インド経済存在感増す

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グロース（成長）株、逆襲の兆しです！！

【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年9月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

暑い夏、取材して光る企業は・・・

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directf
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おはようございます。

『ジム・クレーマーの株式投資大作戦』の中で紹介されている、
短期トレードの際に心掛けること、名付けて「トレードの十戒」

１．短期トレードの筈が長期投資になることは避けよ
２．最初の損切りがベストの損切り
３．実現損を出すことを忌避するな
４．短期で利が乗ったのに気分を良くして、それを長期ポジションにするな
５．チップ（耳打ち情報）は給仕に払うもの
６．利確するまでは、利益ではない
７．利益を管理することはできない、だから損をしっかり管理せよ
８．相場に乗り遅れることを心配するな
９．ニュースの見出しだけを見てトレードするな
１０．オーダー・フローをトレードしようと思うな

◎インド経済存在感増す

2023年9月1日（金）　晴れ　昨夜スーパーブルームーン（満月）
水星の逆行（8/24～9/16） 八専(8/22～9/2)

・首都直下地震の発生時、1都3県の災害拠点病院の6割で、
　受け入れ可能な患者数が平時を下回ることが日経新聞の調べで分かった。
　発災6時間以内に集まれる医師の数が通常の3割強にとどまることも判明。
　国は首都直下地震で最大14万6千人が死傷すると予測する。
　医療の広域連携の強化が欠かせない。
　医療の遅れは首都機能回復や経済復興に大きな影を落とす。
　行政や病院は医師らが早期に集まり医療を提供できる体制づくりを急ぐ必要がある。
　域外の病院や自治体との連携強化も重要になる。

・家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、
　そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを
　3000億円弱で取得することが8/31、わかった。
　9/1付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。
　セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5981円］8/31、そごう・西武を
　米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに9/1付で売却すると発表。

・中国の不動産開発会社に債務超過リスクが浮上。
　主要11社の6月末の開発用不動産（開発用地）は約6兆3500億元（約130兆円）にのぼる。
　単純計算ではこの評価額がおよそ3割下落すれば現在の資本は枯渇し、債務超過に転落する。
　開発用不動産は住宅開発のために仕入れた土地使用権や建設途中のマンションを指す。
　日経新聞が2022年の販売上位10社に中国恒大集団を加えた11社の
　6月末の開発用不動産を集計したところ、合計約6兆3500億元だった。
　11社で計10兆元を超える負債は建設・資材会社などへの買掛金が25%、
　住宅購入者を対象にした契約負債が33%を占める。

・中国政府は政策金利引き下げや住宅購入規制の緩和などで住宅市場の活性化を狙う。
　ただ消費者は引き渡し不能を恐れて未完成物件の購入をためらうようになっており政策効果は限られている。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8/31、
　碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の長期格付けを投機的水準の「Caa1」から
　債務不履行（デフォルト）に近い状態を示す「Ca」に格下げしたと発表した。
　格付けの方向は「ネガティブ」とした。
　ムーディーズは格下げの理由を「外貨建て債券の償還に対応する十分な資金源がない」と説明。

・岸田文雄首相は8/31、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均が1500円となることを目指す」と表明。
　物価高で消費は弱含んでおり、賃上げ持続で内需主導の成長を促す。
　23年度の最低賃金は全国平均で1004円となり、前年度からの引き上げ額は43円で過去最大となった。
　43円の賃上げが毎年続けば、30年代半ばに1500円程度になる計算。

・厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認にカジを切る。
　これまで欧州連合（EU）加盟国の出身者らに絞っていた二重国籍を全面解禁し、
　外国人が最短3年でドイツ国籍を追加取得できるようにする。
　複数国籍を認める国が増えており、国際競争力低下への危機感から門戸を開く。
　外国人労働者の受け入れ議論が進む日本は歴史的な経緯こそドイツと異なるが、
　競争力を維持したい考えでは通底する。
　多元的で活力のある社会を築くことができるのか、日本の針路と戦略もまた問われている。

・岸田文雄首相は8/31、2025年に開く国際博覧会（大阪・関西万博）に関し
　「首相として万博成功へ先頭に立って取り組む」と表明。
　開催まで2年を切るが全国的な関心は低く、海外パビリオンの建設準備も遅れが目立つ。
　政府が責任を持って準備を推進する体制を整える。
　政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）は8月、建設業者向けの「万博貿易保険」を創設した。
　海外の発注元が建設代金を支払わなかった場合に代金の9割以上を補償し、ゼネコンに工事の受注を促す。

