アリババ集団　6つの事業グループに分割・再編

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）にてご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=87641bfab66033b
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おはようございます。

ソフトバンクさんに行って、携帯メール復活。
色々大変でした・・・
スマホのキャリアを変えるときは、
一旦持ち帰って決めましょうと、かみさんに言われました・・・

目先のパソコンの値引きにまんまと釣られてしまったところですが、
3万円ぐらいPCが安くなり、携帯の迷惑メールも止まったようで・・・
またソフトバンクの方が親切で、ツイテました。

あとはネット環境のお引っ越しも・・・

本日もよろしくお願いいたします！！
ツイテル、ツイテル、ツイテル！！

◎アリババ集団　6つの事業グループに分割・再編

2023年3月29日（水）　くもり　配当・権利付き最終売買日

・欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、
　2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意。
　内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、
　温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。

・Next World　フェアネスを問う（3）「ESG＋S」を探して テキサスは訴える
　利益を社会や環境へ向かわせるESG主義は、もうけすぎにブレーキをかけつつ、世間にくすぶる不満を鎮める。
　つまり、マネーの持続性を高めることになる。
　そんな深謀遠慮がESGマネーというフェアネス（公正さ）を膨らませる。
　「脱炭素ビジネスに反対でない」。反対論者でも、ESGを全否定はできない。
　「だが、既存産業への理解は必要だ」。　
　行きすぎたESG偏重がもたらす弊害への警鐘だ。
　脱ROE主義の象徴であるESG。
　ただし持続力（サステナビリティー=sustainability）あってこそ。
　地域や働き手といった幅広い関係者に目を配る「ESG＋S」へ。求められる次なる進化だ。

・2015年に発覚した東芝　<6502> ［終値4379円］の不正会計問題を巡り、
　同社と株主が旧経営陣15人に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。
　朝倉佳秀裁判長は田中久雄元社長ら5人に計約3億円の賠償を命じた。
　現在まで続く同社の経営混乱の発端となった不正会計問題で旧経営陣は刑事責任を問われておらず、
　民事で賠償責任が認められたのは今回が初めて。
　不正会計問題を巡っては、株価の下落で損害を被ったなどとする株主らが
　東芝に対して損害賠償を求める民事訴訟も相次いでいる。

・2023年度予算は28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。
　一般会計総額は過去最大の114兆3812億円で初めて110兆円を超えた。
　税収見込みは69兆4400億円で、新規国債を35兆6230億円発行し歳入不足を穴埋めする。
　財政規律に緩みがある。

・イランとサウジアラビアの外交正常化は、仲介役の中国が米国との覇権争いで挙げた最大の外交成果となった。
　米国の指導力の衰えを決定づけたイラク戦争からちょうど20年。
　対米不信を強める中東の指導者たちは「盟主」不在の新しい時代へ備えを急ぐ。

・教科書のデジタルシフトが加速。
　文部科学省は28日、2024年度から小学校と高校で使われる教科書の検定結果を公表。
　小学校用では初めて149点全てにデジタル教材に誘導するQRコードが掲載された。
　デジタル教科書の導入拡大を見据え、教科書各社は音声や動画により主体的な学びを促す工夫を急いでいる。
　活用に向け教員のスキル向上や通信環境整備を進める必要がある。
　現場での活用促進と質の高い教材開発を促す制度設計の両面の取り組みが欠かせない。

・迫真　SONY新生第3幕2　「アップル一本足は危ない」
　「iPhoneは世界中のコンシューマーをクリエイターに変えた。
　イメージセンサーを供給できていることは私たちの誇りだ」。
　2022年12/13、ソニーグループ　<6758> ［終値11330円］会長兼社長の吉田憲一郎は
　熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）を訪れた米アップル最高経営責任者（CEO）のティム・クックを歓迎。
　わずか1時間ほどの滞在だったが、11年からiPhone向けの画像センサーを供給する強固な関係を確認しあった。
　15年、前社長の平井一夫と吉田は公募増資で調達した約4200億円をアップルなどへのセンサー増産に充てる決断。
　これがソニー再生の足がかりになった。
　ソニーGの半導体事業の売上高約1兆5千億円の多くはアップル向けの画像センサーが占める。
　もう一つの柱に育てようとした中国の華為技術（ファーウェイ）向けは米中対立のあおりで失速。
　「アップル一本足は危ない」。ソニー社内では幹部から中堅社員まで危機意識は強い。

