【扉を開いて】最高益をロックオン

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・日本橋蛎殻町）

2023年6月17日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

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強気相場入り！！（6/9）

強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、
楽観の中で成熟し、幸福の中で消えてゆく。（バフェット氏）

◎扉を開いて

2023年6月11日（日）雨

・最高益をロックオン　株高の熱源、3つの「Re」で米欧しのぐ
　QUICKのデータを使って2月期、3月期決算の上場企業を対象に
　2023年度の予想営業利益が過去最高になる企業を集計したところ494社にのぼった。集計対象企業の2割にのぼる。
　JPモルガン証券によると主要指数ベースで23年度における日本企業の1株当たり利益の前年度比伸び率は5/26時点で7.3%。
　米国0.8%や欧州1.7%を上回る。
　円相場が1ドル=140円前後と、主要企業の23年度の想定為替レートである130円前後に比べ円安水準にある点も
　日本の輸出企業の収益拡大期待につながっている。
　欧米に比べ堅調な企業業績は、6/6に日経平均株価の終値が3万2506円とバブル崩壊後の最高値を更新する一因になっている。

・最高益をロックオン　株高の熱源、3つの「Re」で米欧しのぐ
　日経平均バブル崩壊後の最高値を更新する背景にあるのは3つの「Re」だ。
　1つ目は混乱解消によるサプラインチェーン（供給網）の再構築（Reconstruction）。
　半導体不足が緩み、自動車の生産・販売が回復している。
　トヨタ自動車　<7203> ［終値2051.5円］24年3月期の連結営業利益を3兆円、
　ホンダ　<7267> ［終値4249円］も1兆円と、いずれも過去最高益を更新する計画を打ち出す。

・最高益をロックオン　株高の熱源、3つの「Re」で米欧しのぐ
　日経平均バブル崩壊後の最高値を更新する背景にあるのは3つの「Re」だ。
　2つ目は経済再開（Reopening）。
　新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月に「5類」に移行した。
　人の行き来が増え、訪日客数もコロナ前の7割の水準まで戻った。
　セブン&アイ・ホールディングス　<3382> ［終値6128円］などの小売りや
　三井不動産　<8801> ［終値2830.0円］など不動産の最高益予想につながっている。

・最高益をロックオン　株高の熱源、3つの「Re」で米欧しのぐ
　日経平均バブル崩壊後の最高値を更新する背景にあるのは3つの「Re」だ。
　今期特有の2つの押し上げ効果に加え、3つ目は中長期に伸びる市場をつかんで再び成長局目（Regrowth）に入ったこと。
　代表例はファクトリーオートメーション（FA）。
　人手不足や人件費の上昇を背景に工場や倉庫の自動化需要が高まっている。
　FAの世界市場は29年に約2600億ドル（約36兆円）と22年から6割増えるとみられる。
　三菱電機　<6503> ［終値1982.0円］などFA関連企業に追い風が吹く。

　独自の戦略や技術で成長する中堅企業も多い。
　ヨシムラ・FH　<2884> ［終値837円］は後継者不足に悩む中小食品会社を買収して成長企業に変身させている。
　介護業界向け人材紹介や経営支援のエス・エム・エス　<2175> ［終値2859.5円］なども最高益企業に名を連ねる。
　「日本企業はバブル崩壊以降、コスト削減やリストラを進めてきた。
　ここからはM&A（合併・買収）などを活用し収益拡大を目指す段階に入った」との指摘も。

・最高益をロックオン　株高の熱源、3つの「Re」で米欧しのぐ
　もっとも米景気は業績にリスクとなる。
　急失速すれば日本の輸出企業を中心に影響は避けられない。
　米利下げへの思惑を生み、日米の金利差縮小観測から外国為替市場では円高・ドル安が進むとみられる。
　販売量の下振れと為替の影響というダブルパンチとなる恐れがある。
　世界景気減速という逆風を跳ね返して、会社計画通り最高益を達成できるか。
　大企業から中堅企業まで、最高益を想定する企業の実力を探る。

