バークシャー円建て債発行準備

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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おはようございます。

「正しい」って、「正」って書くよね。
分解すると「一」と「止」になります。
一度立ち止まってみると、正しい答えがわかるってことだよ。　

◎バークシャー円建て債発行準備

2023年4月6日（木）　くもり 満月（ピンクムーン）

・米メタ（旧フェイスブック）は4/5、文章や画像などを自動的に作る生成人工知能（AI）を年内に商用化する方針発表。
　同社は2013年にAIの研究に本格的に着手し、論文の引用数などで米グーグルに次ぐ地位を占める。
　グーグルなども商用化の方針を示しており、米テクノロジー大手の相次ぐ参入で普及に弾みがつきそうだ。

・人口と世界 逆転の発想（4）　高度人材獲得の選択肢に 　複数国籍、8割近くが容認
　移民が人口の1割超を占めるドイツで、国籍法改正が議論されている。
　欧州連合（EU）圏出身者らに限っていた複数国籍を、非EU圏出身者にも認める内容。
　連立与党で広報担当を務める「緑の党」のラムヤ・カドア連邦議会議員は
　「多くの人がハイブリッド（複合的）なアイデンティティーをもっている。祖国は一つしかないという考え方は完全に時代遅れだ」と説明。
　2022年の出生率が0.78と世界最低水準だった韓国も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した。　
　国籍のあり方は国民の権利や義務に直結する。
　多くの先進国で人口減少が始まり国境を越えた人材争奪戦が加速するなか、
　どのような人材を呼び込み、次世代の国づくりを目指すのか。国家戦略が問われている。

・米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前米大統領、
　4/4、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、重罪にあたる34件の罪状すべてを否認。
　検察側は2016年の大統領選で不利な情報の隠蔽を目的に「虚偽の記述を続けた」と糾弾。
　前大統領は「司法制度は無法状態と化した」として全面対決の姿勢を強めている。
　トランプ氏「前例のない選挙妨害だ」と語り、一連の捜査が大統領選への介入であると訴えた。

・中国政府はレアアース（希土類）を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入った。
　レアアースは電気自動車（EV）など幅広い製品に使用される。
　半導体などのハイテク分野で米中対立が先鋭化するなか、中国はレアアース分野で主導権を握ることで米国などに対抗する。
　米中対立の先鋭化を受け、習近平指導部は米国に対抗できる「製造強国」をめざす。
　半導体分野では劣勢であることから、「レアアースを日米の弱点として、交渉カードとして利用していくのではないか」との見方が浮上。

　

・原子力規制委員会は4/5、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査を再び中断。
　日本原電が安全審査に必要な書類のミスを繰り返しているため。
　原発を安全に運転できることを事業者側が示せなければ、
　原発の活用を前提とする国の脱炭素目標の達成にも疑問符がつきかねない。
　岸田文雄政権は脱炭素と電力の安定供給のために原発を最大限活用する方針にカジを切った。
　エネルギー基本計画では30年度の電源構成のうち原子力を20～22%とする目標を掲げる。
　達成するためには安全が確認できた原発の再稼働が前提となるが、不祥事が続けば目標達成はおぼつかない。

・迫真　目覚めた大国、インドの実像3　アダニが413ページの反論書
　アダニは413ページにおよぶ反論書を公開したが、市場の不信は広がるばかりでグループの時価総額は半減した。
　インフラを手掛けるアダニ上場10社の負債総額は3.4兆ルピーとインドの国内総生産（GDP）の1%を超える。
　中核会社は増資の撤回に追い込まれたが、シタラマン財務相は「インド経済に何の影響もない」と言い切った。
　インドの台頭を支える巨大財閥。
　その名にふさわしい信頼を得るには、国際基準に照らして透明な経営が欠かせない。

