アーム9/14上場、事前募集10倍超

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おはようございます。

ペットで飼っている猫と犬の比率が、日本では猫が上回ってきたようですが、
アメリカでは犬が上回っているようです。

アメリカでの犬の名前で多いのはMAX（マックス）ネコはTOM（トム＆ジェリーのトム）、
日本では猫は「たま」でしたが、今は「」「麦」や「ロコ」らしく、娘のところは「おかめ」です。
始めは「亀吉」でしたが、病院に行ったときにメスと判明され、おかめになったそうです。

プロ野球では、阪神タイガースが9月負けなしの10連勝で優勝マジック「1」。
本日甲子園で巨人戦、勝って『ARE』を決められるでしょうか？！
18年ぶりで、ワクワク！！

◎アーム9/14上場、事前募集10倍超

2023年9月14日（木）　晴れ 水星の逆行（8/24～9/16） 新月（9/15）

・第2次岸田再改造内閣が9/13、発足。
　岸田文雄首相は皇居で認証式を済ませた後に首相官邸で記者会見し、
　10月をめどに経済対策をとりまとめると表明。
　「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。
　2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針。

・第2次岸田再改造内閣新体制下でまず取り組むのは経済対策だ。
　月内に対策の柱立てを閣僚に指示する。
　インフレ下での持続的な賃上げや投資の拡大をはかるため、
　中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限延長などを盛り込むとみられる。
　首相は「物価上昇率プラス数%の賃上げを継続的に実現するための政策や、
　官民連携により150兆円規模の投資を誘引する取り組みを進める」と語った。
　物価高を踏まえた国民の生活支援策も柱となる。
　対策を踏まえ23年度補正予算案の編成を指示すると明言。
　ガソリン補助金などは22年度第2次補正予算などに計上した使い残しを利用する。

・ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は9/13、
　ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談。
　両首脳の会談は2019年4月以来、およそ4年半ぶり。
　武器取引など軍事技術協力の拡大を協議した可能性がある。
　プーチン氏は会談前に「（金正恩氏は）ロケット技術に大きな関心を示し、
　宇宙開発も進めようとしている」と述べ、北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示した。
　かつては北朝鮮がロシアに支援を頼む関係だった。
　ウクライナ侵攻の長期化でロシアは弾薬などが不足しているとみられる。
　ロシアが北朝鮮に武器供給などの支援に頼らざるを得ない立場となった。

・全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となったことがわかった。
　21年度の53%を下回ったものの、医療費の増加が想定を上回り、厳しい財政状況は続いている。
　赤字が続けば保険料率の引き上げにつながる。
　健保組合の加入者1人当たりの保険料は22年度におよそ51万円と過去最高。
　後期高齢者医療制度ができた08年度から12万円増加。
　介護保険料は5万円ほど増え11万7000円だった。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6631円］傘下の英半導体設計大手アーム9/14、上場する。
　今年最大の新規株式公開（IPO）案件の幹事団は国内外の金融機関28社で構成した。
　仕切り役の主幹事4社には米国みずほ証券　<8411> ［終値2624.5円］が食い込んだ。
売り出し価格の仮条件は1株あたり47～51ドル（約6900～7500円）。
上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）、投資家の事前申し込みは募集の10倍を超えている。
　上場を仕切る主幹事は英バークレイズ、米ゴールドマン・サックス、米JPモルガン・チェース、米国みずほ証券だ。
　米バンク・オブ・アメリカや米シティグループなど10社が「第2陣」に名を連ね、
　さらに野村HD　<8604> ［終値623.0円］の米証券子会社や
　大和証券キャピタル・マーケッツアメリカを含む14社の計28社がアーム株の売却を担う。

・IPOにはソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6631円］の独自色もにじむ。
　通常は目論見書の一番左に社名が載る「リードレフト」が最大の引受手数料を得る。
　今回はアルファベット順で手数料も主要4社で均等分配する。
　14年のアリババ上場時に主幹事6行が引受手数料を均等に得た手法を踏襲した。
　SBGが自らリードし、手数料の取り合い競争を避ける狙いがある。「証券会社にとってもありがたい形だ」（投資銀行バンカー）。
　世界的な株安でファンド事業が苦境に陥ってからSBGは守りを固め、手元資金は6兆円まで積み上がった。
　資本市場を縦横無尽に活用するアーム上場は、孫氏が掲げるSBG反転攻勢の契機になる。

