【扉を開いて】運用後進国 返上なるか

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おはようございます。

今日はちょこっと体調不良でなかなか進みませんでした・・・
明日もお休みで良かった！！

◎【扉を開いて】運用後進国 返上なるか

2023年10月8日（日）晴れ

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革　
　「少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーの改革を行っていく」。
　岸田文雄首相は9月、ニューヨークの講演でこう宣言した。
　約800兆円ある業界の運用資金のパフォーマンスを向上させるため、運用の高度化や海外・新興勢の参入を促す。
　「資産運用立国」の実現に向け年内に策定する政策プランの重要な柱だ。
　宣言の裏には家計の金融資産を「貯蓄から投資へ」向かわせる役割を担うはずの運用業界への歯がゆさがある。
　金融庁が金融機関に対し「顧客本位の業務運営」に取り組むよう行政方針に盛り込んだのは2015年。
　運用会社に親会社である証券会社などからトップを送り込み、
　都合のよい金融商品を作らせるといった旧弊を改めるよう求めてきたが、改革は進んでいない。

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革
　国内の「独立系」も勢いを欠く。独自の運用哲学のもと自社で投信を売る「直販モデル」が転機を迎えているためだ。
　多くの商品をそろえるネット証券などと比べると訴求力を欠き、
　NISA口座を1つの金融機関でしか開けない仕組みは不利に働く。
　新NISAを商機とみるのが海外勢だ。
　「長期・積み立て投資の効果を日本でも伝えたい」。
　米運用大手キャピタル・グループ日本法人の小泉徹也社長はつみたて投資枠向け商品に注力する方針を示す。

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革
　個人にとって運用業界が変わり運用力を高めていくことは資産形成で重要な意味を持つ。
　世界の独立系運用大手と比べ日本の運用会社は投資哲学が明確ではないとの指摘もある。
　投信を選ぶ際に各社の理念や運用体制にも目を配ることが、改革を後押しすることにつながる。
　業界の現状や課題への知識を深め、選別眼を磨く一助にしたい。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　三菱UFJアセットマネジメントは業界最低水準の運用コストを目指す「eMAXIS Slim」シリーズを展開する。
　9月には「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬を0.0525%に引き下げた。
　収益は半減するが、既存の投資家のつなぎ留めと新規顧客の獲得を狙う。
　競合への影響は大きい。インデックス型はコスト面以外の差別化が難しく、残高と知名度のあるファンドに資金が集まりやすい。
　各社が低コストのインデックス投信シリーズを展開するが、「eMAXIS Slim」の後塵を拝している。
　収益低下のもう一つの要因が海外の運用機関に支払う「委託調査費」だ。
　各社は海外資産の運用の多くを海外の運用機関に委託している。
　外部委託では信託報酬の半分以上が海外の運用機関に支払われる。
　米国株など海外資産の人気が高まる中で、大手7社の23年3月期の委託調査費は合計1032億円に膨らんだ。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　投資家に選ばれる運用会社になる努力も欠かせない。
　三井住友FG　<8316> ［終値7284円］は9/28、三井住友DSアセットに運用人材を転籍させ、
　世界の株や債券、為替に投資するアクティブ投信を立ち上げると発表。
　連携して人材を育成し、運用力を高める狙いがある。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　野村アセットは5月から自社の約700本の既存投信をパフォーマンスや商品性、情報開示の観点で格付けし、結果を公表し始めた。
　また投資信託協会は24年から運用会社に対し総経費率の開示を実質的に義務化する。
　信託報酬に書類作成費などのその他費用も含めた総経費を開示することで、投資家が投信保有にかかるコストを把握しやすくする。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　野村HD　<8604> ［終値597.6円］奥田健太郎社長は10/3のシンポジウムで国内では
　「各社が同じような商品を並べ、とがったところがない」との問題認識を示した。
　「資産運用特区」の構想が実現すれば海外勢との競争も本格化する。
　各社が独自性を磨き、投資家にわかりやすく伝えることが重要になる。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　独立系運用会社が岐路に立っている。
　証券会社や銀行など販売会社を通さず個人投資家に投資信託を直接売る「直販」と、
　経営トップが個人に向けて自ら語る「顔の見える」点を売りに成長してきた。
　ところが2024年からの新NISA（少額投資非課税制度）では現行制度と同様1人1口座しか開けない。
　自社商品のみを扱う直販には不利な制度設計で、各社が戦略転換を迫られている。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　直販を売りとする独立系運用会社の先駆けはさわかみ投信で1996年に創業された。
　2000年代にひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークス　<7330> ［終値1148円］やセゾン投信、コモンズ投信などが続いた。
　だが、このところは停滞が目立つ。
　機関投資家向けに強いスパークス・グループ　<8739> ［終値1480円］とシンプレクス・アセット・マネジメントを加えても
　投信市場に占める独立系6社の公募投信残高の比率はここ数年横ばいだ。
　「運用成績が伸び悩んだのは投資対象から外していた大型株が選好されてきたためだ」。レオスの藤野英人社長はいう。
　藤野氏は「新NISA開始から1～2年はインデックス型へ資金が流れ、アクティブ投信は受難が続く」という。
　その後アクティブ投信の運用成績の良好さが明らかになれば再び注目を集めるとみる。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　「新NISA（少額投資非課税制度）ではとにかくつみたて投資枠に注力したい」。
　米キャピタル・グループの日本法人、キャピタル・インターナショナルの小泉徹也社長は力を込める。
　「非課税枠が恒久化され日本でも個人が長期で資産形成できる環境が整った。
　米国で培った実績を基に、少額からでも投資を続ければ結果が出ると伝えたい」

