【扉を開いて】次は新興株 旬を狙う　

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◎扉を開いて

2023年9月17日（日）晴れ

・次は新興株 旬を狙う　プロの目、利益成長で有望銘柄選別
　「東証グロース銘柄の組み入れ比率を増やしている」。
　りそなアセットマネジメントの井浦広樹チーフ・ファンド・マネージャーはこう打ち明ける。
　井浦氏が運用する「りそな日本中小型株式ファンド」は、運用効率を示す「シャープレシオ（1年）」が
　国内の中小型株ファンドの中で3番目に高い（QUICK資産運用研究所調べ、7月末時点）。
　グロース上場銘柄は足元の株価調整で割安感が出てきたことから、
　業績成長が見込める銘柄に積極的に押し目買いを入れている。

・次は新興株 旬を狙う　プロの目、利益成長で有望銘柄選別
　新興株の株価回復は出遅れている。
　東証グロース市場指数は昨年末比で3%高と日経平均株価（27%高）に比べて見劣りする。
　春以降の日本株上昇は大型株がけん引。
　なかでも低PBR（株価純資産倍率）の改善を期待した割安株が買われた。
　一方で足元の新興株の業績は回復している。
　東証グロース市場上場で継続比較可能な約300社を対象に集計したところ、
　2023年4～6月期の合計最終損益は77億円（前年同期は60億円の赤字）とコロナ禍以降で初の黒字となった。
　全体の売上高も4794億円と36%増えた。

・次は新興株 旬を狙う　プロの目、利益成長で有望銘柄選別
　個別銘柄をみると、企業は着実に育っている。
　8月下旬～9月上旬の間にM&A総研HD　<9552> ［終値3245円］など3社がプライムへの市場変更を発表。
　プライムへの「昇格」は指数に連動するパッシブファンドからの資金流入が見込めるほか、
　海外を含む多くの投資家の目に留まり、株価上昇につながりやすい。

・次は新興株 旬を狙う　プロの目、利益成長で有望銘柄選別
　・プロの投資家が買っている新興株は何か。
　日経ヴェリタスは好成績の中小型投信上位30本の組み入れ銘柄を調べ、ファンドマネジャーからの評価が高い銘柄を抽出したところ、
　「高齢化」「リオープン（経済再開）」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「家計支援」の4テーマが浮き上がった。
　投資先行の研究開発型企業ではなく、社会課題や企業の需要を商機に手堅く稼ぐ企業が目立つ。

・プロの目、利益成長で有望銘柄選別
　過去を振り返ると、新興株は大型株から遅れて上昇するケースが多い。
　「アベノミクス相場」による大型株の上昇局面が一服しつつあった17年では、
　マザーズ指数が年31%上昇し、東証株価指数（TOPIX）を10ポイント超上回った。
　足元では中国経済の低迷が懸念される。海外景気の悪化が現実的になれば、
　内需中心の中小型株が見直される可能性が高い。
　来たる「旬」に備え、有望銘柄を探しておこう。

・次は新興株 旬を狙う　高齢化・再開・DX・家計に的　成績上位の投信、手堅く稼げる事業モデル評価
　プロ投資家が選ぶグロース市場銘柄
　【高齢化】詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
　【リオープン】詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
　【家計支援】詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・次は新興株 旬を狙う　業績予想が高確度で増益、I-ne首位　ランキング上位は「M&A」「大手と提携」で成長
　業績予想に信頼感があり増益を見込むグロース企業
　1位I-ne　<4933> ［終値2876円］日用品や美容家電　予想増益率105％　予想純利益39.50億円　騰落率▲1％
　2位霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値6020円］不動産コンサルティング　96％　20.00億円　32％
　3位詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新興株、銘柄選びのポイント5ヵ条　株主構成から下落リスク測る　採用人数で利益逆算
　1.株主構成　海外投資家やベンチャーキャピタルの保有率が高いと売却リスク
　2.市場の成長率と政策　構造的に成長する産業分野にいる企業を探す
　3.詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・次は新興株 旬を狙う　新興勢も海外投資家向けIRに力　プライム昇格へ流動性向上狙う
　3月、バイオベンチャーのそーせいグループ　<4565> ［終値1588円］グロース市場からプライム市場に「昇格」した。
　野村広之進・最高財務責任者（CFO）は「グロース市場は短期目線の投資家も多く、アナリストからの注目度が低い。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・次は新興株 旬を狙う　新興勢も海外投資家向けIRに力　プライム昇格へ流動性向上狙う
　新興企業の間で海外IRを強化する動きが広がっている。
　海外IR支援のMIHアドバイザリー（東京・港）によると、23年に手掛けた海外IRロードショー（機関投資家向け説明会）のうち、
　時価総額300億円以下の小型株の割合は7割近くにのぼった。21～22年は5割に満たない。
　背景には23年に入り世界の株式市場の中で日本株が際立って上昇していることがある。
　地政学リスクの高まりや中国経済の減速を受け、
　MIHの牧知秀代表は「アジアの投資家が中国株の代替先として日本株に関心を高めている」と話す。

