【扉を開いて】 世界分断が終わらない

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◎扉を開いて

2022年2月19日（日）曇り一時雨

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　アメリカ独立戦争の引き金を引いた「ボストン茶会事件」から250年、再び紅茶が世界動乱の象徴になろうとしている。
　スリランカの紅茶生産の先行きに気をもむ。同国の業界団体によると、2022年の生産量（標準品）は21年比で16％減少。
　需給バランスが崩れた結果、指標価格は過去最高値圏で推移する。
　供給不安のきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻。
　ロシアは石油の世界生産の1割を担い、化学肥料の生産大国でもあるが、
　欧米の経済制裁などの影響で西側諸国への輸出が停滞し、市況高騰を招いた。
　一方、スリランカはエネルギーの輸入国。資源高が財政悪化に拍車をかけ、22年5月にデフォルト（債務不履行）に陥った。

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　ロシアの暴挙から1年。終わりが見えない戦争は、必需品から嗜好品にいたるまで世界のモノの流れを変えつつある。
　天然ガスはロシアから欧州へのパイプライン経由の輸出がほぼ途絶え、原油輸出も大幅に減少。
　ロシアは中国など「友好国」へ出口を求める一方、欧州は不足分を穴埋めするために米国などから輸入を大幅に増やしている。
　新興国はそのはざまで需給不安におびえる構図。

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　貿易不均衡に端を発した米国と中国の5年越しの対立も、安全保障上の問題という色合いを濃くしながら分断を広げている。
　バイデン米政権は昨秋、台湾侵攻リスクへの警戒感も背景に、
　軍事転用可能な先端半導体技術の中国への輸出規制を強化し日本にも同調を求める。
　
・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　欧州の天然ガス価格の場合、22年平均は21年平均の2.8倍に上昇。
　欧州の原油先物価格も、足元の水準は21年平均より2割高い。
　「欧州が遠方からの原油調達拡大を強いられた結果、タンカー運賃が高止まりしている」点も輸入コストを押し上げる。
　国連食糧農業機関（FAO）が算出する食料価格指数もウクライナ侵攻後のピークから2割下がったとはいえ、
　歴史的な高値水準を維持したまま。

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　コスト高は企業に強い逆風となる。
　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は米中対立の一段の激化や台湾有事リスクを背景に、
　費用負担増の可能性を飲み込みつつ米国や日本への拠点分散を進める。
　コスト高は世界的な物価上昇にもつながる。
　米欧の中央銀行は昨年から利上げを繰り返し、高いインフレ率の沈静化を急ぐが、
　供給網の変異で物価水準自体の高止まりが続けば、かつてのような低金利時代が訪れる可能性は低い。

