ビッグモーター（東京・港）記者会見

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
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おはようございます。

変化は　希望の光です
変化は　勇氣の泉です
変化は　行動の力です

自我から　まごころへ
競いから　調和へ
物から　心へ
理から　情へ
教えるから　氣づかせるへ

貯金から　貯徳へ
我慢から　わくわくへ
不自然から　自然へ

大いなる変化は　大いなるチャンス
自己を改革して　変化を先駆けしよう

◎ビッグモーター（東京・港）記者会見

2023年7月26日（水）　晴れ イスラムのヒジュラ暦の新年（7/19　10日間ぐらいは高い）

・人口減が進む日本で外国人の重みが増している。
　2023年1/1時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年比減少。
　外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担い手として日本を底支えしている。

・厚生労働省は男性の育児休業の取得率について公表義務を課す企業の対象拡大に乗り出す。
　現行の従業員1000人超の企業から300人超に広げる案を軸に検討する。
　取得率の公表で社会の意識改革を促し、男女とも仕事と育児を両立しやすい環境につなげる。

・銀行150年 新たな挑戦（3）地銀が主役の地域再生 「5%超出資」　拡大の光と影
　後継者不在で存続が危ぶまれた企業が復活しようとしている。
　銀行が地域再生にもっと主体的に関われるように、金融庁は「5%ルール」の例外を徐々に広げてきた。
　19年には銀行が事業承継を目的に企業の株式を100%取得することを認め、
　これが北洋銀行　<8524> ［終値286円］による北海バネ（北海道小樽市）支援を可能にした。
　規制緩和は銀行にとっても渡りに船だ。
　高度成長期のような資金需要の増加はもはや見込めない。
　とりわけ産業基盤の弱い地方では、預貸依存の経営は限界に近づいている。

・銀行150年 新たな挑戦（3）地銀が主役の地域再生 「5%超出資」　拡大の光と影
　地銀の活躍の場は事業承継だけにとどまらない。
　21年の銀行法改正によって「銀行業高度化等会社」と呼ばれる子会社を通じた業務範囲が「地方創生など
　持続可能な社会の構築に資する業務」にまで広がった。
　事実上、地方のためなら何でもありの状態に。
　島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行　<8381> ［終値859円］22年7月にごうぎんエナジーを設立。
　近く第1号を契約し、秋にも太陽光パネルの設置作業を始める。
　福井銀行　<8362> ［終値1509円］は地域観光商社を設立して旅行代理店に参入した。

・銀行150年 新たな挑戦（3）地銀が主役の地域再生 「5%超出資」　拡大の光と影
　銀行丸抱えの地域再生にはリスクもある。
　金融と産業が一体化した場合、地域活性化の起爆剤にはなり得るが、誰がガバナンスを担うのか。
　銀行に経営に適した人材がどれだけいるのかという問題もある。
　金融と産業が緊張関係を失ったとき、不良債権の拡大や経済の非効率を招いてきたのが銀行150年の歴史だ。
　銀行が一時的に地域再生の役割を担うにしても、
　息の長い好循環をつくっていくには地域で人材を育て、銀行は黒子に回る必要がある。

・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は7/25、
　中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員に外相を兼務させる人事を決めた。
　公式な動静が1カ月間不明になっていた秦剛氏を解任した。
　王氏は2013年3月からおよそ10年間、外相を務めた。
　退任後に再び外相に就くのは極めて異例だ。
　王氏は外務省の日本語研修組で04年から07年まで駐日大使を務めた。
　13年に外相に就任し、22年10月の党大会で党序列24位以内の政治局員に昇格した。
　7/25の全人代常務委では中国人民銀行（中央銀行）総裁に前副総裁の潘功勝氏を充てる人事も決めた。

・勤務医の残業時間の上限を年960時間とする「2024年問題」が迫っている。
　働き方改革を促すのが狙いだが、
　地域医療機関への出向が多い大学病院では医師の3割で順守が難しい。
　過労を防ぎながら医療サービスを維持するには、
　業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）や病院の統合・再編による運営効率化がカギを握る。
　診療データのデジタル管理といった業務効率化は喫緊の課題だ。

