パウエル議長記者会見

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【コロ朝セミナー】2023年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年2月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
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おはようございます。

本日久しぶりに千夏が帰ってきました。

今夜には三重・伊勢に帰りますが、
ちょっとだけランチに行こうかということに・・・

たいへん申し訳ございませんが、お昼の配信はお休みして
焼肉ランチにでもいってきま～す！！

◎パウエル議長記者会見

2022年2月2日（木）　晴れ

・イオン　<8267> ［終値2648.5円］パート約40万人の時給を平均7％上げる。
　上げ幅は4％の物価上昇率を上回る。
　時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。
　パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、
　人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。
　国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性も。

・イオン　<8267> ［終値2648.5円］では所得税が発生する103万円と、
　厚生年金加入の106万円の「年収の壁」を越えるパートも多い。
　時給引き上げで「年収の壁」に収入が近づくパートが増える可能性もあるが、
　人材獲得には待遇改善が有効だと判断したとみられる。

・岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で所得が一定水準を超えて扶養対象外となり
　税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」の解消に意欲を示した。
　就労抑制の一因だとして「問題意識を共有し制度を見直す。
　幅広く対応策を検討する」と述べた。
　年収の壁は勤務先の企業規模によって106万円や130万円を超えると扶養から外れ、
　社会保険料の負担が生じる問題などを指す。
　非正規雇用者には「働き損」を避けるため就労時間を短く調整する傾向がある。
　実現には就労調整の解消が一つの方法になる。

・バイデン米政権は、米アップルや米グーグルがスマートフォン内で
　自社のサービス・製品を優遇しているとして寡占状態の是正に乗り出す。
　決済システムや検索サービスを他社に公平な条件で開放することなどについて米議会に法整備を求める。
　企業の競争促進を通じて、サービス価格を下げることで、消費者に恩恵をもたらす方針。
　法整備は新法制定か反トラスト法（独占禁止法）改正が念頭にある。

・下院で過半数を握る野党・共和党からの支持を得やすくするために、
　多くの消費者が不満をもつエンターテインメント業界で消費者が支払う手数料の引き下げに向けた新法も提案する。
　スポーツイベントやコンサートのチケットをオンライン購入する際の手数料設定を透明にするよう取り組む。
　選択肢が少なく、過剰な料金設定を許していると指摘する。
　クレジットカードの手数料下げも目指す。
　米国ではクレジットカードの支払いが遅れると30～40ドル請求されるのが一般的だが、8ドル程度に引き下げを目指す。

・グリーンバブル「排出ゼロ」目標の範囲バラつき　企業4割、対象を一部除外
　日経調査　主要131社、理由など説明必要
　企業が掲げる温暖化ガスの「排出実質ゼロ」目標の対象範囲がばらついている。
　日本経済新聞が国内主要企業に対象をたずねたところ、
　実質ゼロ目標を掲げる131社の4割弱で　一部の排出ガスや事業・地域を除いていた。
　情報開示は自主性に委ねられているが「実質ゼロ」の内容を丁寧に説明しなければ、
　消費者や投資家は脱炭素の取り組みを正しく評価できなくなる。
　国際的なルールづくりが求められる。

・中国が米国や欧州への外交姿勢を修正。
　相手国に威圧的に振るまう「戦狼（せんろう）外交官」を異動させ、米欧との対話に動く。
　「微笑（ほほえみ）外交」に急旋回した背後には中国のロシアへの不信感がありそう。
　中ロ蜜月は「ロシア以外に親しくしてくれる国がなかった」という中国外交の厳しい現実の裏返しでもある。
　ロシアと離れたら誰もいなくなった――急ごしらえの「微笑外交」にはそんな危うさもつきまとう。

・メガバンクや地銀が参加するスマートフォンを使った少額送金サービス「ことら」に、
　全国170の信用金庫が加わることがわかった。
　2023年度中に送金可能になる。
　ことらによる送金は現在31の銀行で利用でき、信金の参加は初めて。
　お金を送る人と受け取る人が別々の金融機関を使っていても無料で送金できる機会が広がる。
　海外に見劣りする個人間送金の利便性向上に弾みがつく可能性がある。
　金融機関にとっては現金の取り扱いに伴うコストが減るメリットもある。
　経済産業省によると、ATMや現金輸送などの現金決済インフラを維持するコストは年約2兆8000億円に上る。
　年間の送金額が約3500億円（キャッシュレス推進協議会調べ）にのぼるスマホのコード決済を取り込めば、
　送金インフラとしての存在感は増す。