・米アップルは9/12、新型スマートフォン「iPhone15」を9/22に発売すると発表。
　スマホ市場が成熟しており、最上位機種の価格は5年ぶりに上げて1199ドル（日本では18万9800円）からとなる。
　高級化で収益性を高める。
　価格は15が799ドル（日本では12万4800円）から、Proが999ドル（同15万9800円）から。
　米国価格は据え置いたが、円安によって日本価格は上昇した。
　9/12の米国市場でアップル株は前日比1.7%下落。
　投資家のアップル新製品に対する期待値の低さと米中対立への懸念を示している。

・中国外務省の毛寧副報道局長は9/13、
　米アップルのスマートフォン「iPhone」の公務における使用制限の報道について言及。
　政府や国有企業などがiPhoneの公務での使用を制限しているが、
　「iPhoneなど外国ブランド製品の購入や使用を禁じる法律や文書を出していない」と述べた。
　情報漏洩への警戒を示唆し、口頭などで公務での使用を制限している可能性に含みを持たせた。

・今回の内閣改造は早期の衆院選に向けた選挙型か、来年秋の自民党総裁選シフトか。
　岸田文雄首相が出した答えは「両にらみ」だった。
　首相は総裁選から逆算して衆院解散・総選挙の時期を探る。
　首相は8月、関係が悪化していた公明党との関係を修復するため山口氏を呼んで選挙協力の正常化を打診した。
　今回の人事は選挙協力を組む公明党への「貸し」となる。
　さらなる一手が国民民主党との連立論だ。
　与党内では改造が迫った9月上旬に連立論が浮上した。
　野党は日本維新の会が勢いを増し、立憲民主党との対決姿勢を強める。
　これに民間の産業別労働組合が支持する国民民主党の与党入りが加われば、
　野党内の混迷度は増し選挙での票は割れる。

・ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が9/13、およそ4年半ぶりに会談。
　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化がロシアと北朝鮮を近づけた。
　日米韓だけでなく、静観を続ける中国を揺さぶる展開にもなる。
　中国は日米韓3カ国の安全保障協力に反発する立場では、ロシアや北朝鮮と共通する。
　中ロの艦艇による射撃訓練や爆撃機の共同飛行を繰り返す。
　北朝鮮に対しても国連安全保障理事会でロシアと一緒に擁護に回る姿勢が目立つ。
　一方で、ロ朝の急接近に対しては一定の距離を保つ姿勢が垣間見える。
　日米韓はロ朝の接近を受け、中国に対する外交的な働きかけを強める見通しだ。
　韓国は年内の日中韓首脳会談の実現をめざしている。

・河野太郎デジタル相は留任。
　マイナンバーを巡るトラブルの収束は引き続き難所だ。
　個人情報を誤って他人のマイナンバーにひも付ける問題の解消に向け11月末までに総点検を終える。
　現行の健康保険証を2024年秋に廃止する方針を打ち出したのは河野氏だ。
　マイナカードと保険証を一体にした「マイナ保険証」への移行作業を円滑に進める役回りを担う。
　首相は今回の改造でデジタル行財政改革の担当ポストを新設し、河野氏を起用した。
　デジタル技術を使い地方自治体が持つ一部の業務を国に移す事業を始動する。
　首相は河野氏にデジタル行革に加えて、規制改革と行政改革、
　デジタル田園都市国家構想、国家公務員制度という担務を課した。

・政府・与党は新体制下で10月をめどに経済対策を策定する。
　物価高や賃上げに対応し、電気・都市ガス料金の軽減策を年明け以降も続ける方針。
　ガソリン価格の抑制は検討課題となる。
　巨額の予算で物価を抑え込む対策にはインフレを助長するリスクが伴う。
　歳出構造を平時に戻す視点が欠かせない。
　政府が6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では歳出構造を「平時に戻す」と明記。
　平時に回帰できなければ、財政が一段と悪化する恐れがある。