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　低コスト、低インフレ、低金利の「3低」時代が終われば、企業の高成長や潤沢な投資マネー流入はおぼつかず
　「株価の大幅上昇は世界的に見込みにくくなる」。
　主要国の株価指数に連動する投資信託への投資だけで高いリターンが得られた運用手法は、
　深まる世界分断で通じなくなるかもしれない。
　混迷の時代の投資のヒントを探す。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　ウクライナ侵攻から1年、世界のエネルギー情勢は激変。
　石油や天然ガスをロシアに依存してきた欧州が調達先の切り替えに追われただけではない。
　日本を含めて化石燃料を輸入に頼る国は価格高騰に悩まされ、財政基盤の弱い新興国は供給不足に苦しむ。
　西側諸国による制裁とロシアの対抗措置の応酬は止まる気配がなく、供給網の分断は複雑さを増している。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　欧州連合（EU）は2022年12月の原油に続き、2/5からは石油製品もロシアからの輸入を禁じる制裁を実施。
　これに併せて発動されたのが主要7カ国（G7）によるロシア産石油製品の価格上限規制。
　軽油やガソリンは1バレルあたり換算で100ドル、ナフサや重油などには同45ドルの上限を設け、
　上限を超えて取引する際には欧米の金融機関などに保険の提供を禁じた。
　先行して22年12月から1バレル60ドルの価格上限を設けたロシア産原油に続く措置となる。
　上限の設定は、ロシアへの「兵糧攻め」を緩めないのが目的だが、
　一方で西側の制裁に加わらない国が割安に石油を購入できるようにし、世界全体の需給を安定させる狙いもある。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　制裁により石油輸送の流れが様変わりすることに伴う供給網の変化も相場を押し上げる要素。
　大手商社の石油トレーダーは「航海日数と運賃がともに増え、コストは明らかに押し上げられている」と話す。
　ロシアが欧州に代わり中国やインドへの供給を増やす一方、欧州も中東や米国など、より遠い国へ代替調達を進めた。
　この結果、世界的にタンカーの航路の長距離化が進み、輸送期間が延びている。
　空いている船が少なくなると船の需給が引き締まり、運賃を押し上げる要因にもなる。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　天然ガスは原油以上にインフラの制約が大きく、供給網の変更は重いコスト負担となる。
　常温の液体で大量輸送が比較的容易な原油に対し、気体の天然ガスはパイプラインで輸送するか、
　超低温で液化天然ガス（LNG）に変えて輸送しなければならない。
　新たなパイプラインの敷設や液化設備の設置にはいずれも巨額の投資が必要だ。
　ロシアは現在原油については国土を横断するパイプラインがあり、西から東へ供給できる一方、天然ガスでは東西が結ばれていない。
　「ロシアが欧州向けの天然ガスを一朝一夕に中国に振り向けることは困難」と指摘。
　かといって、仮に戦争が終結しても、欧州がロシア産化石燃料からの脱却の歩みを止めることは考えにくい。
　ロシアと欧州の双方にとっては我慢の限界への挑戦になる可能性も。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　価格の再上昇はインフレ圧力の再燃をまねき、企業や家計に負担増大を強いる。
　欧州のシンクタンク、ブリューゲルの試算によると、21年9月から23年1月までに欧州諸国全体で7680億ユーロ（約109兆円）、
　このうちEUで6570億ユーロをエネルギー高騰対策に費やしてきた。
　支援策の継続による財政支出の増大は、政府債務不安という新たな危機にもつながりかねない。
　電気・ガス代の抑制に大規模な補助金を導入する日本も対岸の火事ではない。

・世界分断が終わらない　穀物大国ロシア、価格支配力増す　輸出国も国内優先モード、食料危機懸念高まる
　エネルギーだけでなく、食料危機の火種もくすぶり続けている。
　小麦を巡っては、ウクライナでの不作が長期化しそうなことに加え、
　世界の輸出量に占めるロシア産の比率が上昇し市場は不安定になっている。
　農作物の生産に欠かせない肥料の調達難も広がる。
　供給が細る局面では各国は自国内の供給を優先し輸出を絞るため、価格高騰・需給逼迫リスクが再燃しそう。
　価格面で食料危機は過ぎ去ったように見えるが不安はむしろ増しており、特に小麦の輸出市場で顕著。
　金融情報会社リフィニティブによると侵攻前の22年1月時点で、
　世界の主要産地からの輸出量（海上経由）のうち、ロシア産の比率は1割強だった。
　その後、拡大が続き23年1月は3割とシェアは倍以上となった。

・世界分断が終わらない　穀物大国ロシア、価格支配力増す　輸出国も国内優先モード、食料危機懸念高まる
　化学肥料の原料の主要な産出国であるロシアとベラルーシからの出荷が不安定なことに加え、
　中国は検査を名目に肥料輸出を大幅に遅らせている。
　国内肥料メーカーからは「なんとか必要な量は確保できているが、価格は高く、調達にかかる時間が長い」との声が聞こえる。
　モロッコからの原料輸入を増やしたが、こちらも発注から入港まで3カ月かかるという。
　需要と供給が最終的に集約される在庫を見ると潜むリスクが見えてくる。
　米農務省によると、多くの国で主食となる小麦とコメの合計の世界期末在庫（22～23年度、中国除く）は14年ぶりの低水準になる見通し。
　食料危機への耐性について、FAOは特にアフリカ、南アジア、東南アジアが脆弱だとみている。
　食料難民が発生し、周辺国に大きな影響を与えるリスクも懸念されている。

