コロナ変異ウイルス「EG・5（通称エリス）」感染拡大

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来週は大阪出張となります

【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・夏の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年8月26日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：40）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　新しい企画　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　A

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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おはようございます。

【自分を恐れず、変えてみる】

時代や環境の変化が訪れたとき、予期せぬ変化が自分にやって
きたとき、どうすればいいかと言ったら、簡単よ。

しがらみにとらわれず、自分を変えればいいの。

これまでの方針や企画を変えればいいだけなのよ。
そこで過去の成功体験と照らし合わせちゃうと、判断に狂いが
生じて、しがらみが生まれてしまうわけだ。

ただし、「世のため、人のため」という理念だけは忘れちゃい
かん。自分がこれから変えようとしていることは、世のため人
のためになるか。
こうやって考えるクセをつけるといいんだね。

世のため人のためにならんことをすれば、因果応報でそれが自
分に返ってくるからね。それを忘れちゃいかんよ。

「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著　生活文化出版

本日はお昼から出かけることになりました。
午後の配信はお休みとなります。

相場が乱高下なところですが、よろしくお願いいたします。

◎コロナ変異ウイルス「EG・5（通称エリス）」感染拡大

2023年8月17日（木）　晴れ 一粒万倍日 （天赦日8/18）

・上場企業の2024年3月期の純利益は前期比6%増え、3期連続で最高益になる見通し。
　非製造業の回復が鮮明で、インフレ基調による値上げや経済再開で
　小売りやサービスなど内需企業の上方修正が相次いだ。
　製造業は円安効果などで自動車関連が好調な半面、
　中国経済の失速やスマートフォンの需要減速もあり二極化している。

・日経新聞が変則決算や親子上場の子会社などを除く東証プライム上場企業1103社を集計し、
　会社予想がない場合は市場予想平均を使った。
　予想を上方修正した企業は84社（全体の8%）、下方修正は29社（同3%）で、
　修正額は差し引き3362億円のプラスになった。
　6月末時点から増益率は1ポイント上振れし、前期の1%増を上回る。
　予想引き上げが目立つのは新型コロナウイルス禍からの経済再開の恩恵が大きい内需関連。

・分断・供給網 悩める新秩序(下)ネット遮断、損失3.5兆円 EC破綻や災害物流停止
　開かれたはずのネットを通じたデータや情報の巨大な供給網の分断が進み、リアルの供給網にも影響し始めている。
　英調査会社のトップ10VPNドットコムによると、
　20年のインドでのネット遮断による経済損失額は約28億ドル（約4000億円）に上った。
　分断の代償は膨らんでいる。
　リアルの供給網への影響は大きく、世界の経済損失は22年に19年比3倍の246億ドル（約3兆5000億円）に上る。
　中国ではネット遮断が常態化し、グーグル検索やインスタグラムなど海外サービスは使えない。
　米中対立が激しさを増し、中国発の動画共有アプリのTikTok（ティックトック）を禁止する州法が成立。
　米中双方がネットに干渉する事態になれば、企業は代替措置を迫られ、経済損失は巨額になる。
　供給網がブロック化する中、ルールに従うだけではリスクを見落とす恐れがある。
　盲点を洗い出し、ひずみに耐えられる枠組みを構築できるか。新たな秩序に適合できた国や企業だけが生き残れる。

・中国でマンション販売価格の下落が広がっている。
　国家統計局が8/16発表した7月の主要70都市の新築住宅価格動向では、
　7割の都市で前月の水準を下回り、各都市平均の下落率は0.23%に拡大。
　先行き不安から販売不振が長引き、資金繰りが悪化した不動産大手への市場の不安も高まる。
　値下がりしたのは49都市で、6月から11都市増えた。
　70都市の価格変化率を平均すると2カ月連続のマイナスで、下落率は6月の0.06%から拡大。
　7月は省都クラスの平均変化率もマイナスに転じ、大都市にも値下がりの波が広がった。

・政府は少額投資非課税制度（NISA）で金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、
　デジタル技術を使った手法を認める調整に入った。
　マイナンバーによる住所照会を軸とする。
　証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。
　金融庁が8月末までにまとめる2024年度の税制改正要望に盛り込む見通し。

・関西電力　<9503> ［終値円］高浜原子力発電所1号機（福井県高浜町）が7/28に再稼働した。
　1974年11月に運転を開始してからまもなく49年。国内に残る最も古い原発。
　政府は既存原発の最大限の活用を目指す方針を打ち出している。
　高浜再稼働は原発の長期運転時代の幕開けを象徴する。
　古い原発には特有の課題もある。核分裂の中性子を長い間浴び続けると鋼鉄製の圧力容器がもろくなる。
　緊急時の急冷却で損傷するリスクが高まる。
　交換可能な設備は新しいものに取り替えられるが、圧力容器や建屋そのものは交換できない。
　注意深く、異常がないかを監視するしかない。
　規制委は運転開始後30年を経たすべての原発について10年ごとに安全性が保たれているかチェックする。
　ただどんな努力を重ねても100%の安全はない。
　事故を二度と繰り返さないよう電力会社や規制委に油断やおごりがあってはならない。

