クレディ・スイス、株価急落

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◎クレディ・スイス、株価急落

2023年3月16日（木）　晴れ

大証先物（3/16　6:00現在）26480円（日中比　-570円）

・2023年の春季労使交渉は15日に集中回答日を迎えた。
　日立　<6501> ［終値6771円］やパナソニックHD　<6752> ［終値1176.0円］など労働組合の賃上げ要求に相次ぎ満額回答。
　製造業の主要企業の満額回答は全体の86%に達した。
　物価上昇に配慮し、高水準の賃上げの回答が相次いだ。
　経済の好循環に向けて、賃上げを中小企業や非正規の働き手に波及できるか、24年以降も持続できるかが問われる。
　日産自　<7201> ［終値475.6円］や三菱電機　<6503> ［終値1543.0円］、
　川崎重工　<7012> ［終値2811円］なども組合の要求に相次ぎ満額で回答。
　経済を好循環させるため、大手企業を中心とした高水準の賃上げを日本全体に波及させられるかが問われる。

・韓国の尹錫悦大統領は15日、日経新聞などの書面インタビューに応じた。
　韓国経済を支える半導体産業を巡り、日本と米国、台湾によるサプライチェーン（供給網）協力に期待を示した。
　日本が強化した韓国向け輸出管理に関しては「政策対話を通じ、解決策が早急に導き出されることを期待する」と指摘。
　韓国は米中対立の先鋭化に伴い、半導体を巡る地政学リスクを意識している。
　韓国サムスン電子は15日、政府の支援を受けてソウル市近郊に新たな半導体拠点を建設する計画を公表。

・韓国大統領府の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は15日、
　日本との経済協力に関して「供給網のパートナーである日本との関係改善は韓国にとって必須。
　日本との関係が疎遠になり、韓国経済には相当な損失が発生した」と述べた。

・分断・供給網 知に死角あり（中）中国排除のワナ、ソフトも　メルカリやトヨタが備え
　東京・六本木のメルカリ　<4385> ［終値2232円］本社。
　技術者らがパソコンに集中し、自社のフリマアプリで使用禁止のソフトウエアを使おうとしていないか神経をとがらせる。
　自動検出システムで異常が表示されるたびに緊張が走る。
　中対立の激化を受けソフトにも分断の危機が迫る。
　1つのアプリやシステムには多数のソフトが組み込まれている。
　仕様が公開され世界の技術者がソフトごとに開発を請け負い、国際分業でアプリなどを作る。
　いわばソフトのサプライチェーン（供給網）。
　この利点があだとなり特定のソフトを狙ったサイバー攻撃が急増。
　中国やロシアなどの関与が疑われている。
　ソフトの開発者も中国の関係者が増えており、米国などが懸念を深めている。
　中国が関わるソフトの利用が制限されれば、企業の製品開発などが停止する可能性がある。

・分断・供給網 知に死角あり（中）中国排除のワナ、ソフトも　メルカリやトヨタが備え
　米国では22年、政府が利用するシステムに使われるソフトの安全性を確保するための法案が上院に提出された。
　政府機関と契約する企業にどのソフトを使っているかを示す一覧表の提出を求める大統領令も出た。
　日本政府も23年1月、政府調達のソフトで安全基準を同程度にすることで米国と合意した。
　トヨタ　<7203> ［終値1812.0円］も部品の取引先と連携し、
　供給網のシステムに使われるソフトの開発者などを把握する取り組みを始めた。

・分断・供給網 知に死角あり（中）中国排除のワナ、ソフトも　メルカリやトヨタが備え
　中国は独自の供給網で対抗。
　政府が支援するソフトの開発基盤「ギッティ」の開発者は21年時点で800万人と2年で2倍に増えた。　
　日本は後手に回る。
　米IDCによると、国内でソフトの開発者を把握するIT企業は11%にとどまる。
　モノだけでなくソフトの供給網の備えを急がなければ、企業活動や日常生活がいつ止まらないとも限らない。

・米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」が
　危険な妨害行為を繰り返したロシア軍のスホイ27戦闘機と衝突し、墜落したと発表。
　米政府は「無謀な行為だ」（オースティン国防長官）などと非難してロシア政府に抗議したものの、
　米ロの対立が過熱しないよう神経をとがらせる。
　米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は駐米ロシア大使に対し
　「国際空域で米国機などの近くを飛行する際は、より注意深くなる必要があると伝えた」とも話し、
　軍事衝突が起きないよう慎重な行動を促した。