・迫真　SONY新生第3幕2　「アップル一本足は危ない」
　目指すのはセンサー単品を売る「サプライヤー」から「プラットフォーマー」への変革。
　吉田は「半導体を使うところをビジネスにするチャレンジをしたい」と語る。
　産業向けサービスの「アイトリオス」。
　人工知能（AI）を搭載した新型センサーをあらゆる場所に設置し小売りや物流を効率化したり、
　ソフト技術者が自由にアプリ開発に活用できたりするようにする。
　アイトリオスはB2B（企業向け）のプラットフォーム。民生品で築き上げた「SONY」の高いブランド力がどこまで通用するかは未知数。
　世界に新生「SONY」をとどろかせるための挑戦が始まった。

・米上院銀行委員会は28日、米地銀シリコンバレーバンク（SVB）などの破綻を受けて金融当局幹部を招き公聴会を開いた。
　米連邦準備理事会（FRB）のバー金融監督担当副議長は「ここ数週間の出来事は（当局が）これ以上何をできるか、
　何をすべきかという疑問を提起している」と述べ、銀行規制・監督の強化に意欲を示した。

・経済安全保障上の重要性が高まる半導体産業で、米中対立を受けた分断が進んでいる。
　有力な半導体製造装置メーカーをもつ日米の2022年の装置の対中輸出額は3年ぶりに減った。
　米国による製造装置などの対中輸出規制が背景にある。
　日本とオランダも追随する方向で供給網の混乱が広がりそうだ。
　最先端の半導体は軍事品の開発を左右するため、米国は安全保障を目的に対中規制を導入。
　企業の輸出戦略の転換や、半導体の供給網の混乱など影響は広がってきている。

・国の予算膨張に歯止めがかからない。
　28日に成立した2023年度予算の歳出総額は114兆円と、11年連続で過去最大となった。
　新型コロナウイルスや物価高への対処を巡り、日本は手じまいが遅い。
　米国や英国はコロナ禍での対策で増えた財政赤字の負担を足元で半分以下に抑えたが、日本は微減にとどまる。
　財政の余力が乏しいと、防衛や少子化対策に必要な予算も確保できない。
　政府は27年度までの5年間で43兆円に防衛費を増やすとしているが、財源の一部は手当てできていない。
　倍増を掲げる少子化対策も財源はおぼつかない。
　将来の国力を左右する政策への財政余力を確保するためにも、規律ある「賢い支出」に本気で取り組む時期だ。

・政府は子育て世帯に対し、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を
　引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入った。
　月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通し。
　公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針。
　若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを進める。

・中国ネット通販大手のアリババ集団は28日、持ち株会社制に移行し、
　ネット通販やクラウド、物流など6つの事業グループに分割・再編すると発表。
　各事業会社の新規株式公開（IPO）も視野に入れる。
　事業ごとの経営の自由度を高め、意思決定のスピードを上げて市場の変化に迅速に対応する。
　クラウド、ネット通販などの中国コマース、海外デジタルコマース、出前などのローカルサービス、
　動画サービスなどのエンターテインメント、物流の6事業に分割する。
　各事業の最高経営責任者（CEO）に経営を委ねる体制にする。
　持ち株会社のトップは張勇（ダニエル・チャン）会長兼CEOが引き続き務め、
　ニューヨーク証券取引所（NYSE）と香港証券取引所での上場は維持する。

・2023年度予算が28日に成立。
　自民党は4月の統一地方選前に衆院小選挙区「10増10減」の選挙区のうち8割超で調整を終えた。
　岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切る制約が少なくなり、政権運営の選択肢が広がる。
　支持率上昇を背景に与野党には早期解散の臆測が出ている。