・7/25の香港株式市場はほぼ全面高の展開となった。
　中国共産党が前日に中央政治局会議を開き、2023年下半期の経済運営方針を決めた。
　景気の失速が鮮明になるなか、てこ入れのため景気刺激策に動くとの期待が浮上し、
　特に不動産株の債務不安が和らぎ大幅に上昇した。
　「不動産政策を適時調整し合理化する」。
　国営新華社が伝えた政治局会議後の声明はこう指摘。
　マンション販売の不振や新規開発の低迷が続くなか、「需給関係に重大な変化が生じた」と分析。
　景気刺激策の規模や数値目標は示されなかったが、今後具体策が出てくるとの期待が強まった。
　声明で特に市場関係者の注目を集めたのが、
　「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」というバブルを戒める党の方針が言及されなかったことだ。

・政府・与党内で健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化する時期について
　2024年秋からの延期論が強まった。
　マイナンバーを別人の医療や年金などの情報と誤ってひも付けたトラブルを受け、
　不安払拭を優先すべきだとの意見が出ている。
　7/24には萩生田光一政調会長が「時間は無理に切らずに国民に理解してもらう機会を作る必要がある」と指摘した。

・「加盟国の通貨による（貿易や投資の）決済比率を高めていこう」。
　中国の国家主席（共産党総書記）、習近平（シー・ジンピン）は7/4に開いた
　地域協力組織「上海協力機構（SCO）」のオンライン首脳会議でこう提案した。
　新興国に人民元での決済を広げる習の野心は強い。着々と実績も積み重ねている。
　目立つのはロシアとの取引拡大。
　外国為替市場で1%にすぎなかった人民元の比率は4割に上昇している。
　貿易決済で人民元建てが拡大すれば、中国はロシア産原油を調達しやすくなる。
　世界の貿易決済の8割超は米ドルだ。
　中国政府も為替の不安定化を警戒し、人民元の国際化を後押しするとみられる資本勘定の自由化に及び腰だ。
　中国政府関係者は「中国に必要な国際化を着実に推進して、米ドルの覇権に対抗すればよい」。
　ドル依存への警戒感を利用しない手はない。

・中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）は7/25、兼重宏行社長（71）が7/26付で辞任すると発表。
　自動車保険金の不正請求問題で経営責任をとる。
　記者会見した兼重氏は保険金の不正請求について「認識していなかった」と話した。
　過去に遡って車両修理の全件検査をする方針も明らかにした。
　一連の不正行為については「不正は板金塗装部門が単独で行い、他の経営陣は知らなかった。
　これは事実だ。天地神明に誓って知らなかった」と組織的関与を否定した。

・ビッグモーターが7/25に開いた記者会見で明らかになったのは、企業が事業活動を健全に営む内部統制の不備。
　同社の兼重宏行社長は不正への組織的な関与を会見で否定しつつ、
　経営陣が現場でまん延していた不正の実態を把握していなかったことを明かした。
　内部統制が機能しない組織で不正が相次いだ原因として、ビッグモーターは従業員への過剰なノルマを挙げた。
　不正は板金・塗装事業以外でも発生していた。
　国土交通省は3月に熊本浜線店（熊本市）、6月に宇都宮南店（宇都宮市）の民間車検場の指定を取り消していた。
　兼重氏は経営の執行から離れるが、株主として残る見通しだ。
　株主総会で議決権を持ち、経営に影響力を持つことになる。
　兼重氏は株主として会社への関与のあり方については明言を避けた。

・ビッグモーターによる保険金の水増し不正請求問題では、損害保険業界とのもたれ合い関係が浮き彫りになった。
　損保側は保険金を過大に払わされていたが、事故車をビッグモーターに紹介すれば保険契約を多く獲得できる構図もあった。
　一部の損保大手は渦中の修理部門に出向者を出しており、損保の責任の有無も焦点の一つに浮上した。
　関係者によると、22年度の各社のシェアは、保険代理店契約の幹事社である
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値6224円］が3～4割と最も高かった。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3180.0円］と
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5118円］がそれぞれ2割程度、
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5118円］が約1割だった。
　ビッグモーターは損保各社と保険代理店契約を結んでおり、
　保険料は自賠責と任意の自動車保険の合計で年間約200億円にのぼる。
　損保大手の関係者は「損保にとって相当大きな取引先。
　販売力があるので効率的に保険料収入が伸ばせる」と積極的に事故車を紹介していた背景を指摘する。