・新型コロナウイルス禍で膨らんだマネーが急収縮し、金融市場に波乱を招いている。
　米資金供給量は1960年以降初の前年同月比でマイナスが続く。
　急激な利上げとマネー縮小は米地銀の破綻や欧州銀の経営危機につながるなど、
　金融システムのひずみを浮き彫りにした。
　官民の緊急対応で小康状態になったが、欧米の不動産市場に危機の芽は残る。
　金融不安は今なおくすぶり続ける。

・世界最大の運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは書簡で
　今回の危機において「さらなる（銀行の）破綻が起きるかはわからない」と述べたうえで、
　「銀行がバランスシート（貸借対照表）を補強するため融資を控える必要がある」と指摘。
　リーマン危機級のショックは避けられたとしても、貸し渋りによる景気後退入りの確率は高まった。
　金融不安を完全払拭するには時間がかかる。

・次の焦点は米欧不動産業界への飛び火だ。
　商業用不動産市場には緩和マネーが大量に流入していた。金融不安との負の連鎖に警戒が強まる。
　欧州中央銀行（ECB）によると不動産投資ファンドの純資産価値は22年に1兆387億ユーロ（約150兆円）と、
　過去10年で3倍以上に膨らんだ。
　米国の商業不動産ローンの約4割は銀行が資金の出し手で、このうち7割を地銀を含む中堅・中小行が占める。
　キャピタル・エコノミクスのキラン・レイチュラ氏は「（地銀の貸し渋りは）不動産投資家の資金調達力を圧迫する可能性が高い」と警告。
　不動産向けローンで不良債権が大量に発生すれば、銀行の経営問題に発展する。
　金融引き締めとマネー収縮による今回の危機は、
　80年代から90年代初頭にかけて起きた貯蓄金融機関（S&L）危機と似ているとの指摘は多い。

・トランプ前米大統領が2016年の大統領選に勝つ目的で、様々な口止め工作をしてきた疑惑の詳細が明らかになった。
　米東部ニューヨーク州のマンハッタン地区検察が示した罪状によると、
　スキャンダルの発覚を阻止するため、口止め料やタブロイド紙を使った隠蔽を図った。
　トランプ氏は「事件は存在しない」と反発し、共和党内の結束を促す構えだ。

・政府は相手国の要請を待たずに支援する「提案型」の政府開発援助（ODA）を導入する。
　中国が巨額投資で影響力を強める動きに対抗し、東南アジアや島しょ国を戦略的に支える。
　「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて友好国を増やし、中国への抑止力を高める。
　開発協力大綱は15年以来8年ぶりに改める。
　パブリックコメント（意見募集）を経て5月に閣議決定する。

・日本企業が海外生産を縮小する動きが目立ってきた。
　内閣府の調査によると、海外での生産比率を今後5年で縮小する企業の割合は2022年度に1割を超え、過去最高に。
　重要部品の調達が途切れないよう国内に生産を移したり、世界経済の減速に備えて生産体制を見直したりしている。
　日本企業における設備投資の国外シフトも頭打ち。
　21～22年は中国や東南アジアの新型コロナ対策などで日本企業の生産活動が滞った。
　半導体を巡る貿易規制などもあり、海外生産のリスクは高まっている。
　一方で国内生産については人口減少が進む中で労働力の確保に課題がある。
　国内拠点は自動化などで高い生産性を実現した仕組みの構築が欠かせない。

・自民党はスポーツ産業で非代替性トークン（NFT）を活用できるようルールの整備を提言する。
　欧米では成長しつつあるビジネスだが、日本ではスポーツをはじめとするコンテンツ産業のNFT活用は賭博罪にあたる可能性。
　ルールを明確にして、企業の参入を後押しする。
　NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った代替不可能なデータを指す。
　ファンタジースポーツはNFTを活用し、選手の顔などが入ったデジタルカードも導入することで、
　収集性を高めているサービスも増えてきている。
　暗号資産（仮想通貨）を発行するスタートアップへの投資を可能にすることも提言。