・岸田文雄首相が8/30に表明したガソリンと電気・ガスの新たな価格抑制策にあてる財源の政府試算が分かった。
　ガソリン補助金などに計上済みの予算の使い残しを活用し、2023年末までに1.3兆円程度を補助すると見込む。
　23年度補正予算案の編成や予備費は使わない見通しだ。
　10月中にレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整する。

・迫真　半導体再興、ラピダス駆ける(4)50歳だらけの入社式
　8/1、ラピダスの入社式に即戦力の半導体技術者ら30人が参加した。
　多くが50歳代で半導体や電機大手などで長年腕を磨いたベテランだ。
　「管理職より現場のプレーヤーとして働きたい」と口をそろえる。
　同社は2027年の半導体量産開始を目指し、工場立ち上げ時までに
　従業員数を23年7月末比10倍の約1000人に増やさなければならない。
　中途採用を積極的に募集し、月1回のハイペースで入社式を開く。
　「設立が10年後なら彼らは引退していた」。
　会長の東哲郎は入社式の度に船出はぎりぎりだったと思う。
　世界は先を行く。米政府は半導体産業振興に巨費を投じて人材を育成する。
　弱まった人材基盤を厚くするには10年単位の時間がかかる。
　産官学が長期戦略で手を携え続けなければ、半導体強国再興への道筋は見えてこない。　

・そごう・西武を買収する米ファンドと連携する家電量販大手のヨドバシホールディングス（HD）は
　西武池袋本店（東京・豊島）やそごう千葉店（千葉市）などそごう・西武の主要3店舗に出店する方針。
　百貨店内の中心部に家電売り場を設けて集客力を高め、経営再建につなげる。

・財務省は8/31、2024年度予算の各府省庁からの概算要求を締め切った。
　一般会計の総額は114兆円規模と3年連続で110兆円を上回り、過去最大となる見通し。
　物価や賃金の上昇への対応は現時点で額を示さない事項要求が目立ち、歳出圧力は強まる。

・東京電力パワーグリッド（PG）　<9501> ［終値640.0円］など大手電力の送配電9社は8/31、
　2020年代後半をメドに需給調整システムを統一すると発表。
　9/1付で新会社を設立し、システムを開発する。
　再生可能エネルギーの普及で需給が逼迫しており、地域間の融通をしやすくする。
　再生エネの普及で送電線の空き容量が不足しており、
　全国で太陽光や風力の稼働を一時停止する出力制御が広がっている。
　4月には中部電力が大都市圏では初めて実施した。
　国は送電線の増強に加え、送配電会社ごとに異なる需給管理システムも
　一本化することで再生エネを主力電源にさせる。

・防衛省は8/31、2024年度予算の概算要求を公表。
　防衛費は23年度当初予算から13%増やし過去最大の7兆7385億円を求めた。
　英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機に搭載できる国産の空対空ミサイルを開発すると明記。
　初号機の配備を見込む30年代までの開発をめざす。

・原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は8/31、
　東京電力HD　<9501> ［終値640.0円］の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、
　原発事業者としての東電の「適格性」を再確認する会合を開いた。
　9月中旬にも現地調査を始める方針を示したことで年内の再稼働は難しくなった。
　同原発が再稼働すれば、高い電気代の解消にもつながるという。

・米商務省が8/31発表した7月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で3.3%上昇。
　伸びは6月の3.0%から拡大し、3カ月ぶりに加速した。
　インフレ率は全般的に落ち着いてきたが、サービス価格の根強い上昇が続いている。
　消費者物価指数（CPI）も7月は前年同月比の上昇率が3.2%と落ち着いてきている。
　市場関係者の多くは米連邦準備理事会（FRB）が9月に予定している
　次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを一時停止すると予想している。

・欧州連合（EU）統計局8/31発表した8月のユーロ圏の消費者物価指数
　総合で前年同月比5.3%上昇と、伸び率は前月と同じだった。
　変動の大きい食品やエネルギーを除いても5.3%で高止まりした。
　欧州中央銀行（ECB）は次回9月の理事会で利上げ継続を迫られる可能性がある。
　総合の伸び率は市場予想の5.1%を上回った。

