ソフトバンクグループ新規投資を再開

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恒例の夏の大阪セミナーが決定いたしました！！

【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・夏の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年8月26日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：40）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　新しい企画　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　A

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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おはようございます。

【非凡な人】

「当たり前というのは、当たる前なんだから、必ず当たるんだよね」
わっはっはと笑いながら、和平さんが話していました。

当たり前のことをするというのは、けっこう難しくて。

当たり前のことをするというのは誰でもできるけれど、
し続けるということは、誰でもできないものである。

当たり前のことをするのは、凡人だけれど、
当たり前のことをし続けると、その人は非凡になるんだよね。

ツイッターのアカウントが凍結されてしまいました・・・
溶かして・・・

相場の福の神　IRエンターテインメント
ＪＡＬＣＯ（6625　　東証スタンダード） 代表取締役　田辺順一が吼える！

◎ソフトバンクグループ新規投資を再開

2023年7月19日（水）　晴れ一時曇り 7/19イスラムのヒジュラ暦の新年（10日間ぐらいは高い傾向）

・全国の太陽光発電設備（500キロワット以上）の2割が土砂災害リスクの高いエリアに立地。
　適切な管理がされていない開発は土地の保水力を低下させ、崩壊を招く恐れが増す。
　持続可能性を高めるには事業者による点検・管理、行政の監視強化など、防災対策が欠かせない。

・日経新聞が国立環境研究所の500キロワット以上の9250件の太陽光発電設備データ（2020年時点）を基に、
　22年10月時点の警戒区域などの国土数値データと比較、地図上で重なる設備数を数えた。
　土砂災害（特別）警戒区域、土砂災害危険箇所、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域のいずれかに、
　全体の18%にあたる1658カ所が立地していた。

・農林水産省などによると、太陽光発電設備は森林伐採による保水力の低下に加え、
　パネルからの雨滴などにより地表面が浸食され、のり面の安定性が損なわれる恐れがある。
　日本の電源構成は環境負荷の大きい化石燃料に依存する構造が続く。
　無秩序な開発で信頼が揺らげば、50年のカーボンニュートラル達成はおぼつかない。

・国内スーパーや専門店などの小売業の値上げがさらに広がる。
　日経新聞社がまとめた2022年度の小売業調査によると、
　回答企業全体のうち68.8%が23年度に商品を値上げするとした。
　メーカーの値上げや水道光熱費の上昇を商品価格に転嫁する。
　値上げは毎日の生活に欠かせない食料品にとどまらず、衣料品や雑貨にも広がる。
　物価高に伴う賃上げで家計の値上げ許容度は高まっている。
　値上げによる企業の売上高の増加が、
　持続的な賃上げや設備投資の拡大という好循環につなげられるか分岐点にさしかかってきた。
　消費者は節約志向を強めている。
　値上げによる収益改善と客数維持を両立させる企業戦略の巧拙が試される。

・財務省は2024年度予算の概算要求で設ける特別枠の対象に、賃上げなど人への投資の対策を含める。
　脱炭素などと合わせ、岸田文雄政権が打ち出す「新しい資本主義」に重点配分する。
　物価高対策や少子化対策は金額を示さない「事項要求」を認め、年末までに必要額を検討する。
　少子化対策で事項要求を認めるのは財源が曖昧なうえ具体策を年末までに詰めるためだ。
　年金や医療など社会保障に使う予算は高齢化に伴って増え、防衛予算も増やす。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6897円］が新規投資を再開する。
　世界の人工知能（AI）関連企業に投資する傘下のビジョン・ファンド（SVF）を通じ、
　保険とデジタル技術を組み合わせたインシュアテック（保険テック）と呼ばれる英企業に出資したことがわかった。
　既存株主を含めた出資額は6500万ドル（約90億円）。
　新規投資が明らかになるのは2023年に入って初めて。