・米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）
　前年同月比の上昇率が3.7%となり、2カ月連続で加速。
　市場予想の3.6%を上回った。
　エネルギーと食品を除くコア指数では鈍化を続けており、
　米連邦準備理事会（FRB）は利上げの終結を慎重に判断する。
　伸びは6月に3.0%まで落ち着いたが、7月は3.2%に拡大していた。
　物価の瞬間風速を示す前月比でみても、8月の上昇率は0.6%と7月の0.2%から大幅に高まった。
　コア指数は前年同月比の上昇率が市場予想通りの4.3%で、7月の4.7%から鈍った。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者は会合後に経済見通しを公表し、23年末時点での政策金利の予想を示す。
　追加の利上げを示唆する参加者が想定より多かったり、
　会合後のパウエル議長会見で金融引き締めに積極的な発言が出たりすれば、
　市場金利の上昇や株価の下落につながる可能性がある。

・内閣府と財務省が9/13発表した7～9月期の法人企業景気予測調査によると、
　従業員の過不足感を示す指数が大企業全産業でプラス24.0と過去最高になった。
　新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、宿泊や飲食といった非製造業で人手不足感が強まった。
　9月末の従業員数について「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」の割合を引いた数値が、
　調査を始めた2004年4～6月期以降で最も高くなった。
　プラスは11年7～9月期以降、49四半期連続となる。

・銀行が変わろうとしている。
　三井住友FG　<8316> ［終値7419円］
　3月に始めたスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」会員が半年で100万人超。
　取引の起点はスマホ、店舗はその補助という分担を明確にする。
　変化の裏には、デジタル世代の銀行離れへの強い危機感がある。
　オリーブは銀行とクレジットカードの機能を一体化し、証券や保険などの他社サービスも含めて1つのアカウントで管理する。
　スマホで多くの取引や手続きが完結する利便性に加え、
　コンビニなどでの高いポイントの還元率や振込手数料の優遇で若者を引き寄せている。
　100万人の会員のうち、半数が20代以下だ。
　スマホと軽量店によるハイブリッド戦略は功を奏するのか。
　新規顧客争奪でネット銀行との差が縮まらなければ、店舗やリテール部門自体の不要論が一段と高まりかねない。
　三井住友の戦略の成否は、この先の銀行ビジネスのあり方を左右する。

・米国で大型の社債発行が相次いでいる。
　9/5には389億ドル（約5兆5000億円）の社債が発行され、1日としては今年最大の規模となった。
　米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げへの警戒感が残るなかで、
　債券市場が安定しているうちに駆け込みで起債する動きが強まっている。
　為替市場ではドル高圧力も意識される。
　金利上昇に加えて社債への投資マネー流入がドル相場を押し上げている。
　もっとも「債券市場は景気鈍化の可能性などに備えがなく、
　長期金利は水準調整が起こりやすい」と先行きの金利低下を見込む声もある。
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化を受けて債券市場が不安定になれば、
　一転して企業の資金調達が難しくなる可能性もある。

・国際エネルギー機関（IEA）が9/13公表した9月の石油市場リポートで、
　ロシアの8月の石油輸出収入が10カ月ぶりの高水準となったことがわかった。
　中国やインドの需要が旺盛で、主要7カ国（G7）が経済制裁として設定する上限を超えて
　ロシア産原油が値上がりした影響が大きい。

・中国で人工知能（AI）分野の人材不足が問題になり始めた。
　文章などを自動で作る生成AIの開発に多くの企業が力を入れ、供給が追いつかないためだ。
　米中対立で両国の人材交流も細る中、人材不足は2030年に400万人といわれる。
　華為技術（ファーウェイ）が若手研究者を高給で雇う活動に注力するなど企業は育成を急ぐ。
　中国政府はAIを重点分野とし産業育成を進めており、AI研究では独走していた米国との差を縮めつつある。
　「AI覇権」を巡る米中の攻防の行方は、人材育成も大きなカギを握る。

・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社が9/12、
　米国で電子商取引（EC）サービスを始めると発表。
　1億5000万人いるとされる米ユーザーのつながりによる拡散力や、
　動画での商品の訴求力を生かし、拡大が続くEC市場でシェア拡大を狙っている。
　TikTokは今回の発表に当たり、米国のユーザーのデータは米国内で保存し、過去のデータの削除も実施すると強調。
　逆風下でも事業の拡大を目指す姿勢を鮮明にしている。

