ラピダス、5兆円投資

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

総務省は28日、買い物などに使えるポイントを付与する
「マイナポイント第2弾」の対象となる
マイナンバーカードの申請を3/1も受け付けると発表。
申込期限は2/28までにしていた。
地方自治体の窓口やオンライン申請の混雑状況を考慮

今日まで！！

◎ラピダス、5兆円投資

2023年3月1日（水）　晴れ 八専(2/23～3/6)

・厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1％減、79万9728人に。
　80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。
　国の推計より11年早い。
　新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。
　若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。

・岸田文雄首相は28日、首相官邸で記者団の質問に「危機的状況だと認識している」と答えた。
　政府は次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとめる。

・短期的には出産・育児への支援充実が欠かせない。
　厚労省の調査では、妻が35歳未満で理想の数の子どもを持たない夫婦の77.8％が「お金がかかりすぎる」ことを挙げた。
　京都大の柴田悠准教授は2/20の政府会議で児童手当の増額や学費の軽減、保育の定員拡大などを訴えた。
　即時に必要な政策に25年ごろまでに年間6.1兆円規模を投じる必要があると。

・インドの2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7％の成長となり、中国の伸び率を上回った。
　ドルベースの22年の名目GDPは約3兆3800億ドル（約460兆円）と英国を抜き、日本の8割に迫った。
　中国が22年に人口減に転じたのに対し、インドは60年代まで人口増が続くと予測される。
　内需拡大を背景に高成長が続く見通し。

・インドGDP6.7%成長、中国上回る。
　足元の懸念は6％近いインフレ。
　物価抑制のための利上げに伴う自動車ローン金利などの上昇も個人消費にとって逆風となっている。
　22年10～12月の実質GDP伸び率は前年同期比4.4%と7～9月の6.3%から鈍化した。
　産業構造にも課題が残る。
　インドはGDPに占める製造業の比率が15%程度と中国（約28％）と比べて低く、失業率も7％程度と高水準にある。

・防衛・大転換 激動の世界(2)米、抑止力向上へ情報戦 台湾有事「2年後にも」
　2022年秋、バイデン米政権は対艦ミサイル「ハープーン」など総額11億ドル（1500億円）相当の武器を台湾に売却することを承認した。
　ハープーンは中国との間にある台湾海峡を渡って来る中国艦船を狙うためのものだ。
　台湾が幅広く戦力を積み上げても中国には太刀打ちできない。
　米軍と演習を重ねた日本やオーストラリアと違い、台湾軍が洋上で米軍と緊密に連携できるかも怪しい。そう考えた。
　中台の戦力差は圧倒的。
　数字を見ると、台湾が「攻撃も防御も」と考える余地は乏しい。
　米国防総省によると、中国の防衛予算は21年に2090億ドル。台湾の13倍。

・防衛・大転換 激動の世界(2)米、抑止力向上へ情報戦 台湾有事「2年後にも」
　米戦略国際問題研究所（CSIS）は1月、中国が26年に台湾に侵攻するシミュレーションを公表。
　日本国内の自衛隊基地が攻撃され、航空機100機以上、艦船26隻が被害を受ける。甚大な打撃だ。
　「台湾が環太平洋合同演習（RIMPAC）に加わるよう提案」。
　22年末に成立した米国防権限法は記す。
　日米豪が入る米海軍主催の演習への参加要請だ。有事への備えは着々と進む。

・政府は2024年度にも国立公園内に高級ホテルを誘致する事業を始める。
　地元の自治体や企業と協力して自然体験プログラムを設け、訪日外国人（インバウンド）消費の拡大につなげる。
　自然保護にも配慮して事業者を選定する。
　地域全体の消費拡大に結びつけるため、事業者には環境省や自治体と連携して運営計画を策定するよう求める。

・2023年度予算案は28日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過。
　憲法の衆院優越規定に基づき、予算案は参院送付から30日で自然成立するため3月中の成立が確定した。

・東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で東京地検特捜部は28日、
　電通　<4324> ［終値4370円］など6社と担当者ら7人を独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴。
　スポーツの祭典を舞台にした捜査は一区切りを迎えた。
　計22人が起訴された一連の事件で浮き彫りになったのは大会運営を代理店に依存する構図。
　官公庁で指名停止の動きが広がり影響は各社の業績にとどまらず日本の大規模イベント全般に及ぶ。
　専門人材の活用などが急務。