・日銀　<8301> ［終値24200円］4/5、日本経済の需要と供給力の差を示す
　「需給ギャップ」が2022年10～12月期でマイナス0.43%だったとの推計を発表、マイナスは11期連続。
　日銀は22年度中にプラス転換すると見込んでいるが、新型コロナウイルス後の需要回復の遅れが浮き彫りになった。
　植田和男次期総裁にとって、10年続いた異次元緩和の修正に向けたハードルになる可能性がある。

・クレジットカードの不正利用が急増している。2022年の不正利用額は前年比3割増の436億円と過去最大に。
　サイバー攻撃や偽サイトで個人情報を抜き取る「フィッシング」被害の拡大が背景にある。
　中長期でQRコードや後払い決済「BNPL」（バイ・ナウ・ペイ・レイター）などに利用が流れ、
　キャッシュレスの9割を握るカード決済の地盤が揺らぐ懸念もある。
　日本のキャッシュレス比率は3割超で6割程度の欧米に比べ低く、伸びしろは大きい。
　カード利用時の安全性を一段と高めなければ、QRコードなど次世代の決済にシェアを徐々に取られる可能性がある。

・金融・資本市場で米雇用情勢の悪化に警戒感が強まっている。
　4/4に発表された雇用指標が市場予想を大きく下回り、米景気の先行きに対する懸念が増した。
　外国為替市場ではドル安が進み、金（ゴールド）は最高値更新が迫る。
　市場は雇用の減速をインフレの沈静化に加えて景気悪化のシグナルとして捉え始め、
　米連邦準備理事会（FRB）が次回会合で利上げを見送るとの観測が優勢になっている。
　鈍化の兆しが見え始めた米雇用情勢の動向次第では、
　市場の金融政策への見方が大きく変化し、相場が急変動する可能性もある。

・1～3月期の世界の株式市場は、2022年に振るわなかったIT（情報技術）関連などグロース（成長）銘柄に資金が回帰。
　米国ではインフレ率の低下で金融引き締めの打ち止め観測が広がり、
　金利の上昇環境で敬遠されてきた高PER（株価収益率）株を見直す動きが強まった。
　米欧銀行不安に揺らぐ中でも相場が踏みとどまる支えとなった。
　23年3月末時点のドル建て時価総額上位500社を対象に、各月の時価総額増減率をランキング。
　1月と2月の両方で上昇率上位に食い込んだのが電気自動車（EV）大手の米テスラ。
　株価は1月上旬の年初来安値（101ドル台）から一時約2倍になった。
　半導体株への物色も活発だった。1月下旬には英バークレイズが24年にかけての市況回復見通しや中国経済再開の恩恵などを挙げ、
　アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やクアルコムといった複数の米半導体大手の投資判断を引き上げた。
　対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」人気も需要増の思惑を呼び、関連株は1～3月期を通してにぎわった。
　米エヌビディアの株価は3カ月続けて2ケタ上昇をみせた。
　グロース株高の裏返しで暗転したのが、バリュー銘柄の代表業種の一つである銀行株。
　資本コストが膨らむとの懸念が浮上し、日本のメガバンクも含めて金融株は世界で売りに押された。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが4/5、分かった。
　実際に起債すれば2022年12月以来となる。
　過去には円建て債の発行後に日本の商社株への投資を明らかにしており、日本株への追加投資の観測を呼びそうだ。
　20年8月に三菱商事　<8058> ［終値4713円］や三井物産　<8031> ［終値3950円］といった
　大手商社株の保有が明らかになったほか、22年11月には買い増しを発表。
　今回も調達した円で日本の商社株を買うとの思惑が高まりやすい。

・中国国有石油3社が太陽光や風力などの再生可能エネルギー分野への投資拡大を鮮明に。
　2025年までの3年間で3社の投資額は合計で1000億元（約2兆円）以上に達する見通しで、
　中国石油化工（シノペック）は再エネ由来の水素ステーションの拠点数を大幅に増やす。
　中国政府は60年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
　各社は石油依存の脱却を急ぎ、新たな成長につなげる。