・インド自動車工業会（SIAM）がまとめた8月の乗用車販売台数（出荷ベース）
　前年同月比9%増の35万9228台だった。
　同月として過去最高を更新、多目的スポーツ車（SUV）などが堅調だった。
　メーカー別では首位のマルチ・スズキ　<7269> ［終値6101円］16%増の15万6114台で、シェアは43%と前年の41%から微増。
　同社は「グランドビターラ」や「フロンクス」などSUVのラインアップを増やしている。
　インドでは中間層の増加により、今後も市場の拡大が見込まれる。
　需要の取り込みに向けてマルチ・スズキは、北部ハリヤナ州で新工場を2025年に稼働させる予定。
　現代自も8月、米ゼネラル・モーターズ（GM）から西部マハラシュトラ州の工場を取得すると発表している。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は9/12、
　英半導体設計大手アーム・ホールディングスの上場に伴い、最大1億ドル（約147億円）を出資すると発表。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6831円］傘下のアームは米ナスダック市場に上場申請。
　想定される時価総額は最大で約520億ドル。
　米証券取引委員会（SEC）への開示資料で、
　TSMCや米アップルなど半導体・テック関連の10社が少額出資を検討していることが明らかになっていた。

・米野党・共和党のマッカーシー下院議長は9/12、バイデン大統領の弾劾訴追に向けた調査を指示。
　党内の保守強硬派の意見を受け入れ、与野党の交渉期限が9月末に迫る政府機関の閉鎖を避ける思惑がある。
　自身に退任を迫る圧力を和らげる狙いもある。
　共和党は調査でバイデン氏の息子ハンター氏の海外ビジネスに焦点を当て、バイデン氏による不正行為への関与を疑う。
　マッカーシー氏は疑惑の一つとして、ウクライナのガス会社ブリスマの例を挙げた。
　バイデン氏がオバマ政権の副大統領在任中、ハンター氏はブリスマ幹部を務めた。
　共和党はハンター氏がエネルギー業界での職務経験が乏しいにもかかわらず、ブリスマ幹部として高額の収入を得たと指摘。
　父親の権力を乱用した疑いがあると主張してきた。

・米国防総省は9/12、サイバー戦略の要約を公表。
　中国が有事で米本土にサイバー攻撃を仕掛けて米軍の展開を妨害する可能性があると指摘。
　同盟国のサイバー防衛支援に向け、専門家の派遣を推進する。
　戦略は「サイバー作戦は米国や同盟国の軍事力にとって不可欠な要素であり、統合抑止力の中心的な要素となる」と強調。
　バイデン政権は国家防衛戦略で中国を「だんだんと深刻になる挑戦」と位置づけた。
　サイバー戦略も「他の統合戦闘領域と同様にサイバー空間でもそれが当てはまる」と言明した。
　同盟国などと情報共有や相互運用性の向上を進めるうえで、サイバー防衛の支援がカギを握るとの見方も示した。
　相手国の要請に応じ、専門家を派遣して相手国のサイバー網で活動中の敵を発見する。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は9/13、仏ストラスブールの欧州議会で施政方針を演説。
　中国製の安価な電気自動車（EV）の流入を問題視し、同国の補助金支援が競争を阻害していないか調査する。
　中国車メーカーのEVは欧州市場で存在感を高めている。
　独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州EV市場の中国車シェアは2019年の0.5%から21年には3.9%に急伸。
　23年1～7月には8.2%まで伸ばした。
　英コンサルタントのジャト・ダイナミクスによると、欧州で実際に販売される中国車のうち9割近くが、
　上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など表向きは欧州企業名を冠したものとみられ、
　数字以上に欧州市場で影響力を得ているのが実態だ。
　中国製EVの価格帯は二極化。
　欧州車大手の同型車と比べても中国製EVは割安だといい、
　欧州自動車工業会（ACEA）のジグリッド・デ・フリース事務局長は「中国車メーカーが公的資金と政府の意向に支えられ、
　欧州や他地域の市場で攻勢をかけているのは周知の事実だ」と危機感をあらわにする。
　EUには域外で補助金を受けた輸入品が不当に安い価格で域内産業に損害を与えていると認めた場合、
　関税を課すことができる規則がある。
　ただこれは中国との貿易戦争を招く「もろ刃の剣」でもある。