・先端技術「中国には使わせない」強まる米国の半導体規制、供給網不全リスク再び
　2021年以降、供給網の目詰まりに揺れた半導体。
　正常化が進む中で、再び立ち上がった問題が米国と中国のテクノロジーを巡るつばぜり合いだ。
　米政府は22年10月、半導体の広範な輸出管理を課し、日欧にも同調を求めた。
　半導体の能力は民生品だけでなく軍事や人工知能（AI）などの技術力も左右する。
　中国の台頭に歯止めをかけたい米国の態度は、偵察用気球の飛来問題をうけて一段の硬化が予想され、波紋が広がる可能性がある。
　米政府は、先端の製造装置を供給できる日本とオランダにも同調を求めた。
　各国政府は明らかにしないが、米メディアなどは1月末の協議で3カ国が合意に達したと報じた。
　ただ、ビジネスの現場では広範な規制に戸惑いも広がる。
　「業界の不確実性はかつてないほど高まっている」（米国半導体工業会=SIA）。
　規制外の取引も萎縮しかねいとし、パブリックコメントでは規則の範囲を絞り込むよう業界各社・団体が声を上げる。
　対する中国も、目線を成熟分野に転じれば、旧世代のロジック半導体やパワー半導体などで2割前後の生産能力を持つ。
　規制の応酬となれば、供給網が再び機能不全に陥るリスクもくすぶっている。

・世界分断が終わらない　　資産運用先、確かな需要で見極める　ハイテク・資源・製造小売り…ドル建て債券も選択肢
　「ロシアのウクライナ侵攻を契機に、過去30年の常識が通用しない時代に入った」。
　東西冷戦が終結した1990年ごろからのおよそ30年間は、グローバル化の進展による新興国への市場拡大とコスト削減で企業利益が増加。
　低金利環境にも支えられ、株価は右肩上がりの時代だった。
　過去30年の米S&P500種株価指数はインフレの影響を除いた実質で477％、1株利益は127％上昇し、
　産業革命や第2次世界大戦の時期よりも大幅に伸びた。
　供給網の分断がコスト高をもたらし、気候変動対策の必要性の高まりもあって今後は物価上昇が継続し、
　金利は下がりにくくなるとみられる。
　「株式市場の期待リターンは物価調整後で年率2%程度と見込まれる」
　株式投資には逆風だが絶望的になったわけではなく、銘柄選定がますます重要になる。

・世界分断が終わらない　　資産運用先、確かな需要で見極める　ハイテク・資源・製造小売り…ドル建て債券も選択肢
　どのようなセクターや銘柄に注目すべきなのだろうか。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・複合危機、グローバル化は「変異」する　論説委員長 藤井彰夫
　「ポリクライシス（Polycrisis）」。
　世界経済フォーラム（WEF）が1月の年次総会（ダボス会議）前に公表した2023年版のグローバルリスク報告書では、
　この言葉がキーワードとして登場。
　現在あるいは将来の複数のグローバルリスクが絡み合って複合的な影響や予測できない結果を生み出す。
　様々なリスクが連鎖して増幅する「複合危機」を意味する言葉だ。
　ここ数年のグローバル経済はまさにこの複合危機にさらされている。起点は2016年。
　米大統領選でトランプ氏が当選、英国の欧州連合（EU）離脱が決まった国民投票もあったこの年、世界の分断があらわになった。
　政権誕生後に米中対立は激化、それは貿易のみならず軍事、先端技術をめぐる覇権争いに発展していった。
　19年末に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスの感染爆発で米中対立はさらに増し、
　世界のサプライチェーンの分断は物価上昇圧力をもたらした。
　22年2月のロシアのウクライナ侵攻はエネルギー危機を招き、世界のインフレが加速、
　生活費高騰が各国の格差拡大や政治不安につながった。
　マネーを動かす投資家にとっても、コロナ禍、ウクライナ危機、米中対立など個別のリスクに目をこらすのは当然として、
　それぞれの危機がどう連鎖して共鳴するかの分析がこれまで以上に重要になっている。

