【扉を開いて】人権経営、リスクを好機に

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）

2023年5月20日（土） 収録　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『当面は株安・外貨高、年後半は好転を予想』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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本日は、これから松戸に米寿のお祝いに行ってきます。

◎【扉を開いて】人権経営、リスクを好機に

2022年5月21日（日）曇りのち晴れ

・人権経営、リスクを好機に　強制労働にNO！投資マネー呼ぶ新常識
　ビジネスにおいて人権対応の重要性が高まっている。
　ESG（環境・社会・企業統治）投資で対応が先行していた環境や企業統治に続き、
　社会課題の解決が企業に求められるようになったからだ。
　企業活動がグローバル化するなか、アジアやアフリカでは児童労働や強制労働が後を絶たない。
　ハラスメントや長時間労働など人権侵害の芽は至るところにあり、不買運動や訴訟リスクに直面している。
　取引先を含むサプライチェーン（供給網）から強制労働などの人権侵害を排除し、
　さらに労働環境改善の担い手になれば、投資マネーを呼び込むチャンスになる。

・人権経営、リスクを好機に　強制労働にNO！投資マネー呼ぶ新常識
　日本政府は22年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表。
　23年4月からは政府の公共調達の入札企業に人権DDを実質義務化した。
　「企業が自主的に人権問題に取り組む環境を整える」（中谷元・首相補佐官）動きが進むが、強制力はない。
　それでも一部国内企業はグローバル基準で踏み出している。
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値94090円］は今春、
　主力ブランドの「ユニクロ」の綿商品向けに糸を供給する3次取引先の紡績工場を対象に年1回の労働環境の監査を始めた。
　これまで1次・2次取引先が対象だった。
　ファストリはシャツの輸入を米国の税関当局に差し止められた苦い過去がある。
　グローバル企業にとって人権問題の放置は海外市場から閉め出されたり、欧米企業の取引先から排除されたりするリスクをはらむ。

・人権経営、リスクを好機に　強制労働にNO！投資マネー呼ぶ新常識
　ヤマハ発動機　<7272> ［終値3385円］は日本とタンザニアの拠点で、日本で難民申請していたナイジェリア人男性2人を雇用。
　「人道支援だけが目的ではなく、新事業のアフリカの物流サービスで貴重な戦力となっている」（採用に携わった白石章二氏）
　海外投資家の目は厳しさを増している。ノルウェー政府年金基金は4月、
　インドと韓国のガス会社について「ミャンマーの紛争下で深刻な個人の権利侵害のおそれがある」として投資対象から外すと発表。
　人権対応を誤ると、機関投資家から手痛い反応が返ってくる。

・5/19日の東京株式市場で日経平均株価が7日続伸し、前日比234円（0.8%）高い3万0808円まで上昇。
　2021年9月につけたバブル経済崩壊後の高値（3万0670円）を上回り、33年ぶりの高値水準に（一時3万0924円）。
　欧米と比べた相対的な景気の底堅さや円安・ドル高基調などから、海外投資家を中心に日本株買いが急ピッチで進んでいる。
　日経平均の22年末比の上昇率は18%。米ダウ工業株30種平均（1%、18日時点）や上海総合指数（7%、同）を上回る。
　「利上げ長期化や景気下振れの懸念がある米国や地政学リスクのある中国と比べ、日本株に相対的な安心感が出ている」とも。
　外国為替市場の円安進行も、自動車など輸出企業の業績拡大期待につながっている。

・人権経営、リスクを好機に　日本勢、供給網点検に腐心　花王、農園追跡10年越し
　数十万軒のパーム農園のトレーサビリティー（追跡）を2025年までに完了したい。
　花王　<4452> ［終値円］は企業活動での人権侵害ゼロを目指し、
　原料調達先の労働実態を調査するという気の遠くなるような作業を10年以上続けている。　
　世界生産の8割超をインドネシアとマレーシアが占め、特にインドネシアでは多くが家族経営などの小規模農園だ。
　現地の油脂メーカーと連携を強化し、農園の状況を確認する地道な作業を続ける。
　並行して小規模農園への支援もする。30年までに5000農園に対して環境や人権に配慮した生産を証明する
　RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証の取得支援などを行う計画。
　22年末時点で390農園が認証を取得。

