パウエルFRB議長記者会見後、米株急落

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一生懸命に取り組むと、それが好きになっていくんだな。

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「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著　生活文化出版

◎パウエルFRB議長記者会見後、米株急落

2023年2月23日（木）　曇り一時雨

・ 米連邦準備理事会（FRB）は3/21～22に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
　フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げ4.75-5.00%とした。
　決定は全会一致。
　ただ、米銀２行の経営破綻を受け金融市場が混乱する中、
　利上げが近くいったん停止される可能性があることを示唆した。（速報）

・国土交通省が22日発表した2023年1/1時点の公示地価、
　住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇。
　上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準となった。
　往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。
　地方では価格下落も続く。
　米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。

・日本の不動産市場は低金利で資金調達でき、
　年間賃料収入を物件取得価格で割った投資利回りは安定しているとされる。
　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）、
　20年の日本の不動産投資総額に占める海外投資家の比率は34%で、
　コロナ禍でも魅力的な市場と位置づけられていた。

・岸田文雄首相は21日、戦後初めて日本の首相として戦闘が継続する地域に入り　
　ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談。
　ロシアと中国の首脳が会談するさなか
　「法の支配」に基づく秩序を守る主要7カ国（G7）議長の役割を示すことを迫られた訪問だった。
　表明した40億円の装備品支援は殺傷能力のないものに限定。
　武器供与を制限する「防衛装備移転三原則」の緩和は議論が進んでいない。
　G7議長国の責務を果たすには政策的な課題も少なくない。

・ダイキン工　<6367> ［終値23100円］
　米国で300億円強を投じ、データセンター向け大型空調の関連企業2社を買収。
　データ量の増大に応じて伸びる需要を狙い、2025年までに米空調市場でシェア首位を目指す。
　米国で年率10%以上で成長するデータセンターの関連市場の取り込みを狙う動きが激しくなってきた。
　買収したのは空調機器の基幹部材である冷気を送る機器を主に扱うアライアンスエアープロダクツ（カリフォルニア州）と、
　ビルなどのエネルギー管理を手掛けるCM3ビルディングソリューションズ（ペンシルベニア州）。
　傘下に取り込み、大型空調に必要な特殊機器やシステムをグループ内で調達・管理できるようにした。

・米銀の相次ぐ経営破綻が米国のオフィス不動産投資に影を落としている。
　機関投資家らが買う商業用不動産ローン担保証券（CMBS）が売られ、上乗せ金利は急拡大している。
　金融不安で銀行の融資態度が厳しくなり、商業用不動産の資金繰りが悪化するとの見方が多い。

・SVBが破綻する前から、FRBによる急ピッチな利上げなどで、オフィスの投資環境には変調が起きていた。
　不動産調査会社グリーン・ストリートによると米国のオフィス資産価格指数は過去1年間で約25%下がった。
　担保価値の下落を受けて、銀行や投資ファンドなど資金の出し手は融資を絞り始めていた。
　そこにSVBの破綻が重なり、米調査会社トレップのマヌス・クランシー氏は
　「オフィス不動産向けの流動性が枯渇している」と語る。

・賃料収入や物件の売却益を収入源とする不動産投資信託（REIT）の価格も下落している。
　余波がとりわけ大きいのがオフィス。
　オフィス物件で運用する主要なREITの投資口価格はSVBの破綻以降に軒並み急落し、
　2008年のリーマン危機時の安値を下回る銘柄もある。
　不動産市況の悪化と銀行の貸し渋りは負の連鎖に陥るリスクがある。

・ニューヨーク州地盤の米地銀M&Tバンクは、
　22年末時点でオフィス向けローン債権のうち約2割が「不良債権に陥るリスクがある」と説明。
　商業不動産との取引で過度なリスクをとる金融機関の経営が不安視されれば、
　きしみ始めた金融システムへの負荷がいっそう高まりそう。