・複合危機、グローバル化は「変異」する　論説委員長 藤井彰夫
　米国は半導体、人工知能（AI）など先端技術で優位を確保するために対中輸出規制を強化し、日欧にも同調するよう求める。
　ただ、その米国も日用品や食品などでは対中貿易を拡大している。
　2022年の米中間のモノの貿易額（輸出入の合計額）は4年ぶりに過去最高を更新した。
　先端技術では対中デカップリング（分離）戦略を進め、サプライチェーンを見直す一方で、
　日用品についてのビジネスは続けるというのが現状の米国の方針のようだ。
　「むしろ日本企業のほうが、対中貿易を自己抑制しているようにみえる」との指摘も。
　ヒト、モノ、カネの移動を阻む国境は低くなり、企業は自由に世界の最適地で生産し、
　投資家は高利回りを求めてどこにでも自由にお金を振り向けられる。
　ポリクライシスのリスクが高まる中で、こうしたナイーブなグローバル化の幻想は消え、その姿はより複雑化した変異型になる。
　グローバル投資にもその視点がより必要になっている。

・楽天、反転攻勢への4つのサイン　設備投資費、携帯の月間平均収入が改善へ
　楽天グループ　<4755> ［終値675円］14日発表した2022年12月期の連結決算最終赤字が3728億円に。
　過去最大の赤字決算にもかかわらず、市場は買いで反応した。反転攻勢に向けて、市場が注目する4つのサインを読み解く。
　転攻勢への1つ目のサインが改善の兆しが出てきた携帯基地局の設備投資費。
　三木谷浩史会長兼社長は14日の決算会見で「設備投資費は一巡しつつある」と話した。
　2つ目がARPU（1契約あたりの月間平均収入）。
　携帯事業のもうけはARPUと契約数のかけ算で決まる。22年10～12月期のARPUは1805円と1年間で約3倍に増えた。
　三木谷氏は「インターネットをヘビーに使う人が楽天に集まっている」と強調。
　楽天はデータ利用量が無制限で2980円（税抜き）という割安プランが強みであり、ヘビーユーザーに浸透すればARPU向上が期待できる。
　3つ目が携帯電話の契約数。
　楽天は22年5月に0円プランの廃止を発表し、利用離れが広がった。
　22年4月時点で自社回線契約のみで500万件を超えていた契約数は、12月末までに449万件まで減った。
　ただ契約数の減少は底を打ち、今年1月時点で452万件（速報値）となった。
　4つ目が電子商取引（EC）事業。
　「楽天市場」を中心とする国内EC事業は22年10～12月期の流通総額が前年同期比13.6％増の1.7兆円に達した。
　同期間の国内物販EC取扱高が0.9%増にとどまるZHD　<4689> ［終値381.8円］とは対照的。
　楽天は新型コロナウイルス禍で新しい顧客を増やし、サービスを使うほど還元率が上がるポイント施策でつなぎ留めている。
　一方で財務面には懸念が残る。
　楽天は膨らむ設備投資費を社債や借り入れで対応し、22年12月末時点の金融事業を除く有利子負債は1兆7607億円にのぼる。
　三木谷氏は決算会見で銀行や証券の上場準備に加え、「外部資本の活用も柔軟に検討したい」と発言。
　今後の資金調達に注目が集まる。　

・【Compass】低い生産性は誰のせいか　編集委員 田中陽
　本社利益がもっとほしい本社と店舗利益を稼ぎたい現場との対立が背景にある。
　結果として売り場に混乱が起きてしまい、「後始末のような仕事が残り、利益なき数字が待っている。
　本部と現場の対立は永遠に埋まらない」と語る。
　労働集約的な小売業の現場ではだれもが獅子奮迅の活躍をしている。
　だが、103万円の壁、130万円の壁のように扶養控除が受けられなくなったり、社会保険料の負担が発生したりする制約はある。
　「もっと働きたくても」との声は多い。
　労働を阻害する「6時間の壁」も存在する。
　1日の労働時間が6時間を超えると労働基準法で最低45分以上の休憩を取らなくてはならない。
　現場では優秀なパートにはもっと働いてもらいたいと考えるが、会社の決まりとして6時間以内に抑えるのが一般的。
　このためパートは1日3交代制で店を切り盛りする店が多い。
　この細切れの仕事だと、習熟度も遅くなり、引き継ぎ業務の手間がかかり、非効率な面があるが、
　休憩時間を埋める新たなパートの採用には二の足を踏む。
　コスト増を嫌がる会社の方針が現場の足を引っ張る。
　会社側は効率的なシフト勤務体制を作ろうとしてシステム投資に走る。
　ところがシフト作成システムが機能せず、現場が混乱。システムの修正を繰り返すが改悪の上塗りになり、
　本格導入に踏み切れない小売業はいくつもある。