・迫真 トヨタ　<7203> ［終値1812.0円］ 難路を行く3　ケイレツ襲う脱炭素の圧力
　「全方位」を維持するのにはコストがかかり、「トヨタの供給網はスリム化しないと競争力を失う」と懸念する投資家もいる。
　ガソリン車を供給しながらEV開発を加速するが、「カーボンゼロ時代」に競合に比肩するにはいくつものハードルを越える必要がある。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日の日経新聞などの書面インタビューで、
　東アジアの安全保障の不安定性が増しているとの認識を示した。
　韓国と日本の協力は「世界の平和に貢献する」と強調し、米国を含む3カ国で包括的な安保協力に取り組むと明言した。
　尹氏は日本と組めば「より強力で実効的な対応を可能にし、域内外の平和と安定の増進に大きく役立つ」と明言した。
　反日世論の壁を乗り越え「世界平和のための日韓協力」に向けて、指導力を発揮する覚悟がにじむ。

・2023年の春季労使交渉では主要企業で満額回答が続出している。
　背景には物価高を受け労使双方に賃上げに向けた意識の変化があった。
　近年にはない賃上げを実現してなお、日本の賃金は主要先進国中最低だ。
　持続的な賃上げの実現に向け、日本企業はリスキリング（学び直し）などの人材投資や
　生産性向上に本腰を入れた取り組みが不可欠となっている。

・米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受け、
　米株式市場では中堅・中小銀行を大口預金の多寡で選別する動きが出ている。
　保険で守られない25万ドル（約3400万円）超の預金を多く抱え、
　SVBと似た負債構造の銀行ほど顧客逃避の懸念で下げがきつい。
　中堅以下への銀行規制の強化策も浮上するなか、財務や収益性の両面から厳しい視線が注がれている。
　14日の米株式市場では相場下落がいったん収まった。
　金融株も買い戻しが優勢だったが戻りは鈍く、SVB破綻前と比べ株価水準を大きく切り下げたままの銘柄が多い。
　破綻したSVBとシグネチャー・バンクの預金は特例で全額保護された。
　市場では「地銀の多くはより大規模な銀行への預金流出リスクに依然さらされている」との懸念が出ている。　
　規制強化による収益性の悪化懸念も重荷に。
　規制が強化されれば対応コストの増加が見込まれる。
　預金をつなぎ留めるために金利引き上げを迫られるといった競争激化の影もちらつき、
　収益性悪化の懸念も買い手控えにつながっている。

・経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は15日、
　家庭向け電気料金の引き上げを目指す大手電力7社に対し、申請した値上げ幅の見直しを求める方針を示した。
　直近の化石燃料価格や為替をもとに燃料費を再計算させる。
　北陸電力　<9505> ［終値600円］を除く6社は燃料費が減り、値上げ幅が圧縮される見込み。
　再計算には時間がかかるため、7社のうち5社が目指した4月からの値上げは難しくなった。

・日本政府観光局（JNTO）は15日、2月の訪日客数が147.5万人だったと発表。
　新型コロナウイルス禍前の2019年2月比で57%の水準まで回復した。
　特に東南アジアのベトナムやインドネシアからの増加が目立った。
　欧米からも復調しており、3月初めの中国に対する水際対策の緩和を前に訪日客の裾野の広がりが見えた。
　2月の訪日客数は1月からは2.2万人減。
　日数が少ないことや観光の閑散期だったことが影響しており、回復率では1月（56%）を上回った。
　1～2月の合計では年間訪日客数が1973万人だった15年を上回るペースで推移しており、
　年間2000万人を超える可能性も高まってきた。

・ANAHD　<9202> ［終値2760.0円］は水際緩和を受けて中国路線の復便や増便を進める。
　現在は1週間あたりの運航便数がコロナ前の1割に満たないが、
　芝田浩二社長は「23年度はコロナ前の6割まで運航規模を戻したい」と話す。
　日本航空　<9201> ［終値2555円］も羽田―上海（浦東）線などを段階的に増便する計画。

・一定の所得を超えると社会保険料などが発生して手取りが減る「年収の壁」を巡り、
　厚生労働省が解消に向けた助成策を検討していることが分かった。
　配偶者に扶養されているパート労働者が働く企業に国が助成し、企業が保険料を肩代わりする。
　政府が企業に賃上げを求めるなか、就労調整による人手不足につながらないようにする。