・損保ジャパン　<8630> ［終値6224円］の白川儀一社長は7/25の取材で
　「今振り返るともっと調査をすべきだったと反省している。当時の判断は誤っていた」と述べた。
　損保ジャパンは11年から計37人の社員をビッグモーターに出向させていた。
　出向者を出していた他の損保に比べて突出して多い。
　損保ジャパンは7/25、調査委員会を設置すると発表した。

・国土交通省は7/26午後にビッグモーターの幹部らを呼び、
　道路運送車両法違反の疑いの有無を調べるためのヒアリングを実施する。
　同社は7/26付で就任する和泉伸二新社長が出席する方向で調整している。
　同法に基づく行政処分や指導は大きく4つに分かれる。
　処分が（1）民間車検場の指定や工場の認証取り消し（2）一定期間の業務停止――の2つ、
　指導は（1）文書警告(2)口頭注意――の2つだ。
　違反の悪質性に応じて、処分される仕組みだ。

・全国的な少子高齢化に抗し、大都市圏以外でも人口を増やす地域がある。
　原動力は外国人を引きつける「リゾート」、若年層を呼び込む「子育て支援」、新たな雇用を生む「企業誘致」。
　移住促進策を通じ、人口増の好循環を築けるかが地域経済の成長力を左右する。

・自民党の萩生田光一政調会長は7/25の党会合で、
　政府が保有するNTT　<9432> ［終値163.0円］株の売却について本格的な検討を始めると表明。
　防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。
　増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。
　早ければ8月にも議論を開始する方針だ。
　萩生田氏は特命委の委員長を務めている。
　NTT法は政府が株式の3分の1以上を保有するよう義務づける。
　萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し国際競争も激しくなっているなかで
　義務を維持し続けるのかどうか検討する必要がある」と指摘した。
　NTTのホームページによると3/31時点で政府（財務相）保有の割合は34.25%だ。
　実質的には33.33%相当で売却余地はない。
　7/25の東京株式市場でNTT株は大幅に反落し、前日比4円（2.6%）安の163円で終えた。
　萩生田氏の発言が伝わると、午後に下げ幅を広げた。
　保有株の売却による将来の需給悪化が警戒された。　

・政府は防衛産業にスタートアップが持つ先端技術を活用するため
　参入候補と期待する新興企業を非公式に200社ほど選んだ。
　政府が防衛装備の導入計画や資金支援を説明し要望を聞く。
　懸念を払拭し参入を促す。
　中小企業が利益を確保できるよう大手に適正な取引を求める指針をつくる。
　防衛省と経済産業省は今夏にも都内でスタートアップを招いた協議を開く。
　新興企業が参加する会合を継続的に催す。
　基地や港湾の警戒監視に活用しうるドローンの開発企業や、サイバー防御の訓練を提供する企業を候補に挙げた。
　衛星通信データの分析や電磁波の関連企業も選定した。

・内閣府は7/25、2025年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が
　1.3兆円の赤字になるとの試算をまとめた。
　物価高で税収が上振れし、1月の試算から赤字幅は0.2兆円縮んだものの、
　政府がかかげる黒字化は達成できない形となる。
　黒字化は26年度になるとの見通しを据え置いた。
　物価高は短期で見ると収支を改善させる。一方で、中長期では歳出増を招く恐れもある。
　金融政策の変更も懸念材料となる。
　25年度以降の長期金利が0.5ポイント上昇した場合、
　低成長ケースでは国・地方の債務残高はGDP比で209.4%と金利が上昇しない場合と比べて3ポイントほど上振れする。
　税収で返済しなければならない普通国債残高は1000兆円を超える。
　インフレの定着で長期金利が上がれば、利払い費の膨張で各種政策に使える予算は圧迫される。
　財源の確保と効果を見極めた財政支出でPBを早期に黒字化することが欠かせない。