・バイオベンチャーが「副業」に力を入れる動きが広がっている。
　革新的な医療製品や新薬の開発には10年前後かかるのが一般的で、軌道に乗るまでは時間を要する。
　副業の充実で投資家などの信頼をつなぎ留め、経営の安定を図る狙いだ。
　サイフューズ　<4892> ［終値918円］3Dプリンターを使った再生医療の製品開発に取り組んでいる。
　血管や骨軟骨の分野を「本命」とするが、まだ製品は実用化していない。
　現在は3Dで細胞を培養する技術を生かして、製薬会社や研究機関向けに細胞の製造を受託するサービスを広げている。
　新たに開発したのが肝臓の代謝機能を再現した「ミニ肝臓」だ。
　富士フイルム　<4901> ［終値8990円］子会社の富士フイルム和光純薬と提携し、
　国内の製薬会社向けの販売を想定しており、既に数十社から問い合わせが来ているという。

・大阪大学発のスタートアップで6月に東証グロース市場に上場したクオリプス　<4894> ［終値2112円］
　iPS細胞を使った心筋細胞シートの開発を手掛ける。
　重症心不全（虚血性心筋症）の治療に使うシートで、現在、8例の手術を終え、有効性と安全性を確認する作業を進めている。
　大阪府箕面市にあるラボ一体型の製造施設で、再生医療等製品や特定細胞加工物の製造・品質管理まで一貫して担う体制を整えている。
　ただ、足元の収益の柱は、企業や大学から細胞製造を受託するCDMO（医薬品の開発製造受託）事業だ。
　「本命」の心筋細胞シートの開発を通じて培養技術に強みがあり、新たな副業に活用する。
　24年3月期は売上高が2億1500万円、最終損益は12億4900万円の赤字を見込んでいる。
　売り上げの中心はCDMO事業が占める。
　本業の心筋細胞シートは25年の製品化・販売を目指しており、それまでは並行してCDMO事業の基盤固めにも力を入れる。

・ソニーグループ　<6758> ［終値12445円］傘下の半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ、
　家電などから発生する電磁波を集めて発電する電子部品を開発。
　工場の設備や家電に組み込めば、必要な電力の一部を賄うことができる。
　振動や温度差などの環境変化から電力を取り出す「エナジーハーベスト」の一種として、11月から企業にサンプル品の出荷を始める。
　身の回りにある環境から発電する「エナジーハーベスト」への期待は高い。
　今回、テレビなどのアンテナ開発で培った技術を応用し、電磁波から電力を安定して取り出せる仕組みを開発した。
　部品の大きさは7ミリメートル四方と小型で、様々な機器の中に組み込みやすい。

・ニデック（旧日本電産）　<6594> ［終値7292円］工作機械のTAKISAWA（旧滝沢鉄工所）<6121> ［終値2564円］を買収する見通し。
　TAKISAWAが9/13、ニデックから受けていたTOB（株式公開買い付け）の提案を受け入れると発表。
　ニデックは自動車部品に強いTAKISAWAの旋盤を取得し、工作機械事業の「穴」を埋める。
　TOBは1株あたり2600円で9/14から始める。
　上限を設けておらず、成立すればTAKISAWAはニデックの子会社となり上場廃止になる可能性が高い。
　TAKISAWAは株主にTOBへの応募を推奨した。

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・第2次再改造内閣発足させた岸田文雄首相は9/13夜、経済対策を10月に策定する方針を示す。
　臨時国会召集は10月中旬との見通しが強まり、今秋の衆院解散・総選挙断行の選択肢は狭まってきた。
　仮に秋解散に踏み切る場合、「10月中旬の臨時国会序盤に解散」か
　「臨時国会で補正予算対策を実行し、10月末～11月上旬に解散」。

・北アフリカのリビアで暴風雨による洪水発生、東部デルナで5300人以上が死亡と。
　多数の人が海に流されたもよう。

・プロ野球セ・リーグ、首位の阪神が巨人に勝ち、優勝マジックナンバー「1」に。
　9月に入って連勝は10、9/14にも18年ぶり6度目のリーグ制覇へ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

tpipla　<5136> ［終値2065円］現物出資17万9022株　2289円　財産給付期間9/29-12/13　割当先　BOOKANDLINK取締役3人
　

株式分割

ビューティーガレージ　<3180> ［終値5470円］10/31 　1株→2株

ジェイ・エス・ビー　<3480> ［終値5340円］10/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