・最高益をロックオン　車・内需・FA好業績に沸く　　
　「半導体のマネジメント能力が大幅に改善してきた」。
　トヨタ　<7203> ［終値円］の宮崎洋一副社長は5月の決算説明会で強調。
　2024年3月期に本業のもうけを示す連結営業利益は前期比10%増の3兆円と過去最高を見通す。
　達成すれば日本企業としても初の3兆円となる。
　今期、営業最高益の更新を見込む2月期、3月期決算企業を見ると自動車、小売りや不動産など内需企業、
　ファクトリーオートメーション（FA）関連が目立つ。
　自動車では前期まで足を引っ張ってきた半導体の調達難が緩み、生産・販売台数の拡大が見込まれる。
　市場ではトヨタやホンダ　<7267> ［終値4249円］の計画は達成可能との見方が多い。

・最高益をロックオン　車・内需・FA好業績に沸く　
　内需関連では小売りを中心に多くの企業が最高益更新を見込む。
　新型コロナウイルス禍からの経済再開で国内消費が堅調なほか、訪日客の増加も消費を押し上げる。
　クレディ・スイス証券の風早隆弘・株式調査本部長は
　マツキヨココカラ&カンパニー　<3088> ［終値7877円］やエービーシー・マート　<2670> ［終値8126円］に注目。　
　マツキヨココはドラッグストア各社の中でも訪日客消費の恩恵が大きく、統合に伴うコスト削減効果が見込める。
　ABCマートは訪日客効果に加え「残存者メリットがある」。
　不動産も好調、三井不動産　<8801> ［終値2890.0円］「ホテルや商業施設の比率が高く、リオープンの恩恵を受けやすい」。

・最高益をロックオン　車・内需・FA好業績に沸く　
　半導体不足の緩和や内需回復は今期特有の追い風だが、
　営業最高益を見込む企業の中には中長期の成長分野に強みを持つ企業も多い。代表的なのはFAだ。
　6年ぶり最高益を見込む三菱電機　<6503> ［終値1982.0円］は世界90カ国以上で展開するFAシステムや空調・家電が伸びるうえ、
　価格転嫁で利益率の改善も進む。FAシステムではスマートフォン市場が減速する中、豊富な受注残で増益を確保する。
　コネクターを手掛けるヒロセ電機　<6806> ［終値19230円］売上高の約4割をFAなど産業機器向け製品が占める。
　今期は中国の製造業回復の遅れなどが重荷になる中、
　「受注残が4カ月程度と従来と比べ多く、新製品の採用も好調」（鎌形伸管理本部本部長）なことが業績を押し上げる。
　新製品開発に力を注ぎ、売上高全体の3割を目標としている。
　新製品への取り組みの一環で花開いたのがEV向け製品。
　約10年前に本格参入し足元で利益に貢献し始めている。
　23年度の自動車関連の売上高は前期比8%増と全体をけん引する。
　26年度には売上高構成比を22年度の20%から23%まで高める。