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　新NISAに外資系運用会社も熱い視線を注ぐ。
　投資信託全体の本数からみると多くはないが、インデックス型、アクティブ型のどちらも海外勢の投信が新NISAの対象に入っている。
　インデックス型で手数料の引き下げ競争が激しくなるなか、期待するのがアクティブ型だ。

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　国内で多数の投資信託がひしめき合うなか、世界では上場投資信託（ETF）へのシフトが急速に進んでいる。
　「世界のETF市場は2030年までに25兆ドル（約3700兆円）に拡大する」。
　米ブラックロックでETFとインデックス運用部門を率いるサリム・ラムジ氏はこう予測する。
　ETFの運用資産残高は足元で10兆ドル超と過去5年で倍増し、ここからさらに2.5倍になるとの見立てだ。
　「ETFは（一般の投資信託より）便利で効率的、透明性が高いこともあり、シェアを拡大している」とラムジ氏は強調する。

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　ETFはその名の通り取引所に上場する投信だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　アクティブETF市場の急拡大を受け、ETF事業に慎重だった米大手運用会社の参入が相次いでいる。
　8月には著名投資家ジェレミー・グランサム氏率いる米資産運用会社GMOが同社初のETFを出すことが分かった。
　資本収益性が高くキャッシュを株主に還元する「質の高い」企業に投資するアクティブETFの上場を計画する。
　22年にアクティブETF市場に参入した米キャピタル・グループは今年9月に5本増やし、全14本を運用する。
　ニューバーガー・バーマンやアライアンス・バーンスタインなどもETF事業に乗り出した。