・政府は7/25、各府省庁が2024年度予算を財務省に要求する際のルールを定めた概算要求基準を閣議了解した。
　賃上げや子育て支援といった岸田文雄首相が訴える「新しい資本主義」の関連施策に手厚く配分する。
　高齢化に伴う社会保障費の伸びは現時点で5200億円と見込み、抑制をめざす方針を明記した。
　鈴木俊一財務相は7/25の記者会見で
　「大変厳しい予算編成になる。
　経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の『歳出構造を平時に戻す』との記載を認識して編成する」と語った。

・国際通貨基金（IMF）は7/25、四半期に1度の経済見通しを公表。
　世界経済は2023～24年を通して3.0%の低い成長を見込む。
　足元まで堅調だった景気は、高インフレや金融引き締めの長期化が下押し圧力となる懸念が強い。
　21年に6.3%に達した新型コロナウイルス禍後の急回復を経て、世界経済は徐々に推進力を失いつつある。
　22年は3.5%とすでに00～19年平均の3.8%を下回った。
　米国の23年の成長率は0.2ポイント引き上げ1.8%とした。
　24年は0.1ポイント引き下げて1.0%と見通し。　
　ユーロ圏は23年に0.9%の低成長を見込む。
　イタリアやスペインの観光産業が回復して0.1ポイント上方修正したものの、
　ドイツは通年で0.3%のマイナス成長になる見込みだ。
　日本はインバウンド（訪日外国人）などによる消費の押し上げ効果を考慮し、23年が0.1ポイント高い1.4%となった。
　IMFは中国について「不動産不況のため国内投資が予測を下回った」と指摘。
　成長率見通しは23年に5.2%、24年に4.5%と据え置いたが、これは海外への輸出が想定を上回ったため。
　IMFは若年層の高失業率など経済の構造的な弱さを警戒している。

・岸田文雄政権が掲げる「貯蓄から投資」を担う国内の運用会社の業績が振るわない。
　2023年3月期は主要7社のうち5社が最終減益だった。
　利幅の薄いインデックス型投信と信託報酬の引き下げが足を引っ張り、
　海外の調査機関に払う費用も重荷になった。
　新NISA（少額投資非課税制度）を控え、収益構造の転換が急務となっている。
　前期は株式市場が軟調で売上高にあたる営業収益が6社で減った。
　相場の変動に業益を左右されやすい構造が続くなか、かねて指摘されてきた課題が浮き彫りになった。
　一つは利幅の薄いインデックス型投信の拡大や信託報酬の引き下げ。
　信託報酬の引き下げも続く。
　もう一つの重荷が海外の運用機関に支払う「委託調査費」だ。
　国内運用会社は海外資産の運用の多くを海外の運用機関に委託しており、
　海外資産ファンドへの資金流入が継続したことで委託調査費が高止まりしている。
　円安の影響で海外の調査機関に支払うリサーチ費用や情報システム関連費用も増えた。
　若年層の開拓で長期の積み立て投資需要を喚起できるかも課題となっている。

・日銀　<8301> ［終値30300円］が政策運営上、注視している企業の賃金を巡り、地方の中小企業にも賃上げ機運が広がってきた。
　深刻な人手不足への対応で企業が従業員の待遇改善に動き、中小の賃上げ率は約30年ぶりの水準となった。
　日銀は賃上げを伴う形での物価目標の実現を目指しており、中小の賃上げが持続的なものかどうか見極める方針。
　もっとも業種で賃上げ率には差もある。
　経団連が6月に公表した中小企業の賃上げ状況によると、
　機械金属や輸送用機の上昇率が3%を超えたのに対し、運輸・通信は2%台前半にとどまる。
　賃上げを実施した運輸業の一部からは「来年以降、同程度の賃上げ継続は難しい」との声も聞こえる。

・米株式相場が多くのストラテジストの予想に反し、大幅上昇を続けている。
　米ダウ工業株30種平均は7/24、11営業日続けて上昇し6年半ぶりの連騰記録となった。
　機関投資家がベンチマーク（運用指標）とするS&P500種株価指数は2022年末比2割高の4554に上昇した。
　劣勢に立たされた弱気派の間では株価予想の引き上げが相次いでいる。