・最高益をロックオン　独自の製品・戦略がけん引
　経済の先行きが不透明な中でも、独自の製品や戦略で成長する企業がある。
　裏側には地道な営業活動や人材育成といった種まきがあるようだ。
　マックス　<6454> ［終値2364円］今期予想営業利益107億円　前期比増減率7.8％　株価騰落率　9.1％　
　事業内容事務用品、禁煙は建設向けに強み　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・最高益をロックオン　課題大国ニッポンにこそチャンス
　人口減少が続く中、各地で人材不足が深刻になっている。
　課題に向き合い、解決策を提供することに収益チャンスがあると捉え成長する企業がある。
　ヨシムラFH　<2884> ［終値837円］今期予想営業利益　15億円　前期比増減率 2.3倍　株価騰落率　▲24.1％
　後継者不足に悩む中小食品メーカーをM&A（合併・買収）で連結子会社化
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・最高益をロックオン　数十年ぶり最高益更新相次ぐ
　SWCC　<5805> ［終値1860円］何年かぶり最高益33年ぶり　今期予想営業利益　107億円　増益率2.2％　株価騰落率　▲0.3％
　再エネなどで電力ケーブルの需要増
　日石輸送機　<9074> ［終値2615円］29年ぶり　17億円　12.5％　10.3％　エネルギーや海外か製品の輸送も拡大
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日銀、ETF売却の難しさ　株高で含み益20兆円に 編集委員 清水功哉
　日経平均株価がバブル後高値を更新するなど株高が続く中、日銀　<8301> ［終値24800円］が持つ
　上場投資信託（ETF）の含み益も増え、5月末に民間試算でついに20兆円程度に達した。
　1年前から6兆円以上の増加で月末値としては過去最高。
　この含み益を国民に還元すべきだとする意見もあり、6/7の国会でも議論があった。
　日銀が事実上の「株式」であるETFの買い入れを始めたのは2010年。
　13年導入の異次元金融緩和のもとで購入額は一気に膨らみ、17～20年には年4兆～7兆円程度も買った。
　主要中央銀行で「株式」を買う金融政策を手掛けているのは日銀だけ。
　株価形成やガバナンス（企業統治）のゆがみといった副作用は軽視できず、日銀も既に購入額は減らし始めた。
　いわば「テーパリング」。
　具体的には、21年春の政策修正で、買うのは大幅な株安局面に限る姿勢に転じた。
　購入額はかなり減り、23年1～5月は約1400億円。
　こうして購入面の出口政策が進むなら、次の課題として保有面の出口政策、つまり売却が意識されやすくなる。

・日銀、ETF売却の難しさ　株高で含み益20兆円に 編集委員 清水功哉
　日銀　<8301> ［終値24800円］によると23年3月末のETF保有額は簿価約37兆円、時価約53兆円で、含み益は約16兆円。
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算によると、その後の株高で5月末の含み益は19兆9359億円とほぼ20兆円になった。
　この含み益を国民に還元したらどうかという議論がかねてある。
　売却制限を付けた上でETFを割引価格で個人投資家に譲渡するなどの案だ。
　だが、日銀は「処分の具体的な方法に言及するのはまだ早い」（植田和男総裁）とする一方、
　「処分価格は時価をベースとする」（同）という姿勢。
　つまり早期の放出はなさそうで、仮に将来売るとしても割引価格ではないという方向性。

・日銀、ETF売却の難しさ　株高で含み益20兆円に 編集委員 清水功哉
　ETFは時価であれ割引価格であれ売却すれば株価へのマイナスの影響が懸念される。
　だが、日銀が早期放出に慎重になる理由はそれ以外にもあるようだ。
　異次元緩和のもうひとつの出口政策である短期政策金利の引き上げが関係している。
　マイナス金利政策を解除し利上げを進める際に日銀は金融機関が持つ
　日銀当座預金の大部分にかかる金利（付利）を上げる手法を当面とると見られている。
　金利が上がるなら資産側の保有国債の利息収入も増加するが、あくまで新たに買った分から徐々に増えるのが基本だ。

・日銀、ETF売却の難しさ　株高で含み益20兆円に 編集委員 清水功哉
　中銀が短期的に赤字や債務超過に陥っても政策がしっかり運営されていれば問題はないとの議論にはそれなりに説得力があるものの、
　市場が冷静に受け止めるかはわからない。円売り材料になるリスクもゼロではない。
　6/7の国会で植田総裁も「ETFの配当金が無い場合は、その分、収益は下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」と語った。
　「日銀の財務の悪化が着目されて金融政策の議論をめぐる無用の混乱が生じ、
　信認の低下につながるリスクを避けるために、財務の健全性にも留意しつつ適切な政策運営に努めたい」とも述べた。
　ETFの分配金に意味を見いだしているという印象はやはりある。
　それは利上げが徐々に視野に入りつつある証拠なのかもしれないのだが。