・人権経営、リスクを好機に　日本勢、供給網点検に腐心　
　RSPO認証を巡ってはカルビー　<2229> ［終値2805円］も国内工場で使うパーム油を22年度に全量RSPO認証品に切り替えた。
　国内で企業に対しサプライチェーン（供給網）を含めた人権対応を求める法制度はまだない。
　人権経営は不買運動や訴訟リスクを抑えることだけが目的ではなく、
　企業姿勢や製品が投資家や消費者から評価されれば、株価や業績として返ってくるという攻めの狙いもある。

・人権経営、リスクを好機に　日本勢、供給網点検に腐心　
　人権対応では海外企業が先行しており、その代表格がスポーツ用品世界大手の独アディダス。
　世界160カ国で事業を展開し、労働問題のリスクが高い縫製業を抱えるなかで、
　サプライチェーン上も含めた人権侵害を救済する「グリーバンス（苦情処理）メカニズム」を14年に立ち上げた。
　日本での同制度の先駆けとされる不二製油グループ本社　<2607> ［終値2027円］の導入は18年で、アディダスは4年早い。
　対象はティア1に原材料を卸すティア2を含む全取引先。
　寄せられた情報は公表し、年2回更新する。

・人権経営、リスクを好機に　日本勢、供給網点検に腐心　ANA、機内食や制服も
　世界の機関投資家が参加する格付け「企業人権ベンチマーク」によると、人権スコアで高評価の日本企業はまだ少ない。
　「人権後進国」を返上すべく巻き返しが始まった。
　イオン　<8267> ［終値2838.5円］プライベートブランド（PB）「トップバリュ」商品の
　サプライチェーン上の企業や組織の社員を対象としたグリーバンスメカニズムを「お取引さまホットライン」として21年に導入。
　国内の約800の企業や組織が対象。
　技能実習生問題などで国際的な批判が高まる日本での外国人雇用に対する取り組みも出てきた。
　ANAHD　<9202> ［終値3098.0円］（9202）は機内食や機内用品、乗務員の制服などについて、
　2次以降の取引先の外国人雇用状況調査を実施する。
　なかでも機内食では、2次取引先も含めてシステム上でANAの人権方針に対する誓約書の取り交わしや、
　労働環境の調査アンケートなどを実施し、管理している。
　「声を上げにくい外国人のフォロー体制を強化していく」と、今後も調査対象を拡充していく計画。

・人権経営、リスクを好機に　機関投資家、対話通じ改善迫る　気候変動と比べ余地大きく/海外では投資撤退も　
　投資先企業に人権尊重の取り組みを求める動きが国内の機関投資家の間で広がり始めた。
　日本企業はサプライチェーン（供給網）の人権侵害リスクの洗い出しなどで海外に後れを取る。
　投資家の立場から人権経営を後押しする。
　海外の機関投資家は人権侵害に対して厳しい姿勢を示す。
　例えば、ノルウェー政府年金基金は4月、韓国ガス公社への出資を引き揚げると発表。
　同社がミャンマーで参画するガス田が、同国軍による深刻な人権侵害につながるリスクがあると判断したためだ。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）23年1～3月に上場企業735社に重視するESGテーマを聞いたところ（複数回答）
　「人権と地域社会」との回答は44.6%と4位。
　22年調査と比べて1.4ポイント上昇したものの、1位の気候変動（82.3%）と比べて差は大きく、改善の余地を残している。