・岸田文雄首相は8/31、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を踏まえた水産業者への追加支援策を発表。
　ホタテなど影響が出ている水産物を中心に、
　中国以外の輸出先の開拓や国内加工体制の整備など5つの柱に基づき支援する考えを示した。
　首相は首相官邸で記者団に
　「中国市場だけに依存せず持続的、安定的に事業が発展していくよう特定国依存を分散する緊急支援事業を創設する」と語った。
　財源には予備費を充てる意向を示した。
　首相は来週初めまでに具体策をまとめるよう西村康稔経済産業相と野村哲郎農相に指示した。
　日本の2022年の水産物輸出（3873億円）のうち、中国向けは871億円で最も多かった。
　首相は水産業支援の発表に先立ち、首相官邸で福島県の内堀雅雄知事と面会した。
　風評被害などへの対応を巡り「今後数十年間にわたるため、政府として全責任を持って取り組む」と述べた。

・ネット証券最大手のSBI証券　<8473> ［終値2975.5円］と2位の楽天証券　<4755> ［終値568.9円］は8/31、
　日本株の売買手数料を無料にすると正式に発表。
　証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至、業界の再編につながる可能性もある。
　SBI証券は9/30の注文分から日本株の現物取引と信用取引の売買手数料をゼロにする。
　楽天証券も現物取引と信用取引の手数料をゼロにする。
　10/1の注文分から適用する。
　SBIと楽天はそれぞれ1～2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた。
　SBI証券は新規顧客を獲得し、外国株や外国為替証拠金（FX）取引などでカバーしようとしている。

・マネックス証券　<8698> ［終値523円］8/31、無料化には追随しないと表明。
　松井証券　<8628> ［終値801円］新しい少額投資非課税制度（NISA）口座での米国株などの売買手数料を無料化するほか、
　投信残高の最大1%をポイントとして還元するサービスを始める。
　大手証券幹部は「対面でのコンサルティング営業を重視しており、手数料勝負には巻き込まれない」と余裕をみせる。
　証券会社は収益が振れやすく利益率も低いため、株式市場での評価は低い。
　PBR（株価純資産倍率）は解散価値の目安となる1倍を軒並み下回り、
　SBIホールディングスも0.7倍台だ。業界再編の余地は大きい。

・ビッグモーター（東京・港）による保険金不正請求問題で、
　金融庁から報告徴求命令を受けた損保各社は8/31までに報告書を提出。
　焦点は計37人を出向させ、不正の疑惑発覚後、
　唯一取引を再開した損害保険ジャパン　<8630> ［終値6347円］の対応。
　社内でけん制機能が働かなかった実態が浮き彫りとなり、
　少なくとも内部管理体制の不備が問われるのは避けられない見通しだ。
　金融庁は実態解明に必要な情報が不十分だと判断すれば立ち入り検査を実施し、さらに詳しく調べる方針だ。

・大手行は8/31、9月に適用する住宅ローン金利を発表。
　日銀　<8301> ［終値30000円］の政策修正による長期金利の上昇で主要5行が固定10年の基準金利を引き上げた。
　基準金利の平均は3.65%と今年3月の3.74%以来、半年ぶりの高水準となった。
　短期金利に連動する変動型は各行とも据え置いたため、固定型と変動型の金利差が広がっている。
　固定型は金利変動リスクを回避できる分、変動型より金利が高いが、
　日銀が長期金利を抑え込むことで割安な水準が続いてきた。
　政策修正で固定型と変動型の金利差が広がっている。

・金融庁は山形県地盤のきらやか銀行（山形市）と、同銀を傘下に持つじもとHD　<7161> ［終値407円］に
　金融機能強化法に基づく公的資金を注入する方針を固めた。
　新型コロナウイルス禍で苦境に陥った中小企業への支援を目的とした特例制度を活用する。
　地銀への公的資金の注入は2014年の豊和銀行以来9年ぶりになる。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1163.5円］8/31、
　年度内に暗号資産（仮想通貨）を預かる信託サービスの提供を始めると発表。
　ブロックチェーン（分散型台帳）開発を手掛けるスタートアップのGinco（ギンコ、東京・中央）と組み、
　IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）と呼ぶ仮想通貨による資金調達を支援する。
　IEOでは企業が仮想通貨交換業者による審査などを経てトークンを発行して資金を調達する仕組みだ。