・2024年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が1日解禁される。
　企業は職種別やスカウト型など多様な採用手法で人材確保に動いている。
　人手不足が続く中、解禁ルールにとらわれず前倒しで採用を進める企業も増え、新卒採用ルールの形骸化も進んでいる。
　自社への関心が薄い学生にもアプローチする手法を取り入れる企業もある。
　企業側から学生に接触するスカウト型は、企業の28.5％が使う。

・政府が入国規制を緩和してまもなく5カ月。
　1月のインバウンド（訪日外国人）は新型コロナウイルス感染拡大前（2019年）の6割弱に達し、
　中国からの渡航者の水際規制緩和で本格的な回復期に入る。
　各地の観光の現場では人手不足が深刻化しており、旺盛な消費を取り込むための知恵が試されている。

・帝国データバンクが23年1月、全国1万社超に行った調査で「正社員の人手が足りない」と回答した旅館・ホテルは77.8％、
　前年同月比9割近く上昇。
　アルバイトなど非正規社員は81.1％（前年同月は47.6％）とさらに高い。
　「インバウンド需要が活況だった19年以前と比べても過去最高に不足している」（帝国データ）

・日本政府観光局によると、1月の訪日外国人は149万7300人とコロナ前（19年）実績の55.7%の水準まで回復。
　前年同月比では約84倍。
　東アジアからの訪日客数が100万人を超え、19年（約3200万人）以来となる2000万人超えも視野に入ってきた。
　中国との直行便を成田、羽田、関西、中部の4空港に限定していた措置は撤廃し、航空各社の増便も可能にする。
　19年の中国人の訪日客数は960万人で、消費額は1.7兆円に達した。
　中国人旅行者が本格的に戻ってくればインバウンド消費はさらに伸びる。
　国内旅行も繁忙期を迎える5月の大型連休や夏休みに向け、空白の3年を取り戻すための試行錯誤が各地で本格化する。

・2021年の賃金構造基本統計調査によると、産業全体の所定内給与（月31万円）に対して宿泊業は26万円。
　年間賞与は産業全体が88万円だが、宿泊業はその半分以下の28万円にとどまる。
　提供するサービスの単価や付加価値を引き上げ、自動化やIT（情報技術）の導入で生産性を改善していかなければ、
　処遇改善を通じた人員確保は難しい。

・最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは2/28、北海道千歳市で同社として初の工場を建設すると発表。
　スーパーコンピューターなどに使われる「2ナノ」と呼ばれる半導体の量産を2020年代後半にも始める。
　複数の自治体が誘致に動く中で北海道を選んだ決め手は、水資源や地の利、再生可能エネルギーなどが豊富な点。
　工業インフラに恵まれる半面、関連産業の集積は一からのスタートとなり課題も山積する。
　スパコンや人工知能（AI）の「頭脳」と期待される最先端半導体の国内生産だけに、
　ラピダスの拠点を巡っては複数の自治体から誘致合戦が熱を帯びていた。
　同社の研究開発から量産に必要な投資額は5兆円規模となる大型事業。
　ラピダスが世界大手に迫るためには、官民の共同歩調のスピードを一段と速めることが欠かせなくなる。

・政府は28日、自衛隊と英国軍、オーストラリア軍が共同訓練しやすくする協定を発効させるため、関連する条約と法案を閣議決定。
　今国会で承認や成立を目指す。
　部隊が国を行き来する際、出入国の手続きが免除になる。
　日本は対中国抑止を念頭に英豪との安全保障の協力を深める。

・核融合発電について議論する政府の有識者会議は28日、初の国家戦略の案をまとめた。
　実用化の前段階である「原型炉」での実証実験について「早期に実現する」と掲げた。
　核融合発電は原子核同士を融合させてエネルギーを取り出す仕組み。
　化石燃料を燃やさないため、二酸化炭素が出ない。
　燃料となる重水素は海水中に豊富に存在する。
　環境への負荷もコストも低い次世代の発電方法とみられている。

・高市早苗科学技術相は28日の有識者会議で「官民が連携して戦略的に核融合を産業化し、
　イノベーションを加速できるよう有効的な取り組みを推進する」と述べた。
　日本は国際プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ITER）」に参加し、技術を蓄積してきた。
　米国は22年3月、商用発電に向けた10年戦略をつくると発表。