・東南アジア主要6カ国の2023年2月の新車販売台数は前年同月比11%増の27万7664台。
　前年同月実績を上回るのは17カ月連続。
　新型コロナウイルス禍からの回復に加え、供給制約になっていた半導体不足が緩和して販売増につながった。
　インドネシアなど5カ国が販売増だった一方、タイは4カ月連続で前年割れになり、回復の遅れが目立つ。
　販売規模で最大市場のインドネシアは7%増の8万6954台と9カ月連続で前年同月を上回った。
　首位のトヨタ　<7203> ［終値1852.5円］は10%増の2万7336台と堅調に伸ばした。
　一方で、タイの販売台数は4%減の7万1551台で4カ月連続の前年同月割れとなった。

・オーストラリアの労働党政権が、労働待遇の改善に乗り出している。
　最低賃金を年収換算で約400万円に引き上げる案が浮上しているほか、
　女性の賃金引き上げに向け男女間の賃金格差の公表を義務付ける法案を採択。
　支持基盤に成果を訴え、安定した政権運営につなげる。
　インフレが長引き、投資抑制など経済の足かせになる可能性もある。

・ウクライナのゼレンスキー大統領が4/5、隣国ポーランドの首都ワルシャワを訪れ、ドゥダ大統領と会談。
　両首脳は侵攻したロシア軍と戦うウクライナ軍の戦力強化に向けた協力で一致した。
　米政府が4/4、約26億ドル（約3400億円）相当の追加の武器支援を発表するなど、欧米からウクライナへの軍事援助は拡大。
　ゼレンスキー氏は領土奪回に自信を見せる。

・ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は4/5、モスクワで会談する。
　プーチン氏はベラルーシに戦術核を配備する方針を3月に明らかにしており、
　首脳会談では具体的な配備の場所や規模、時期が議論される可能性がある。
　ロシアと同盟関係にあるベラルーシは4/6、両国の経済・軍事連携についての会合をモスクワで開催する。
　貿易拡大など両国の統合深化が主要テーマとみられる。

・台湾の国防部（国防省）は4/5、中国海軍の空母「山東」が台湾南東側の西太平洋で初めて訓練を実施したのを確認したと発表。
　台湾の蔡英文総統が4/5（米国時間）、米ロサンゼルス郊外でマッカーシー米下院議長と会談することに反発した可能性がある。

・イランのアブドラヒアン外相とサウジアラビアのファイサル外相が6日に北京で会談すると伝えた。
　3月に合意している外交正常化について協議する見通しで、仲介した中国の存在感が高まっている。
　両国の和解は中東に影響力を行使してきた米国ではなく、中国が主導。
　中国の習近平国家主席は3/28、サウジの実力者ムハンマド皇太子と電話協議し、中東への関与を強める姿勢を示した。
　ムハンマド皇太子は「中国の建設的な役割を高く称賛する」などと伝えた。

・ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）は4/5、政策金利を0.5%引き上げて年5.25%にすると発表。
　利上げは2021年10月以来、11会合連続で、利上げ幅は2月にあった前回会合と同じ。

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4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・中国政府が、ハイテク製品に欠かせない高性能レアアース（希土類）磁石の製造に関する
　技術の輸出禁止に向けて検討作業を進めている。
　重要物資である磁石のサプライチェーン（供給網）を中国国内で囲い込む考えとみられる。
　米国が中国経済のデカップリング（切り離し）を各国に呼び掛ける中、
　世界のハイテク産業の「中国依存」を高め、対抗する思惑もうかがわれる。
　半導体の対中輸出規制などを進める米国との対立長期化を見込み、
　中国にとって有利なサプライチェーンを築こうと急いでいる。

・新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みから急回復を遂げた米国で、景気後退の足音が聞こえ始めている。
　物価上昇率や失業率など、足元の経済指標の多くはまだ堅調な景気状況を映し出すが、
　ＩＴ業界を中心に大手企業で大規模な人員削減が相次いでいる。
　３月のシリコンバレー銀行（SVB）の破綻をきっかけとする金融不安の影響などもあり、
　金融引き締めを続ける米連邦準備制度理事会（FRB）が深刻な景気後退を回避して
　〝軟着陸〟させられるか、重要な局面が近づいている。