・日本の経営者報酬の増加が顕著だ。
　主要76社の経営トップの報酬額は2022年度に21年度比3割増え、主要5カ国で最も伸びた。
　伸び率は過去からみても最高だ。業績に連動する株式報酬の導入が相次いだことが背景にある。
　優秀な人材の確保だけでなく、リスクをとって成長を狙う攻めの経営も進め、国際競争力の向上につなげる。

・世界の通信大手各社の特許管理を担う米アバンシは8/16、
　高速通信規格「5G」の関連特許について
　独メルセデス・ベンツグループと包括的な特許契約を結ぶことで合意したと明らかにした。
　アバンシが自動車メーカーと5G関連で合意したのは初めて。
　今後、日本の自動車大手にも交渉を持ちかけるとみられる。
　5Gの関連特許は韓国サムスン電子やNTTドコモ　<9432> ［終値162.9円］など58社が権利者としてアバンシに入る。
　8/17から5G搭載車をドイツで発売するメルセデスと最初に合意することになった。

・中国経済が揺れている。
　不動産不況、地方の財政難、人民元安の3つが発火点だ。
　住宅販売不振で不動産価格の上昇を前提とした成長モデルがきしんでいる。
　地方財政の悪化と約15年半ぶり水準に迫る人民元安が足かせとなり、
　中国政府は思い切った財政・金融政策を打ち出せないジレンマに陥っている。
　今後の焦点は金融システムへの波及だ。
　中国工商銀行など四大国有銀行が安定した利ざやを確保する一方、
　地方に点在する非上場の中小・零細銀行の実態は不透明さが拭えない。
　いったん預金流出などのパニックが起きれば金融システム不安を引き起こしかねない。

・インバウンド（訪日外国人）の急速な回復に日本のクレジットカード会社が警戒を強めている。
　訪日客が小売店や飲食店など加盟店でカードを使うほど海外に支払う手数料がかさみ、赤字が膨らむためだ。
　訪日客消費が新型コロナウイルス禍前の水準に戻れば、カード業界全体で年間200億円規模の赤字になるという。

・インバウンド（訪日外国人）の回復が鮮明になってきた。
　7月は232万600人と新型コロナウイルス禍前の8割に迫る水準だった。
　6月には7割を初めて超えたばかりで、訪日客は着実に戻っている。
　アジアや欧州から夏季休暇で日本を訪れる人が一段と増えた。
　中国政府は8/10、3年半続けてきた日本への団体旅行規制を解除したと発表。
　同月以降、インバウンドの回復をさらに後押ししそうだ。

・政府・与党は重要インフラへのサイバー攻撃を防ぐための事前審査制度の対象業種を広げる。
　港湾と医療を検討候補とする。
　物流や生命にかかわる影響が相次ぐ状況を踏まえ、防御体制の強化を探る。年内にも方向性を示す。
　高市早苗経済安全保障相が国家安全保障局や内閣府経済安保推進室などの関係部局に検討を指示した。

・岸田文雄政権は医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げる。
　健診や電子カルテなどの医療情報や介護情報を全国の医療機関で共有できるような仕組みの構築をめざす。
　DXが進めばサイバー攻撃での被害が大きくなる可能性がある。
　日本は米欧に比べてサイバー防御の整備が進んでいないと指摘される。
　攻撃の兆候段階で対処する「能動的サイバー防御」の法整備もこれからだ。

・内閣府は日本国内で企業のビッグデータが生んだ価値が2010～20年の平均で、
　国内総生産（GDP）に換算すると年17兆円だったとの推計をまとめた。
　企業の生産活動に欠かせないデータの価値を推計したのは初めて。
　25年以降にGDPへの計上を検討する。
　GDP換算は電子商取引（EC）の購入履歴やセンサーで取得した機械の動作状況といった企業などが
　生産活動において記録した全データと、データをもとにした分析を対象とした。
　データ収集にかかった人件費などのコストを推計して価値を測った。

・英統計局が8/16発表した英国の2023年7月の消費者物価指数は前年同月比6.8%上昇。
　伸び率は2カ月連続で鈍化し、1年5カ月ぶりの低水準となった。
　エネルギー価格の下落で電気代やガス代が抑えられた。
　ただ、サービス価格は上昇が再加速し、賃上げに伴うインフレ長期化への懸念は強い。
　英イングランド銀行（中央銀行）はこれまで14会合連続の利上げに踏み切り、
　政策金利を5.25%と08年以来の高水準まで引き上げた。
　市場予想では年内の残り3会合すべてで利上げを実施するとの見方も出ている。

