カナダ銀行(中央銀行)利上げ一時停止
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2023年1月27日 7:58 AM #60042
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人それぞれ投資資金のキャパシティーが決まってるらしいです。
少しずつは広げられるのでしょうが・・・その上限金額に行くと何故か増えなくなるそうです・・・
例えば、500万円ぐらいから3000万円ぐらいまでは行くのですが
その前後で停滞、○○ショックで半分になってまた戻すような・・・となると、半分出金して、その出金前ぐらいまでになったら
半分出金を繰り返すと良いと・・・
万が一○○ショックが来た時には、待機資金の投入もできますしね。「なるほど」と思いますが、もっと増やしたいと思って
なかなかできないことかもしれませんが・・・調子の良い時には少し・・・
◎カナダ銀行(中央銀行)利上げ一時停止
2022年1月27日(金)くもり 夕方雪か霙も 月内最終売買日
・政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。
設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐ。
ウクライナでは冷戦期につくられたシェルターや地中深くにある地下鉄駅が住民の避難場所になった。
日本政府も有事での必要性を認識し、22年12月に決めた安全保障関連3文書でシェルター整備の方針を明記した。・シェルターに明確な定義はなく、一時避難場所の位置づけから分厚い扉や備蓄機能を備えるものまで様々なタイプがある。
核攻撃に備える「核シェルター」には放射性物質の除去装置も要る。
NPOの日本核シェルター協会によると既存の商業ビルの地下を核シェルターに改修する場合、数千万円程度はかかる。
普及には企業のコスト負担の軽減が必要。・日本はミサイルの爆風を防ぐ強固な建物を指定する「緊急一時避難施設」が22年4月時点で全国に5万2490カ所ある。
このうち被害を防ぐ効果が高い地下施設は1591カ所にとどまる。設置の義務付けはない。・シェルター整備は海外が先行する。中国の圧力を受ける台湾は10万5000カ所のシェルターがある。
定住人口の3倍超を収容できる計算だ。
公共施設や一定の規模のビルなどに設置を義務付ける。平時は地下駐車場などに兼用して所有者の負担を減らす。
イスラエルは公共施設や商業ビルに設置義務があるほか、全新築住宅内に壁を強化した「安全区画」を設ける必要がある。
軍事的な緊張が高い国だけではない。シンガポールも全ての新築住宅に家庭用シェルターを設けなければならない。
地下鉄駅や学校などには公共シェルターがある。
中立国のスイスは冷戦期に新築住宅へ設置を義務付けた。・トヨタ <7203> [終値1893.0円]26日、4/1付で佐藤恒治執行役員(53)が社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格。
豊田章男社長(66)は代表権のある会長に就く。14年ぶりの社長交代となる。
豊田氏はリーマン・ショック後の赤字から経営を立て直し、
マツダ <7261> [終値1007円]やスズキ <7269> [終値4776円]との資本提携も相次ぎ決めた。
佐藤氏のもとで電気自動車(EV)などへの移行を急ぐ。・トヨタ <7203> [終値1893.0円]社長に就く佐藤恒治氏は部品開発などの技術者出身で、
現在は高級車「レクサス」部門のトップを務める。
会見で「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーのかたちを提案したい。
新たな時代に向けて挑戦する」と語った。
豊田章男氏は「佐藤氏なら商品を軸にした経営を前に進めてくれる」と話した。・政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を大型連休明けの5/8に「5類」に移行する方針を固めた。
変更後は感染者や濃厚接触者らの待機期間は撤廃され、医療は段階的に通常の体制に移る。
コロナ対応は社会経済の正常化に向けて大きな節目を迎える。
マスクの着用ルールも変わる見通しだ。
感染症法の分類とは直結していないものの、屋内での着用を原則不要とする考え方を示すことを検討。
3月末が公費負担の期限のコロナワクチンは4月以降も当面は無料接種を続ける方向。
・カナダ銀行(中央銀行)は25日、2022年3月から続けてきた利上げを一時停止すると表明。
高インフレに対応した継続利上げの打ち止めを明言するのは主要7カ国(G7)の中銀では初となる。
物価の伸びが鈍り、急ピッチで進めてきた金融引き締めの効果を見極める。
世界ではなおインフレ懸念が根強いが、利上げペースの減速から終了時期を探る動きが出始めた。・NTT <9432> [終値3907円]グループはサイバー上の弱点を見つけた社員に通常の給料と別に報奨金を払う制度を導入する。
副業として業務委託契約を結び、1報告当たり最大で数十万円とする。
約20万人の国内のグループ全社員が参加できる。
社外のハッカーに報奨金を払って報告を募るのは法務上の課題もあり、
NTTの取り組みは国内企業のモデルケースとなる可能性がある。
