【扉を開いて】新NISAで人生100年

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◎新NISAで人生100年

2023年7月16日（日）晴れ

・新NISAで人生100年　恒久化あと半年、投資枠1800万円の活用術
　開始から10年目を迎えたNISA（少額投資非課税制度）が、2024年1月に大きく変わる。
　時限措置だった制度は恒久化され、非課税保有期間も無期限になる。
　現行の一般NISAとつみたてNISAが一本化され、生涯で使える投資枠の合計額は1800万円に増える。
　多くの人にとって老後資金の大半を賄える「一生モノ」の制度になるとの期待は強く、個人や金融業界が動き出している。

・新NISAで人生100年　恒久化あと半年、投資枠1800万円の活用術
　NISA口座数は23年3月末時点でジュニアNISAを含め1972万。国民のおよそ6人に1人が保有する計算だ。
　制度の大幅拡充に対し、金融業界の期待も強い。
　NISAをターゲットにした商品を強化しようとしているのが運用業界。
　「新NISAの成長投資枠向けには、長期での運用実績がある投信をそろえる」。
　新NISAでは1つの口座に、個別株などに投資できる「成長投資枠」と積み立て型の「つみたて投資枠」ができ、併用可能になる。

・新NISAで人生100年　恒久化あと半年、投資枠1800万円の活用術
　投資信託協会は成長投資枠の対象投信・ETFについて、6/21に約1000本を公表。
　7/10には300本超を追加。
　運用各社は秋ごろまでに当初投入したい投信をそろえる方針で、最終的に約2000本が対象になると見られる。
　つみたて投資枠に対しても、現行のつみたてNISAの対象である245本に加えて、
　指数連動を目指す低コストのインデックス型投信を投入しようとする動きが広がっている。

・新NISAで人生100年　恒久化あと半年、投資枠1800万円の活用術
　個人が今から考えておきたいのは、2つの投資枠をどう使い分け、どのような商品に投資するかだ。
　投資枠の使い分けは例えば現役世代ならインデックス型投信への積み立て中心、
　リタイア世代は成長投資枠を利用して株の配当や投信の分配金を定期収入代わりにする、といった考え方がある。
　新NISAの口座は一人一つだけなので、ネット証券や対面証券、銀行など、
　口座を開く金融機関のそれぞれの特徴も今のうちに確認しておきたい。

・新NISAで人生100年　長期投資に生かす　投信、運用成績で比較/毎月分配・レバ型など除外
　投資枠拡大や制度恒久化などによって生涯にわたり活用が可能になった新NISA（少額投資非課税制度）。
　現行制度との大きな違いが「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つを同時に使えるようになる点だ。
　新NISAでは2種類のNISAが実質的に一本化され、非課税枠の範囲で両方を使える。
　1年間に投資可能な額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円と、
　つみたてNISA40万円、一般NISA120万円より大幅に増える。

・新NISAで人生100年　長期投資に生かす　投信、運用成績で比較/毎月分配・レバ型など除外
　成長投資枠は期間が無期限なので煩雑な手続きが不要になる。
　さらに長期資産形成という目的を明確にし、投資可能な商品を絞り込むことになった。
　個別株からは整理・監理銘柄が外れ、投資信託では信託期間20年未満、毎月分配型、
　デリバティブ（金融派生商品）取引を用いた一定の投信が除外される。
　一般NISAの買付額上位で、レバレッジをかけて運用するブル・ベア型投信は新NISAの対象にはならない。
　新NISAではアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）も対象になる見通し。
　新NISAでは運用する株や投信を売却しても、翌年に非課税枠が復活する。
　短期のリターン目的での利用も依然可能ではあるが、制度の特性を生かし中長期の資産形成に役立てたい。