・迫真　インバウンド第2幕（3）　中国人客いなくても…
　1月中旬の福岡空港・国際線ターミナル。帰国前のインバウンド（訪日外国人）が免税店のレジ前で行列をつくっていた。
　免税店の2022年12月の売上高は新型コロナウイルス禍前の8割強まで回復、けん引しているのが韓国人客。
　日本はコロナ禍前の19年に3100万人超の訪日客を受け入れた。
　このうち中国が3割を占める最大顧客だった。
　中国では1月下旬、春節（旧正月）に伴う大型連休を迎えたが、日本観光は少なかった。
　日本政府が中国内の感染拡大を受け、同国からの入国者への水際対策を強化したことなどが影響した。
　沖縄県の観光業界は欧米で関心の高まる体験型観光「アドベンチャーツーリズム」に着目する。
　「欧米客らはその土地でしか体験できないものを探している」と分析。
　沖縄の自然や文化を生かしたアドベンチャーツーリズムで、主力のアジア圏以外からも集客する。

・住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。
　若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。
　家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。
　岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには
　空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。
　世界では住宅費と出生率の研究が進む。米連邦準備理事会（FRB）の経済学者らは14年の論文で
　「住宅が1万ドル上昇すると、持ち家がない家庭の出生率は2.4%下がる」と分析。
　英国でも同様の研究がある。

・米国企業の売上高が減少局面を迎えた。
　値上げで維持してきたが、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などは2022年10-12月期に減収に転じた。
　インフレ下で消費者が支出を絞るなか、販売量が減り、原料高などコスト増を賄えなくなる懸念が広がる。
　ドル高も逆風、主要企業の同期の業績は9四半期ぶりの減益になる見通し。

・リフィニティブはこれらS&P500企業（これから決算を発表する企業のアナリスト予想含む）の
　同期純利益が前年同期比6％減となると予測。
　減益は新型コロナウイルスの感染拡大直後だった20年7-9月期以来9四半期ぶりとなる。
　1株利益について、アマゾン・ドット・コムなど「一般消費財」の構成銘柄が16％減となるほか、テック企業も9%減ると見通す。
　全体の増収率は4％増にとどまり、20年10-12月期以来の1桁台に減速すると見込んでいる。

・岸田文雄首相は1日までの衆院予算委員会で「次元の異なる少子化対策」の説明に重点を置いた。
　児童手当の拡充だけでなく若者の賃上げや住宅支援、非正規雇用の正規化にも取り組むと強調した。
　直接給付が中心との受け止めの軌道修正を狙った。

・欧州連合（EU）統計局が1日発表した1月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比8.5％上昇。
　ウクライナ危機に伴う資源高の一服で、伸び率は3カ月連続で鈍化した。
　食品などでは値上げが加速し、インフレの基調は衰えていない。
　欧州中央銀行（ECB）はインフレの高止まりを警戒し、大幅利上げを続ける構え。

・経済産業省は1日、なりすましメールで偽サイトに誘導して
　カード番号などを盗み取る「フィッシング」への対策強化をクレジットカード各社に要請した。
　カードの不正利用被害が近年増えており、各社の対応が急務になっていた。
　警察庁サイバー警察局とも連携し、フィッシングを検知できる機能の導入を求める。
　日本クレジット協会（東京・中央）によると、2022年1～9月の不正利用被害額は309億円。
　このうち94％がカード番号の盗用による被害。
　政府は25年6月までにキャッシュレス決済の普及率を現在の32％から40％に高める目標を掲げる。
　基盤の一つとなるクレジットカードを安心して使える環境整備を急ぐ。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく1月前半の消費データを発表。
　新型コロナウイルス禍前の2016～18年の同期平均に比べて10.6％増えた。
　好調なサービス支出が全体を押し上げ、増加幅は22年12月後半の9.7％から拡大して19年の9月後半（15.6％）以来の伸びに。
　サービスの消費は6.6％増、増加幅は22年12月後半の9.7％から拡大して19年の9月後半（15.6％）以来の伸びになった。
　モノの消費は15.2％増で、12月後半（17.2％）からは伸び幅が縮んだ。