・急増した太陽光開発に自治体の審査・監視が追いついていない。
　導入量が過去10年で12倍となった一方で、林地の開発状況を把握しうる職員は2%減少。
　脆弱な体制は開発時の届け出面積と実態のズレを見逃す要因となり、規制の実効性を低下させている。
　全国の民有林の6割超は水源や環境の保全、災害防止などを目的に森林法で計画的に整備している。
　こうした土地で5000平方メートル超（3月末までは1万平方メートル超）の太陽光開発を進めるには、
　事業者が排水設備など防災に関する整備計画を都道府県に提出し、開発許可を得る必要がある。
　逆に5000平方メートル以下（同1万平方メートル以下）であれば、立地市町村への簡易な届け出だけで済む。
　設備認証制度や格付け取得と連動し安全性の高低で損害保険料を変動させるなどの仕組みづくりを提言も。

・岸田文雄首相は7/18、訪問先のカタールの首都ドーハでタミム首長と会談した。
　世界有数の生産量を持つ液化天然ガス（LNG）の安定供給を要請。
　タミム氏は増産計画をにらんだ日本企業の権益確保を念頭に「準備はある」と答えた。
　日カタール両首脳は経済分野が主だった協力を安全保障の分野へ広げることでも一致。
　防衛・外務当局による局長級対話の頻度を高める。

・ウクライナ産穀物の黒海輸送を巡る合意が7/18、ロシアの延長反対で停止した。
　ロシアは再開の条件として金融制裁の緩和を求め、西側諸国に揺さぶりをかけている。
　ウクライナ産穀物に依存するアフリカ諸国などで食料不足や価格高騰につながる恐れがある。
　ウクライナはトウモロコシやヒマワリ油の輸出大国でもある。
　不安定な供給網は飼料や食用油の相場にも影を落とす。　

・政府はウクライナに侵攻を続けるロシアへの制裁の一環で中古車を柱とする乗用車の輸出禁止措置を拡大へ。
　米欧などに足並みをそろえる形で排気量が1900cc超のすべてのガソリン車などに加え、
　電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）を輸出禁止の対象に加える案が有力。
　7月下旬に閣議決定し、外国為替及び外国貿易法（外為法）など関連法令の政省令を改正する。
　8月上旬にも施行する。
　主要7カ国（G7）首脳が5月にまとめたウクライナ侵攻に関する共同文書には、
　ロシアへの輸出制限を巡り「侵略に重要な全ての品目」へ広げる方針を明記していた。

・不動産不況が中国経済の重荷になっている。
　経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は
　2年間合計で約5800億元（約11兆2000億円）の最終損益の赤字を計上。
　中国は人口減少社会への転換や雇用不安で、国民の住宅購入意欲が減退している。
　習近平（シー・ジンピン）指導部が政策対応を誤れば、日本型デフレのリスクが高まる。
　恒大が7/17発表した2021年12月期連結決算は4760億元の最終赤字、
　同22年12月期は1059億元の最終赤字だった。
　中国紙の第一財経日報（電子版）によると中国企業で過去最大の赤字という。
　主因は開発用不動産の評価減。
　2年間合計で3800億元近くの評価減に、金融資産の減損損失などが加わり赤字額が膨らんだ。
　評価を見直したのは「住宅市場全体の環境が下振れしたため」（同社）という。

・中国民営不動産開発会社の資金繰りは厳しい。
　格付け大手フィッチ・レーティングスは7/13、
　中国商業施設運営最大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）のグループ会社、
　大連万達商業管理集団の長期外貨格付けをダブルBマイナスからシングルBに格下げした。
　格下げを受けて、「恒大ショック」時のように米ドル債の利回りは再び上昇（価格は下落）している。
　中堅不動産の佳兆業集団は7/10、債権者が佳兆業の清算を求めていると明らかにした。

・政府・与党内で岸田文雄首相が9月中旬にも内閣改造・自民党役員人事を実施するとの見方が浮上。
　首脳外交やマイナンバーの総点検の状況を踏まえながら首相が判断する。
　世論調査の内閣支持率は下落傾向にあるものの、秋の臨時国会で衆院を解散する余地を残した日程となる。
　人事は自民党役員のおおよそ1年の任期が満了するのに合わせたものだ。
　「ポスト岸田」候補に名前があがる茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相、
　高市早苗経済安全保障相らの処遇に関心が集まる。