・賃金の上昇圧力が米国株の重荷になっている。
　労使交渉が続く米自動車大手や、ストライキの回避へ賃上げ要求を受け入れた物流大手の株価が軟調だ。
　人件費の増加を補えず、企業業績が下振れするとの懸念が出ている。
　米労働省がまとめた平均時給の前年同月比の上昇率は22年以降、おおむね4～5%台で推移する。
　これを基に試算すると、EPSが約3%減る計算になる。

・物価高が収束せず、被雇用者の賃上げへの意欲は根強い。
　米国の消費者物価指数（CPI）は7月、前年同月に比べ3%上昇した。
　ピークだった9%（22年6月）からは下落基調にあるものの、米連邦準備理事会（FRB）が目指す2%を上回る。
　平均時給の伸びはここにきてCPIの伸び率を上回るものの、消費者の負担感は大きくは和らいでいない。
　一方で、労働市場の逼迫は徐々に緩和しているとの見方が出ている。
　米労働省が8/29に発表した7月の雇用動態調査（JOLTS）では、
　求人件数、自発的な離職件数がいずれも約2年半ぶりの低水準だった。
　離職しても仕事に就きやすかった22年までの環境は変わりつつある。

・9/1には米国の8月の雇用統計が発表される。
　景気のほか、今後の賃金動向を見通す上で注目度は高い。
　仮に市場予想より労働市場の過熱ぶりを示す水準となった場合、
　人件費の増加による業績悪化の懸念がさらに意識される可能性がある。

・インド政府は8/31、2023年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が7.8%だったと発表。
　好調なサービス業や個人消費がけん引した。
　今後は物価上昇が懸念材料だ。
　各産業の付加価値を積み上げた粗付加価値（GVA）成長率をセクター別にみると、
　金融・不動産サービスなどは12.2%、貿易・ホテル・通信関連が9.2%と、
　GVAのうち高い割合を占めるサービス部門がけん引した。
　製造業は4.7%、農業部門は3.5%だった。

・足元でインド経済の存在感は増している。
　22年度の成長率は7.2%だった。
　国際通貨基金（IMF）によると、すでに21年に名目GDPで旧宗主国の英国を抜いて世界5位となり、
　27年には日本を超えて3位となる見通しだ。
　今後の焦点となるのが、インフレの影響だ。
　インド中銀は消費者物価指数（CPI）上昇率の目標を前年同月比4%と定め、6%を「許容上限」としている。
　4～6月の上昇率は4%台で推移していたが、7月の速報値は7.44%にのぼった。

・中国経済の回復がもたついている。
　国家統計局が8/31発表した8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、
　好調・不調の境目である50を5カ月連続で下回った。
　自動車などの受注は上向いたが、不動産市場の低迷が建材生産の重荷となっている。
　8月のPMIは49.7と、7月から0.4ポイント上がった。
　内訳を見ると、柱の新規受注が5カ月ぶりに節目の50を超えた。
　生産も51.9と1.7ポイント高かった。自動車や化学製品がけん引した。
　それでもPMIが50を割り込んだのは、雇用動向を映す従業員数の悪化に歯止めがかかっていないためだ。

・トルコ統計局は8/31、2023年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比3.8%増だったと発表。
　5月の選挙前の家計補助策などで消費が好調だった一方、
　輸出の不振で1～3月期（3.9%増）からはやや減速した。
　選挙後は金融引き締めなど経済・金融政策の正常化が進んでおり、年後半の成長の重荷になりそうだ。

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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(ダウンロード）
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・東証名証二市場総合投資部門別売買動向(週間)8月第4週、海外投資家 2週連続売り越し（▲2046億円）
　個人 2週ぶり売り越し（▲1160億円）信託銀行、5週ぶり買い越し（＋218億円）（8/31発表）

・投資部門別売買動向(二市場+先物）（週間)8月第4週、
　海外投資家 2週連続売り越し（▲1057億円）個人 2週ぶり売り越し（▲924億円）（8/31発表）

・東証グロース投資部門別別売買動向(週間)8月第4週、
　海外投資家 3週連続売り越し（▲32.52億円）　個人　2週ぶり買い越し（＋43.63億円）（8/31発表）

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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ユーザーローカル　<3984> ［終値2094円］売り出し130万4400株

