ベトナム株が軟調

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・テクニカル分析　米中間選挙ラリーに期待
　1970年以降の（A）米国中間選挙の前年末、（B）中間選挙日、（C）中間選挙の翌年末、（D）大統領選挙日の
　ダウ工業株30種平均の終値と各期間の株価騰落率。

　ニクソン（共和党）（A）⇒（B）▲4.0％（B）⇒（C）15.9％（C）⇒（D）10.6％
　フォード（共和党）（A）⇒（B）▲20.7％（B）⇒（C）26.3％（C）⇒（D）13.3％
　カーター（民主党）（A）⇒（B）▲3.7％（B）⇒（C）4.8％（C）⇒（D）11.7％
　レーガン（共和党）（A）⇒（B）16.8％（B）⇒（C）23.1％（C）⇒（D）▲1.2％
　レーガ　ン2期目　 （A）⇒（B）22.4％（B）⇒（C）2.5％（C）⇒（D）9.7％
　ブッシュ（共和党）（A）⇒（B）▲9.7％（B）⇒（C）27.5％（C）⇒（D）2.6％
　クリントン（民主党）（A）⇒（B）2.0％（B）⇒（C）33.6％（C）⇒（D）18.8％
　クリントン　2期目 （A）⇒（B）10.1％（B）⇒（C）32.1％（C）⇒（D）▲4.7％
　ブッシュJr（共和党）（A）⇒（B）▲13.4％（B）⇒（C）20.5％（C）⇒（D）▲4.0％
　ブッシュJr　2期目 （A）⇒（B）13.4％（B）⇒（C）9.1％（C）⇒（D）▲27.4％
　オバマ（民主党） （A）⇒（B）7.3％（B）⇒（C）9.2％（C）⇒（D）8.4％
　オバマ　2期目　　 （A）⇒（B）4.9％（B）⇒（C）0.2％（C）⇒（D）5.2％
　トランプ（共和党）（A）⇒（B）3.7％（B）⇒（C）11.3％（C）⇒（D）▲3.7％

　中間選挙日（11/8）から翌年末までの株価騰落率となる（B）⇒（C）の期間。
　70年以降、合計13回実施され13勝0敗で勝率100％。平均騰落率もプラス16.6％と高いパフォーマンス。

　中間選挙の前年末から中間選挙まで（A）⇒（B）は勝率61.5％、平均騰落率はプラス2.2％、
　中間選挙の翌年末から大統領選挙日まで（C）⇒（D）が勝率61.5％、平均騰落率プラス3.0％。

◎ベトナム株が軟調

2023年8月24日（木）　晴れ 水星の逆行（8/24～9/16） 八専(8/22～9/2)

・住宅の水没リスクがある地域への人口流入が止まらない。
　河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が
　過去20年間で約60万人増えたことが、日経新聞の調査で分かった。
　水害時に命にかかわる被害が出る恐れがあるが、居住誘導を続ける自治体もある。
　豪雨が頻発する中、被害を最小限に抑える対策が求められる。
　浸水リスクが高い地域では、建物の耐水対策や高所への避難誘導の徹底が欠かせない。
　住民も移住が困難な場合は水害リスクを把握した上で備えを強化する必要がある。

・日本の素材メーカーが北米で電気自動車（EV）向け電池素材の増産に動く。
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値846.1円］は2026年までに北米で新工場を設ける。
　日本ゼオン　<4205> ［終値1504.5円］も26年にも米国に進出する。
　脱中国依存に向けて、北米でのEV供給網構築を促すインフレ抑制法（IRA）が米国で成立。
　電池素材で中国勢に出遅れる日本勢が巻き返しを狙う。
　米インフレ抑制法ではEVの購入者は最大7500ドル（約110万円）の税控除を受けられる。
　電池材料の一定割合を米か米と自由貿易協定（FTA）を結ぶ国から調達するなど、
　税控除には複数の条件がある。

・セブン&アイ・HD　<3382> ［終値6019円］など小売り大手は、8/24以降に
　東京電力　<9501> ［終値612.9円］福島第1原子力発電所の処理水が海洋放出された後も福島県産水産物の販売を続ける。
　イオン　<8267> ［終値3075.0円］は放射性物質の自主検査をしながら、関東圏などの総合スーパーで継続販売する方針。
　販売継続で風評被害を防ぎつつ、フェアを通じて需要を喚起する動きもある。