・岸田文雄首相7/18、訪問先のカタールで内外記者会見に臨んだ。
　内閣改造・党役員人事の時期や顔ぶれについて問われ「現時点で何も決めていない」と述べた。
　「内政外交の先送りできない課題に正面から取り組み、答えを出していく。
　岸田内閣の基本姿勢に照らし、適切な人事の時期や内容について判断するのが基本的な考え方だ」と語った。
　9月中旬が浮かぶのは8月～9月上旬まで外交などの日程が立て込んでいるという要素が大きい。
　首相は7月下旬から全国各地を訪れ、子育て支援やデジタル、認知症対策といった政策の実現に向け現場と意見交換する。
　夏休みは8月中旬ごろにとる計画だ。
　日米韓3カ国首脳による米国での首脳会談も調整している。
　8月下旬の開催が取り沙汰される。
　その後も9/4～7にインドネシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が続く。
　9/9～10にはインドで開く20カ国・地域（G20）首脳会議への出席を想定する。
　こうした国際会議に全て出席する場合、首相が国内でまとまった日にちを取れるのは9/11からの週になる。
　内閣改造の時期として有力視される理由だ。

・インド西部のガンディナガルで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が7/18閉幕。
　インドが公表した議長総括は世界経済の成長の鈍さを指摘し「なお不均等だ」と記した。
　グローバルサウスの代表格として各国債務や気候変動問題などで先進国への不満をにじませた。
　G20そのものも求心力を失いつつある。
　9月の首脳会議を控えた重要な時期の会合だったがアルゼンチンやメキシコのほか、
　G7のドイツ、フランスも財務相ら担当閣僚が現地に入らなかった。
　グローバルサウスの台頭が米中など大国の分断に歯止めをかけるカギを握る。
　ただ、今回の会合ではその役割への期待や実際の推進力がまだ確かなものではないことも浮かび上がらせた。

・国土交通省は7/18、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を巡り、
　総勢162人の「トラックGメン」を配置すると発表。
　物流業務の依頼側である荷主と運送業者の取引を監視し、
　運転手の長時間労働につながりやすい「荷待ち」などの行為があれば是正を促す。
　7/21に新設し、国交省と地方運輸局など全国に人員を配置する。
　トラック事業者への聴取などにあたる。
　運転手の労働時間規制の強化に伴い人手不足が懸念され、24年問題と呼ばれている。
　政府は23年6月、人手不足が懸念される24年問題の対応を巡り政策パッケージをまとめ、
　トラックGメンを新設すると表明していた。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは7/18、
　クレジットカード決済額に基づく6月後半の消費データを発表。
　前年同期と比べ2.8%増えた。
　伸びは6月前半（3.1%）から縮小。
　衣服や家電などモノの消費が振るわなかった。
　外食や旅行などサービス消費は伸びが拡大した。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1083.0円］7/18、外国為替のトレーディングや日本株セールスの分野で、
　米モルガン・スタンレーとの提携を拡大すると発表。
　2008年の金融危機でモルガンの優先株を三菱UFJが引き受けて始まった関係は今年秋で15年を迎える。
　両社の経営陣が世代交代期を迎えるなか、提携関係の再強化をはかる。
　日本では三菱UFJが60%、モルガンが40%を出資する「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」と
　議決権でモルガンが51%、三菱UFJが49%を握る「モルガン・スタンレーMUFG証券」で提携関係を結んでいる。
　三菱UFJの顧客基盤と、株式や債券の引き受けに強いモルガンの世界的なネットワークを生かし、
　投資銀行の分野を中心に実績を積んできた。
　両社は今回新たに外国為替のトレーディングと機関投資家向けの日本株ビジネスで連携を強化することで合意。
　24年前半の実施を目指す。三菱UFJ側は経常利益ベースで年100億円超のシナジー創出を目指す。
　今回の発表も、円滑な提携を次世代へ引き継ぐための布石といえる。