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　日本でも今年9月、国内初となるアクティブETF6本が東京証券取引所に上場した。
　いずれも日本株で運用するETFで、24年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠の対象になる。
　日本のETFは日銀　<8301> ［終値27500円］が大半を保有し、個人投資家による活用が限定的という課題がある。
　キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントが大成功したように、アクティブETFは運用会社が自社の「運用力」を示せる場でもある。
　販売会社に頼らず魅力的な商品で個人マネーを呼び込めるか試金石ともなる。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　国内の景況感が粘り腰を見せている。
　日銀　<8301> ［終値27500円］が10/2発表した
　9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で業況判断は市場予想を上回る上昇をみせた。
　他方、実体経済の動きを示す指標は力強さに欠く。
　円安による押し上げ効果で企業業績は悪くないが、実需の動きはそこまで強くはない。
　市場が注目する大企業製造業の業況判断指数（DI）は
　前回調査比4ポイント上昇のプラス9となり、2四半期連続で改善した。
　大企業非製造業も6期連続で改善し、1991年調査以来の高水準になった。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　米欧の利上げや中国不動産の過剰債務問題を受け、世界経済は減速感が漂う。
　S&P・グローバルによると製造業の世界PMI（購買担当者景況指数）は
　9月時点で49.1と好不況の基準となる50を13カ月連続で下回る。
　日本国内も4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率4.8%増と高かったが、
　控除項目である輸入が減ったことによる押し上げ効果が大きかった。
　内需の柱である個人消費と設備投資は実質ベースで共に前の期を下回った。
　足元も厳しく、7～9月期の実質GDPは成長率全体がマイナスに沈む可能性がある。
　民間予測値の平均である日本経済研究センターのESPフォーキャストは9月時点で0.47%減だった。
　企業の生産活動も一進一退が続く。
　鉱工業生産指数（2020年=100）は8月で103.8と今年のピークである6月に比べ2%弱下回る。
　輸出も同じく伸び悩みが続く。
　にもかかわらず強めの業況判断に至った理由は、円安効果で収益力が大きく回復していることに他ならない。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　内閣府が試算する需給ギャップがプラスに転じるなど、国内経済のデフレ圧力は弱まりつつある。
　それでも実需には不安材料が残る。
　力強さを取り戻すには、企業の業績改善が家計に波及し個人消費を押し上げる動きが欠かせない。
　内国経済の好循環シナリオの実現はなお道半ばだ。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　主に海外の政府や企業が発行する債券に個人が投資する手段が増えている。
　大手ネット証券が品ぞろえを拡充し少額で投資できるようにしたほか、
　満期まで外債を持ち切る投資信託や外債型の上場投資信託（ETF）も増加。
　米国の金利が高止まりし、円安も追い風にドル建て債の人気は高まっている。
　外債運用が身近になるが、為替変動などリスクに要注意だ。
　ネット証券ではSBI証券　<8473> ［終値3130.0円］が先行して外債の品ぞろえを増やしてきた。
　取り扱う外貨建て債券はドルに加え、ユーロや豪ドルなど12通貨に及ぶ。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　為替変動リスクを回避するため、為替ヘッジをするのが一般的。
　ただ、ゴールドマンの新投信は、為替ヘッジをかけないため、コストを抑えられ、より高い利回りが期待できる。
　半面、円高・ドル安が進めば、運用成果に響く。
　それでもリスク許容度に応じて個人の投資の選択肢が広がっている形だ。
　新投信は約370億円の資金を集めた。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　外債投資には為替変動だけでなく、さまざまなリスクがある。
　表面的な「利率」や、償還差損益などを加味した「利回り」だけでなく、格付けなど発行体の信用力への目配りも必要だ。
　個人が個別の社債を購入する場合は市場環境によっては売却に難航する流動性リスクも考えられる。
　それでも利回りを重視するタイプの投資家には外債投資は一定の役割を果たしそうだ。

・欧州経済の失速が鮮明になってきた。
　ドイツやフランスなどのユーロ圏は7～9月期に再びマイナス成長に転落した恐れがある。
　長引くインフレや急激な利上げで個人消費の回復が遅れており、企業の生産活動も冷え込む。
　ドイツ経済は2023年の実質成長率がマイナス0.6%と景気後退が一段と深刻になる見通しだ。
　市場ではECBが利上げを終えたとの見方が優勢。
　ECBが想定する原油価格は23年が1バレル82.7ドルで、24年が81.8ドルだ。
　国際指標の北海ブレント原油先物は9月下旬に一時97ドル台と100ドルに迫った。
　原油高が長引くほど欧州経済の重荷になり、ECBは景気と物価の安定両立に苦慮することになる。