・高市早苗経済安全保障相は28日の参院予算委員会で、
　放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書に関し「怪文書の類いだ」と指摘。
　「事実と異なる内容を入れられている。作成者、配布先、作成目的も不明だ」と強調した。
　野党の閣僚辞任要求も拒否、「何らやましいこともないのに閣僚の職を辞するということはない」と言明。
　怪文書は一般的に出所や信ぴょう性が不明な状態で出回る文書などを指す。
　安倍晋三政権で当時の菅義偉官房長官が加計学園問題に関する文書を巡り
　「全く怪文書みたいな文書ではないか」と表現した経緯もある。
　文書には2014～15年に当時の礒崎陽輔首相補佐官が
　放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省幹部とやりとりした記録がある。
　野党は政治的圧力で解釈を変更させたと批判している。

・政府が買い上げて全国の医療機関や薬局に供給してきた新型コロナウイルス治療薬の利用が広がっていない。
　併用できない薬が多いといった理由で医師らが敬遠し、政府の供給が続く2社の治療薬をみると、
　投与の実績は確保した分の3.5%にとどまるようだ。
　未知の感染症への対応だったとはいえ、費用対効果の点で課題を残している。
　政府は一般流通に移行後、未使用のまま残った新型コロナ薬は備蓄に回す方向。
　飲み薬は9月までは患者の窓口負担はなく、1回の治療につき5万～10万円の公費負担が続く。
　政府による買い上げの費用対効果は議論となりそうだ。

・日銀　<8301> ［終値24500円］の黒田東彦総裁は28日、
　日銀が実証実験を進める「デジタル円」の提供について「今後実現していかなければならない」との考えを明らかに。
　日銀はデジタル円の導入について「現時点で発行する計画がない」としており、
　4/8の任期満了を前に、個人的な見解として重要性を強調した。

・日米両政府は28日、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に関する協定を締結すると発表。
　これを受け米国は歳出・歳入法（インフレ抑制法）による電気自動車（EV）普及支援策を受ける要件を緩和する。
　日本で採取、加工された重要鉱物を使った場合でも税優遇の対象となる見通し。

・観光庁が新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域観光の再生に向け、支援策を拡充する。
　28日に訪日客向けの観光企画やコンテンツ制作の経費を補助する事業で139件を採択したと発表。
　訪日客数の回復は地域差が大きく、人材確保も課題。
　世界各国が観光需要の取り込みを競い始めており、国内各地の競争力の引き上げが欠かせない。

・政府は保育士の配置基準を見直し、人材配置を手厚くすることをめざす。
　現在は4～5歳児30人ごとに保育士1人を充てているのを25人ごとに1人に改める。
　1歳児も6人ごとに1人から5人ごとに1人とする。
　保育士1人当たりの業務負担を軽くする。
　月末にまとめる少子化対策のたたき台に見直しを明記、保育士の人材確保や財政支援が課題になる。

・2024年1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。
　改正所得税法が28日、参院本会議で可決・成立し、制度の恒久化が正式に決まった。
　政府は資産所得倍増プランで、今後5年でNISAの口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。
　投資を始める人をひとりでも多く取り込もうと、金融機関の争奪戦は早くも熱を帯びている。

・少額投資非課税制度（NISA）口座の獲得に力を入れているのはインターネット証券。
　SBI証券　<8473> ［終値2693円］や楽天証券　<4755> ［終値627円］など
　大手5社のNISA口座は22年12月時点で約800万と、約1900万ある全体（ジュニアNISA含む）の4割強を占める。
　対面証券は「非課税枠の規模が小さい」などとして取り組みは遅れていた。
　新しいNISAは非課税枠が1800万円に広がり「富裕層向けのドアノックツールになる」と前向きな声も出ている。
　メガバンクや地銀など銀行勢も顧客獲得に知恵を絞る。