・次は新興株 旬を狙う　新興勢も海外投資家向けIRに力　プライム昇格へ流動性向上狙う
　大手証券会社は投資家に企業を紹介する機会を減らす一方で、中小型を専門とする独立系IR支援会社が台頭している。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・次は新興株 旬を狙う　新興勢も海外投資家向けIRに力　プライム昇格へ流動性向上狙う
　新型コロナウイルス禍で普及したオンライン会議も追い風となる。
　企業間電子商取引（EC）のラクーンHD　<3031> ［終値753円］今野智副社長は
　「コロナ前は年数回の渡航で1日5件程度の面談をこなすことが限界だった。コロナ後は四半期で50件近くのミーティングが入ることもあった」と話す。
　海外IRに力を入れるM&A総研HD　<9552> ［終値3245円］荻野光・最高財務責任者（CFO）
　「海外投資家は投資単位が大きく株価の上昇につながる。流動性を高めるためヘッジファンドとも対話していく」と話す。
　22年9月時点で5%だった海外機関投資家の比率は23年7月には14%まで高まった。　
　グロース市場に海外マネーが入る流れが強まれば、日本の新興企業の活性化につながる。

・上場後の成長促す動機づけを　新興・中小企業エディター 鈴木健二朗
　8月末、グロース市場への新規株式公開（IPO）を承認されたリモートアシスタント事業のキャスター　<9331> ［仮条件720-760円］
　市場関係者の話題を集めた。上場承認時の想定時価総額は12億円。
　未上場時に実施した第三者割当増資時の企業価値（約110億円）の約10分の1の「ダウンラウンド」となるからだ。
　キャスターが公募を通じて得られる資金は2億円強。未上場時の前回調達額（12億円）を大きく下回る。
　それでもこのタイミングで上場するのはリモートワークの浸透に向けて認知度を高めるためという。
　成長投資への資金調達は二の次となった格好だ。

・上場後の成長促す動機づけを　新興・中小企業エディター 鈴木健二朗
　いつになったら利益が出るのかという質問が集中した」。
　人工知能（AI）開発のエクサウィザーズ　<4259> ［終値382円］春田真社長は21年の新規上場当時をこう振り返る。
　米アマゾン・ドット・コムのような上場後も黒字化より成長投資を重視する経営を受け入れてくれる投資家は「海外に多い」と話す。
　日本でこうした機関投資家が少ない一因には成功体験の乏しさがある。

・上場後の成長促す動機づけを　新興・中小企業エディター 鈴木健二朗
　過度な黒字主義から脱却する方策の1つは中長期目線で投資判断をする海外マネーの呼び込みだろう。
　東証によると外国人が10%以上保有している企業の比率はグロースが19%とプライム市場（65%）に比べて少ない。
　まずはプライムの97%（22年12月時点）より見劣りする英文開示の実施比率（32%）を高めてほしい。
　経営者が上場に満足せず、成長投資に貪欲になることも欠かせない。
　米ナスダックは年間IPO数とほぼ同数の上場廃止があり新陳代謝が活発だ。
　日本も未上場のエコシステム整備を進めると同時に、上場後の成長を促す動機づけを強める必要がある。