・【Compass】低い生産性は誰のせいか　編集委員 田中陽
　なぜ、日本の小売業は欧米に比べて利益率、生産性が低いのか。
　光熱費や土地代などインフラコストが米国などに比べて高く、利益を圧迫している面は否めない。
　ただ、現場の人材が優秀なため、もろもろの対応を現場任せにしてきたきらいはある。
　経営陣も昔は現場にいたが、出世の階段を上ると現場感は薄れる。
　消費の変化は激しく、かつての現場感で指示を出すと的外れになる。
　それでも現場はまだ対応力があるから善後策に懸命に取り組むが、長くは続かない。徒労感だけが残る。
　人手不足の中、今までの発想で経営をしていると一気に業績悪化につながる」と見る。
　「ベンチがアホやから野球がでけへん」。
　球史に残る名言のように小売業の生産性が低いのは現場ではなく、トップの生産性が低いのではないだろうか。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　2023年の株式相場は波乱含みになりそうだ。各国の金融引き締めが進むなか、景気が減速するか見方が分かれる。
　日本でも日銀総裁の交代を機に金融緩和の出口を探ることになる。
　低金利が前提の成長株に投資する戦略は通用しにくくなった。
　方向感の読めない相場を乗り切るには、株式の値動きを決める要因に着目する「ファクター投資」が有効。
　ファクターとは個別銘柄の値動きを決める要素のこと。
　過去の株価や業績などのデータを定量的に分析して算出する。
　例えば、バリュー（割安さ）やサイズ（時価総額）、クオリティー（経営の健全性）、モメンタム（相場の勢い）などがある。
　経済状況によって有利となるファクターが異なり、金利の上昇局面ではグロースに比べてバリューが優位になりやすい。
　では23年はどのファクターが注目か。
　欧米ではインフレが鈍化し、中央銀行の利上げ停止への期待がかかるものの、景気減速への懸念もくすぶる。
　そんななか景気に業績が左右されにくい銘柄の魅力が増す。
　「収益が安定しており、財務が健全な銘柄が買われる。高クオリティー（収益性や安定性の高さ）が有利になる」と話す。
　先の市場の動きを見越した投資戦略もみられる。
　「半年～8カ月先には市場は景気回復を織り込みはじめる。
　将来の景気回復期を見据えて景気に敏感なサイズなどに資金を振り向け始めた」と。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　23年の株式相場はこれまで以上に先行きが見通せない。
　欧米が景気減速に突入するか意見が二分している。成長株か割安株か。
　投資の方向性がつかめない個人にとって、ファクターはポートフォリオ構築を助ける手掛かりとなる。
　大和証券によると、22年の投資成果の上位25％はバリューに分類されるファクターがほとんどを占めた。
　株価純資産倍率（PBR）の逆数である簿価時価比率や、
　株価収益率（PER）の逆数である株式益回りなど割安度が高い銘柄のパフォーマンスの良さが目立った。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　ファクターに注目したETF（上場投資信託）が登場し、個人投資家もファクターを使った投資に挑戦しやすい環境が整ってきた。
　個人は保有できる個別銘柄の数が相対的に限られてしまうため、投資信託の活用がおすすめだ。
　ファクターを分散させてリスクに備えるほか、
　今後有効になると考えるファクターの比重を高くすることで利益の押し上げを狙うことも可能だ。
　景気拡大期は値動きが大きい高ボラティリティーなど高リスクファクターが有効になる傾向がある。
　一方で、景気減速期に入ると、株価が下がり、せめて配当収入は確保したいという心理から
　バリューの一種である配当ファクターが効きやすい。
　現在懸念されている景気の後退局面では経済悪化への耐性が重視され、利益率が高いクオリティーファクターが有利になる。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　堅調な景気が続き、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとみる場合、重視すべきファクターはボラティリティーとバリューだ。
　関連するETFの「バンガードバリューETF」などに投資する選択肢がある。
　一方で、景気が減速し、高金利が続くなかでも金融緩和期待が出てくる局面でリターンを取りにいくなら、
　バリューの配当利回りが狙い目だ。
　米国株以外でも、日本の高配当株で構成された指数に連動するパッシブファンドが選択肢に入る。
　ファクター指数などに連動した投資信託だけでなく、配当利回りが高い銘柄に投資するアクティブファンドを購入する手もある。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　インフレや利上げの影響で経済に悲観的な見通しを持ち、近く利下げに転じると考える投資家もいるだろう。
　その場合はクオリティーやサイズ、モメンタムの比重を高め、リターン確保を重視する投資戦略に切り替えることができる。
　「マルチファクター」と呼ばれる複数のファクターに分散投資するファンドの購入も一手だ。
　ただファクター投資も万能ではない。
　当然、「金利や市場に対する見通しが当たっていないとファクターを使ってもリターンは出ない」
　株価を左右するファクターは長期と短期で異なる。
　長期投資でバリューが有効であっても、相場の局面が変わった短期では逆効果となるケースがある。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　上場投資信託（ETF）ではなく個別銘柄を物色する際はファクターだけに頼ってはいけない。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
　【景気拡大、金融引き締め】有効セクター　高ボラティリティー、バリュー（PBR、益利回り）
　関連する投資信託の例（運用会社）バンガードバリューETF（バンガード）