・銀行が紙の約束手形や小切手の廃止に向けた対応を加速している。
　2026年をメドに全廃を目指す政府方針に沿った動きで、
　三井住友銀行　<8316> ［終値6301円］10月に新規の当座預金口座の開設者を対象に手形・小切手の発行を停止し、
　三菱UFJ　<8306> ［終値1088.5円］・みずほ　<8411> ［終値2262.0円］の両銀行も検討する。
　電子決済への移行を促進して、取引先の中小企業の生産性向上にもつなげる狙いだ。
　目標通り26年に手形・小切手を全廃するには、銀行は既存の当座預金の契約企業を含めて、
　電子決済への切り替えを粘り強く促していく必要がある。
　政府も関与する形で産業界に電子決済の利点を訴え、働きかけを一段と強めていくことが重要になる。

・みずほ信託銀行　<8411> ［終値2262.0円］政府の基金を運営する機構と共同で、
　環境や耐震性能の高い不動産への投資を強化する。
　官民一体で民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することで、
　環境に配慮した不動産の改修や開発を促す狙いがある。

・原油高を背景に、ガソリン価格の上昇が世界で止まらない。
　資源エネルギー庁が8/16発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は
　13週連続で上昇し、統計開始以降の最高値に迫る。
　足元の原油高と円安が拍車をかけ、日本の上昇は際立つ。
　2010年以降に進んだ業界再編で供給が減少したことも背景にある。
　自動車が必要な地方での生活や地域経済にとって、ガソリンの高騰は打撃となる。

・プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資会社が資金力のある投資家を呼び込むために
　手数料割引など特典を増やしており、かつてないほど厳しい資金調達環境が浮き彫りになっている。
　投資家に好条件が提示される背景には、資金調達市場の競争激化がある。

・アルゼンチンの通貨ペソの下落が続いている。
　中銀が8/14に通貨を切り下げ、非公式のレートは15日に対ドルで8%程度下落。
　通貨安が進むロシアでは15日に中銀が緊急の利上げに動き、ルーブルの下落に一旦歯止めがかかった。
　もっともアルゼンチンやロシアでは中長期的な通貨高要因は乏しく、通貨安基調が続くとの見方は多い。

・アジアの航空業界で出遅れていた香港・キャセイパシフィック航空の業績が急回復。
　海外との往来再開などを追い風に2023年12月期は13年ぶりの好業績が視野に入る。
　ただ今後は中国本土勢との競争が本格化する見通しで、
　中国と世界をつなぐ玄関口を担う事業モデルを維持できるか、先行きは見通せない。
　人手不足が響き、キャセイの運航能力は6月時点でコロナ前の6割にとどまる。
　年末に7割、24年末までに10割に引き上げる方針。
　ただ世界的な往来再開で人手不足は航空業界全体の課題となっており、争奪戦は激しい。
　S&Pグローバルの汪由之氏は「パイロット不足など様々な問題があり、
　キャセイの回復の道のりは曲折をたどる可能性がある」と話す。

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は8/16、
　10分間の充電で400キロメートルの走行が可能な新型車載電池を2024年1～3月期に発売すると発表。
　同じ充電時間で走れる距離を従来比3割程度延ばせる。
　高速充電できる電池は価格が高かったが、新型はより多くの車種での採用を目指してコストを抑えるようだ。
　韓国の調査会社SNEリサーチによると
　23年1～6月の車載電池世界シェア（搭載容量ベース）はCATLが36.8%を握りトップに立つ。
　技術開発や販路の開拓を進め優位性を守りたい考えだ。

・米国で新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した変異ウイルス「EG・5（通称エリス）」の感染が拡大している。
　米疾病対策センター（CDC）によると、8/5までの1週間のコロナ入院患者数は約1万人で前週比14%増だった。
　4月下旬以来の多さで、米政府が5月にコロナ流行に伴う非常事態宣言を解除する前の水準に逆戻りしたかたちだ。
　入院患者数は年初をピークに減少傾向が続いていたが、6月半ばを境にまた少しずつ増加している。
　エリスが感染全体に占める割合は5月下旬の1%程度から8月上旬には約2割まで増えた。
　重症化リスクは低いとされるが、感染力が強い。
　専門家は手洗いなど基本的な対策の強化を呼びかけている。

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・社会課題の解決につながると期待されながら、企業に埋もれたままになっている「ディープテック（最先端技術）」について
　政府が事業化を後押しする施策を検討。
　事業ごと切り出す「カーブアウト」と呼ばれる手法使い、スタートアップとして独立目指す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