新制度は意欲ある人材の発掘や、サイバー防衛スキルの育成なども狙う。・米商務省26日、2022年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値、前期比の年率換算で2.9%増(市場予想2.8%)。
高インフレの下でも底堅い経済成長が続いた。
先行きの景気後退懸念はなお強い。
利上げを続ける米連邦準備理事会(FRB)の思惑通り、適度に経済を減速できるかが焦点となる。
22年7-9月期の成長率は10月時点の速報値が2.6%で、12月の改定で3.2%に上方修正された。
直近の2四半期とも米経済の地力を示す潜在成長率の2%程度を上回る伸びになった。
米景気を左右するのはGDPの約7割を占める個人消費。
10-12月期は前期比2.1%増。7-9月期は2.3%増と、4-6月期の2.0%増から加速していた。
企業の設備投資は0.7%増。4-6月期に0.1%増に落ち込み、7-9月期は6.2%増に回復も、持続的な改善を見込む声は少なかった。・迫真 動き出す原発活用4 「国主導」見えぬ具体策
2022年12/26、日本原燃の増田尚宏社長は青森県にある使用済み核燃料の
再処理工場の竣工を22年度上期から24年度上期に延期すると表明。
国が22日に原子力発電所を積極的に活用していく方針を取りまとめた直後のことだった。
国はエネルギー基本計画で「サイクル」と呼ぶ原子力政策を定めている。
核燃料資源を繰り返し使うなら再処理工場は欠かせない。
本来は1997年に完成する予定で、延期の表明が繰り返され、今回で26回目。
原発を使う上でもう一つ大きな懸案となっているのが使用済み核燃料の最終処分。
年末の政府方針ではサイクル政策や最終処分場などを巡り「国主導」「国を挙げての支援体制」といった表現が盛り込まれた。
原発活用とセットで講じられるべき対策が放置されたままではエネルギーや脱炭素政策は持続性のあるものにならない。・横浜銀行 <7186> [終値572円]が10年越しの懸案だった神奈川銀行(横浜市)の買収に動き出した。
2月初旬にTOB(株式公開買い付け)の実施を決議し、完全子会社化を目指す。
背中を押したのが、日銀の金融政策や少子高齢化による収益環境の変化、
政府・日銀の再編支援策の期限切れが迫っているという事情。
こうした状況は多くの地銀に共通しており、今後、地域金融機関の再編が加速する可能性もある。
横浜銀行は神奈川銀行に7.76%を出資し、これまでも親密地銀と見られていた。
それでも買収までは踏み込まず、付かず離れずの関係を続けていた。
大企業や高所得者が比較的多い神奈川県を地盤とする横浜銀行が動いた意味は重い。
より経営環境の厳しい地域の金融機関が、横浜銀行と同様の判断を迫られる展開は十分あり得る。・トヨタ <7203> [終値1893.0円]26日、豊田章男社長の退任と佐藤恒治執行役員の社長昇格を発表。
豊田氏は創業家出身として13年間トップの座にあり、リーマン・ショックで傷んだトヨタを立て直した。
電気自動車(EV)を中心に車の電動化進展は急速で技術も日進月歩だ。
日本最大の企業の次世代シフトを53歳の若い世代に託す。
豊田氏は会見で自身を「古い世代。『車屋』としての限界も感じている。新しい時代には私が引くことが必要だと思った」と語った。
豊田氏は周辺に「トヨタの経営の最大のリスクは私が社長であり続けることだ」と漏らし、
ここ数年は社長交代を意識して佐藤氏を重要なポストに登用するなどの布石を打った。
豊田氏は「モビリティー会社への変革を若いチームでやるミッションは彼にかかっている」と強調した。・日産自 <7201> [終値450.1円]と仏ルノーは26日、日仏連合での提携内容を協議する会合をオンラインで開いた。
両社はルノー保有の日産株について出資比率15%までを軸に引き下げる交渉を進めており、
合意に向けてトップらが詰めの協議に臨んだ。
合意案について認識のずれを埋めることができれば協議はさらに進む見込み。
複数の日産関係者によると、2/6にも合意内容を公表するスケジュールが浮上しており、
開催地には英ロンドンが候補にあがっている。
社外取を中心に複数の関係者は依然として慎重な姿勢も示す。・米国とドイツが25日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの戦車の供与を決めた。
欧米による主力戦車の供与数は140両を超える見通しで、膠着する戦局の打開につながると期待される。
ロシア側は猛反発しており、ウクライナ軍の強化とロシア軍の攻勢のどちらが先か、時間との戦いも焦点になる。・政府は「グローバルサウス」と呼ぶ新興国・途上国との関係をテコ入れする。
世界の安全保障の構図が一変し、東南アジアや中南米をはじめ「第三極」の影響力が強まると考えるため。
主要7カ国(G7)の議長国を務める節目にあわせ対中国・ロシアへの結束に向け取り込みを狙う。・岸田文雄首相は26日の衆院本会議で、児童手当の所得制限を巡り「国会での議論を踏まえて具体策の検討を進める」と述べた。
立憲民主党、国民民主党などは制限の撤廃を主張する。
自民党の茂木敏充幹事長による25日の提言を受けて与野党の足並みがそろい始めた。
首相の施政方針演説への代表質問は2日目、少子化対策の柱とみる児童手当に質疑が集中した。