・資産運用立国に挑む（4）気がつけば資産家に 　米英豪、制度が背中押す
　自分の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金（DC）。
　米フィデリティの調査では、米国の企業型DCである401kに15年継続加入した人の
　平均資産は44万6000ドル弱（6200万円強）と巨額だ。
　「人はリスクを避けがち。401kでは自然に投資に誘導し、いつの間にか資産が増える仕組みにしている」
　（米ロウズ・コーポレーションで長く人事部長を務めたアラン・モミヤー氏）
　401k導入企業の多くが全員を自動加入させ、給与に対する積立比率を一定期間ごとに自動的に高める仕組みを採用。
　望まない場合だけ脱退も可能。
　投資先を選ばないと自動選択される「標準商品」には、年齢に応じて株式比率を変える投資信託（TDF）などを指定、投資を促す。
　米国は標準商品で資産が増えにくい元本確保型を原則認めず、401kの資産では全体の1割に過ぎない。
　日本は標準商品を導入する企業の75%が預貯金などを指定。企業型DCの資産の4割が元本確保型だ。

・資産運用立国に挑む（4）気がつけば資産家に 　米英豪、制度が背中押す
　401kの従業員と会社を合わせた年間の拠出上限額は23年で6万6000ドル（924万円）。
　インフレ連動で前年比8%増、日本の企業型DCの上限額は年66万円でケタ違いに。
　米家計金融資産は00年以降3.3倍。日本（1.5倍）を大きく上回る。
　ただ米国も弱点はある。
　DC加入者は民間労働者の半分程度で未加入者との格差が開きがちなことだ。
　英国は米国以上に踏み込んだ。
　12年以降、すべての企業の従業員は原則DCなど企業年金に加入、給与に対し一定比率以上を拠出させる。
　企業年金加入率は11年までの5割から21年に約8割に高まった。
　制度には公的年金を補うべく私的年金を拡充する狙いがある。
　米同様、標準商品としてTDFが通常選ばれる。
　嫌なら脱退は可能な英国以上に強制力があるのがオーストラリアだ。
　DC主体の私的年金「スーパーアニュエーション」は現在、18歳以上全員が強制加入。
　給与の1割強の拠出を企業に義務づける。

・資産運用立国に挑む（4）気がつけば資産家に 　米英豪、制度が背中押す
　日本では30～99人以下の会社では企業年金のある比率は18年には14%とその10年前より半減。
　投資信託協会や日本証券業協会などは6月の厚生労働省社会保障審議会で
　「英国やオーストラリアのように、DCなど企業年金への全従業員の加入を検討すべきだ」と訴えた。
　標準商品からの元本確保型除外や、DCの税制優遇の金額拡大も急がれる。

・ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから8/24で1年半となる。
　泥沼の戦闘が続き、停戦・和平協議など戦争終結への道筋はなかなか見えない。
　ここにきてロシアではウクライナ戦争の負の影響が顕在化しつつある。
　モスクワを中心にウクライナ軍によるとみられるドローン（無人機）攻撃が相次ぐようになった。
　市民生活では通貨ルーブルの下落が目立ち、インフレ懸念が高まっている。
　ウクライナ戦争の長期化はプーチン体制の揺らぎを露呈する可能性が否定できない。

・インド宇宙研究機構（ISRO）は8/23、無人月面探査機「チャンドラヤーン3号」が月面に着陸したと発表。
　月面着陸を達成したのは旧ソ連、米国、中国に次いで4カ国目となる。
　7/14に打ち上げた3号は、日本時間の8/23午後9時半すぎ、世界で初めて月の南極に着陸。
　着陸機と月面探査車などで構成し、岩石やクレーターを探査してデータや画像を地球に送信する。
　月探査の最大の目的は南極や北極付近に存在するとみられる水の探査だ。

・米政府は先端半導体の対中輸出規制を巡り、
　韓国や台湾の企業に適用した1年間の猶予を延長する方針。
　ハイテク分野で中国を封じ込める戦略を弱めかねないが、
　世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱を招くリスクを回避する。
　米政府は韓台企業に現状と同じ条件で猶予延長を容認する方針。
　韓国や台湾の企業は既存の中国工場に米国製の半導体製造装置などを引き続き持ち込み、
　生産を続けられるようになる。
　韓国の半導体メーカーは中国と結びつきが強く、
　SKはメモリー製品のDRAMの生産能力のおよそ4割を中国に置く。
　米国が猶予を認めなければ既存工場の生産継続に支障が生じ、
　パソコンなど様々な電子機器の供給網が混乱する懸念があった。