・総務省は28日、買い物などに使えるポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の対象となる
　マイナンバーカードの申請を3/1も受け付けると発表。
　申込期限は2/28までにしていた。
　地方自治体の窓口やオンライン申請の混雑状況を考慮した。
　オンライン申請では3/1中に申請すればポイントの申し込みを可能とする。
　2/28に自治体の窓口を訪れた場合は後日でも対象とする。

・政府は原則40年、最長60年と定める原子力発電所の長期利用に道を開く。
　2/28、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間などについて延長を認める法案を閣議決定した。
　電力の安定供給と脱炭素化のためには原発のさらなる活用が必要だと判断した。
　原子力政策は立地自治体の理解や使用済み核燃料の最終処分など課題がなお多い。
　安全を担保しつつ懸案に早期に取り組み、丁寧に説明していく姿勢が政府には求められている。

・海外景気の減速で国内の生産が停滞している。
　1月の鉱工業生産は前月比4.6％減と、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響が出た2022年5月（7.5％減）以来の減少幅に。
　外需の下振れが輸出減などを通じ日本経済にも波及している。

・経済産業省が28日公表した鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整値）は91.4で前月比4.6％下落。
　マイナスは3カ月ぶり。水準も22年5月（88.0）に次ぐ低さで、新型コロナウイルス禍初期の20年平均（90.6）にも近づいた。

・脱炭素への段階的な移行を金融面から後押しするトランジション・ファイナンス（移行金融）が広がってきた。
　2022年の国内調達額は6000億円に上る。エネルギー危機を受けて、化石燃料からの急激な脱却が難しい現実を踏まえた動きだが、
　化石燃料の延命策との批判もある。
　脱炭素は今年の金融界の重要テーマの一つ。
　社会の血流を担う銀行は産業界と無縁でいられない。
　資金を供給して終わりではなく、脱炭素に向けた企業の取り組みが計画に沿っているかたゆまない管理が必要。
　他方、世界では移行金融は脱炭素の停滞につながるとの声もなお少なくない。
　金融機関には企業と着実に伴走できるかが問われている。

・政府は日銀の総裁に学者をトップに、副総裁に金融政策と金融行政のそれぞれの実務家を配置するトロイカ体制を敷いた。
　総裁候補の植田和男氏は金融緩和策の有効性を認めつつも緩和に伴う副作用に言及し、
　任期の5年で金融政策の転換があるとの見方は根強い。
　実際の出口局面では市場に混乱が起きる可能性もあり、脇を固める2人の副総裁の手腕が試されそうだ。

・国内損害保険会社が2023年4月から、ロシア海域を航行する液化天然ガス（LNG）船向けの保険を
　航行3日前の通知で提供を停止できるようにする。
　これまでは7日前までに通知するルールだった。
　地政学リスクの高止まりを受け、保険金支払いの一部を肩代わりする海外の再保険会社が引き受け条件を厳しくしているとみられる。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値2890.5円］、損害保険ジャパン　<8630> ［終値5839円］、
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値4452円］が3/1にも顧客に通知する。
　保険が提供されなければ、日本企業が参加する極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」から
　日本にLNGを運び込むことが事実上、不可能となる。
　大型LNG船の船体価格は200億円規模とされ、ロシア海域で接収されると同額の保険損害が発生する見込み。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5972円］で28日、法人向けインターネットバンキングサービス「Web21」に接続しづらい障害が発生。
　三井住友銀によると28日午前10時ごろから「サービスにつながりづらい事象が断続的に発生」していた。
　「アクセス集中のため」という。

・香港ドルに売り圧力がかかっている。
　米ドルに一定の範囲で連動するペッグ制のもと2月には約3カ月ぶりに下限に到達し、当局が通貨防衛の為替介入に動いた。
　経済・物価の弱さから米国の市中金利との差が広がり、海外勢の売りを招く構図。
　香港は米国の金融政策に追随しつつも中国本土との経済関係が強まっている。
　米中対立のなか、政治的な不透明感が市場にペッグ制のきしみを意識させている面もある。