政府は3月までに一連の少子化対策のたたき台をつくり、6月にも決める経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で大枠示す。・連合の芳野友子会長は26日、2023年の春季労使交渉で掲げた5%程度の賃上げ実現には
「中小(企業)がどれだけとれるかだ。価格転嫁、公正取引が重要だ」と述べた。
「適正価格を認めないと賃金は上がらない」と消費者にも理解を求めた。
22年10月1日以降に順次、引き上げられた最低賃金を22年度内に再度上げるべきだとの意見があることについては
「実務面で難しい」と話した。・岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、防衛費を増額する際の財源について税を活用する考えを改めて示した。
歳出改革に取り組むと唱えて「足りない分は税制措置でのご協力をお願いしたい」と述べた。・国際通貨基金(IMF)は26日、日銀 <8301> [終値25500円]の金融緩和の修正提案を盛り込んだ声明を公表。
0.5%以下に抑えている長期金利に柔軟性を持たせ、市場の歪(ゆが)みを解消するとともに、
インフレが進む事態に備えるよう促した。
IMFの提案が日銀の政策に直接影響することはないが、市場にくすぶる金融政策の修正観測を強める可能性がある。・国際通貨基金(IMF)は26日、示した修正の具体案は3つ。
日銀 <8301> [終値25500円]2022年12月に長期金利の許容幅をプラスマイナス0.25%から0.5%に広げた。
1つ目の案は、長期金利の変動幅のさらなる拡大などだ。
次に金利操作の対象を10年債より短い期間の国債に移す案を示した。
3つ目として、金利水準ではなく国債の買い入れ量を目標とする政策に移行する案を記した。・厚生労働省は26日、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、
新型コロナウイルスのワクチンの4月以降の接種について議論を始めた。
専門家からは無料で打てる期間について2023年度末まで1年延長を求める声が相次いだ。
延長期間や接種間隔などの詳細を2月にも決める。
厚労省は自治体の準備状況や諸外国の対応を踏まえ判断する。
イスラエルは年1回の接種ペースを計画。米国では年1回を基本とし、高齢者らは年2回とする案がある。
インフルエンザワクチンは65歳以上の人らを定期接種の対象としている。
費用の一部を払えば接種を受けられ、無料で提供する自治体もある。・リクルート <6098> [終値4271円]26日発表した調査、
転職した後に賃金が増えた人の割合は2022年10~12月期に33.4%となり前年同期から1.9ポイント伸びた。
集計を始めた02年4~6月期以降で最高だった22年7~9月期からは0.02ポイントの微増で、6四半期連続で過去最高に。
IT(情報技術)人材の需要増で好条件の転職が増えている。・投資信託の販売に変化が起きている。
米国株の指数に連動するタイプに人気が集中してきたが、
毎月分配型投信や高利回り債券、インド株で運用する投信への資金流入が目立つ。
世界的な金利上昇やインド経済の成長を投資機会とみる個人が増えている。
2024年には新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まり、貯蓄から投資の機運が高まる。個人の運用ニーズの多様化が進む。
高利回りの社債や劣後債を投資対象にして、債券の満期まで保有し続ける「持ち切り型」が人気。
債券価格は金利に応じて上下するが、満期まで持ち切ることで価格変動リスクを抑える。
生活スタイルや将来プランに合わせた運用が広がっていけば「貯蓄から投資」は厚みを増す。
証券会社や銀行、運用会社にとって商品戦略がこれまで以上に重要になっている。・米証券取引委員会(SEC)は25日、
住宅ローンを裏付けにした住宅ローン担保証券(MBS)などの証券化商品に関する規制強化案を発表。
MBSを組成した金融機関に同証券の空売りに携わることを禁じる。
2008年の金融危機の一因ともされる、金融機関の利益相反を防止する狙い。
規制案ではMBSの組成に関与した金融機関らに対し、発行後1年にわたり、
同証券を保有する投資家の利益に反するような取引に関わることを禁じる。
SECは空売りのほか、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などの金融派生商品を用いて
価格下落にかける行為を禁止事例に挙げる。・日本株を巡り、業績の下振れ懸念が強まっている。
米証券大手は日本株の業績予想と目標値を引き下げた。
円高や原料高の影響で、日本企業の業績が想定に届かないとの見方が出ている。
1月下旬以降、主要企業の2022年10-12月期の決算発表が本格化している。
決算や業績予想で想定を下回る利益水準が相次ぎ示されれば、株価が下落に転じる要因になる。
今週に入り、業績予想を下方修正したり利益の見通しが市場予測を下回ったりした企業の株価の下落が目立つ。
業績が下振れするとみる根拠の一つは円高。
これまで日本株の相場は、他国に比べ企業利益の成長率が高いとする期待が支えていた。
仏ソシエテ・ジェネラルは23年の日本企業のEPSが前年比で7.6%成長すると予想。