・米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受けて、
　米連邦準備理事会（FRB）が銀行規制・監督の見直しに乗り出した。
　トランプ前政権時代の規制緩和などでリスクの把握が不十分だった中堅・中小銀行への規制強化が焦点となる。
　規制見直しでは金利上昇（債券価格の下落）リスクへの備えも争点だ。
　SVBなどのリスクの蓄積を見抜けなかった当局の監督を問題視する声も多い。
　景気の先行き不安が強まるなか、経済を支える銀行の適切な規制・監督体制のあり方はなお手探りだ。

・非鉄金属の価格が軟調。
　建材や自動車などに使われるニッケルの国際価格は4カ月ぶり、
　電機など幅広い用途がある銅やアルミニウムも2カ月ぶりの安値圏にある。
　13日まで開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で
　大規模な景気刺激策が打ち出されなかったことで、中国景気の先行きへの懸念が広がった。
　市場参加者は複数の米銀行の破綻や、中国経済の減速観測を背景に今後の世界景気に警戒を強めている。

・世界景気の動向は不透明感を増している。
　米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を機に、米利上げが金融機関に与える悪影響が意識。
　中国景気の不透明感もあり、「世界経済への影響は見通しにくくなった。投資家心理は短期的には悪化しそうだ」。
　全人代後の軟調な非鉄価格は、市場の悲観的な見方を映し出している。

・15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安が強まり、株価が急落。
　同日、筆頭株主が追加投資をしないと伝わったほか、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係者の話として、
　クレディがスイス国立銀行（中銀）に支援を表明するよう求めたと報じた。
　クレディ株は一時前日比0.533スイスフラン（24%）安の1.707スイスフランと最安値を更新。
　昨年10月に同社の増資引き受けを発表した筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクの会長が追加投資について
　「絶対にない」と答えたと米ブルームバーグ通信などで報じられた。

・韓国サムスン電子が半導体生産の軸足を自国に据える。
　今後20年間で総額300兆ウォン（約31兆円）を投じ、ソウル市近郊に受託生産の新拠点を建設すると15日に表明。
　巨額投資をテコに台湾積体電路製造（TSMC）に対抗する。
　米中対立が先鋭化するなか、政府と連携した自国内の半導体供給網の構築も狙う。

・台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が15日、2022年10～12月期決算、
　純利益が9.9%減の399億台湾ドル（約1760億円）となり、4四半期ぶりの減益となった。
　米アップルの「iPhone」を生産する世界最大の中国工場で、
　新型コロナウイルスの影響や従業員とのトラブルで稼働率が大きく低下したことが響いた。
　鴻海の22年12月期通期の売上高は過去最高で、前の期比10.6%増の6兆6269億台湾ドルだった。
　ただ純利益は1.6%増の1414億台湾ドルと微増。
　収益力の低迷は顕著で、純利益率は6年連続で1～2%台にとどまった。

・インド自動車工業会（SIAM）がまとめた2月の乗用車販売台数（出荷ベース）、前年同月比11%増の29万1928台。
　半導体不足の緩和などにより、10カ月連続のプラスだった。
　インフレの抑制へ金利上昇が続くなかも、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ消費者心理の改善が追い風となっている。

・中国の雇用回復が遅れている。
　国家統計局によると、1～2月の都市部失業率は5.6%で前年同期より0.2ポイント高かった。
　新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了でサービス消費は回復したが、生産は緩やかな持ち直しにとどまった。
　製造業や建設業の比率が高い中小都市で新規雇用がふるわなかった可能性がある。
　政府も警戒、13日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で採択した政府活動報告は
　「雇用安定の任務は非常に難しい」と指摘。
　就業者の8割が働く民間企業はなお先行き不安を抱き、雇用拡大に慎重さを残す。
　こうした問題を放置したままなら、家計のマインド改善も遅れ、景気回復の裾野も広がりにくい。

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・岸田文雄首相15日、新たな物価高対策として、低所得世帯に対する現金給付検討へ。
　1世帯当たり一律3万円を給付し、子育て中世帯には子供1人につき5万円上乗せ。

・米金融当局は暗号資産（仮想通貨）関連の取引に関し、監督強化検討する構え。
　シリコンバレー銀行に次いで破綻したシグネチャー銀行は仮想通貨との関連が深かった。

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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