・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
　【景気減速、金融緩和期待】有効セクター※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
　【景気後退、金融緩和】有効セクター　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
　【景気回復、金融引き締め期待】有効セクター　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界株サーベイ　シーメンス・エナジー（ドイツ）　 ［終値19.200ユーロ］
　風力発電機大手の独シーメンス・エナジーが7日発表、
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界最大のスマートフォン（スマホ）市場の中国で、出荷台数の減少が続いている。
　2022年は21年比で1割強減って3億台を割り、10年ぶりの低水準になった。
　新型コロナウイルスの感染拡大や厳しい感染対策の影響とともに、もともと飽和感が強いことが背景にある。
　反転には時間がかかりそうだ。

・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁　編集委員 杉本貴司
　閾値（いきち・しきいち）とは、ある値が所定の水準を超えると特定の変化が生じたり判定・区別が変わったりする、という場合の
　「所定の水準」「数値的な境目」「境界線となる値」を意味する語である。
　border line（ボーダーライン：境界線）と訳することもある。
　インターネットが我々の生活に浸透し始めてから、今年で30年になる。
　ネットは社会のあり方を変え、今も広範な産業界を再定義している。
　ただ、そんなディスラプション（破壊的創造）の大半は米国で生まれたもので、日本企業の影は薄い。
　「Web3（ウェブスリー）」とも言われる新しいネットの時代に、日本勢は巻き返せるのだろうか。

・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁　編集委員 杉本貴司
　拡大し続けるネット産業の勝利の方程式としてよく語られるのが「ネットワーク効果」だ。
　簡単に言えばサービスにつながる人が多ければ多いほど価値を生み、他のサービスを排除する「外部性」を効かせる。
　時間と空間を超えて人と人をつなげるインターネット本来の力を示すというわけだ。
　この方程式はかつては「ネットワークの価値は、ユーザー数（情報機器の数）の2乗に比例する」という
　メトカーフの法則で説明されることが多かった。
　参加人数の増加にあわせて指数関数的にサービスの価値が増大するというもので、
　一定値を超えれば他のサービスを排除する力にもなる。
　いわゆるプラットフォーマーの誕生だ。

・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁　編集委員 杉本貴司
　ミーアキャットの群れが生き残るパターンを例に挙げ、テック企業の成長原理を説明する。
　ある程度までの生息数を確保しなければ互いに捕食者の接近を警戒し合う防衛システムが機能せず、群れは崩壊する。
　逆にその「閾（いき）値」を超えれば爆発的に群れが膨らむが、
　個体数が増えすぎれば食べ物が限られるなどの「環境収容力」の壁にぶち当たる。
　ネット企業に置き換えれば、ユーザー数に限りがあるということになる。
　「アリー効果の閾値」と呼ぶこの境界を越えるだけのユーザーを集められるかどうかが、ネット企業の成功を占う生命線となる。
　これを超えればネットワーク効果が強力に働き始めるのだ。
　確かにすべてのネットサービスは当初は無名であり、閾値を超えるまでに淘汰の憂き目にあうスタートアップは山のように存在する。
　これは米国や日本に限った話ではない。
　米国のフェイスブックや中国のアリババ集団などはこの閾値を乗り越えて急成長し、今では環境収容力の壁と直面している。