米国(4.9%)、欧州(1.2%)を上回る伸び率。
業績の拡大期待が崩れると、堅調だった株価が一転して軟調になる可能性がある。・韓国の現代自動車26日、2022年12月期の連結営業利益は、前の期比47%増の9兆8200億ウォン(約1兆300億円)と、
12年ぶりに過去最高を更新した。
半導体不足の解消によって生産台数が回復したほか、
利幅の大きい多目的スポーツ車(SUV)や高級ブランド「ジェネシス」の販売が好調で利益を押し上げた。・韓国経済の減速に拍車がかかってきた。
韓国銀行(中央銀行)が26日発表した2022年の国内総生産(GDP・速報値)の伸び率(成長率)は
前年比2.6%で、21年の同4.1%を下回る。
23年は1.7%を見込む。
物価抑制や通貨防衛のための高金利策が住宅ローンを軸に家計負債の金利負担を膨らませ、消費を冷やしている。
韓国銀行は23年の設備投資や建設投資が前年比でマイナスになると見込む。
半導体市況の低迷が足を引っ張り、輸出は0.7%増にとどまると予想する。・エジプトのシシ大統領は24~26日にインドを訪問し、モディ首相と防衛協力や貿易の拡大で合意。
両国は東西冷戦下の「非同盟」諸国の雄で、ロシアのウクライナ侵攻による食糧難などで再接近。
対ロ批判を避けて中立を掲げる途上国同士の結束を演出した。・米メタは25日、SNS(交流サイト)のフェイスブックと画像共有アプリのインスタグラムで
トランプ前米大統領のアカウントを数週間以内に復活させると発表。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
信越化学 <4063> [終値17585円]3/31 1株→5株
公募・売り出し価格
エネクス・インフラ投資法人 <9286> [終値92800円]6万3000口
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
1/26 テクノロジー (5248/東G) 1,000円 B 東洋 初値つかず 2300円買い気配
デジタル技術関連のシステム開発、人材派遣会社向け業務管理システムの提供—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY株式市場は、上昇。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控える中、
一連の経済指標や強弱入り交じる企業決算を受けて値動きの荒い展開となった。主要株価3指数がそろって上昇、テスラの決算を好感した大型株への買いを追い風にナスダック総合が上げを主導。
この日発表された米経済指標では、需要減速の兆しが出る中でも
2022年代4・四半期の実質国内総生産(GDP)が予想を上回ったほか、労働市場の逼迫が続いていることも示された。業種別ではS&P500の主要11部門のうち主要消費財を除く全部門が上昇。
原油高を受けてエネルギーが主導した。金融市場は来週のFOMCでの25ベーシスポイント(bp)利上げをほぼ織り込み済みだが、見解は一致していない。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はこの日発表の米国内総生産(GDP)速報値が
予想を上回ったことを受け売り圧力が強まり、6営業日ぶりに反落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的なエネルギー需要の回復期待を背景に買いが入り、続伸。
アップル(+1.48%)グーグル(+2.51%)メタ(旧フェイスブック)(+4.10%)アリババ(+0.27%)エヌビディア(+2.48%)
ネットフリックス(-0.84%)アマゾン・ドット・コム(+2.10%)バイオジェン(-0.14%)バークシャー(-0.30%)
マイクロソフト (+3.07%)ズーム(+3.90%)テスラ(+10.97%)ラッセル2000(+0.67%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.25%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約113.4億株、過去20日間平均約109.3億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
英企業の決算シーズンが本格化する中、金融株が買われたのが相場を押し上げた。26日の東京株式市場で日経平均(-0.12%)は5日ぶり反落
東証株価指数(TOPIX)(-0.12%)も5日ぶり反落東証マザーズ(-0.10%)は7日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(-0.02%)は8日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-0.13%)は7日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は9億8370万株、売買代金は2兆4657億円。