I-ne　<4933> ［終値2947円］国内外で売り出し125万株　受渡日9/19

大和ハウスリート　<8984> ［終値276200円］屋内外で売り出し9万5000口　

TOB（公開市場買い付け）

HCSHD　<4200> ［終値96円］買い手エルティーエス　買い付け価格　1800円　期間　9/1～10/16

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は反落、
インフレ指標が予想通りとなったことを受けて上昇する場面もあったが、次第に売りが優勢になった。
ナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸、４週間余りぶりを高値を記録。

７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比３．３％上昇と
市場の予想通りとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを一時停止するとの見方が強まった。

米指標１０年債利回りの低下を受け、アマゾンが２．２％高となるなど主要グロース株が上昇。

市場はＦＲＢの金融政策の見通しを占う手掛かりを得るため、９/１発表の米雇用統計に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
インフレ関連の経済指標が市場予想通りの内容となったことを受けて、４日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景にした買いに、６日続伸。

アップル（+0.12%）グーグル（+0.31%）メタ（旧フェイスブック）（+0.27%）アリババ（-0.80%）エヌビディア（+0.18%）
ネットフリックス（-0.23%）アマゾン・ドット・コム（+2.18%）バイオジェン（+0.07%）バークシャー（-0.24%）
マイクロソフト （-0.31%）ズーム（+3.44%）テスラ（+0.46%）MRM（+1.41%）ADBE(+2.56%)
ラッセル2000（-0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102億株、過去20日間平均約105億株。

8月月間ベースでは、ダウは2.4%安、3カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は2.2%安、6カ月ぶり反落、S&P500種指数は1.8%安、6カ月ぶり反発、

欧州株式市場の主要3指数は英国は反落、独仏は反発。
中国の低調な経済指標が嫌気されたほか、配当落ちした鉱業株が売られたことも相場を押し下げた。
スイス金融大手ＵＢＳグループを含む金融関連株や不動産株は上昇した一方、高級株が下落した。

月末31日の東京株式市場で日経平均（+0.88％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.80％）も4日続伸。

東証マザーズ（ -0.18％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（+0.42％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.12％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は16億6428万株、売買代金は4兆2191億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,244(67％)、値下がり513(27％)、変わらず77(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億6200万株、売買代金は1110億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり771(54％)、値下がり481(34％)、変わらず141(10％)に。

東証グロース出来高は1億4176万株、売買代金は1664億円。
東証グロース騰落数は値上がり257(47％)、値下がり257(47％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、サービス業、陸運業、空運業、卸売業、その他製品、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、銀行業、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機　<6430> ［現在5300円　+700円］オエノンHD　<2533> ［現在417円　+48円］
ヨシムラFH　<2884> ［現在1300円　+145円］いちご　<2337> ［現在313円　+21円］

値下がり上位は、サニーサイドアップ　<2180> ［現在773円　-44円］三菱製紙　<3864> ［現在495円　-28円］
住友ファーマ　<4506> ［現在508.5円　-22.5円］gumi　<3903> ［現在577円　-25円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1163.5円　-4.0円］
みずほ　<8411> ［現在2410.0円　-9.0円］三井住友　<8316> ［現在6681円　+13円］

野村　<8604> ［現在564.2円　-1.4円］大和　<8601> ［現在829.0円　-4.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6545円　-28円］トヨタ <7203> ［現在2515.0円　+58.5円］

日経平均株価は4日続伸。
朝方は、弱い経済指標を受け、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
一巡後は、やや上値が重い場面もみられたが、の３万２５３４円（前日比２０１円高）まで上昇。
前場はほぼ高値圏で終了。

後場は売り優勢で取引を開始したものの、上げ幅の縮小は限られ、
一時、３万２６９２円（同３５９円高）と、きょうの高値を付けている。
引け際は連騰の警戒感もあり、上げ幅縮小した。

東証株価指数（TOPIX）は8ヶ月連続で月足陽線。

マザーズ指数は、小幅続落。
大型株主導の相場展開が続き、相対的に弱い動きが継続している。

8月月間ベースでは、日経平均株価は、1.7%安、2カ月続落（累計1.7%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%高、8カ月続伸（同23.3％上昇）。
東証プライム市場指数は0.4%高、8カ月続伸（同23.3％上昇）。
東証マザーズ指数は2.2%安、2カ月続落、（同6.8%下落）
東証スタンダード市場指数は1.1%高、5カ月続伸（同7.4%上昇）
東証グロース指数は2.1%安、2カ月続落、（同6.3%下落）
東証REIT指数は0.8%高、2カ月続伸（同1.6%上昇）で終了。

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