いちごホテルリート投資法人　<3463> ［終値112300円］7万2515株　11万1700円　8/25　割当先　Ichigo Trust　いちご
　
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去２日間で１．９％安と２営業日の下落率として４月以来の大きさを記録。
前日に続きこの日も銀行株が売られ、Ｓ＆Ｐ銀行株指数は１％下落。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が8/16公表した７/２５─２６の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、
利上げの必要性を巡り当局者の意見が分かれたことが明らかになった。
議事要旨によると、「大部分の」政策当局者はインフレとの戦いを引き続き優先するとした一方、
「一部の」当局者は過度な利上げによる経済へのリスクを指摘したという。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（-2.08%）2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は８日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要の先行きをめぐる不透明感が嫌気され、３日続落。

アップル（-0.50%）グーグル（-0.89%）メタ（旧フェイスブック）（-2.54%）アリババ（-2.70%）エヌビディア（-1.03%）
ネットフリックス（-1.95%）アマゾン・ドット・コム（-1.89%）バイオジェン（-1.84%）バークシャー（-0.11%）
マイクロソフト （-0.24%）ズーム（-1.04%）テスラ（-3.16%）MRM（+1.50%）
ラッセル2000（-1.28%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119億株、過去20日間平均約109億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英消費者物価指数（ＣＰＩ）が鈍化したものの高止まりしたのが嫌気され、
輸出企業が多くを占めるＦＴＳＥ１００種指数は１カ月超ぶりの安値を付けた。
金価格の下落を受けて貴金属株も下げた。
中国経済が急速に失速していることを裏付ける経済指標が相次いだことを投資家が懸念し、
銀行株の売りが優勢となったのが相場全体を押し下げた。
独DAX指数（フランクフルト）は2日ぶり反発。

16日の東京株式市場で日経平均（ -1.46％）は2日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-1.29％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-2.02％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.69％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.89％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は13億3114万株、売買代金は3兆1410億円。
東証プライム騰落数は値上がり360(19％)、値下がり1,425(77％)、変わらず50(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億5607万株、売買代金は1139億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり367(26％)、値下がり894(63％)、変わらず132(9％)に。

東証グロース出来高は1億6916万株、売買代金は1744億円。
東証グロース騰落数は値上がり136(25％)、値下がり385(71％)、変わらず20(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、建設業、電気・ガス業、水産・農林業。
値下がり上位は、石油石炭製品、卸売業、鉄鋼、銀行業、鉱業、海運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ひらまつ　<2764> ［現在263円　+22円］JBCCHD　<9889> ［現在2551円　+189円］
アイスタイル　<3660> ［現在495円　+35円］ギフティ　<4449> ［現在1798円　+125円］

値下がり上位は、ダブルスタンダード　<3625> ［現在1393円　-400円］ダイコク電機　<6430> ［現在4370円　-580円］
円谷FH　<2767> ［現在2331円　-180円］UTグループ　<2146> ［現在2336円　-176円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1088.5円　-33.0円］
みずほ　<8411> ［現在2262.0円　-49.0円］三井住友　<8316> ［現在6301円　-100円］

野村　<8604> ［現在532.2円　-6.8円］大和　<8601> ［現在767.3円　-6.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6466円　-209円］トヨタ <7203> ［現在2370.5円　-48.5円］

本日もお盆のお休みモードで、やる気ないような・・・
東海道新幹線は１４時１０分に５時間半ぶりに運転再開。
昨日が計画運休ですから、帰省客は大変ですね。
日経平均株価は2日ぶり反落/安値引け

朝方は、米銀大手を含む７０行以上の信用格付け引き下げの可能性が報じられ、
長期金利の上昇や中国景気の減速懸念も重しとなり、主要株価指数が軒並み下落を受け売り先行。
株価指数先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大し、一時３万１７８４円（前日比４５３円安）まで下落した。

日経平均株価は一時７５日移動平均線を割り込んだが、下げ幅縮小。
後場は、再び軟化し、引けにかけてずるずると下落し安値引け。
終値では、7/12以来、約１ヶ月ぶりの３万３２００円割れ。

マザーズ指数は、4日続落。
東京市場全般が軟調な推移となっており、新興市場も売りの目立つ展開となった。

中国でマンション販売価格の下落が広がっている。
国家統計局が8/16発表した7月の主要70都市の新築住宅価格動向では、
7割の都市で前月の水準を下回り、各都市平均の下落率は0.23%に拡大。
先行き不安から販売不振が長引き、資金繰りが悪化した不動産大手への市場の不安も高まる。

中国発の株式相場への影響（きっかけ）も怖いですね。

明日は天赦日ですので、今日の突っ込み買いは「ワンチャンス」はありそうです。

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年9月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

暑い夏、取材して光る企業は・・・

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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