協和日成　<1981> ［終値1471円］3/16　1420円　7万株

ソーダニッカ　<8158> ［終値859円］3/16　833円　50万株

公募・売り出し価格

カバー　<5253> ［IPO］750円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。

引けにかけて下げ幅を縮小したものの、ダウ工業株30種とS&P500種株価指数は反落して終了。
スイスの金融大手クレディ・スイスの問題を受け、銀行危機を巡る懸念が再燃し、
来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げが小幅にとどまるという期待を相殺。

ダウは一時725ドル超下落する場面があった。

主要3指数は、スイス政府がクレディ・スイスの安定化に向けた選択肢を協議しているという
ブルームバーグの報道を受けて、終盤に下げ幅を縮小。

ナスダック総合は小幅高で終了した。

クレディ・スイスの問題は銀行セクターを一段と圧迫した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
クレディ・スイスの経営不安を背景にリスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての金需要が高まり、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は投資家のリスク回避姿勢再燃やドル相場上昇を受け、大幅続落。

アップル（+0.26%）グーグル（+2.44%）メタ（旧フェイスブック）（+1.92%）アリババ（-2.79%）エヌビディア（+0.65%）
ネットフリックス（+3.00%）アマゾン・ドット・コム（+1.39%）バイオジェン（+0.01%）バークシャー（-2.44%）
マイクロソフト （+1.78%）ズーム（+2.96%）テスラ（-1.53%）ラッセル2000（-1.74%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は大幅反落して取引を終えた。
米シリコンバレー銀行（SVB）破綻の影響が金融業界に波及するとの懸念が高まったのに続き、
スイスの金融大手クレディ・スイスの株価が最安値まで急落したことで売りが膨らんだ。

主要3指数とも3％超の大幅下落となった。

15日の東京株式市場で日経平均（+0.03％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.65％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.63％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+1.04％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.68％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億4537万株、売買代金は2兆9621億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,498(81％)銘柄、値下がり307(16％)銘柄、変わらず32(1％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億6599万株、売買代金は1049億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり933(66％)銘柄、値下がり322(23％)銘柄、変わらず131(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億2479万株、売買代金は1320億円。
東証グロース騰落数は値上がり282(55％)銘柄、値下がり199(39％)銘柄、変わらず25(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、鉄鋼、その他金融業、建設業、倉庫運輸関連、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、陸運業、ゴム製品、情報・通信業、鉱業、小売業、サービス業、精密機器。

東証プライム値上がり上位は、アルトナー　<2163> ［現在1260円　+220円］BBT　<2464> ［現在450円　+64円］
安永　<7271> ［現在1133円　+150円］三井ハイテック　<6966> ［現在7890円　+1000円］

値下がり上位は、ヤーマン　<6630> ［現在1067円　-300円］MSOL　<7033> ［現在2750円　-390円］
プラス　<2424> ［現在1034円　-127円］VIX短期先物　<1552> ［現在1347円　-83円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在861.5円　+38.5円］みずほ　<8411> ［現在1904.5円　+37.5円］
三井住友　<8316> ［現在5400円　+160円］

日経平均株価は4日ぶり小反発。
朝方は、14日の米国株高を受け、広範囲に買いが先行。
大幅3営業日続落した反動もあり、前場寄り直後2万7424円94銭（前日比202円90銭高）まで上昇。
一巡後は戻り売りに下げに転じた後、プラス圏に持ち直す場面もあったが、再度軟化。
先物売り交えて次第安となり、後場終盤には2万7105円99銭（同116円05銭安）まで値を下げた。
その後は持ち直し、小高い水準に戻した。

マザーズ指数は、反発。
東京市場の反発地合いに連動して新興市場も堅調スタート。
後場は、動きの鈍いバリュー株を避け、値動き重視でグロース市場を選好する流れが目立った。

日経平均株価は3日間で約1400円下落して、米国市場上昇した割には、上値の重さを感じた。

本日も米株主要指数は安値から戻し、ダウ工業株30種平均は、マイナス0.87％、S&P500種株価指数はマイナス0.69％
ナスダック総合株価指数はプラス0.05％となってきたのに、
大証日経平均先物は、朝6時の終値が、2万6480円（-570円　-2.11％）と大きく下落。
ここへきて東京株式市場の弱さが、際立ってきます。

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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