・迫真　満額ラッシュの裏側4　「賃上げって何？」中小二極化
　大手の満額回答が相次ぐなか、中小企業に賃上げがどこまで広がるかが焦点。
　日本商工会議所の調査では賃上げを実施予定の中小は全体の6割弱にとどまる。
　賃上げは二極化している。
　中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMによると、組合員が300人未満の労組は17日時点で平均8392円。
　約1割の労組はJAMの要求基準である1万3500円以上だったものの、3割は2%の賃上げに相当する6000円を下回った。
　人手不足による倒産の危機も指摘される中小企業。
　生き残りへ向けて23年春季交渉を転換点にできるか。会社・労組双方の実行力が問われる。

・政府は22日、エネルギー価格の高騰などを受けた追加の物価高対策を決定。
　低所得世帯向けの給付金と、LPガスや大規模工場向け電力の負担軽減が柱。
　ウクライナ危機以降、政府が物価高対策に充てた予算は今回で累計15兆円程度となる。
　困窮世帯の支援は不可欠だが対象の絞り込みが甘く、
　脱炭素などの構造改革につながりにくい対症療法も目立つ。
　日本は主要7カ国（G7）の中で財政状況が最も深刻で、
　物価高対策などに使える予算も限られている。
　支援が必要な世帯や企業に的を絞って効果的に予算を使い、
　将来の産業競争力の強化や脱炭素化にいかに結びつけられるか。
　知恵が問われている。

・中国の習近平国家主席はロシア訪問を通じて、
　ロシアのウクライナ侵攻を巡る問題で仲裁役としてふるまった。
　中ロ共同声明で「責任のある対話が最良の道」と強調し、和平を呼びかける姿勢をアピール。
　台湾統一を巡る問題で、ロシアが中国の行動を支持する言質を引き出した。
　ウクライナ情勢について首脳会談でどこまで本音のやりとりがあったかは不明。
　習氏はゼレンスキー大統領ともオンラインで協議するとみられる。
　和平に向けた動きを進められるか、仲裁役を買って出た習氏の本気度が問われる。

・2023年の公示地価は住宅地の全国平均が1.4%上昇。
　前年から0.9ポイント上がった。
　共働き世帯の増加や低金利、在宅勤務の広がりといった3つの「追い風」を受け、
　都市部やその周辺で旺盛な実需が地価を下支えする。
　足元では資材価格の高騰など懸念材料もあり、人気エリアの選別が一段と進むことになりそう。

・2023年の住宅地は東京23区で3.4%上昇。
　不動産経済研究所（東京・新宿）がまとめた
　22年の全国の新築分譲マンションの平均価格は5121万円で、10年前と比べて約1300万円高い。
　日本の正社員の平均年収と比べて約10倍の水準となる。
　東京23区の平均価格は約3000万円上がり8236万円となった。

　・マンション高騰は地方の中核都市にも広がる。
　福岡市の高級住宅街では初めて全35室が1億円超えの分譲マンションが今年登場。
　福岡市の住宅地は8.0%上昇、近郊の筑紫野市（8.1%上昇）や大野城市（8.6%上昇）にも波及。
　23年の住宅地は変動率上位100地点を北海道が独占。
　共働き世帯は全体の約7割を占め「パワーカップル」と呼ぶ高所得世帯も増えた。
　歴史的な低金利も購買意欲を後押しし
　新型コロナウイルス禍で普及した在宅勤務など働き方の変化が住宅地上昇の地域を広げている。
　都心へのアクセスが良い千葉県浦安市が9.7%プラスとなるなど周辺部でも住宅ニーズは高まっている。

・主要7カ国（G7）は5月に広島で開く首脳会議（サミット　5/19～21）で
　中国、ロシアへの対応に関する集中討議を設ける。
　ウクライナ侵攻に加え、中国が軍備を増強する「インド太平洋」を初めて個別の議題に取り上げる。
　台湾有事の懸念がある東アジアで一方的な現状変更を認めない姿勢をG7で打ち出す。
　広島サミットでは首相が目指す「核兵器のない世界」に向けた核軍縮や、食料・エネルギー安全保障の問題も扱う。
　最終日の5/21に議論の成果を反映した首脳宣言を取りまとめる。