・ECB「最後の利上げ」に思惑　ユーロ安・株高、インフレ継続なら逆回転も
　欧州中央銀行（ECB）は9/14、初の10会合連続の利上げを決めた。
　2022年以降の金融引き締め局面で今回が「最後の利上げ」になるとの思惑から、ユーロは対ドルで下落し、
　欧州株は上昇した。ただラガルド総裁は追加利上げの可能性を示唆して市場をけん制。
　信用収縮による景気悪化懸念も根強く、欧州株の低迷が続く可能性もある。
　欧州の代表的な株価指数のストックス600は前日比1.5%高と上昇。
　ドイツの国債利回りが低下し、ユーロは対ドルで一時3カ月半ぶりの安値圏に下落した。
　今回の利上げが「このサイクルの最後となる可能性が非常に高い」
　（英フィデリティ・インターナショナルのアンナ・スタプニツカ・グローバルマクロエコノミスト）との思惑が市場で広がったため。
　伊ウニクレディトのマルコ・ヴァッリ・グローバルヘッドオブリサーチも
　「政策金利の引き上げはおそらくピークに達した。ハト派的な利上げだ」と分析する。
　根拠となるのが声明文に盛り込まれた、政策金利が物価2%目標の達成へ
　「大きく寄与する水準に達したと考えている」という文言だ。
　ECBが政策金利の引き上げよりも維持を重視していると解釈された。
　直近のユーロ圏の消費者物価指数は伸び率が前年同月比5.3%と高止まりが続く。
　ラガルド総裁は記者会見で「インフレ率は低下し続けているものの、高すぎる状況がかなり長引きそうだ」とし、
　今後の利上げを「データ次第」と強調する姿勢を保つ。
　最後の利上げへの思惑が崩れる展開もありそうだ。

・Focus　金が最高値 輝き続けるか　中ロ中銀買い支え/ドル高・金高が併存
　金（ゴールド）価格が高値圏で推移している。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・Focus　金投資、積み立てなら高値づかみ避けやすく　NISAで投信・ETF活用も
　国内外の価格が史上最高値圏にある現在でも、市場参加者の買い意欲は衰えない。
　2024年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）も見据え、金への投資手法や特徴をおさらいしてみよう。
　金は株や債券などと値動きが異なる傾向がある。
　地政学リスクや世界景気後退への懸念がくすぶるなか、分散投資の候補としても有望だ。
　実際に金に投資する場合、手法は大きく2つに分かれる。
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・原油90ドル台10カ月ぶり高値　サウジ・ロシア年末まで自主減産 高止まり観測
　原油相場に上昇圧力がかかっている。
　国際指標の北海ブレント原油先物は10カ月ぶりに1バレル90ドルを突破し、9/14には一時93ドル台と年初来高値を更新。
　サウジアラビアとロシアが原油の自主減産を年末まで3カ月延長する「サプライズ」が効いており、来年にかけて高止まりを予想する声が多い。
　サウジは9/5、日量100万バレルの自主減産を12月まで続けると表明。
　ロシアも同日、減産を延長し年末にかけて輸出量を日量30万バレル減らすと発表。
　合計で世界の供給量の1%を超える。
　サウジが率いる石油輸出国機構（OPEC）に非加盟のロシアなどを加えた
　「OPECプラス」が実行中の協調減産に加えて、需給を引き締める姿勢を鮮明にした。
　サウジはこの自主減産延長について「減産を拡大するか生産を増やすかを検討するため」毎月見直すとしている。
　微妙なさじ加減で、産油国にとって快適な相場を保つ構えだ。