・中東地殻変動 危うい新秩序　外れる米国の重し、地域大国の競争なお
　イランとサウジアラビアの外交正常化をきっかけに、中東諸国の緊張緩和が進みはじめた。
　サウジとシリアや、イランとエジプトなどの対立が改善に向かう一方、
　中東への関与を低下させた米国不在の新秩序には不安定さも残る。
　中東の変動は、この地域にエネルギーの9割以上を依存する日本にとっても無関係ではない。
　中国には石油の人民元決済などを実現して、米国から外交だけでなく経済でも覇権の座を奪う狙いもある。
　一方、米国がサウジから原油供給を受けるかわりにサウジの安全保障を担ったように、
　中国が安全保障に関与する可能性は低い。
　融和が崩れれば、中東に石油を依存する日本にとってはエネルギーの調達リスクとなって跳ね返る。

・トルコ経済正常化へ正統派を起用　エルドアン氏再選後、政策転換か継続性が焦点に
　5月の選挙で続投を決めたトルコのエルドアン大統領は、経済政策の司令塔にシムシェキ財務相ら正統派エコノミストを据えた。
　選挙のために使い果たした外貨準備高の積み上げなど経済正常化に取り組む。
　6/9未明に公表された官報で、トルコ中央銀行総裁に在米の金融系企業役員のエルカン氏を任命したことが明らかになった。
　エルドアン氏独自の経済・金融政策を修正する流れの一環とみられる。
　試金石は6/22の金融政策決定会合で中銀がどれだけ金利を引き上げるか。
　リラ安の流れは足元でも変わっていない。
　ゴールドマン・サックスは1ドル=20リラ台だった6/3、1年後には28リラまで下落すると予想した。
　新経済チームは引き締めという対応を迫られる可能性がある。
　24年3月に統一地方選を控えるエルドアン氏が「忍耐」できるかは見通せない。

・サウジアラビアなど湾岸産油国で指導者の世代交代が進み、中東の外交は冒険主義的な側面を強めた。
　米国の撤退と中国、ロシアの影響力拡大も重なる中東政治は大きな変革の時期を迎える。
　新型コロナウイルス危機からの回復やロシアのウクライナ侵攻で積み上がった中東の石油マネーは秩序再編を動かす力学のひとつだ。
　マネーの潮流変化は、米国とサウジアラビアを盟主とする湾岸産油国の「暗黙の契約」の形骸化を進める可能性がある。
　米国がサウジの安全保障を担うかわりにサウジは石油の市場への安定供給に責任を果たすという取り決めを支えたのも資金の流れ。
　「ペトロダラー」と呼ばれる湾岸の石油代金は米国債市場へとふたたび流れ込み、米国の経常赤字を埋める役割を果たしてきた。
　新たなマネーの流れは中東秩序変化を先導する役割を果たすかもしれない。

・主要7カ国（G7）と中国との分断が深まっている。
　中国はG7の制裁を受けるロシアを経済面で支え、中央アジアなどと米欧に依存しない経済圏づくりを目指す。
　両陣営の対立激化は世界のサプライチェーン（供給網）を不安定にしかねない。
　ロシアのミシュスチン首相(左)と中国の習近平国家主席（5/24、北京）
　「良好な中ロ関係の発展は時代の流れだ」。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は5/24、
　北京を訪れたロシアのミシュスチン首相に伝えた。
　中ロで「経済・貿易・投資協力の水準を高める」と強調した。
　習氏は中ロが主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」や、
　両国にブラジル・インド・南アフリカを加えた「BRICS」でも連携していくと表明した。
　背景にあるのがG7が主導してきた国際秩序への対抗心。
　中国もさらなる米中対立は望んでいないフシがある。
　李氏はシャングリラ会合で「激しい衝突に発展すれば世界にとって耐えがたい苦痛となる」と演説した。