・総務省は22日、放送法の政治的公平に関する行政文書について調査結果を公表。
　高市早苗経済安全保障相が「捏造（ねつぞう）」と主張した文書に関し、
　総務省の飯倉主税放送政策課長は同日「捏造ではないと考えている」と結論づけた。
　今回、総務省は15年2月のレクについて「あった可能性が高い」と結論づけた。
　一方で、高市氏以外にもレクの存在を否定する職員がいたほか、
　詳細に覚えていない人物もいる点を考慮し「内容の正確性は確認できない」との結論を出した。
　高市氏はこれまで行政文書が捏造でなければ閣僚や国会議員を辞める考えを示していた。
　22日の参院予算委で野党が高市氏に辞任を求めると、
　高市氏は「私の表現の仕方で辞任というのは少し筋違いな指摘だ」と答えた。

・自民党は22日、少子化対策に関する提言の骨子案を示した。
　妊娠や出産、育児への支援策として、小中学校での給食費の無償化などを盛り込む。
　3月中に詳細を詰めて提言をまとめる。
　給食費の無償化を巡っては、
　茂木敏充幹事長が「基本的には家庭の事情や学校に関わらずにしたい」と発言している。
　骨子案では児童手当の拡充も打ち出した。
　所得制限の撤廃や対象年齢の引き上げのほか、多子世帯への給付を充実する方針を記した。

・政府は22日にまとめた3月の月例経済報告で、
　国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。
　3カ月連続で同じ表現とした。個別項目では生産の判断を3カ月ぶりに下方修正。
　先行きは足元の米欧の金融システム不安などを念頭に
　「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とした。
　電子部品・デバイスや生産用機械で生産が落ち込んでいる。
　企業収益は「総じてみれば改善しているがテンポは緩やかになっている」とした。

・英統計局が22日、英国の2023年2月の消費者物価指数は前年同月比10.4%上昇と発表。
　伸び率は1月に比べて0.3ポイント上がり、22年10月以来4カ月ぶりに拡大した。
　悪天候による野菜不足の影響で食品価格が上昇した影響が大きい。インフレのピークアウトが見通しづらくなっている。

・スイス政府の主導で決まった金融大手クレディ・スイス・グループの救済買収を巡り、
　投資家の訴訟リスクが広がってきた。
　資本安定へ「AT1債」の全額毀損を認めてUBSが事業を引き継ぐ計画だが、
　資金流出の状況など株主への説明が不適切だったと批判が噴出。
　信用が生命線の金融立国スイスに影を落としている。
　クレディ・スイスとUBSの総資産は単純計算でおよそ220兆円と、
　スイス国内総生産（GDP）の2倍強に達する。
　国際的な大手銀行の破綻という最悪シナリオの回避へ奔走したスイス政府だが、
　訴訟リスクの高まりは金融立国スイスの地盤沈下を通じて買収を担うUBSにも逆風となりかねない。

・みずほFG　<8411> ［終値1871.0円］傘下のみずほ銀行を通じて
　インドネシアの後払い決済大手Kredivo（クレディボ）ホールディングスに約170億円を出資。
　クレディボはクレジットカードが普及していない同国で後払いのニーズを捉え、600万人超の利用者を抱える。
　みずほは高い経済成長が続く東南アジアでの収益拡大を狙う。
　インドネシアは東南アジアの中でも人口が多く、今後も高い経済成長が見込まれる。

・米金融当局が金融不安の防止を巡りジレンマに直面。
　イエレン米財務長官は21日、破綻したシリコンバレーバンク（SVB）など2行の預金を全額保護した措置について、
　ほかの金融機関にも適用する可能性があると表明。
　預金保護は銀行経営の規律を緩めるとの批判があるが
　「SVBは特殊な事例」（米財務省高官）と強調しすぎると
　中小銀行からの預金流出は収まりにくくなる副作用がある。