・銀行が企業へ融資する際に設ける財務制限条項（コベナンツ）について、金融庁が企業に開示を求める方針。
　条件に該当する企業に有価証券報告書への記載などを求めるが、
　具体的な内容を明らかにすることに対して銀行側は反発している。
　金融取引に及ぼす影響は大きく、開示の範囲をどう定めるかが今後の焦点になる。
　コベナンツは融資や社債で資金調達する企業に課された義務のこと。
　借り入れの場合、条件に抵触すると銀行は期限前に一括の返済を求めることができる。
　すべての貸し出しに付くわけでなく、企業の信用力や融資額を勘案して決める。
　貸付金利は開示の対象外となりそうだが、借入金額や担保の内容など具体的にどこまで開示を求めるのか。
　銀行界と金融庁の調整はこれから本格化する。

・東京海上HD　<8766> ［終値3139.0円］7/18、
　グループ会社の米HCCが米保険代理店の「ガルフ・ギャランティ・エンプロイー・ベネフィット・サービス（GGEBS社）」を買収すると発表。
　成長が見込まれる企業向けの医療保険を取り扱う代理店を買収し、海外事業の拡大を図る。
　買収額は公表していないが、100億円以下の取引だという。

・SBI新生銀行　<8303> ［終値2819.0円］は7/18、株式の併合を諮る臨時株主総会を9/1に開催すると発表。
　議案が承認されれば、9/28に東京証券取引所への上場が廃止となる。
　同行をめぐっては、事実上の筆頭株主であるSBIHD　<8473> ［終値2852.5円］が
　6/23までTOB（株式公開買い付け）を実施していた。

・SBIHD　<8473> ［終値2852.5円］欧州の大手資産運用会社の英マン・グループと合弁会社を設立し、
　オルタナティブ（代替）資産に投資する投資信託を個人投資家向けに販売する。
　これまで代替資産ファンドの購入は機関投資家に限定されてきたが、
　解約頻度を高めるなどして個人投資家でも投資しやすくする。
　具体的な投資対象などは未定だが、運用資産残高を3年で5000億円程度まで拡大することを目指す。
　代替資産は伝統的資産との相関性が低いとされており、リスクを分散する目的で投資する投資家が増えている。
　英調査会社プレキンの調査によると、
　世界の代替資産の運用資産残高は21年末の13兆7000億ドルから27年には23兆3000億ドルまで拡大する見通しだ。

・新興国通貨を買う動きが勢いを増している。
　米国などで利上げが一服しつつあり、通貨の変動率が低下したため、為替変動のリスクが低くなったことが背景。
　市場関係者は金利差から収益を得やすくなっており、
　ブラジルレアルやメキシコペソは対ドルで2022年末に比べて1割程度上昇している。
　キャリー取引が盛り上がる局面では低金利を続ける円は売られやすい。
　高金利通貨を買う際に、ドルやユーロを売るよりも円を売った方が金利差収益が大きくなるためだ。
　足元ではドル安や日銀の政策修正観測を背景に円高が進んでいるものの、
　キャリー取引が活発になれば再び円安・ドル高が進む要因になる。
　もっとも、キャリー取引の先行きについては慎重な見方もある。
　「高い政策金利は景気への負荷をもたらし、通貨安要因となる可能性がある。
　今のキャリー取引の環境が変調するリスクに気を配るべき局面は近づきつつある」と指摘も。

・トルコの中央銀行が経済有事の「金（ゴールド）」売りに動いている。
　金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、
　トルコの中央銀行は5月まで3カ月連続で計158.9トンを売却した。
　2022年通年で購入した147.6トンを上回る規模だ。
　金はソブリンリスク（政府債務の信認危機）が小さい「無国籍通貨」としての側面を持つ。
　米国などがロシア資産の凍結に踏み切ったことを受けて各国の中銀は外貨準備資産として金買いを加速した。
　WGCによると、22年の中央銀行による純購入量（購入から売却を除いた値）は約1135トンと、
　データのある1950年以降で最高水準に膨らんだ。
　急速に進むインフレを背景に安全資産としての重要性が増している。
　「トルコ国民の金の購買意欲が高く、金買いによるドルの流出を相殺するためにトルコ中銀は金を市場に売ったのではないか」
　（マーケットエッジの小菅努代表）との声も聞かれた。