・新NISAで人生100年　つみたて枠、資産形成の中核　低コスト投信が残高上位/新制度で品ぞろえ拡大
　上場株や上場投資信託（ETF）などを幅広く買える成長投資枠に対し、
　つみたて投資枠の対象は金融庁が長期の資産運用に適していると認めた投資信託だ。
　現在のつみたてNISAの投資対象を引き継ぐ形となり、低コストのインデックス型が中心となる。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠をどう併用すればいいのか。
　前提としてまず理解しておきたいのが生涯投資枠のルール。
　新NISAの年間非課税枠はつみたて投資が120万円、成長投資が240万円の計360万円。
　ただし生涯で利用できる投資枠は1800万円で、うち成長投資枠で使えるのは1200万円までだ。
　この範囲で2つの枠を使い分ける手法は大きく3パターンに整理できる。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　1つ目は長期で老後の資産形成を目指す「堅実型」だ。
　年120万円のつみたて投資枠を超えて積み立てをするなら、並行して成長投資枠でも同じ投信を積み立てていく。
　また成長投資枠を使うかは任意のため、生涯投資枠の1800万円を全てつみたて投資枠でうめることもできる。
　余裕資金が限られる人はつみたて投資枠でコツコツ積み立てていけばいいだろう。
　初心者でも手間が少なく、長期で着実な運用成績を見込める手法といえる。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　2つ目は配当などの定期収入を重視する「インカム型」。
　成長投資枠で高配当株や分配金のあるETFを買い、定期収入を非課税で受け取る考え方だ。
　高配当株を選ぶ際は、配当利回りが高い銘柄のほか、毎期連続して増配している企業も成長性が期待できるという。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　3つ目は値上がり益を追求する「積極型」だ。
　成長投資枠で個別株やアクティブ型投信を売買してリターンを狙うもので、余裕資金が多い経験者向けの手法となる。
　現行NISAと異なり、新NISAは途中で資産を売却しても、その元本の金額分、翌年に投資枠が復活する。
　値上がりが見込める銘柄を選別するのは容易ではなくリスクもあるが、より高いリターンを上乗せできる可能性はある。

・新NISAで人生100年　老後資産・インカム・値上がり益…広がる選択肢、2つの枠を目的別に使い分け
　新NISA（少額投資非課税制度）では専用口座を開く金融機関選びも重要になる。
　現行制度と同じく専用口座は1つの金融機関でしか開設できない。
　制度が恒久化され非課税期間も無期限となるため、一生涯利用する可能性もある。
　自身の資産形成の目的や運用方法に合った金融機関を選びたい。
　既に現行のNISA口座を保有している場合は、同じ金融機関に新NISAの口座も自動で開設されることになる。
　別の金融機関で開設したい場合は、変更の手続きが必要になるので注意が必要だ。

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　主要小売業の2023年3～5月期は業績回復が目立った。
　新型コロナウイルス感染症の「5類」移行で消費者の動きが活発になり、
　商品の値上げもおおむね受け入れられているように見える。
　ただし消費者は負担増に耐えながらやむを得ず購入している面が強く、
　インフレが収まらず実質賃金が好転しないと消費が腰折れしかねない。
　消費と業績の回復シナリオに死角がある。

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　「わけあって、安い」を創業時からの社是とする無印良品　<7453> ［終値1670.0円］。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　スーパーの3～5月期決算をみる限り、
　ライフコーポレーション　<8194> ［終値3390円］の営業利益が15%増えるなど各社は健闘。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　購買力の裏付けが薄ければ、いつかメッキがはがれる。
　インバウンド回復や外出機会増加の恩恵が大きい百貨店も楽観していない。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・小売り、活況決算に潜む死角　鈍い賃金増、業種・企業格差も　編集委員 鈴木哲也
　好調な業種の中でも企業間格差が鮮明。
　セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5850円］の国内コンビニエンスストア事業や
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日銀に迫る「K」の逆襲　NQN編集委員 永井洋一
　悲劇が高インフレやバブルの「親」であるのは歴史が証明している。
　古くは第1次世界大戦による大正バブル。
　1990年代後半の金融危機後のITバブルもそうだ。
　財政拡大と楽観論への郷愁が人を消費や投資に駆り立てる。
　新型コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻後の現在も例外ではない。
　植田和男氏が日銀総裁に就任して3カ月が経過。
　粘り強く金融緩和を続ける姿勢は株高をもたらし、企業の景況感の改善を後押しした。
　半面、インフレ対応で後手に回った米欧中銀の二の舞いを危ぶむ声も増えている。

・日銀に迫る「K」の逆襲　NQN編集委員 永井洋一
　物価高や好調な企業業績で2022年度の一般会計の税収は71兆円強と過去最高を更新。
　来年以降、賃上げが続けばデフレマインドはしぼみ、やがて賃上げと個人消費拡大の好循環が起こりつつあるようにみえる。
　だが、そこに死角はないか。
　「日本でも欧米同様、名目国内総生産（GDP）が上振れ、予想以上にインフレ率が高まる可能性がある」。
　日銀で物価統計課長を務めた、いちよし証券の愛宕伸康氏は、一国のカネ余りの度合いを示す「マーシャルのK」に注目する。
　世の中に出回るお金の量（マネーストック、現金・銀行預金などのM2）が名目GDPの何倍かを示す数字。
　分子のマネーが膨らめば、そのお金が消費や投資に回り、物価や資産価格が上昇することで分母の名目GDPも増え、
　マーシャルのKは逐次的に安定するという考え方だ。