・新しい少額投資非課税制度（NISA）は
　一定の投資信託が対象の「つみたて投資枠」と上場株や投資信託が対象の「成長投資枠」をつくる。
　年間で投資できる枠は、つみたて枠が3倍の120万円に、成長枠は2倍の240万円になる。
　一生涯で非課税で保有できる総枠も増額する。
　現行は上限が800万円か600万円のどちらかだったが、24年からは1800万円に広がる。
　「貯蓄から投資」を本格化する上で課題となるのが、日本株の最低投資額。
　日本株は100株単位で取引しており、1株単位で売買できる米国や欧州より最低投資額が大きくなりがちだ。
　日本の成人人口に占めるNISA口座の保有割合は約2割にとどまる。
　「投資に対して抵抗感があった人も関心を持ち始めている」とみる。
　英国のように恒久化を起爆剤にできるかが今後の注目点となる。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値839.6円］ブロックチェーン（分散型台帳）開発を手掛ける新興のソラミツ（東京・渋谷）や
　データチェーン（東京・港）と円などの法定通貨と価値が連動するステーブルコインを相互に交換できる基盤づくりで提携。
　送金費用負担の重い全銀システム（全国銀行データ通信システム）を通さない決済のインフラをつくり、送金を効率化する。
　海外ではステーブルコインは多く発行され、国際送金や仮想通貨購入のための待機資金置き場として活用されている。
　米ドルを担保にしたテザーやUSDコインなどが有名。
　複数のステーブルコインが交換可能になれば、国内のステーブルコイン市場拡大に弾みがつく可能性もある。

・リーマン・ショック後最大の銀行破綻となったシリコンバレーバンク（SVB）を、
　米中堅地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズグループが買収することが決まった。
　当局は買い手の支援を厚くするなど破綻処理の早期解決に腐心した。
　27日、米地銀株は軒並み上昇し、銀行経営への不安がひとまず和らいだ。
　もっとも、地銀経営への不安が払拭されたわけではない。
　SVBの預金は22年末に比べ7割減っておりデジタル時代の流出は早い。
　米連邦預金保険公社（FDIC）は今後の預金流出リスクに備え、最大700億ドルの信用枠を5年間設定した。

・世界の国債の値動きが荒くなっている。
　米欧の金融不安で国債への資金退避が進む一方、取引が低調なためで、米国債の値動きは3年ぶりの大きさ。
　このような環境下だと債券価格は一方向に傾きやすい。
　破綻した米シリコンバレーバンク（SVB）の引受先が決まるなど、足元で市場の警戒感は和らいでいるが、
　債券価格が急落（金利は上昇）し、銀行の含み損への懸念が再燃するリスクは残る。

・27日の米ニューヨーク市場で、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物は1バレル72.81ドルで取引を終えた。
　前営業日比で5%高く、上げ幅は約半年ぶりの大きさとなった。
　イラクからトルコへ原油を運ぶパイプラインが停止した影響で供給懸念が高まった。
　米欧の金融システム不安による景気悪化への過度な警戒感が弱まり、原油需要が回復するとの観測も相場を押し上げた。

・衣料品の大手小売り各社が軍政下のミャンマーからの調達を停止し始めた。
　人権リスクや不安定な市場環境が背景にあり、
　英マークス・アンド・スペンサー（M&S）やファーストリテイリング　<9983> ［終値27975円］が生産委託の中止を決めた。
　価格競争力の高さから統計上の輸出は好調だが、近隣にも縫製産業に強い新興国が広がるなか、
　企業は委託先の労務支援や調達国の移転などの見極めを迫られる。

・中国の新興電気自動車（EV）大手、上海蔚来汽車（NIO）
　2023年中に電池交換ステーションを同国内で1000カ所新設し、1.8倍に増やす。
　1日当たりの交換能力を3割高めた交換ステーションを開発。
　電池交換は短時間でEVの航続距離を回復できる利点があり、
　充電設備の設置と並行して電池交換拠点を増やしてEV利用者の利便性を高める。