・日本株はよみがえるか（2）指数連動「物言わぬ株主」 10年で倍増、運用の7割に　対話不足で低収益放置
　株主による企業経営への関与の少なさが、欧米と比べた日本企業の業績低迷の一因とされる。
　代表例が取引先の株を持つ政策保有株で、三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値965.1円によると、
　政策保有株が多い企業ほど自己資本利益率（ROE）が低いという。
　経営に口を挟まない結果、低収益の事業が温存されるため。
　「物言わぬ株主」の中心が、政策保有株からパッシブ勢に移ろうとしている。

・日本株はよみがえるか（2）指数連動「物言わぬ株主」 10年で倍増、運用の7割に　対話不足で低収益放置
　国内株式ファンドのパッシブ運用の割合（金額ベース）は7割と10年間で2.3倍に拡大。
　手数料の低さと指数連動という分かりやすさから利用が急増。
　日銀がパッシブ型の上場投資信託（ETF）を購入している影響も大きい。
　パッシブ運用は株価指数との連動を目指すため、採用銘柄をすべて購入する。
　通常は指数が銘柄を除外するまで売却しないため、売却によって企業へ圧力をかけられない。
　さらに問題なのは、株主にとって個別企業に対話や圧力をかける動機が薄いことだ。
　パッシブ勢が「物言わぬ株主」から脱し対話を広げれば、企業が稼ぐ力を回復する一助になる。
　日本株の復権に機関投資家が果たすべき役割は大きい。

・国際決済銀行（BIS）は27日公表した四半期報告書で
　「将来の政策金利の動向に関する投資家の期待は中央銀行の情報発信と対照的だった」と指摘し、
　金融緩和への早期転換を織り込み一時強まった市場の楽観論に警鐘を鳴らした。
　インフレの鈍化を受けて主要中銀の利上げは減速したものの、「緩和が間近だという兆候は示していない」とクギを刺した。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301

3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

・

・

・

・東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、札幌市が招致めざす2030年冬季五輪の招致活動はストップ。
　再開見通せず、機運しぼむ。ライバルも増えている。

・3/5に開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、
　政府活動報告で今年の国内総生産（GDP）成長率目標が表明される見通し。

・国内大手5銀行は28日、3月に適用する住宅ローン金利発表。
　三菱UFJFG銀行　<8306> ［終値965.1円］除く4行が主力の固定型10年の最優遇金利を2月から引き上げ。
　三井住友銀　<8316> ［終値5972円］1.14％から1.19％、みずほ銀　<8411> ［終値2122.5円］1.40％から1.45％、
　りそな銀　<8308> ［終値749.9円］1.28％、三井住友信託　<8309> ［終値5045円］1.37％に引き上げ。
　三菱UFJFG銀行　<8306> ［終値965.1円］は1.08％に引き下げ。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1263fa8a7e2c6d8

3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301

3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

フジオフードG　<2752> ［終値1336円］10万株　1207円　3/16　割当先　ダスキン

フジオフードG　<2752> ［終値1336円］10万株　1341円　3/16　割当先　藤尾政弘・同社代表取締役社長

大光　<3160> ［終値671円］23万2500株　割当先　野村証券
　

株式分割

アースインフィニティ　<7692> ［終値5170円］3/16 　1株→4株

公募・売り出し価格

大光　<3160> ［終値671円］公募120万株　売り出し35万株

関西ペイント　<4613> ［終値1826円］国内外2279万400株

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、引けにかけて反落。
米連邦準備理事会（FRB）の高金利政策が長期化するかどうかを見極めたいとのムードが根強く、
主要株価3指数は2月月間でそろって下落。

株価は1月の力強い上昇から一転、2月に入ってからは軟調な推移が続いた。

一連の経済指標やFRB当局者の発言を受けて、FRBが従来の想定よりも長期間利上げを継続し、
金利を高い水準にとどめる可能性が意識された。

米金利先物市場では3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が50べーしすポイント（bp）に拡大する可能性が
織り込まれつつあるが、確率は23％前後にとどまっている。

政策金利は9月までに5.4％でピークアウトすると見込まれている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は上げ幅は縮小したものの2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買いが入り、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の景気回復に伴うエネルギー需要拡大への期待感から反発。

アップル（-0.34%）グーグル（+0.22%）メタ（旧フェイスブック）（+3.10%）アリババ（-1.64%）エヌビディア（-1.21%）
ネットフリックス（-0.28%）アマゾン・ドット・コム（+0.50%）バイオジェン（+0.25%）バークシャー（+0.17%）
マイクロソフト （-0.60%）ズーム（+1.18%）テスラ（-0.92%）ラッセル2000（+0.04%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.3億株、過去20日間平均約114.6億株。