・日銀に迫る「K」の逆襲　NQN編集委員 永井洋一
　日米欧では20年4～6月期以降、新型コロナ対策の財政支援プログラムが発動され、通貨供給量が急増。
　マーシャルのKが跳ね上がった。
　積み上がった過剰貯蓄が、米欧では消費や投資に回り、マーシャルのKは徐々に低下。
　20年4～6月期と23年1～3月期を比べると米国は0.92から0.79、ユーロ圏は1.25から1.09と新型コロナ前の水準にほぼ戻った。
　物価が高騰し、株式市場はバブル的色彩を強めた。
　片や日本は2.1から2.13に上昇し、コロナ禍前の水準（1.88）を上回る。
　経済活動の再開が遅れたためだが、裏返せばインフレのマグマは膨らんでいる。
　マーシャルのKのトレンドとの乖離（かいり）幅、すなわち余剰マネーは50兆円前後に上るとの試算もある。
　リベンジ消費が活発になればマーシャルのKの逆襲は日本でも始まる。　
　問題は、日本は欧米以上に人手不足などの供給制約が深刻で潜在成長率が低い点だ。
　物価高で中小企業の経営は困難さを増している。
　生産性の向上や中間所得層以下の可処分所得が増えないまま、
　家計の貯蓄が取り崩されればスタグフレーション（インフレと低成長の併存）に陥るリスクが高まる。

・日銀に迫る「K」の逆襲　NQN編集委員 永井洋一
　税制を含め、良くも悪くも財政の影響力の大きさを認めざるを得ない。
　日銀　<8301> ［終値29300円］の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や物価上昇率が目標を上振れするまで
　金融緩和を続けると約束するオーバーシュート型コミットメントは、リスク資産や円相場の変動を必要以上に高めるだけで、
　その役割を終えている公算が大きい。

・（世界株サーベイ） アップル　 ［終値190.69ドル］
　アップルの株価が堅調。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、生成AI（人工知能）に欠かせない高性能半導体の増産で次なる成長を狙う。
　台湾中部・苗栗県で6月、AI向け半導体で採用が広がる重要技術「先端パッケージング」の新工場を稼働させた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米国と中国との間の対立が続くなか、米公的年金基金や大学に対し、
　中国向け投資の解消を求める圧力が強まっている。
　この動向により、何兆円もの資産の運用先が変わる可能性がある。
　国家安全保障上の懸念や米国が主要な戦略的競合国とみなす国に米国の資金が流れることが懸念されている。
　米国の公的年金資金が中国に投資することを阻止する法案が連邦・州議会で提出されている。
　年金基金が対中投資に慎重になっているのは米国だけではない。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は6月、カナダの年金基金大手で3000億ドルを運用する
　ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）が対中投資を停止し、上海現地事務所を年内に閉鎖すると報道した。
　これ以前にも、中国とカナダの関係が悪化するなか、1820億ドルを運用するカナダの年金基金大手、
　オンタリオ州教員年金基金（OTPP）が4月、香港の中国株運用チームを解散し、対中投資分を15%削減することを決めた。

・船はバラスト（底荷）を追加するのではなく、投棄することでスピードを上げる傾向がある。
　だが、2023年の株価上昇率が最も高い企業の中には、
　新型コロナウイルス禍による運航停止で多額の負債を積載している大手クルーズ船運航会社も含まれる。
　米カーニバル、米ロイヤル・カリビアン・グループ、米ノルウェージャン・クルーズ・ラインなどは20年に座礁の危機にあった。
　大手3社の株価はいずれも23年に入ってから約2倍になっている。
　カーニバルの3～5月期は記録的な売上高になり、顧客のデポジット（預かり金）は70億ドル（約9700億円）と過去最高だった。
　クルーズ船会社の特徴は、売上高の増減に対する利益の変動度合いを示す営業レバレッジだ。
　客船は固定費がかさむため、乗客が1人増加することの価値が高い。
　財務レバレッジが大きいため、営業成績がわずかでも改善すれば、利益がさらに跳ね上がる。
　それでも投資家はクルーズ船会社の息切れを心配すべきだ。
　大幅に上昇した後でも、クルーズ船会社の株価はコロナ禍前の水準を大きく下回っている。
　クルーズ船会社の経営破綻を懸念していたウォール街は、岸壁から紙テープを浴びせてクルーズ船を送り出すまでになった。
　だが負債の水準を考えると、これらの企業は引き続き危険な海域を航海することになるだろう。