・東南アジアの証券取引所で新規株式公開（IPO）が増えている。
　2023年1～6月は世界全体のIPOによる調達金額が前年同期比3割減少するなか、東南アジアは4割増加。
　欧米で市場環境が悪化しているテック系企業ではなく、
　再生可能エネルギー関連の資源企業のほか、不動産や食品など内需系企業のIPOが目立った。

・フィリピン政府は7/18、政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド（MIF）」を設立すると発表。
　マルコス大統領が推進する大型インフラ整備計画などの投資に活用される見通し。
　過去には元大統領による不正蓄財が起きたこともあるため、ファンドが腐敗の温床にならないかとの懸念も出ている。
　マルコス氏は7/18、「ファンドのために下される決断は政治的なものではない」と強調した。

・欧州各国のインフレに差が広がっている。
　スペインやルクセンブルクで消費者物価の上昇率が1%台に鈍化した半面、
　スロバキアは11%台と単純計算で最大10倍超の差が開いている。
　インフレ抑制の必要性にばらつきがある中、欧州中央銀行（ECB）は金融政策をめぐり難しい判断を迫られている。
　ECBラガルド総裁は難しい判断を迫られる。
　欧州各国で物価の状況が大きく異なれば、インフレ抑制に向けた利上げの切迫度も国ごとに変わってくるためだ。

・韓国で原発の新設計画が動き出した。
　産業通商資源省は18日に「電力政策審議会」を開き、
　新規の原発建設などで電力需給を改善し脱炭素につなげる方針を示した。
　専門委員会が協議して新設計画を具体化する。
　韓国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のもとで原発推進に回帰する。
　政権交代のたびに振り子のように重要政策が揺れ動く韓国政治において、
　今後15年間の電力需給基本計画の実効性に疑問符も付く。
　仮に27年の次期大統領選挙で再び脱原発を掲げる政権が誕生すれば、
　尹政権の原発推進の議論がすべて見直されるリスクもある。

・フリーランスのIT（情報技術）エンジニアを企業に紹介する
　TWOSTONE&Sons（ツーストーン）　<7352> ［終値1420円］の業績が拡大。
　生成AI（人工知能）開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）の機運の盛り上がりが背景にある。
　足元の株価は2022年末に比べ46%高い。
　祖業は業務系システムやウェブ関係ソフトの受託開発。
　顧客企業から業務を請け負うなかで「エンジニアの働き方は日本的な年功序列システムの尺度では評価できないのでは」
　（高原克弥最高執行責任者=COO）との思いを強くした。
　そこで16年にフリーランスの紹介サービスを開始。
　優秀な人材は様々な職場を巡り、高い報酬を受け取れるようにした。
　登録エンジニアは足元で約3万6000人に達する。
　20年7月に東証マザーズ（当時）に上場したが、株価はしばらく低迷。
　風向きが変わったのが22年12月。新興企業とメタバース（仮想空間）を使った新事業の展開に合意したと発表。
　折しも直前の22年11月には米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」が公開されていた。
　こうした先端技術の盛り上がりを見据え、エンジニア需要が高まるとみた投資マネーが流入した。
　生成AIを活用してDXを進めようとする企業は多く、月収が100万円を超えるエンジニアの求人も増えている。
　富士キメラ総研によると、国内のDX関連市場は30年度に約6兆5000億円と21年度の2.8倍に拡大する見込みだ。
　株式市場の評価を維持するには、M&Aなどで事業基盤を拡大し、旺盛なエンジニア需要を着実に捉えていくことがカギになる。