・世界株サーベイ　センプラ・エナジー　 ［終値73.10ドル］LNG・脱炭素で成長 米国やメキシコで開発
　米エネルギー会社のセンプラ・エナジーがカリフォルニア州南部の電力・ガス会社から米国を代表するエネルギー会社へ脱皮しつつある。
　既存の電力事業を維持・強化しつつ、液化天然ガス（LNG）と脱炭素事業で成長を目指す。
　米連邦準備理事会（FRB）の急速な利上げなどを受けてセンプラの株価は軟調で、年初から約4%下落した。
　脱炭素事業では米国で二酸化炭素の回収・貯留やメタネーションの事業化を目指す。
　カリフォルニア州を中心に顧客数は計約3000万で、東京電力HD　<9501> ［終値696.5円］に匹敵する。
　ただシェール革命や温暖化対策で、事業環境はここ10年で激変した。
　LNGと脱炭素事業を強化して旧来型の電力・ガス会社からの転換を図る構えだ。

・日本にとって最大のリスクの一つは、円が急激に下落し金融及び財政システムの信頼性が損なわれることであることは言うまでもない。
　起こり得ないとは言い難く、多額のコストが必要になるとしても回避しなくてはならない。
　今夏の円下落はファンダメンタルズに基づく合理的な動きだったが、円安が未踏の領域まで進むことになれば、
　不安定で投機的な相場となりかねない。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　ココナラ　<4176> ［終値円］みずほ銀と共同出資会社設立、週間で14%上昇
　9/12、みずほ銀行　<8411> ［終値2640.0円］と
　法人向けにスキルなどのマッチングサービスを提供する共同出資会社の設立に基本合意書を締結。
　ココナラは51%出資するといい、事業の成長に期待した買いが入った。
　共同出資会社の設立は2024年1月末をめどとしている。
　スキル仲介サイトを運営するココナラの企画力や開発力と、みずほ銀行の顧客基盤を合わせ、企業の人材不足解消を推進するという。

・銘柄ウオッチ　JMDC　<4483> ［終値円］オムロンが1株5700円でTOB　週間で15%上昇
　医療ビッグデータ収集を手掛ける。
　9/8、オムロン　<6645> ［終値6980円］がJMDCに対するTOB（株式公開買い付け）を発表し、
　JMDCも賛同意見を表明した。買い付け価格は1株5700円と9/8終値（4658円）を22%上回り、
　9/11はこの水準にサヤ寄せする動きとなり、一時制限値幅の上限（ストップ高）水準まで買われた。
　JMDCは上場を維持。

・銘柄ウオッチ　三井ハイテック　<6966> ［終値8230円］今期業績を下方修正　週間で15%下落
　9/12、2024年1月期（今期）の連結純利益が前期比33%減の117億円になりそうだと発表。
　従来予想から49億円下方修正。
　市場予想平均のQUICKコンセンサス（8/28時点、5社）の152億円も下回り、嫌気した売りが膨らんだ。
　スマートフォンやパソコンの世界販売の低迷が長引き、
　半導体の接続端子となるリードフレームなどの電子部品事業が想定より落ち込む。
　営業利益や経常利益の予想も引き下げた。

・銘柄ウオッチ　IHI　<7013> ［終値3144.0円］米P&W製エンジンの点検拡大　週間で17%下落
　航空防衛大手の米RTXが9/11、傘下のプラット&ホイットニー（P&W）製の航空エンジンの大規模な点検修理をすると発表。
　点検対象となったエンジンはIHIが共同開発に参画しており、業績への影響を懸念した売りが膨らんだ。
　9/12には一時16%安まで下落した。
　7月にも不具合が発覚していたが、対象が拡大した。
　IHIは9/12、このエンジンの共同開発プログラムに約15%出資しており、
　「売上高と営業利益に影響があることが想定される」と発表した。