月間でS&P500種株価指数は2.61％、ダウ工業株30種は4.19％、ナスダック総合指数は1.11％、それぞれ下落。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
フランスやスペインのインフレ指標を受けて利上げへの懸念が強まり、
ユーロ圏の国債利回りが上昇したのにつられて、英国の長期債利回りは一時、約4カ月ぶりの高水準を付けた。

英国と欧州連合（EU）が前日、英国のEU離脱を巡る争点となってきた英領北アイルランドの物流規則を巡り
合意に達したことも英ポンドがドルに対して上昇する要因となり、英国株の重しとなった。

月末28日の東京株式市場で日経平均（+0.08％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.03％）も3日続伸。

東証マザーズ（+1.69％）は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.24％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.59％）は5日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億8807万株、売買代金は3兆3819億円。
東証プライム騰落数は値上がり806(43％)銘柄、値下がり973(53％)銘柄、変わらず56(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億7693万株、売買代金は1120億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり673(47％)銘柄、値下がり581(41％)銘柄、変わらず150(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億5555万株、売買代金は1577億円。
東証グロース騰落数は値上がり333(65％)銘柄、値下がり156(30％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、サービス業、精密機器、情報・通信業、小売業、電気機器、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、証券商品先物、非鉄金属、卸売業、繊維製品、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、富士ダイス　<6167> ［現在680円　+81円］リズム　<7769> ［現在1707円　+155円］
セントラル硝子　<4044> ［現在3345円　+290円］ソシオネクスト　<6526> ［現在9610円　+740円］

値下がり上位は、シンクロ・フード　<3963> ［現在436円　-34円］ヨシムラFH　<2884> ［現在993円　-61円］
アルプスアルパイン　<6770> ［現在1294円　-74円］T&K　TOKA　<4636> ［現在1122円　-64円］

日経平均株価は小反発。
朝方は、27日の米国株高を受け、買いが先行。
円安・ドル高も支えとなり、前場前半には2万7585円17銭（前日比161円21銭高）まで上昇。
ただ、買いは続かず、一巡後は利益確定売りに伸び悩み、
後場終盤には下げに転じて2万7400円36銭（同23円60銭安）まで軟化。
その後持ち直したが、上値は重く小高い水準にとどまった。

マザーズ指数は、5日ぶり反発。
米国株式市場の上昇を背景に東京市場全般が買い優勢となり、前日まで4日続落のグロース市場には下値買いが先行。
配当バリュー銘柄からの乗り換えも・・・。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301

3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2023年

2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163f144000a188

【コロ朝テクニカルセミナー】第1回（2022年5/21）～第4回（2023年2/18）おまとめパック（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1363f15c5d6dc7d

2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1263fa8a7e2c6d8

3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301

3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡本昌巳氏　渾身の執筆
新刊「40年稼ぎ続ける投資のプロの 株で勝つ習慣」ダイヤモンド社
https://honto.jp/netstore/pd-book_28530556.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最大5日間「お試し特典」（コロ。の紹介で優遇）

わいわいチャット。

孤独でないところが、またいいですね！！

デイトレード　必勝のソフトウエア

『LINEチャットで銘柄作戦会議』

LINEチャットでデイトレの実践をお見せいたします。

利用の仕方はあなた次第、見える景色が変わります！！

最大5日間「お試し特典(無料)」（コロ。の紹介で優遇）

8：30～9：30に相場に貼りつける方は特に有利です

とにかく「すごい！！」です。

異次元の高速回転を「お試し特典」にて確かめてみてください。

中長期銘柄も引っ張っています。

詳細・お申し込み⇒　http://www.koronoasa.com/?p=55937
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
無料ダウンロードでご覧いただけます。

【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（2023年1/14収録）

コロ。の【コロ朝セミナー】のトリセツ（取扱説明書）

『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』

ストップ高続出！！ぜひご覧ください！！

ダウンロード（無料）ですぐにご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ヘッジファンド運用助言会社の
ミョウジョウ・アセット・マネジメント
インターネットを通じた新サービスを開始。
http://www.myojoam.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–