・イエレン米財務長官は講演で
　「（銀行システムを巡る）状況は安定しつつある」と自信を示してみせたが、市場は次の破綻リスクを警戒し続けている。
　不安が次の破綻を呼ぶ負の連鎖を断ち切るため当局の強い姿勢を打ち出したいが、
　預金保護への期待が高まりすぎると中長期的に金融市場の安定を揺るがす結果につながりかねない。
　金融不安の深度を見極めた、柔軟な対応が求められている。

・小田急電鉄　<9007> ［終値1615円］
　東京・西新宿のホテル「ハイアットリージェンシー東京」などが入居する2棟の大型ビルをまとめて売却する方針。
　2棟のうちホテル棟は米投資ファンドのKKRに、オフィス棟は第一生命保険などの国内投資家にそれぞれ売却し、
　金額は合わせて約1300億円とみられる。
　小田急は保有資産を見直し、新宿駅周辺で進める再開発などに集中する。
　小田急は新宿駅西口地区の再開発を進めている。
　小田急百貨店新宿店本館のあったエリアには大型複合ビルを建設中。
　再開発に伴い資金需要が増えることも売却の背景にある。

・東京証券取引所は22日、投資信託の「ひふみ投信」などを運用する
　レオス・キャピタルワークス（東京・千代田）のグロース市場への上場を承認。
　上場日は4/25、上場で知名度を上げ、調達する資金で世界株の運用体制を強化する。
　上場に合わせて株式公募で約4.8億円を調達する予定。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）などのシステム対応に充てる。
　レオスは20年3月にSBIホールディングスによる株式取得でSBI傘下に入った。

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・侍ジャパン　無敗世界一　ワールド・ベースボール・クラッシック（WBC）米国破り3大会ぶり3度目の頂点に。

・政府22日、「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合開き、追加の物価対策を決めた。
　物価高の負担感が大きい低所得世帯への現金給付や、地方で多いLPガスの利用者への支援強化。

・グーグル21日、人工知能（AI）使った対話型ソフト「Bird（バード）」の一般公開始めた。
　米英で利用者登録受け付け。
　米新興企業オープンAIのチャットGPTなどとの競争が激しくなりそう。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アララ　<4015> ［終値372円］82万1900株　365円　4/7　割当先　CARTA HD
　

公募・売り出し価格

ココルポート　<9346> ［IPO］3150円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

03/23日本ナレッジ(5252/東G) 1,500円 注目度　B ＳＢＩ
事業内容：ソフトのテスト・品質検証サービスやシステム受託開発、業務パッケージソフトの開発・販売

03/23 ハルメクＨＤ(7119/東G) 1,720円 注目度　A みずほ
事業内容：雑誌「ハルメク」などを提供する「情報コンテンツ」事業およびカタログ・ECなどの「物販」事業

03/23 アイビス(9343/東G) 　730円　注目度　B 東海東京
事業内容：モバイルペイントアプリ開発などのモバイル事業とIT技術者派遣などのソリューション事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅急落。
米連邦準備理事会（FRB）は大半の予想通り0.25%ポイントの利上げを決定。
最近の金融セクターの混乱を受け近く利上げを停止する可能性を示唆したものの、
パウエル議長がインフレ抑制に向けたFRBのコミットメントを改めて表明したことを受け、
引けにかけて売りが優勢になった。

主要株価3指数は連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表前は方向感なく推移し、
予想通りの利上げ決定を受けて一時急上昇したが、
FOMC声明やパウエル議長の発言が市場で消化されると下落に転じた。

FOMC声明は「幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれない」と言及。
ただ、「継続的な引き上げ」という文言は削除され、利上げ停止が近いことを示唆した。

パウエル氏は記者会見で、銀行システムを健全に保つためにあらゆる手段を用いる用意があると表明。
一方で、インフレ率を２％に引き下げることに引き続き強くコミットするとも述べた。