東証プライム騰落数は値上がり761(41%)銘柄、値下がり966(52%)銘柄、変わらず109(5%)銘柄に。東証スタンダード出来高は3億0029万株、売買代金は720億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり629(44%)銘柄、値下がり589(42%)銘柄、変わらず167(11%)銘柄に。東証グロース出来高は2億3004万株、売買代金は1610億円。
東証グロース騰落数は値上がり222(43%)銘柄、値下がり259(50%)銘柄、変わらず28(5%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、精密機器、その他製品、水産・農林業、化学、空運業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、電気機器、銀行業、機械、金属製品、小売業、医薬品、・・・東証プライム値上がり上位は、RPA <6572> [現在363円 +45円]日置電機 <6866> [現在7210円 +620円]
ダブル・スコープ <6619> [現在1508円 +108円]伊藤園 <2593> [現在4455円 +300円]値下がり上位は、インソース <6200> [現在1494円 -130円]JTECCORP <3446> [現在3130円 -155円]
松屋 <8237> [現在1128円 -55円]川崎汽船 <9107> [現在2754円 -118円]日経平均株価は5日ぶり反落。
朝方は買いが先行したものの、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに売りが優勢となり下げ転換。
弱含みの展開が続くなか、後場110円93銭安の2万7284円08銭まで下落。
その後は、下げ渋る動きをみせ、下落幅を縮小した。マザーズ指数は、7日ぶり反落。
買い先行で始まったが、すぐに利益確定売りなどに似押されマイナス圏へ。
後場寄りも買い優勢で始まったが、再び軟化して終了。2023年第1号新規株式公開(IPO)のテクノロジーズ <5248> [現在2300円買い気配 公開価格1000円]は取引成立せず。
中国の春節(旧正月)休み期間は1/21から1/27まで7連休。
早いもので、本日(27日)は1月月内最終売買日となります。
トヨタ <7203> [終値1893.0円]26日、豊田章男社長の退任と佐藤恒治執行役員の社長昇格を発表。
豊田氏は創業家出身として13年間トップの座にあり、リーマン・ショックで傷んだトヨタを立て直した。
電気自動車(EV)を中心に車の電動化進展は急速で技術も日進月歩だ。
日本最大の企業の次世代シフトを53歳の若い世代に託す。
豊田氏は会見で自身を「古い世代。『車屋』としての限界も感じている。新しい時代には私が引くことが必要だと思った」と語った。
豊田氏は周辺に「トヨタの経営の最大のリスクは私が社長であり続けることだ」と漏らし、
ここ数年は社長交代を意識して佐藤氏を重要なポストに登用するなどの布石を打った。
豊田氏は「モビリティー会社への変革を若いチームでやるミッションは彼にかかっている」と強調した。一昨日会見の日本電産 <6594> [終値7171円]永森重信会長兼最高経営責任者(CEO)との違いも感じられますね。
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http://www.myojoam.net
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【コロ朝セミナー】のトリセツ コロ。おまけ(ダウンロード・無料)2023年1月14日(土)撮影
コロ。の【コロ朝セミナー】のトリセツ(取扱説明書)
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
ダウンロード(無料)ですぐにご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455
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【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年2月4日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
『2023年株式劇場 今年はこうなる!!』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)2023年2月18日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
会場 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 (大阪・堺筋本町)2023年2月25日(土)13:30~16:00 開催(開場 13:10)
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 E
https://www.sansokan.jp/map/#map3
ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
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