・イノベ企業ファイリング　PKSHA Technology　<3993> ［終値2916円］人工知能（AI）技術、SaaSで多業種へ拡大
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　自動車大手 中国市場で苦戦　EVへシフト、立て直し急ぐ
　世界最大の市場を抱える中国で、日本の自動車大手が苦戦している。
　三菱自　<7211> ［終値626.1円］やマツダ　<7261> ［終値1759.0円］が体制の見直しを進めているほか、
　トヨタ　<7203> ［終値2821.5円］が現地大手との合弁会社で1000人を削減していたことが明らかになった。
　電気自動車（EV）の開発と生産では中国メーカーの先行が続き、米欧勢も攻勢をかける。
　日本勢が中国事業で巻き返す難度は増している。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・中国勢の攻勢は中国国内にとどまらない。
　1～6月期には中国が日本を抜き初めて世界最大の自動車輸出国となった。
　中国汽車工業協会によると、主要企業の自動車輸出台数は1～6月に前年同期比76%増の214万台と大幅に伸び、
　日本自動車工業会がまとめた同期間の日本からの輸出202万台（前年同期比17%増）を上回った。
　中国国内の消費が弱含む中、中国勢は輸出に活路を見いだしている。
　世界の自動車市場における中国の影響力は一段と高まる可能性がある。

・ここが知りたい　Jパワー 　<9513> ［終値2555.5円］脱炭素と収益力、どう両立？　排出量取引、技術磨き参入急ぐ
　発電大手のJパワーが脱炭素へもがいている。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・Jパワー 　<9513> ［終値2555.5円］電気を電力大手や卸電力市場に売る電力卸の大手。
　1952年、戦後の電力不足克服のため国策会社として発足し、2004年に完全民営化した。
　石炭火力発電でJERAに次ぐ国内2位。国内の発電能力の1割弱を占める。
　電源構成は石炭火力49%、水力48%、風力3%。

・ランキング：会社予想の配当利回りが高い銘柄　
　1位JT　<2914> ［終値3333.0円］会社予想の配当利回り5.8％　予想1株配当　188円
　2位あおぞら銀行　<8304> ［終値3119.0円］5.3％　154円
　3位ソフトバンク　<9434> ［終値1760.5円］5.1％　86円
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（Quick月次調査） 米景気、後退局面「入らない」4割　中国不安拡大ならドル高/日本「デフレ脱却」6割
　外国為替市場で、米景気が底堅いとの見方が広がりつつある。
　QUICKと日経ヴェリタスが共同実施した9月の月次調査＜外為＞によると、
　2024年までに米国は景気後退局面に入るかとの問いに対し「入らない」との回答が43%を占めた。
　「23年内に入る」は5%どまりで、「24年に入る」は計52%だった。
　日本はデフレを脱却したと思うかとの設問では61%が「はい」と答え、
　回答者からは「インフレ率からみてデフレ脱却といえる」との声が出た。
　デフレ脱却期待に加え、植田和男日銀総裁の9日付のインタビュー記事もきっかけとなり、
　長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは9/12に0.72%と14年1月以来の高水準を付けた。
　調査は9/11～13に実施、金融機関や事業会社の外為市場関係者80人が回答した。

・株投資への意欲改善進む　米銀9月機関投資家調査 22年春以来の高水準
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）が9/12に公表した9月の機関投資家調査（1～7日実施）では、
　世界株式への投資意欲の改善が進んだ。
　株保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、
　下回る「アンダーウエート」と回答した投資家の比率を引いた値はマイナス3%で、前月に比べて7ポイント上昇。
　2022年4月以来の高水準を記録した。
　日本株についてはプラス10%となり、18年12月以来の高水準に達した。
　一方で運用資産に占める現金の比率も4.9%と前月（4.8%）からやや増加した。
　投資家心理は極端な弱気からは脱しているものの、強気に転換したとまではいえないようだ。
　現時点で最も過大なポジションが集中している取引は何か、という質問への回答は「大型ハイテク株の買い」が55%で、
　前月から5ポイント低下したものの引き続き首位だった。
　2位の「中国株の売り」は21%と、前月の14%から上昇した。3位以下は「日本株の買い」（8%）、
　「不動産投資信託（REIT）の売り」（4%）、「米短期国債の買い」（3%）と続いた。
　中国を除く世界経済への楽観的な見方は後退していない。
　世界景気が今後1年間でソフトランディング（軟着陸）に向かうとの回答は64%、
　堅調さが続く「ノーランディング」を見込む回答者は11%で、両者の合計は前月と同水準だった。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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