・ソフトバンク　<9434> ［終値1630.0円］8/23、「実質値上げ」となる新料金プランを発表。
　データ通信量あたりの料金単価が一部で上昇する。
　NTTドコモ　<9432> ［終値164.3円］やKDDI　<9433> ［終値4250円］も同様のプランを発表済みで、
　携帯大手3社の実質値上げ策が出そろった。
　政府主導の「官製値下げ」で携帯料金が下がってきた近年の動きが転換点を迎える。

・総務省は2024年度予算の概算要求で、
　生成AI（人工知能）や量子通信などの先端技術の開発促進に589億円を求める。
　日本語を中心とする学習用データ基盤の整備を進め、
　民間企業に開放して「国産」の生成AIの開発を後押しする。
　総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が生成AIの基盤技術である
　「大規模言語モデル（LLM）」開発に必要な言語データを整備する。
　589億円の先端技術の開発強化のうち、
　量子通信分野の研究開発に23年度当初予算比10%増の395億円をあてる。
　秘匿性の高い量子暗号通信網の研究開発を進める。

・政府は8/23、脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議を開き、
　省庁横断で総額2兆円を超える2024年度予算の概算要求案を示した。
　複数年度にわたり予算を使えるようにして、蓄電池や水素の関連装置などの国内生産を集中的に支援する。
　蓄電池や水素設備のほか、次世代型の薄型太陽電池や洋上風力発電、
　電気自動車（EV）などに搭載するパワー半導体の国内生産を促す。
　鉄鋼など生産工程で二酸化炭素（CO2）排出量の多い業種が、排出削減につながる工程の見直しも支える。
　年末にかけて産業ごとの投資計画をまとめ、具体的な支援内容を詰める。
　暮らしの脱炭素にも予算を手当てする。
　断熱窓への改修や効率性の高い給湯器の導入、EVの購入などを対象に24年度に合わせて100万件の支援を見込む。

・米S&Pグローバルが23日発表した8月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は
　総合で47.0と前月比1.6ポイント下がった。
　好不況の節目である50を3カ月連続で下回り、2年9カ月ぶりの低水準になった。
　急激な利上げやインフレが重荷になり、ドイツなどで景気後退懸念が強まってきた。
　ウクライナ危機によるサプライチェーン（供給網）の混乱は引き続き改善した一方で、製造業の需要低迷が響いた。

・大手銀行が事業承継の専門知識を持ち、高度な提案ができるプロ人材を育成する。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2335.0円］3年間で100人を育てるほか、
　りそな銀行　<8308> ［終値744.0円］10月に事業承継とM&A（合併・買収）のチームを統合し、200人体制とする。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1123.0円］4月から事業承継と資産承継のそれぞれに強みを持つ専門部署の連携を強化。
　高齢の経営者には、会社の譲渡と遺産相続に対応した一体的な取り組みが必要なため。
　中堅・中小企業の経営者の高齢化が進み、これまで少なかった親族外承継のニーズが増えており、
　潜在的な案件を掘り起こして手数料収益の増加につなげる。

・地方銀行もファンドを通じた事業承継に力を入れる。
　秋田銀行　<8343> ［終値1798円］8月、事業承継の支援を主な目的とした10億円のファンドを組成。
　阿波銀行　<8388> ［終値2181円］年度内に30億円の事業承継ファンドを立ち上げる計画。
　後継者不足に悩む企業の株式を取得して経営支援に乗り出すことで企業価値を向上させ、リターンの獲得を狙う。

・損害保険大手がビッグデータを活用した新事業を強化している。
　事故の防止や災害の被害軽減につながるサービスを企業や自治体に提供し、手数料収入を増やす狙い。
　自動運転の普及で主力の自動車保険市場の縮小が懸念されるなか、
　収入の9割を占める保険料に頼らない事業構造の構築を目指す。
　持続的な成長に向け、新たなビジネスの巧拙が問われる局面に入る。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3149.0円］衛星画像を解析し
　水害が発生した際に浸水した深さを地図上で表示するシステムを開発し、2023年度中にも自治体に有償で提供。
　復旧計画の策定などに使い災害時の迅速な復旧につなげる。
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値6270円］数百万件の交通事故を分析した統計データをタクシー事業者に販売し、
　事故が多い道路をタクシーが走行すると警告音が鳴るシステムを事業者と構築する。
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5177円］
　自治体向けに交通事故の危険性が高い場所を地図上に可視化するサービスを有償で始める。
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5177円］も23年度から企業向けのリスクコンサルティング業務を拡大する。