・発掘　滋味スゴ銘柄　極東産機　<6233> ［終値484円］畳職人の技、電気自動車（EV）電池装置に
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　月島機械　<6332> ［終値1110円］
　JFE　<5411> ［終値1705円］系と水事業統合の狙いは　浄水×排水でシナジー最大化
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界の原油需要の増加を予想する見方が増えてきた。
　2/14、15日に石油輸出国機構（OPEC）と国際エネルギー機関（IEA）が2023年の予想を相次ぎ上方修正し、
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米バンク・オブ・アメリカが14日公表した2月の機関投資家調査（2/2～9日実施）、
　世界景気の悲観論が一段と和らいでいることがわかった。
　ただ株式投資への意欲は低いままで、足元の相場上昇は一時的とみる投資家が多かった。
　今後1年間で「景気後退に陥る」と予想する投資家の比率から「陥らない」と予想する比率を引いた値は24％と、
　1月（51％）から大幅に低下した。
　直近のピークだった昨年11月（77％）から低下傾向が続いている。
　もっとも経済見通しについては、「強くなる」との回答から「弱くなる」との回答を引いた値はマイナス35％と、まだ低水準にある。
　投資家は「景気後退に陥る確率はかなり下がったが、回復力は弱い」とみているようだ。
　確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」を聞くと「インフレの高止まり」（40％）が8カ月連続でトップとなった。
　2位は「地政学的な状況の悪化」（17％）、3位は「深刻な世界景気後退」（16％）だった。

・格付投資情報センター（R&I）は日本特殊陶業　<5334> ［終値2733円］の格付けをA＋からAA―に引き上げた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・快走、ランニング・筋トレ市場　ランナー人口は過去最高に
　健康増進やストレス解消を目的に、ジョギングやランニングを趣味とする人が増えている。
　東京マラソンで東京・銀座を走る市民ランナーたち（2022年3月）ランナー人口は過去最高を更新、
　シューズからランニング法診断まで関連市場が拡大する。

・快走、ランニング・筋トレ市場　ランナー人口は過去最高に
　ランナー人口の増加は関連市場にも波及している。
　矢野経済研究所によれば、ランニングシューズは2021年、国内の出荷量が2128万足と前年比約1割増えた。
　22年も前年比で5%ほどのプラス成長を維持し、出荷額は約947億円に達するとみる。
　ミズノ（8022）の斉藤太一氏は「最近は高機能・高価格帯のシューズへの注目度が増している」と話す。
　市場調査会社エヌピーディー・ジャパン（東京・港）の伊藤和正氏によると、
　1万5千円以上のランニングシューズのシェアは22年1-9月時点で17.2％に達した。
　最近のサウナブームで、走り終わった後に入るサウナを楽しむランナーも増えてきた。
　山梨県韮崎市で1月下旬に開かれた大会では、会場に5台の移動式サウナが登場。
　長野から参加した竹内隼さん（30）は「走るのとサウナは相性抜群」と語っていた。

・快走、ランニング・筋トレ市場　ランナー人口は過去最高に
　筋トレ需要でプロテインやサプリも好調。脱コロナでジム復活、小型が台頭
　RIZAPグループ　<2928> ［終値円］が展開する「chocoZAP（ちょこざっぷ）」で、30代の女性利用者は話す。
　施設にスタッフはおらず、トレーニングマシンのみが設置されている。
　会費は月2980円（税別）と一般的なジムの半額程度。「子どもを保育園に迎えに行く前の30分だけでも利用できる」
　入会から利用までアプリ上で完結し、設置されているマシンの利用方法などもアプリで分かる。
　低価格に加えていつでも利用できる「気軽さ」も売りで、施設内ではスーツ姿のまま運動する男性もいる。
　Fast Fitness Japan　<7092> ［終値1305円］「エニタイムフィットネス」も24時間営業が売りで、中小型のジムとして人気。
　フィットネス市場に歩調を合わせて市場を拡大しているのが、たんぱく質が主成分で筋肉の増強を助ける栄養補助食品「プロテイン」。
　「粉末タイプはすでに過当競争の域に入った」。
　明治ホールディングス　<2269> ［終値6400円］傘下の明治（東京・中央）のスポーツマーケティング部の外崎将昭氏はこう明かす。

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