・銘柄ウオッチ　サイゼリヤ　<7581> ［終値4110円］大幅営業増益で年初来高値　週間で16%上昇
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　寿スピリッツ　<2222> ［終値11000円］4～6月期の増収を好感　週間で10%上昇。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　ミタチ産業　<3321> ［終値1064円］コロナ需要の反動で減益に　週間で22%下落。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　ハニーズHD　<2792> ［終値1594円］今期減益見通しを嫌気　週間で8%下落。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・大日本印刷　<7912> ［終値3879円］エレキの成長に注目　株価は22年末比5割高 株主還元策を評価
　7/12の終値は3906円と2022年末比で47%高い。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・イノベ企業ファイリング　アイビス　<9343> ［終値1401円］世界3億人が使うお絵描きアプリ
　お絵描きアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」を開発する。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 洋上風力で産業育成　部品1万点、国内調達を拡大
　国内の大規模な洋上風力発電の入札が本格化するなか、風力発電のモノ作りにも注目が集まっている。
　風車に使う部品点数は1万～2万点にのぼり、関連する企業の裾野は広い。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（ここが知りたい） ホンダ　<7267> ［終値4190円］ なぜF1に復帰？脱炭素技術の走る実験室に
　ホンダが自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）への5度目の再参戦を決めた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（実力診断） 問われる電動シフトの進捗　市場は一定の評価、上場来高値を視野
　ホンダ　<7267> ［終値4190円］2021年、40年に全ての新車をEVかFCVにする「脱ガソリン車」宣言。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新電力のイーレックス　<9517> ［終値1145円］がバイオマス発電に必要なサプライチェーン（供給網）を丸ごと確保する。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・国内のバイオマス発電は、2012年に国が始めた固定価格買い取り制度（FIT）が基本の「官製市場」だ。
　バイオマス発電事業者協会（東京・中央）によると、22年3月時点の導入量は271万キロワット。
　大手電力や新電力、木材・製紙会社などがFIT認定を得て建設し、発電量を伸ばしてきた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日経平均株価は7/14、小反落し前日比28円（0.09%）安の3万2391円で取引を終えた。
　週間ではほぼ横ばいだった。
　継続的な上昇機運はしぼみつつある。
　日経平均は6/16（3万3706円）と7/3（3万3753円）を2つの頂点とし、
　チャート上でネックラインと呼ばれる6/27の取引時間中の安値（3万2306円）を下回る「ダブルトップ」を形成。
　ダブルトップは特に有名な「売りのシグナル」。
　低PBR（株価純資産倍率）是正や円安などの好材料の消化も一巡したとあって、
　みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「7割の確率で7月3日が今年の高値になるとみている」と、
　今年の相場は天井を打ったとの見方を示す。
　テクニカル面の調整示唆に加え、日銀の政策修正を巡る思惑とそれに伴う円高・ドル安基調への転換、国内企業の決算発表など、
　特に7月末にかけては懸念材料が増えてくる公算が大きい。
　株式相場が上昇基調に戻るのは、当面先になりそうな雰囲気だ。

・「ハイテク株の女王」の異名を持つキャシー・ウッド氏が率いる米運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの
　旗艦上場投資信託（ETF）「アーク・イノベーション（ARKK）」が年初来高値圏で推移。
　7/11には一時47.30ドルと2022年8月以来の高値を付けた。
　きっかけは取引所のナスダックが発表したナスダック100株価指数の構成比見直し。
　これが人工知能（AI）ブームに乗り遅れたかにみえたアークの思わぬ追い風になりそうだという。
　ナスダックが7/7夜に発表したナスダック100株価指数のリバランス。
　特定の超大型株に買いが集中し、指数の構成比が高まっていたため、銘柄間の調整が必要になったという。
　リバランスに伴い売り圧力が高まるとみられているのは、アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、メタプラットフォームズ、
　テスラ、アルファベットだ。「マグニフィセント・セブン（壮大な7銘柄）」とも呼ばれる。
　この7銘柄が、時価総額を加重平均して算出するナスダック100指数に占める比率は50%を超える。
　7/10～11の2日間でみると、メタを除く6銘柄が下落、リバランスの詳細の発表は7/14の予定。
　ARKKはこのうちテスラとメタを保有しているが、運用資産に占める時価総額の比率は7/11時点で合計12%ほどと、決して高くない。
　7/10～11の2日間ではテスラを除く保有銘柄の全てが上昇した。
　ナスダックは今回のリバランスで、銘柄の入れ替えを予定していない。
　超大型株のウエート引き下げに伴い、構成銘柄の一部がウエート引き上げの恩恵を受けるのは確実。
　市場ではさらに進んで、中小型のハイテク株への資金シフトを後押しするとの見方もあり、
　ARKKのパフォーマンス向上への期待が高まっている。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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