・カリブ海の社会主義国キューバで政府の求心力が下がっている。
　26日に実施した人民権力全国議会（国会、一院制）の議員選では投票率が前回に比べて10ポイント下がった。
　米制裁を背景に経済が低迷する中、
　カリスマ的な革命の指導者であるカストロ兄弟から権力を引き継いだ現政権に対する国民の不信感が高まっている。

・ロシアの侵攻を受けるウクライナが反転攻勢のために求めてきた兵器が続々と到着。
　ウクライナのレズニコフ国防相は27日、英国から同国の主力戦車「チャレンジャー2」などを受け取ったと表明。
　ドイツ政府も同日、主力戦車「レオパルト2」18両をウクライナに引き渡したと明らかにした。

・上場後のリアル　インフォマート 　<2492> ［終値281円］稼ぐ力、立て直し急務
　外食業界向けオンラインサービスが主力のインフォマートが、請求書管理ソフトの販売拡大に力を入れている。
　新型コロナウイルス下で旺盛な企業のデジタル化需要を狙う。
　一方で人件費などコストが膨らみ、利益率は低下してきた。
　積極的な先行投資を成果につなげ、稼ぐ力を立て直すことが求められる。
　2023年12月期はエンジニアを中心に過去最高となる100人規模の採用を計画。
　ソフトの認知度を高めるために広告宣伝費も増やす方針だ。
　その分のコストは膨らみ、売上高は前期比18%増の129億円と過去最高を見込む半面、営業利益は43%減の3億円を予想。
　営業利益率は2%台まで落ち込む。
　株価はES事業の成長に期待が集まった21年11月に上場来高値（1318円、株式分割考慮ベース）を付けた。
　投資家の期待を取り戻すにはシェア拡大と採算性の両立が不可欠になる。

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

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・日米両政府は28日、電気自動車（EV）向けバッテリーに使う重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化に関する協定を締結。
　ＥＶシフトが世界で本格化するなか、その中核となるバッテリーの生産と調達で協力を進める。
　協定締結により、日本で採取・加工された重要鉱物をバッテリーに使い、車両を北米で組み立てれば、
　北米製のEVに対する米国の税制優遇策の一部が適用される見込み。
　関連の日本企業にも恩恵が及びそうだ。

・一般会計総額が114兆3812億円の2023年度予算案は28日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立。
　当初予算として110兆円を超えるのは初めて。
　厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力抜本強化などに充てる。
　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは反対した。

・日米が両国の自動車産業強化で歩み寄った。
　米国の電気自動車（EV）優遇策の要件緩和に、日本の電池関連企業からは28日、歓迎する声が上がった。
　税額控除を受けるには、引き続き北米で完成車両を組み立てるという制約は残るが、
　日本の自動車メーカーは現地での工場の建設計画を相次ぎ表明している。
　日米双方の得意分野を生かし、ＥＶ時代を勝ち抜く〝同盟〟再構築の一歩となる。
　日本勢ではトヨタ　<7203> ［終値1805.5円］やホンダ　<7267> ［終値3384.0円］
　米国で組立工場と電池の工場を建設する計画を発表している。
　北米のシェアが大きい日産自　<7201> ［終値479.4円］やマツダ　<7261> ［終値1173円］、
　SUBARU（スバル）<7270> ［終値2091.5円］も対策を示すとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

いちごホテルリート　<3463>［終値106700円］10万7620口　中止

CREロジスティック　<3487> ［終値168900円］16万4677円　申込み3/29　払込日4/3

ジャパンリアルエステイト　<8952> ［終値545000円］3万5200口

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

03/29ノイルバイオ(4893/東G) 上場承認取り消し 注目度　A 日興
事業内容：CAR-T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発

03/29エニマインド(5027/東G) 1,000円　注目度　A みずほ
事業内容：ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエーター向け収益化支援など