・世界株サーベイ　ボーイング　 ［終値217.31ドル］「737MAX」など受注回復も上値重く
　ボーイング株の上値が重い。
　新型コロナウイルス禍や小型機「737MAX」の墜落事故、
　中型機「787」の製造品質トラブルといった問題が一巡し、足元の受注は上向いている。
　ただ業績の回復は遅れ、四半期決算は赤字が続く。
　デビッド・カルフーン最高経営責任者（CEO）が「存続の危機」と位置づけた経営状態から脱却できたのか、市場の注目が集まる。
　株価は停滞している。
　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まった20年3月に89ドルと13年4月以来の安値を付けた後、
　21年3月には280ドル近くまで回復したが、足元は200ドル台前半で上値が重い。
　業績回復や株価上昇に向けては、受注した機体の納入を順調にこなせるかが焦点。
　737は25～26年に軍用機を含めて月50機の納入を目指す。
　737MAXは大幅な増産が必要で、ワシントン州エバレットの工場で4本目の生産ラインを設置する。
　787は25～26年に月10機の納入を目指し、23年末までに月産を足元の4機から5機に増やす。

・銘柄ウオッチ　フィーチャ　<4052> ［終値円］ボッシュと提携を材料視　週間で92%上昇。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　FPパートナー　<7388> ［終値円］「買い」で調査開始を好感　週間で14%上昇。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　アインHD　<9627> ［終値5153円］今期減益予想を嫌気　週間で12%下落。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　メニコン　<7780> ［終値2508.5円］投資判断下げで売り　週間で6%下落。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・発掘　滋味スゴ銘柄　ザインエレクトロニクス　<6769> ［終値912円］画像を高速転送、CASEに商機
　ザインエレクトロニクスは画像データを高速で転送する大規模集積回路（LSI）が強み。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・【投資テーマを斬る】 変わるインバウンド消費　体験重視、遊園地・ホテルに好機
　新型コロナウイルスの感染収束による入国制限の撤廃を受け、激減していたインバウンド（訪日外国人）が戻ってきた。
　訪日客の旅行形式は買い物目的から食や体験を重視するコト消費にシフトしつつある。
　コロナ禍で客離れに苦しんだテーマパークや宿泊施設にとって、
　訪日客獲得は客数の増加だけでなく課題だった平日など閑散期対策に有効だ。
　需給が締まれば客単価の上昇にもつながり量と質の相乗効果を見込む。

・【投資テーマを斬る】 変わるインバウンド消費　体験重視、遊園地・ホテルに好機
　東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（OLC）<4661> ［終値5442円］
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・【投資テーマを斬る】 変わるインバウンド消費　体験重視、遊園地・ホテルに好機
　サンリオ　<8136> ［終値5657円］子会社が運営するサンリオピューロランド（東京都多摩市）は24年3月期、
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・【投資テーマを斬る】 変わるインバウンド消費　体験重視、遊園地・ホテルに好機
　共立メンテナンス　<9616> ［終値5309円］展開する宿泊特化型ホテル「ドーミーイン」の
　24年3月期の平均客室稼働率は前期比1.9ポイント上昇の88.0%とコロナ禍前の19年3月期（90.8%）に迫る。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・【投資テーマを斬る】 変わるインバウンド消費　体験重視、遊園地・ホテルに好機
　西武HD　<9024> ［終値1481.0円］のホテル運営子会社、西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京・豊島）
　23年度の訪日客の需要について、室料収入ベースで18年度比で9割程度まで戻ると想定している。
　「コロナ前は食事や買い物に関心が高かったが、現在は日本らしい体験を求めている傾向にある」とし、
　地域と連携した体験ツアーを実施している。
　例えば「ザ・プリンス　パークタワー東京」（東京・港）では増上寺での写経が体験できるアクティビティーなどを提案している。