・損保業界は戦後の旧大蔵省による護送船団行政の下で参入規制が敷かれ、安定成長の時代が続いた。
　90年代の保険自由化で各社が保険料率を決められるようになり、商品の差別化などで収益を拡大してきた。
　自由化から30年近くがたち、災害多発やテクノロジーの進化など経営環境が変わるなかで新たな収益源の確保が急務になっている。

・相次ぐ自然災害が損害保険会社の経営に打撃を与えている。
　日本損害保険協会によると、7月上旬以降に発生した豪雨災害での保険金支払いは7月末時点で239億円に達した。
　6月の大雨や台風2号でも200億円を超える支払いが発生しており、
　2023年度の国内損保事業の収益は22年度に続き低迷する可能性がある。
　中規模の支払いが重なることで経営が圧迫される構図だ。

・社債や地方債などの国内債市場で市場機能が回復しつつある。
　社債は8月以降、大型の起債計画が相次ぐ。
　自治体が発行する地方債も、信用リスクに見合う利率が形成されるようになった。
　金融政策の先行きに対する不透明感が和らぎ、
　利率の指標となる国債利回りで生じていた不自然な「ゆがみ」が解消した。
　需要の戻りが続くかが焦点となる。

・ベトナム株が軟調。
　主要株価指数のVN指数は1200弱と、7月下旬以来1カ月ぶりの低水準で推移する。
　米国市場に上場した主要自動車メーカーの株価がさえず、ベトナムの個人投資家の心理悪化につながった。

・ESG光と影 再構築への道(3)「中国版」に投資家半身 再生エネで圧倒的シェア　高まるリスク撤退か関与か
　温暖化ガスの世界最大の排出国であり、再生可能エネルギー設備容量でも首位の巨大市場・中国。
　脱炭素化で拡大する投資機会は見逃せない。
　人権問題や国家統制など高まるリスクとどう向き合うか。
　ESG（環境・社会・企業統治）投資家は半身の構えだ。
　統制を強める中国の動きに向き合い、長期のリターンを得られるか。
　カギを握るのは企業に改善を迫る投資家自身だ。

・英政府が秋に開催する「人工知能（AI）安全サミット」に中国の招待を検討。
　日米欧にとどまらない幅広い参加国で安全対策を話し合う。
　主要7カ国（G7）の議論を優先する日本は難色を示しており、
　中国を含む閣僚級会合とG7に絞った首脳級会合を別々に開く案が浮上している。
　AI安全サミットはスナク英首相が6月のバイデン米大統領との首脳会談の際に打ち出した。
　各国政府やハイテク企業の関係者、研究者らが参加する。

・米政府が韓国や台湾の半導体企業を対象とする
　対中輸出規制の猶予を延長するのは、韓台の反発を考慮したため。
　米国の半導体戦略には協力関係が不可欠で、
　延長の見返りに米国内の投資拡大や中国との取引を制限するよう求める。
　韓国政府は今春の首脳会談などを通じて猶予措置の延長を働きかけていた。
　8/18の日米韓首脳会談では歴史的な友好関係を内外に示した。
　経済分野での摩擦が表面化するのは避けなければいけない。
　バイデン政権は米国内での半導体製造を拡大するため、
　総額527億ドル（約7兆円）の補助金を用意した。
　米企業のみでは強固な半導体供給網を構築できず、
　韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）の投資に頼らざるを得ないのが実情だ。

・ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）の首脳らは8/23、
　南アのヨハネスブルクで2日目の首脳会議に臨んだ。
　首脳らはグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の地位向上を訴え、
　BRICSのメンバーを拡大する方針には好意的な意見が相次いだ。
　BRICSの拡大案は米国との対立を深める中国が主導する。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席は「多くの発展途上国が加入を申請していることをうれしく思う。
　より多くの国をBRICSファミリーに加えよう」と語った。