03/29 住信ＳＢＩ銀(7163/東S) 　1,200円　注目度　 野村
事業内容：インターネット専業銀行

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）を巡る米連邦準備理事会（FRB）のバー副議長の議会証言が注目されたほか、
最近好調だったハイテク関連銘柄に売りが出た。
バー氏は上院銀行委員会での証言でSVBのリスク管理がひどかったとの認識を示した。
アップルやマイクロソフトなど、テクノロジー株の売りが優勢となった。
米国債利回りの上昇もテクノロジー関連株の重しとなった。

この日発表された３月の米消費者信頼感指数は予想外に上昇した。
ただ、雇用情勢を巡り幾分不安が増していることが明らかになった。

取引終了にかけて下げ幅は縮小した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落も引けにかけて下げ幅縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル下落に伴う割安感などを支えに買い戻しが入り、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国のエネルギー需要拡大への期待感を背景に続伸。

アップル（-0.40%）グーグル（-1.65%）メタ（旧フェイスブック）（-1.06%）アリババ（+14.26%）エヌビディア（-0.46%）
ネットフリックス（-1.25%）アマゾン・ドット・コム（-0.82%）バイオジェン（+0.10%）バークシャー（+0.06%）
マイクロソフト （-0.42%）ズーム（-0.04%）テスラ（-1.37%）ラッセル2000（-0.06%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96.6億株、過去20日間平均約127.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
コモディティー（商品）関連株が買われたのが相場を押し上げた。
ただ、イングランド銀行（英中央銀行）の高官が銀行セクターの最近の混乱を受けて警戒していると発言したことから相場は伸び悩んだ。

日の東京株式市場で日経平均（+0.15％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）も2日続伸。

東証マザーズ（-1.42％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.35％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.69％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は10億5418万株、売買代金は2兆3613億円。
東証プライム騰落数は値上がり684(37％)銘柄、値下がり1,046(56％)銘柄、変わらず106(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億4077万株、売買代金は868億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり460(32％)銘柄、値下がり762(54％)銘柄、変わらず161(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億5175万株、売買代金は2047億円。
東証グロース騰落数は値上がり114(22％)銘柄、値下がり373(72％)銘柄、変わらず24(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、保険業、証券商品先物、卸売業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、サービス業、陸運業、不動産業、情報・通信業、精密機器、その他製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、JDI　<6740> ［現在40円　+2円］INV　<8963> ［現在53300円　+2600円］
ニーズウェル　<3992> ［現在1140円　+53円］いちごホテル　<3463> ［現在106700円　+4600円］

値下がり上位は、ギークス　<7060> ［現在1012円　-116円］RPAHD　<6572> ［現在392円　-38円］
ラクスル　<4384> ［現在1328円　-94円］フリービット　<3843> ［現在1318円　-94円］

日経平均株価は小幅続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で銀行株主体に上昇した流れを受け、金融株中心に買い先行。
米連邦預金保険公社（FDIC）は26日、経営破たんしたシリコンバレー銀行について、
米地方銀行のファースト・シチズンズ銀行が買収することで合意したと発表し、金融システム不安が和らいだ。
NY原油先物高を背景に石油関連株も高く、日経平均株価は寄り付き後まもなく2万7603円45銭（前日比126円58銭高）まで上昇。

ただ半導体関連株などが安く、一巡後は下げに転じる場面もあった。
その後は底堅く、前引けにかけて小高い水準で推移した。

後場は、再度マイナス圏入りして始まり、一時2万7432円76銭（前日比44円11銭安）まで弱含んだ。
新規の手掛かり材料に乏しい中、売り物がちとなったが、下値は限定的。その後は持ち直し、引けにかけて強含んだ。
銀行株をはじめ、石油関連株などが引き続き堅調だった。

マザーズ指数は、続落。
米ハイテク株安などを背景にグロース市場が軟調に推移。
個人投資家の投資心理が冷え込んできているような・・・

本日は配当・権利付き最終売買日となっています。

そして大型上場の住信SBIネット銀行　<7163> ［公開価格1200円］の上場。
なんとか穏健な、初値になってほしいところです。
穏健な上場となれば、売却した資金が、また買い付けに回れるところも・・・

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