・【投資テーマを斬る】 変わるインバウンド消費　体験重視、遊園地・ホテルに好機
　都市型ホテル「ワシントンホテル」を運営する藤田観光　<9722> ［終値3610円］
　23年1～3月期の外国人宿泊者数は32万人と19年同期の73%まで回復。
　2月時点で想定していた6割強を上回るペースで戻っている。
　「コロナ禍前は地方への誘客が進んでいたが、現在は国際便の発着地が限られているため、首都圏や大阪が中心だ」と話す。

・【投資テーマを斬る】 変わるインバウンド消費　体験重視、遊園地・ホテルに好機
　帝国ホテル　<8708> ［終値2005円］24年3月期、
　中国人観光客の本格回復を織り込み売上高はコロナ前の9割まで戻るとみていた。
　足元の中国人客数はコロナ前の3割程度にとどまるが、東南アジアなど他国の増加でカバーできているという。

・【投資テーマを斬る】 変わるインバウンド消費　「質」への転換、課題が山積
　日本政府観光局（JNTO）によると、4月の訪日客は2019年同月比66.6%増の195万人となり、
　22年10月の水際対策緩和以降、最高となった。
　再び増加に転じた訪日客だが、受け入れ体制に課題が残る。
　政府が3月にまとめた新しい観光立国推進基本計画では「消費額拡大」をキーワードとし、
　旅行者数よりも消費額を目標の中心に据え、
　25年までに訪日客の旅行消費額単価を20万円と19年から約4万円引き上げる目標を掲げる。
　レジャー施設やホテルなどの人手不足も深刻な課題となっている。
　満足度の高いおもてなしができる体制を整えるには、コロナ禍以前から指摘されてきた待遇の改善が急務となっている。

・ここが知りたい　ヨンドシーHD　<8008> ［終値1768円］宝飾品「4℃」のブランド戦略は　男性ギフトから女性の日常使いに
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・洋上風力発電、収益低下の逆風　GXエディター 外山尚之　先進の欧州、相次ぐ計画延期　インフレでコスト高が負担に
　脱炭素の切り札として期待される洋上風力発電に逆風が吹いている。
　ロシアのウクライナ侵攻で需要が急増する一方、原材料高で設置コストは上昇し、新規投資をためらう動きも表面化。
　まず先進地の欧州でつまずきが顕著になってきた。
　風力発電事業者が投資をためらう背景には、金利上昇やインフレといった要因が横たわる。
　ノルウェーのエクイノールは5月、同社がノルウェー沖で計画していた大型洋上風力発電所
　「トロールヴィンド」の建設を無期限で延期すると発表した。
　近隣の油田やガス田への電力供給源として1ギガワット級の浮体式洋上風力を建設するという意欲的な計画だったが、
　同社は声明で「コストの上昇により、商業的に持続可能な計画ではなくなった」としている。
　脱炭素や脱ロシアという「追い風」が吹けどももうからないという状況の中、企業からは政府の支援拡充を求める声が相次ぐ。
　特に欧州企業にとって垂ぜんの的となっているのが、
　バイデン米政権が22年に成立させた、再生エネや水素、電気自動車（EV）を支援するインフレ抑制法（IRA）だ。
　シーメンスガメサのダウィドフスキー氏はIRAについて「雇用を創出し、その見返りに現金を手にすることができる」と称賛する。
　洋上風力の先進地域である欧州のつまずきは、エネルギー転換の推進と企業の収益拡大の両立が難しい現実を示す。

・5月の国内公募追加型株式投資信託（上場投資信託=ETFを除く）の資金動向は、
　設定額から解約・償還額を差し引いて540億円の資金流出超過（QUICK資産運用研究所推計）となり、
　30カ月ぶりに資金流出に転じた。
　投資対象の資産別（QUICK独自の分類）でみると、これまで資金流入が続いていた
　「先進国株式型」が資金流出に転じた。資金が流出するのは2019年11月以来42カ月ぶりだ。

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・日本橋蛎殻町）

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2023年6月24日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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