・世界の主要証券会社の米株ストラテジストの多くは年初時点で米株の先行きについてかなり慎重な見通しを示していた。
　歴史的なインフレ進行を抑えるための急ピッチな利上げが株式市場を含めた多くの金融資産に逆風となった22年に続き、
　23年も株式には厳しい局面が続くとの見方がもっぱらだった。
　23年も折り返し地点を過ぎたいま、S&P500指数は22年末比で19%上昇した。
　22年10月に付けた安値からは3割高に迫る勢いだ。
　「強気相場」の基調が崩れる気配はない。
　ストラテジストは実態に合わせた予想の修正を迫られている格好。
　2つの誤算があった。
　1つは、金利上昇が重荷となるはずのハイテク株に、
　生成AI（人工知能）による「レジームチェンジ」期待という新たなテーマが浮上し、PER（株価収益率）の再拡大を主導したことだ。
　2つ目は、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに着手して1年以上たっても米景気は底堅く、
　労働市場も崩れぬ状況が続くという「想定外」があったためだ。

・オレンジジュースの先物価格が過去最高値を更新。
　原材料となる加工用オレンジの主産地である米国やブラジル、欧州で
　天候不順やまん延する病害の影響で生産が急減していることが背景。
　国内では原材料不足からオレンジジュース製品の販売休止や値上げが相次ぎ、
　インフレを長引かせる一因となっている。
　原材料不足による価格高騰が続けば、世界的に長引く食料インフレの要因の一つとなりそうだ。

・東南アジアで電動二輪車（EVバイク）市場が勃興してきた。
　二輪世界最大手のホンダが2023年内にも最大市場のインドネシアで初めて発売する。
　30年までに同市場の約2割の年100万台をEVバイクにする計画。
　東南アは中国やインドに次ぐ世界3位の二輪市場だ。
　地場勢なども巻き込み電動シフトが進む可能性がある。
　「所得の比較的低い層がターゲットになる二輪車市場ではコストパフォーマンスを高められるかが普及のカギを握る」と指摘も。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）、
　高性能半導体の生産に必要な特殊工程「先端パッケージング」の新工場を台湾中部の苗栗県に新設する。
　投資額は約900億台湾ドル（約4000億円）を見込む。
　生成AI（人工知能）向けの需要増に対応する。
　台湾の大手経済紙「工商時報」の報道を受け、同社の広報担当者が7/25明らかにした。
　新規雇用は約1500人を見込むという。
　現在は苗栗県内の工業団地で用地取得を進めている段階だ。
　AI向け半導体は米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」など、生成AIの普及を背景に需要が急増している。
　魏氏は同会見で「今後5年間、AI向け半導体の売上高は年率約50%で増える。
　TSMCの売上高全体に占める割合は現在の『約6%』から『10%台前半』にまで拡大する」とも述べ、成長性を強調していた。

・インバウンド（訪日外国人）の健康を支えるスタートアップの取り組みが厚みを増してきた。
　訪問診療を手掛けるファストドクター（東京・港）は外国語を話すオペレーター数を2倍に増やし、
　宿泊施設向けの往診体制を拡充する。
　新型コロナウイルス禍の行動制限が緩和され、インバウンド数は急回復している。
　新興勢の細やかなサービスの重要度は高まる。
　中国の団体旅行解禁も控えるなか、多様な外国人を受け入れる体制の充実は喫緊の課題。
　観光立国を支えるスタートアップの取り組みへの注目度は高まる公算が大きい。

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・2024年パリ夏季五輪は7/26、開幕まで1年。
　組織委員会は温室効果ガス排出量の従来の半分以下に抑える「エコ五輪」目標に掲げる取り組みを進めている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

日本道路　<1884> ［終値9340円］9/30 　1株→5株

公募・売り出し価格

インヴィンシブル投資法人　<8963> ［終値56700円］5万5566円　申込み7/26　払込日7/31

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

07/26 テクニスコ(2962/東S)　560円　B　野村
精密加工部品事業（ヒートシンク製品およびガラス製品などの製造・販売）

07/26 エコナビスタ(5585/東G)　1300円　A　みずほ
睡眠解析技術を通じた健康状態推移予測AIの開発や社会課題解決型ソリューションの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ナスダック総合が上昇し全体の上げを主導。
引け後にアルファベットやマイクロソフトなどハイテク大手の決算発表を控え、
人工知能（ＡＩ）関連に対する投資家の期待が高まった。