イエレン米財務長官が、連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険対象を
全ての預金に拡大することは検討されていないと述べたことも、売り材料視された。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は上昇していたが、引け際に値を消した。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金融政策発表を前に持ち高調整の買い戻しが優勢となり、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安を背景に上伸。

アップル（-0.91%）グーグル（-1.53%）メタ（旧フェイスブック）（-1.16%）アリババ（-0.06%）エヌビディア（+1.03%）
ネットフリックス（-3.89%）アマゾン・ドット・コム（-1.90%）バイオジェン（-1.85%）バークシャー（-1.36%）
マイクロソフト （-0.54%）ズーム（-4.31%）テスラ（-3.25%）ラッセル2000（-2.83%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.4億株、過去20日間平均約127億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ただ、欧州市場が引けるのは、FOMCの結果前。

22日の東京株式市場で日経平均（+1.93％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.74％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.94％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+1.27％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.19％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は12億5179万株、売買代金は2兆9372億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,704(92％)銘柄、値下がり110(5％)銘柄、変わらず22(1％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億3977万株、売買代金は865億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり991(70％)銘柄、値下がり284(20％)銘柄、変わらず118(8％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億1798万株、売買代金は1459億円。
東証グロース騰落数は値上がり393(77％)銘柄、値下がり90(17％)銘柄、変わらず25(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、鉱業、その他金融業、保険業、海運業、ゴム製品、機械、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、空運業。

東証プライム値上がり上位は、JINS　<3627> ［現在399円　+80円］マネックスG　<8698> ［現在497円　+42円］
エムアップ　<3661> ［現在1082円　+90円］ワイエイシイHD　<6298> ［現在2733円　+190円］

値下がり上位は、VIX短期先物　<1552> ［現在1306円　-176円］マクセル　<6810> ［現在1520円　-171円］
新光電工　<6967> ［現在3705円　-240円］富士通ゼネラル　<6755> ［現在3600円　-230円］

イエレン米財務長官が21日の講演で、預金の取り付け騒ぎが発生した場合には、
当局が預金の全額を保護する方針を表明。
朝方は、金融システム不安が後退し、欧米株式が上昇した流れを受け、買い優勢の展開となった。
日経平均は伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、盛り返した。
後場後半に向けて一段高となり、一時2万7520円97銭（前営業日比575円30銭高）まで上昇。
その後は上値が重くなったが、高値圏を保った。
一時は心理的なフシ目となる2万7500円を回復した。

午前中にWBCで日本が世界一に輝く。

マザーズ指数は、反発。
東京市場全般が大幅高となる中で投資マインドが改善し、グロース市場も買い優勢となった。
休み前の20日の約半分ぐらい戻した。

グーグル21日、人工知能（AI）使った対話型ソフト「Bird（バード）」の一般公開始めた。
米英で利用者登録受け付け。
米新興企業オープンAIのチャットGPTなどとの競争が激しくなりそう。

ソフトの勝者はどこになるのか・・・
多分マイクロソフトでしょうが、ゴールドラッシュの時のリーバイス理論で、
エヌビディア　 ［終値264.68ドル］が大きな利益を得そうな展開ですね。

リーバイス理論＝ゴールドラッシュによって、いったい誰がいちばん大もうけしたかというと、
それは一獲千金を夢見た採鉱夫たちではない。
アメリカ西部各地には、金鉱脈を探しに十数万人の人々が殺到したといわれるが、
ほとんどの人は金を見つけることができなかった。
いちばん大もうけしたといわれるのは、金の採掘をする過程で、採鉱夫たちの履いているズボンがすぐに破けてしまうことに着目し、
破れにくい丈夫なズボンを販売した洋服屋だったのである。

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米株市場が、引け際急落。
こんなに下がらんくても良かったのにとも思えましたが・・・

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【コロ朝セミナー】2023年

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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