・ものづくりの現場で職場環境を改善する動きが広がってきた。
　いわゆる3K（きつい、汚い、危険）を解消するため、
　丸一鋼管　<5483> ［終値3621.0円］製造ラインに冷房を導入するほか、
　ダイキン工業　<6367> ［終値24045円］切削油の臭いを軽減する取り組みを進める。
　労働環境の厳しい製造現場の新規求職件数は10年間で半減している。
　猛暑が続く中、夏場の工場の労働環境は厳しさを増しており、
　女性やシニアも働きやすい環境整備が求められている。

・パン・パシフィック・インターナショナルHD　<7532> ［終値2903.0円］傘下の総合スーパーのユニー向けの
　新しいプライベートブランド（PB）商品を開発する。
　このほどグループのディスカウント店「ドン・キホーテ」と、原材料などを調達する組織を統合した。
　新PBは2025年6月までに発売する。PB開発と製販体制を効率化して品ぞろえを増やし、価格競争力を高める。
　パンパシHDは仕入れや値付けの権限を店舗に移譲して独立採算をとらせるドンキ流をユニーに移植し、統合効果を上げてきた。
　PBを次のけん引役にする考えだ。
　物価高でメーカー製品よりも割安なPBの存在感はかつてないほど高まっている。
　小売り各社が新PB開発にしのぎを削る中、イオン　<8267> ［終値3075.0円］
　4月に食品スーパー大手のいなげやを連結子会社化すると発表。
　新たなM&A（合併・買収）や業務提携など、PBを旗印にした再編がさらに進む可能性がある。

・日立造船　<7004> ［終値830円］複数のごみ焼却施設のクレーンを、遠隔で一括操作できるようにした。
　焼却前に集められた大量のごみを、持ち上げてかきまぜる大型クレーンを、本社からモニターで見ながら操作する。
　クレーン操作には資格が必要な場合が多く、ノウハウが豊富な熟練者の確保が難しくなっている。
　日立造船は自治体から40ほどのごみ焼却施設の運営を受託しており、遠隔操作の導入で現場の人手不足に対応する。
　日立造船はごみ焼却施設の建設とともに、施設の運営受託も主力事業のひとつだ。
　国内だけでなく欧州などでも、子会社を通じてごみ焼却施設の建設・運営の受託事業を展開している。
　遠隔操作は海外への展開も視野に入れる。

・ホンダ　<7267> ［終値4564円］系部品メーカーのJ-MAX　<3422> ［終値597円］
　車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）向け電池ケースの新工場を中国に建設する。
　年内に着工し2025年稼働を目指す。
　既存工場の増強分も含めると投資額は約80億円。中国は電気自動車（EV）が拡大期だ。
　日本の部品会社もEV関連の世界大手との取引機会を逃さないよう対応を急ぐ。

・デンソー　<6902> ［終値9678円］自動車部品の中国現地での調達比率を引き上げる。
　新興EVが集積する現地での開発体制も拡充する。
　日産自　<7201> ［終値605.0円］などに内装部品を製造するパイオラックス　<5988> ［終値2212円］
　比亜迪（BYD）や新興EVメーカーの小鵬汽車（シャオペン）への部品提供を始めた。
　パイオラックスは30年度に中国での売上高に占める現地車メーカー向けの取引の割合を現在の1割強から3割まで増やす。
　ガソリン車市場の縮小に伴い、今後はEV関連製品の拡充を狙った日系部品各社が
　投資を増やし世界大手との取引も拡大する可能性がある。

・中古車販売大手のグッドスピード　<7676> ［終値1082円］8/23、
　取引先である損害保険会社から過去の保険金の請求について調査協力を求められていると発表。
　これを受け、同社の8/23の株価は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げた。
　同業大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求に対する調査が業界全体へ広がるとの懸念から、
　中古車販売企業の株価下落が目立つ。

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6864cec4b3f312f
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・第105回全国高校野球選手権大会、決勝、
　慶應（神奈川）が仙台育英（宮城）に8-2で勝って、1916年の第2回大会以来、107年ぶり2度目の優勝。

・自民・公明両党、防衛装備品の輸出ルール見直しに向けた実務者協議再開。
　政府は現行制度で認められた「救難」など非戦闘の5類型に使用目的が該当すれば、
　殺傷能力のある武器の輸出を可能とする見解示す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