・大手証券5社の2022年4～12月期決算が1日出そろった。
　最終損益は4社が前年同期比で減益か赤字だった。
　国内外の株取引が低調で、市場からの資金調達も減った。
　直近の決算で減益となった欧米の大手金融機関は大規模な人員削減を決めた。
　国内勢もコスト削減を追加する。
　金利上昇への警戒が広がり、社債発行が鈍るといった影響も出ている。

・野村HD　<8604> ［終値511.0円］が1日、4-12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比24％減の854億円。
　株式や投資信託の販売が伸び悩んだ。
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値607円］4-12月期の純利益は前年同期比4割減、
　みずほ証券　<8411> ［終値2039.5円］は7割減。
　三菱UFJ証券HD　<8306> ［終値948.5円］の4-12月期は、
　前年同期に米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる取引で損失を計上した反動で最終増益だったが、
　この影響を除いた「実質ベース」では減益だった。

・新型コロナウイルス禍で金融機関の窓口業務のデジタル化が急速に進んでいる。
　銀行や信用金庫の8割がアプリを提供。
　これに伴い、ネットバンキングやモバイルアプリといったデジタル関連の事務量は3年ほどで2.5倍に増加。
　銀行は高齢の顧客が多い。
　アプリを通じて若年層など新たな顧客の開拓にもつながっている。

・日銀　<8301> ［終値25200円］1日、1月の国債購入額が23兆6902億円だったと発表。
　決済日を基準とした月間購入額で22年6月の16兆2038億円を大幅に上回り、過去最大。
　日銀が12月に長期金利の上限を引き上げたことで、さらなる政策修正に動くとの観測が浮上。
　金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。

・欧州中央銀行（ECB）は1月31日、欧州域内の銀行に対して財務の安定度を測るストレステスト（健全性審査）を実施する。
　欧州銀行監督機構（EBA）と連携して計99行を対象。
　ロシアのウクライナ侵攻が長引くなか地政学リスクの高まりで景気や金融市場が不安定になり、
　銀行経営が揺らぐ事態に備えて点検する。

・中国株式市場で外国人の買いが膨らんでいる。
　香港を通じた買越額は1月に1413億元（約2兆7000億円）となり、単月で過去最大を記録。
　「ゼロコロナ」政策の見直しが想定以上のスピードで進み、経済再開への期待から投資資金が流入した。
　一方で企業への統制といった強権的な政権の姿勢は変わっていないとの指摘も根強く、流入が続くかは見方が分かれている。

・米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の1月の上昇率が、同月として2001年以来22年ぶりの大きさに。
　インフレ鈍化を示唆する指標が相次ぎ、長期金利が低下した。
　金利低下の恩恵を受けやすいハイテク株を中心に買い戻しが優勢。
　欧州株も物価の上昇が緩やかになるとの見方が支えとなった。

・欧州でも、インフレの勢いが弱まることへの期待が株価を押し上げた。
　ドイツ株価指数（DAX）は1月、9％上昇。
　ロシアのウクライナ侵攻で急騰した欧州の天然ガス価格は、22年8月のピークから8割下落した。
　物価高による個人消費の減退懸念が和らいだ。

・市場では株高の持続を疑問視する声も上がる。
　UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル氏
　「（米株高は）ヘッジファンドによるショートカバー（買い戻し）と、
　ロングポジション（買い持ち高）の追加によるテクニカルな要因が大きい」と指摘。
　2日には米アップルやアルファベットなど巨大テック企業の決算発表も控える。
　米利上げのペースや企業業績の動向が注目される。

・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は毎月開いていた閣僚級会合の頻度を減らし、
　合同閣僚監視委員会（JMMC）が原油市場の動向を定期的に確認する方法に切り替えた。
　1日にJMMCを開催。需要の見通しなどの議論は、今後の閣僚級会合での減産幅に関する協議で参考となる。

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2/4（土）【コロ朝セミナー】2023年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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・東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で
　広告大手電通　<4324> ［終値4130円］の関係者に加え、独禁法の両罰規定に基づき法人としての同社も立件する方向で検討。

・政府2023年に電気自動車（EV）で使用される急速充電器の規制を緩和する。
　海外に比べ出遅れているEVのインフラ整備を緩和する狙い。
　一方、EV自体が普及しなければ、急速充電器が広がらないとの課題も。