・世界株サーベイ　英マークス&スペンサー　 ［終値230.4 GBP］
　英小売り大手マークス&スペンサー（M&S）の株価が、1年8カ月ぶりの高値圏で推移している。
　経営不振からの脱却に成功して、食品や衣料品の売り上げが伸びていることが市場から評価されている。
　22年末比で9割高と、英国の代表的な株価指数のFTSE100の2%高を大きく上回っている。
　直近の上昇のきっかけは、M&Sが8月に発表した同月まで19週間分の業績速報で、
　既存店売上高が食品で前年同期比11%超、衣料品で6%超上回ったと発表したことだ。
　「いずれの事業でも市場シェアが引き続き拡大し、23年4～9月の中間決算は従来予想から大きく改善する見込みだ」と明らかにした。
　英国の政策金利とインフレの上昇率は高止まりする見通しで、M&Sは当面、株価上昇が続く可能性がある。

・銘柄ウオッチ　不二越　<6474> ［終値3715円］通期計画達成に不透明感　週間で8%下落
　10/4に発表した2022年12月～23年8月期の連結決算は、純利益が前年同期比32%減の63億円だった。
　減益決算を嫌気した売りに押され、株価は6日に3635円と8カ月半ぶりの安値を付けた。
　中国の景気減速を背景にロボットや建設機械向けの油圧機器が伸び悩んだ。
　原材料高や人件費の増加も響いた。

・銘柄ウオッチ　太陽誘電　<6976> ［終値3632円］転換社債発行で500億円調達　週間で10%下落
　10/4、電子部品の増産などに活用するため、ユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債）を発行し約500億円を調達すると発表した。
　将来的な1株利益の希薄化や株式需給の悪化を懸念した売りが出た。
　調達した資金は2025年3月末までに積層セラミックコンデンサー（MLCC）やパワーインダクターなどの
　生産能力を高めるための設備投資に充当する予定。
　償還期限は2030年10/18で、転換価格は4360円。
　株式にすべて転換された場合、発行済み株式総数（自己株式を除く）は約9%増える。

・銘柄ウオッチ　マネックスグループ　<8698> ［終値675円］ドコモとの提携で利益拡大期待　週間で21%上昇
　10/4、NTT　<9432> ［終値179.1円］傘下のNTTドコモと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置くと発表。
　マネックス証券はドコモの子会社になる。
　ドコモとの資本業務提携による利益拡大への期待から買いが集まった。
　2024年1/4にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得し、約20億円の増資も引き受ける。

・銘柄ウオッチ　霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値8780円］今期営業益91%増、増配も　週間で40%上昇
　10/3に2024年8月期（今期）の連結営業利益が前期比91%増の85億円になりそうだと発表。
　年間配当は前期に比べ60円増の1株あたり120円を計画する。
　株価は10/6に8940円まで上昇し、株式分割考慮ベースで上場来高値を付けた。
　需要増加が見込める物流倉庫やホテルの開発事業が好調。
　同社は10/6にグロース市場からプライム市場に上場市場が変わった。
　市場変更前には投資家層の拡大期待も高まり、株価上昇につながった。

・(イノベ企業ファイリング) サイフューズ　<4892> ［終値798円］細胞を3D培養 神経や血管を再生
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　国内で2024年度にも再生航空燃料（SAF）の商用生産が始まる。
　廃食油やサトウキビなどから作る環境配慮型燃料で、従来のジェット燃料に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を最大8割減らせる。
　政府は30年に国内航空会社の使用燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げる。
　50年には国内市場が約2兆3000億円に拡大する見通し。
　巨大市場を巡って石油元売りや商社、外食など幅広い業種で参入が相次いでいる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　丸亀製麺の廃食油はSAFの原料となり、トリドールHD　<3397> ［終値3600円］
　25年から堺市のプラントに供給する。廃食油1リットルからSAF約0.8リットルつくれる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）基本方針で、
　30年に国内空港で給油するジェット燃料の1割（171万キロリットル相当）をSAFに切り替える目標を掲げる。
　SAFは原料調達から消費までの過程で、ジェット燃料に比べてCO2の排出量を約8割減らせる。
　航空機は飛行に使うエネルギーが大きく、現在の技術では電動化や水素燃料の活用は難しい。
　みずほFG　<8411> ［終値2490.5円］の試算によると、
　国内のSAF市場は30年に約5000億円、50年には約2兆3000億円に拡大する見通し。
　石油連盟の木藤俊一会長は「SAFは需要が確実にあるという安心感がある」と話す。　