ダウ工業株30種平均は12連騰。
ハイテク以外の銘柄も割安感から買われている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が7/25-26の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定すると予想される中、
当局者は最近の経済指標にどの程度重きを置くかという選択に直面する。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＲＢの金融政策決定を控え様子見ムードが広がる中、小反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国からの需要増加期待を追い風に追随買いが入り、続伸。

アップル（+0.45%）グーグル（+0.75%）メタ（旧フェイスブック）（+0.98%）アリババ（-1.42%）エヌビディア（+2.39%）
ネットフリックス（-0.16%）アマゾン・ドット・コム（+0.26%）バイオジェン（-2.42%）バークシャー（-0.59%）
マイクロソフト （+1.70%）ズーム（-0.26%）テスラ（-1.40%）MRM（-1.09%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.5億株、過去20日間平均約103.2億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数（ロンドン)　は6日続伸、DAX指数（フランクフルト）は2日続伸。
CAC40種平均（パリ)　は2日続落。

25日の東京株式市場で日経平均（-0.06％）は2日ぶり小反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.10）2日続伸。

東証マザーズ（-0.28）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.13）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.31）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は14億4079万株、売買代金は3兆0877億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,075(58％)、値下がり685(37％)、変わらず75(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億5790万株、売買代金は904億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり682(48％)、値下がり544(38％)、変わらず176(12％)に。

東証グロース出来高は1億1898万株、売買代金は1237億円。
東証グロース騰落数は値上がり186(34％)、値下がり307(57％)、変わらず41(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、小売業、非鉄金属、石油石炭製品、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、銀行業、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、保険業、その他製品、医薬品、サービス業、小売業、食料品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ウェルビー　<6556> ［現在455円　+47円］三菱自　<7211> ［現在584.2円　+39.4円］
インフォマート　<2492> ［現在388円　+26円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在1460円　+91円］

値下がり上位は、インソース　<6200> ［現在1126円　-105円］東名　<4439> ［現在2762円　-218円］
じげん　<3679> ［現在752円　-44円］メドレー　<4480> ［現在4840円　-260円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1071.0円　+18.0円］
みずほ　<8411> ［現在2240.5円　+27.0円］三井住友　<8316> ［現在6344円　+55円］

野村　<8604> ［現在577.8円　+11.5円］大和　<8601> ［現在759.7円　+16.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6966円　-62円］トヨタ <7203> ［現在円2344.5円　+20.5］

日経平均株価は小反落。　
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
ただすぐに日経平均はマイナスに転じた。
主要企業の４－６月期決算や日米の金融政策決定会合を控え、持ち高調整売りも出やすく、
後場入り後には一時３万２５０９円（前日比１９１円安）まで下落。
売り一巡後は下げ渋り、大引けにかけて小安い水準で推移した。

マザーズ指数は、反落。
方向感が乏しく、東京市場全般の軟調地合いに連動。

・銀行150年 新たな挑戦（3）地銀が主役の地域再生 「5%超出資」　拡大の光と影
金融と産業が緊張関係を失ったとき、不良債権の拡大や経済の非効率を招いてきたのが銀行150年の歴史だ。
銀行が一時的に地域再生の役割を担うにしても、
息の長い好循環をつくっていくには地域で人材を育て、銀行は黒子に回る必要がある。

ここへ来て「銀行」に注目する向きが増えてきたように感じます。
三菱UFJFG　<8306> ［終値1071.0円］三井住友FG　<8316> ［終値8344円］三井住友トラスト　<8309> ［終値5281円］
住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1612円］コンコルディア・FG　<7186> ［終値590.3円］京都銀行　<8369> ［終値7673円］　

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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
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日銀金融政策決定会合前ですが、フライングスタートをしそうな雰囲気も・・・

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【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年8月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年後半活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・夏の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年8月26日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：40）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　新しい企画　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　A

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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