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・乳幼児がかかりやすい夏風邪の「ヘルパンギーナ」が「警報」レベルの異例の感染規模に。
　過去３年の新型コロナウイルス対策で、感染による免疫獲得が進まなかったことが要因と。
　例年では珍しい大人への感染も確認、今後数週間は高水準のまま推移する恐れがある。

・インフルエンザも7月に入って初めての「流行」とぴう珍事も。

・「2024年問題」が迫る中、大型トレーラー2台つなぐ「ダブル連結トラック」の活用が広がっている。
　一度に2台分の荷物を運べる車両の導入には、政府も走行区間の延長などでバックアップ。

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

コムシード　<3739> ［終値318円　名証］30万6500株　323円　8/2　割当先　武雄嬉野カントリークラブ
　

株式分割

丸千代山岡家　<3399> ［終値4710円］8/31 　1株→2株

立会外分売

アシードHD　<9959> ［終値586円］7/19　569円　20万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
堅調な銀行決算が追い風となり、ダウ工業株３０種の続伸記録は２年超ぶりの長さとなった。
Ｓ＆Ｐ５００銀行指数は１．９０％高となり、３/８以来の高値となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引けにかけてプラ転し小幅続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は弱めの米経済指標の発表を受けて利上げ長期化に対する警戒感が和らぎ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国内の需給逼迫（ひっぱく）懸念を背景に買われ、３日ぶりに反発。

アップル（-0.13%）グーグル（-0.78%）メタ（旧フェイスブック）（+0.46%）アリババ（-2.37%）エヌビディア（+2.22%）
ネットフリックス（+5.50%）アマゾン・ドット・コム（-0.55%）バイオジェン（-0.80%）バークシャー（+0.32%）
マイクロソフト （+3.98%）ズーム（-0.77%）テスラ（+1.02%）MRM（+2.50%）
ラッセル2000（+1.27%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.4億株、過去20日間平均約105.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米金融大手の決算内容を受けた米国株の上昇で投資家心理が上向いた。
政策金利が予想より早くピークに達するとの期待感を背景に、英国の住宅建設株が買われたのも相場を押し上げた。

18日の東京株式市場で日経平均（+0.32％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.59％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.01％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.65％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（0.00％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は12億0430万株、売買代金は3兆1122億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,300(70％)、値下がり478(26％)、変わらず57(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8073万株、売買代金は1109億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり750(53％)、値下がり467(33％)、変わらず157(11％)に。

東証グロース出来高は1億2380万株、売買代金は1459億円。
東証グロース騰落数は値上がり234(43％)、値下がり272(50％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、電気機器、輸送用機器、繊維製品、卸売業、金属製品、・・・
値下がり上位は、サービス業、石油石炭製品、鉱業、不動産業、陸運業、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、DDグループ　<3073> ［現在1550円　+300円］サーバーワークス　<4434> ［現在3660円　+575円］
古野電気　<6814> ［現在1210円　+163円］ヨシムラF・H　<2884> ［現在1000円　+107円］

値下がり上位は、テラスカイ　<3915> ［現在2063円　-406円］ベイカレント　<6532> ［現在4744円　-724円］
anfac　<7035> ［現在383円　-56円］JNS　<3627> ［現在484円　-68円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1083.0円　+25.0円］
みずほ　<8411> ［現在2274.5円　+61.0円］三井住友　<8316> ［現在6406円　+131円］

野村　<8604> ［現在547.1円　-0.2円］大和　<8601> ［現在729.2円　+7.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6897円　-58円］トヨタ <7203> ［現在2240.0円　+22.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
円高一服も支えとなり、日経平均は前場に３万２７１４円（前週末比３２３円高）まで上昇。
ただ、一巡後は利益確定売りに押され、後場入り後には下げに転じ、一時３万２３３８円（同５２円安）まで軟化。
その後はプラス圏に持ち直し、大引けにかけて３万２５００円近辺で推移した。

マザーズ指数は、反発。
東京市場全般が高く始まった影響で堅調に推移。
中盤以降は連動して上値の重い展開となった。

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今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　新しい企画　お楽しみに。

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会場　大阪市中央区本町1-4-5

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