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　石油元売り各社は生産能力を高め、年約190万キロリットルの供給を目指す。
　ENEOSHD　<5020> ［終値522.0円］和歌山製油所（和歌山県有田市）などで生産し、30年に供給量を50万～70万キロリットルに増やす。
　出光興産　<5019> ［終値3077.0円］国内で年50万キロリットルの生産体制を構築。コスモエネルギーHDも30万キロリットルに引き上げる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　三井物産　<8031> ［終値5093円］26年にもポルトガルでSAFの生産を開始。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　SAFの生産拡大をにらみ世界で廃食油の争奪戦が起きており、大量の食用油を使う外食チェーンには商機となる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　SAFが普及するには課題もある。製造コストは1リットルあたり200～1600円とジェット燃料（100円程度）と比べ割高だ。
　安価で良質な原料を確保できるかが事業の採算性や成長スピードを左右する。
　石油連盟の木藤会長は30年以降に「原料となる廃食油が足りなくなる」とみる。
　政府は50年にCO2と水素からつくる合成燃料がSAFの原料の半分を占めるようになると予測しており、
　ENEOS　<5020> ［終値522.0円］や出光興産　<5019> ［終値3077.0円］が研究開発を進めている。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　　世界でも再生航空燃料（SAF）の商用生産は立ち上がり始めた。
　国際航空運送協会（IATA）によると、22年の世界のSAFの生産量が30万キロリットル超。
　21年比で3倍に増えたが、世界の航空燃料消費量の0.1%程度にとどまる。
　世界でSAF導入を促す規制が整いつつあり、今後市場が拡大する。
　国連の専門組織、国際民間航空機関（ICAO）は22年、50年までに国際線のCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げた。
　IATAはこの目標を達成するにはSAFが約4.5億キロリットル必要と試算する。
　ただ「日本はSAFの生産体制の立ち上がりが欧州や米国より数年遅れている」。
　日本企業はSAFを足がかりに成長するには、国内にとどまらず世界で実績を積み上げる必要がありそうだ。

・ここが知りたい　 ニッパツ　<5991> ［終値1065.0円］
　車の電動化が自動車部品メーカーに変革を迫っている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ペットの保険 備え多彩に　医療費 充実補償は保険料高く
　犬や猫などのペットは今や大切な家族の一員。
　具合が悪くなればきちんと治療をしたいが、費用の全額が飼い主の自己負担になる。
　治療費を補償するのがペット保険だ。
　新型コロナウィルス禍以来、新たにペットを飼い始める人が増え、保険の利用が広がっている。
　参入する保険会社も相次ぎ、商品の内容は多様化している。
　ペット保険最大手のアニコム損害保険　<8715> ［終値568円］の調査では、
　2022年の犬の年間の治療費は約6万7000円で猫は約3万1000円。ともにコロナ前の19年より増加した。
　治療費の一定割合を補償するのがペット保険。
　一般的には犬と猫が対象で治療費の50%や70%を保険金として払う。中には100%補償するものもある。
　保険期間は1年。更新などの度に保険料は上がる仕組みだ。
　アニコムやアイペット損害保険　<8750> ［終値3101.0円］は対応する病院窓口で専用の保険証を示せば
　補償額を引いた自己負担分（30%や50%）の支払いで済む商品がある。請求の手間がないが保険料は高めだ。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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