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

日本システムバンク　<5530> ［IPO］1880円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は2日ぶり反発、S&P500種株価指数は2日続落、ナスダック総合株価指数は3日続落。
朝方発表された低調な米指標を受け、景気後退（リセッション）懸念が強まった。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が54/5発表した3月の全米雇用報告は、
民間部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回り、労働市場の冷え込みを示唆した。

米供給管理協会（ISM）が発表した3月の非製造業総合指数も、需要の冷え込みで市場予想を超えて低下。
支払い価格指数は約３年ぶりの低水準となった。

今週に入り、軟調な指標が相次いでいる。

AI関連銘柄のC3．aiは空売り筋が会計問題を指摘したことから前日の急落に続き、この日も15%超の大幅安。
同社はロイターの取材に対し、この疑惑を否定した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は景気後退懸念の強まりを背景に、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米景気先行き懸念が強まる中、エネルギー需要が落ち込むとの見方で、5日ぶりに反落。

アップル（-1.13%）グーグル（-0.16%）メタ（旧フェイスブック）（-1.51%）アリババ（-2.15%）エヌビディア（-2.08%）
ネットフリックス（-1.27%）アマゾン・ドット・コム（-2.74%）バイオジェン（+3.18%）バークシャー（-0.43%）
マイクロソフト （-0.99%）ズーム（-3.45%）テスラ（-3.67%）ラッセル2000（-0.99%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101億株、過去20日間平均約127億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は2日ぶり反発、独指数は2日ぶり反落、仏指数は2日続落。
ユーロ圏の景気回復が予想されていたより遅いことを発表された経済指標が示唆し、投資家が慎重な姿勢を崩さなかった。

5日の東京株式市場で日経平均（-1.68％）は大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.92％）も大幅反落。

東証マザーズ（-1.95％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-1.31％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.85％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は11億6563万株、売買代金は2兆8161億円。
東証プライム騰落数は値上がり57(3％)、値下がり1,763(96％)、変わらず15(0％)に。

久しぶりの値下がり偏り、96％で、値下がり以外が二けた（72銘柄）とかなり振り子は振れましたね

東証スタンダード出来高は1億8392万株、売買代金は1003億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり271(19％)、値下がり974(69％)、変わらず128(9％)に。

東証グロース出来高は1億3966万株、売買代金は1674億円。
東証グロース騰落数は値上がり90(17％)、値下がり407(78％)、変わらず24(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、海運業。
値下がり上位は、鉄鋼、石油石炭製品、卸売業、繊維製品、機械、輸送用機器、その他製品、建設業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ダイワボウHD　<3107> ［現在2321円　+152円］レアジョブ　<6096> ［現在1231円　+78円］
Ubicom　<3937> ［現在2170円　+94円］東洋建設　<1890> ［現在967円　+40円］

値下がり上位は、Appier　<4180> ［現在1574円　-131円］アクシージア　<4936> ［現在1025円　-75円］
日本M&A　<2127> ［現在934円　-66円］合同製鉄　<5410> ［現在3240円　-220円］

日経平均株価は4日ぶり大幅反落。
朝方から、現地4日の米国株式市場で、低調な雇用関連指標を受け、
景気減速への懸念から、主要３指数が下落を受け広範囲に売られた。
円高・ドル安も重しとなり、日経平均は軟化した。

全面安となり、心理的なフシ目となる2万8000円を割り込み、3/30（終値は2万7782円93銭）以来の水準となった。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、後場終盤には2万7788円77銭（前日比498円65銭安）まで下落。
その後の戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏で停滞した。

マザーズ指数は、続落。
全体相場が売り先行の展開で、それを受け軟調な動きが続いた。

本日ももたもた感のありそうなところですが、大きな突込みは拾い場になるかと思われます。

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2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

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5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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