笹徳印刷　<3958> ［IPO］600円

ファーストアカウンティング　<5588> ［IPO］1320円

TOB（公開市場買い付け）

TAKISAWA　<6121> ［終値2564円］買い手ニデック　買い付け価格　2600円　期間　9/14～10/27

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反発して取引を終えた。
８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で食品・エネルギーを除くコア指数が約２年ぶりの小幅な伸びにとどまったことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で金利を据え置く可能性が強まった。

米労働省が9/13日発表した８月のＣＰＩは前年比３．７％上昇と２カ月連続で加速し、
市場予想も上回ったが、コア指数は約２年ぶりの小幅な伸びにとどまった。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、トレーダーは来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が据え置かれる確率を９７％、
１１月の会合では６１％と予想している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の在庫統計を受けて需給引き締まり観測が後退し、反落。

アップル（-1.19%）グーグル（+1.05%）メタ（旧フェイスブック）（+1.13%）アリババ（-0.75%）エヌビディア（+1.37%）
ネットフリックス（-5.16%）アマゾン・ドット・コム（+2.56%）バイオジェン（-0.98%）バークシャー（+0.01%）
マイクロソフト （+1.29%）ズーム（-0.61%）テスラ（+1.43%）MRM（+1.37%）ADBE(+2.09%)
ラッセル2000（-0.78%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99億株、過去20日間平均約99億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国指数はほぼ横ばい。
７月の英国内総生産（ＧＤＰ）が今年最大の落ち込みとなり、景気後退への懸念が高まったことが相場の重しとなった。
ユーロ圏の７月の鉱工業生産指数は予想より大きく下落し、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、
欧州委員会による今年の経済成長見通しの下方修正を裏付ける形となった。

13日の東京株式市場で日経平均（-0.21％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.05％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.14％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.51％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.12％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は14億7589万株、売買代金は3兆5482億円。

東証プライム騰落数は値上がり708(38％)、値下がり1,069(58％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7410株、売買代金は9004億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり568(40％)、値下がり650(46％)、変わらず163(11％)に。

東証グロース出来高は1億2081万株、売買代金は1121億円。

東証グロース騰落数は値上がり242(44％)、値下がり258(47％)、変わらず40(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、海運業、陸運業、銀行業、保険業、石油石炭製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、電気機器、建設業、精密機器、化学、不動産業、食料品、サービス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、gumi　<3903> ［現在522円　+52円］JCRファーマ　<4552> ［現在1404円　+106.5円］
エンビプロ　<5698> ［現在645円　+44円］富士石油　<5017> ［現在348円　+23円］

値下がり上位は、三井ハイテック　<6966> ［現在7720円　-1500円］ラクスル　<4449> ［現在1395円　-138円］
ギフティ　<4449> ［現在1338円　-112円］扶桑薬品　<4538> ［現在2048円　-154円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1317.0円　+40.0円］
みずほ　<8411> ［現在2624.5円　+24.5円］三井住友　<8316> ［現在7419円　+50円］

野村　<8604> ［現在623.0円　+12.1円］大和　<8601> ［現在881.4円　+4.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6631円　-110円］トヨタ <7203> ［現在2707.5円　+50.5円］

日経平均株価は反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は寄り付き後まもなく３万２７００円近辺に値を下落。
その後、円安・ドル高を支えに上げに転じ、前場前半には３万２８７２円（前日比９６円高）まで値を上げた。
再び軟化し、先物売りを交えて一時３万２６６２円２７銭（同１１４円１０銭安）まで下落し、安値圏で前引に。

後場は、ジリ安歩調となり、一時はこの日の安値となる３万２６１６円（前日比１５９円安）まで下落した。
その後切り返し、再度プラス圏入りする場面もあったが、買いは続かず、終盤にかけて軟調に推移した。
市場からは「米ＣＰＩの発表を控え、ポジションを傾けづらい。」との指摘も。

マザーズ指数は、反落。
寄り付き小幅安から切り返したが、１０時半頃からマイナス圏へ。
その後プラス圏で推移したが、引け際に再度軟化し、小反落で終了。

ノーベル賞の発表スケジュールが決まった。
１０月２日　生理学・医学賞
１０月３日　物理学賞
１０月４日　化学賞
１０月５日　文学賞
１０月６日　平和賞
１０月９日　経済学賞

少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、8～9月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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注目された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米国株式市場、それなりに波乱なく通過。
東京市場も、堅調な相場になりそうです。

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