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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、切り返し続伸。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がインフレが緩和し始めているという認識を示したことが背景。

FRBは1/31～2/1に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％ポイントの利上げを実施し
「継続的な」利上げが適切と表明した。

主要株価３指数はFOMC声明発表直後に下落し、値動きの荒い展開がしばらく続いたが、
声明発表から約30分後に行われたパウエル議長の会見を受けて切り返した。

今年最初のFOMCでの利上げ幅は市場予想と一致。
FRBは昨年、インフレ抑制に向け大幅な利上げを実施してきた。

声明を受け、短期金融市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は6月に4.94％と、発表前の4.92％から上昇。
ただ、米先物市場は依然として年内の利下げを織り込んでおり、
12月末時点のフェデラルファンド（FF）金利はFOMC前と同水準の4.486％を見込んでいる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅に2日続伸した。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がる中、小反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計で在庫が市場予想を大きく上回ったことを受けて、反落。

アップル（+0.79%）グーグル（+1.56%）メタ（旧フェイスブック）（+2.79%）アリババ（+2.38%）エヌビディア（+7.20%）
ネットフリックス（+2.30%）アマゾン・ドット・コム（+1.96%）バイオジェン（+0.24%）バークシャー（-0.30%）
マイクロソフト （+1.99%）ズーム（+4.15%）テスラ（+4.79%）ラッセル2000（+1.49%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.49%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数は2日続落、クセトラDAX指数は2日続伸、CAC40種平均は2日ぶり反落で終了。

1日の東京株式市場で日経平均（+0.07％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.15％）は3日続落。

東証マザーズ（+0.96％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.04％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.96％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は11億0900万株、売買代金は2兆8570億円。
東証プライム騰落数は値上がり749(40％)銘柄、値下がり1,014(55％)銘柄、変わらず73(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億8747万株、売買代金は704億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり678(48％)銘柄、値下がり539(38％)銘柄、変わらず142(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億6105万株、売買代金は1885億円。
東証グロース騰落数は値上がり309(60％)銘柄、値下がり172(33％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、保険業、鉄鋼、サービス業、卸売業、輸送用機器、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、陸運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、建設業、精密機器、金属製品、その他金融業、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ワオワーールドG　<5128> ［現在1390円　+300円］グリムス　<3150> ［現在2513円　+500円］
丸文　<7537> ［現在1247円　+230円］フェイスネットワーク　<3489> ［現在1681円　+300円］

値下がり上位は、GDO　<3319> ［現在1167円　-333円］SREHD　<2980> ［現在3380円　-700円］
西松建設　<1820> ［現在3495円　-560円］レーザーテック　<6920> ［現在22020円　-3510円］

日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方は、1/31の米国株高を受け、買い先行。前場には2万7547円67銭（前日比220円56銭高）まで上昇。
2万7500円台乗せ後は戻り売りに上げ幅を縮小し、後場入り後は下げに転じ、一時2万7322円79銭（同4円32銭安）まで弱含む。
一巡後は、プラス圏に戻したが、上値は重く大引けにかけて小高い水準でこう着した。

明日未明に米連邦公開市場員会（FOMC）結果の発表を控え、米株式の反応が気になり、手控えムード。

マザーズ指数は、3日続伸。
グロース市場は堅調地合いが継続しており、好業績銘柄を中心に買いが先行。

米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の、記者会見を受けて、米国株式市場の動向が気になりましたが、
今回は「楽観」に傾き、上昇した。

一時、急落した場面もありましたが、急速に戻したといったところ。

ヘッジはありますが、急落でなくてよかったです。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2/4（土）【コロ朝セミナー】2023年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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和島秀樹さんのツイッターから
日経平均株価は1月に5.9％の上昇、月足陽線。
市場関係者によれば、2000年以降23年間で、1月月足陽線は10回。
このうち年足陽線は7回で勝率は7割。
うち上昇率4％以上は13年、19年の2回で、年間上昇率はそれぞれ52％、21％だそう。
今年は相当に期待できそうな予感～～。

私も9年ぶりの『大吉運』の今年ですから、「いけそうな気がするぅぅ～！！」

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【コロ朝セミナー】2023年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年2月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）

　『2023年株式劇場　今年はこうなる！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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