東京自働機械　<6360> ［終値2718円］8/24　2634円　2万7400株

公募・売り出し価格

Jig.jp　<5244> ［終値475円］1418万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
引け後に四半期決算の発表を控える半導体大手エヌビディアへの買いが膨らんだ。
エヌビディアは３．２％高で終了。時間外取引では９％高となった。
同社の第３・四半期の売上高予想は市場予想を上回った。
他のテクノロジー株も上昇。

エヌビディアの明るいニュースが、テクノロジー株を一段と押し上げるとの投資家期待が高まっている。
同社株は年初から２２０％超上昇している。

８月の米総合ＰＭＩ速報値は５０．４と２月以来の低水準となった。
ユーロ圏の８月景況感も予想以上に悪化した。
製造業に加え、主要産業のサービスが縮小に転じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策の行方を見極めようと、
市場の注目は経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルＦＲＢ議長の講演に集まっている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を眺めて４日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧米の経済指標悪化などを嫌気した売りが広がり、下落。

アップル（+2.19%）グーグル（+2.71%）メタ（旧フェイスブック）（+2.31%）アリババ（+2.00%）エヌビディア（+3.17%）
ネットフリックス（+3.48%）アマゾン・ドット・コム（+0.95%）バイオジェン（+0.69%）バークシャー（+1.05%）
マイクロソフト （+1.41%）ズーム（+3.55%）テスラ（+1.57%）MRM（-3.88%）ADBE(+2.16%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
製造業活動の低調さを示す指標を受けて、イングランド銀行（英中央銀行）が長期にわたって
利上げをする必要がないかもしれないとの見方が広がり、相場を押し上げた。
スイスの製薬大手ロシュが買われたのがスイスの主要株指数を押し上げた。

日の東京株式市場で日経平均（+0.48％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）も3日続伸。

東証マザーズ（+1.45％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.79％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.79％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億0651万株、売買代金は2兆5093億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,410(76％)、値下がり354(19％)、変わらず70(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億4224万株、売買代金は1208億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり829(59％)、値下がり829(59％)、変わらず158(11％)に。

東証グロース出来高は1億3082万株、売買代金は1398億円。
東証グロース騰落数は値上がり342(63％)、値下がり172(31％)、変わらず172(31％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガス業、陸運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、卸売業、鉱業、石油石炭製品。

東証プライム値上がり上位は、タツモ　<6266> ［現在3000円　+492円］宮越HD　<6620> ［現在1080円　+123円］
エンビプロ　<5698> ［現在589円　+65円］ノーリツ鋼機　<7744> ［現在2948円　+239円］

値下がり上位は、芝浦メカ　<6590> ［現在22640円　-2470円］ネクステージ　<3186> ［現在2949円　-316円］
IDOM　<7599> ［現在747円　-47円］日本板硝子　<5202> ［現在718円　-43円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1129.0円　+0.5円］
みずほ　<8411> ［現在2335.0円　+20.0円］三井住友　<8316> ［現在6526円　+32円］

野村　<8604> ［現在546.9円　+1.1円］大和　<8601> ［現在794.3円　+8.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6603円　-57円］トヨタ <7203> ［現在2410.5円　-6.0円］

日経平均株価は3日続伸。
終値で３万２０００円を回復するのは１５日以来６営業日ぶり。
朝方は、格付け大手のＳ＆Ｐグローバル・レーティングスが２１日に米地方銀行５行の格付けを引き下げ、
米金融株安を背景に２２日のＮＹダウが下落を受け売り先行。
日経平均は３万１７１７円（前日比１３８円安）と安く寄り付いた。

一巡後は時間外取引での米株価指数先物の上昇が支えとなり、
先物買いを交えて上げに転じ、一時３万１９５０円（同９４円高）まで値を上げた。
その後は一服商状となってたが、引けにかけて上昇し、高値圏に。

後場は一時軟化したが、次第に盛り返し、大引け近くに、３万２０３９円（前日比１８２円高）まで値を上げた。
大引けはほぼ高値圏で終了。

マザーズ指数は、3日続伸。
大引けにかけてじり高となり、ほぼ高値引け。

注目のエヌビディアの決算は予想を上回り、時間外で大幅高。
東京市場も、人工知能（AI）、半導体、ハイテク関連に追い風に・・・

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