・NTT系、衛星データで調達先を分析　人権対応を商機に、新ビジネス相次ぐ
　グローバル化が進みサプライチェーン（供給網）はより複雑となった。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・公共調達の入札企業に人権DD義務化　日本、法整備で出遅れ/ドイツは課徴金の法施行
　日本国内でも企業の人権対応に規制を設ける動きが出始めた。
　国の公共調達の入札企業に人権尊重の取り組みを求め、
　サプライチェーン（供給網）を含めた人権デューデリジェンス（DD）の実施を事実上義務化した。
　超党派の議員連盟は企業に人権DDを義務付ける法律の制定を提言。
　欧米と比べて「ビジネスと人権」分野の規制で後れを取ってきたが、制度整備への機運が高まっている。
　ドイツを筆頭に欧米では人権対応の法律について厳罰化の流れが顕著だ。
　オランダでも罰金や刑事罰を伴う法律を近く施行する予定。

・国内総生産（GDP）に見る脱デフレの光明　名目値が過去最高、投資マネーの「安心」材料に
　内閣府が5/17発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値は実質で前期比年率1.6%増と市場予想を上回る強さに。
　経済指標で久しぶりのポジティブ・サプライズだ。めったにない機会なので、日本経済でどこまで明るいシナリオが描けるか検証したい。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・サウジアラムコ、新配当策を導入　業績連動型、株価は高値圏 追加減産が焦点に
　サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが今月、業績連動型の配当の導入を決めた。
　基本配当に加え、業績次第では増配となる。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界株サーベイ　シー　 ［終値69.44ドル］見えた通期黒字化、デジタル金融に視線
　ネット通販やゲームを手掛けるシンガポールのシーの株価が年明け以降堅調。
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・中国「農業強国」へ食糧5000万トン増産　経済分断に備え　習氏が手紙、人材確保に危機感
　中国の青年節にあたる5/4、中国共産党の機関紙である人民日報の1面に習近平（シー・ジンピン）国家主席の書簡が載った。
　「皆さんが田畑や農家に出かけて地方創生や暮らしの問題解決に取り組み、知識を学んでいることをうれしく思います」
　習主席は2022年秋の党大会で「農業強国」の実現を掲げた
　中国農業大学の学生から届いた手紙への返信だ。
　「学生たちが農業・農村の近代化を加速させ、全面的な社会主義現代化国家の建設に貢献することを願っています」とも記した。
　5/11には自ら河北省の農村に赴き小麦畑などを視察した。
　経済分断への備えと国内対策という二重の意味をもつ「農業強国」実現。その成否は中国の将来を左右する。

・世界ホテル大手、中国需要回復が追い風
　中国で国内旅行需要が回復し、ホテルチェーン世界大手の業績回復をけん引。
　米マリオット・インターナショナルなどの世界ホテル大手は中国で宿泊需要がほぼ新型コロナウイルス禍前の水準への回復をみせている。
　中国で国内宿泊客は回復しているものの、海外宿泊客は戻っていないため回復状態はまだら模様。
　中国本土では上海や深センなど海外宿泊客の需要が高い都市では収益水準がコロナ禍前を下回っている一方、
　国内需要への依存度が高い都市では収益が増加している。
　国内需要の拡大で恩恵を得ているのはビジネス需要。
　出張需要は米国などの市場よりも中国でより急回復を示している。
　日本など他のアジア市場では中国ほど劇的にコロナ規制下からの回復をみせていないが、
　欧米などと比べて旅行需要は回復序盤段階にある。
　今後1年により顕著な成長の原動力になる可能性がある。

・銘柄ウオッチ　コメ兵ホールディングス　<2780> ［終値3655円］年初来高値、個人買い取り堅調　週間で24%上昇。
　5/19には3825円と年初来高値を更新。年間配当は1株あたり76円と、前期から16円積み増す。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　クオールホールディングス　<3034> ［終値1635円］後発薬企業の買収好感　週間で36%上昇。
　第一三共　<4568> ［終値4971円］の後発医薬品子会社の第一三共エスファを子会社化すると5/16発表。
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・銘柄ウオッチ　スノーピーク　<7816> ［終値1880円］1-3月期は大幅減益、販管費増　週間で12%下落。
　5/15に発表した2023年1～3月期の連結決算で純利益は前年同期比62%減の2億4500万円に。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　楽天グループ　<4755> ［終値607円］最大3300億円の増資発表で急落　週間で14%下落。
　5/17には584円と、1月以来4カ月ぶりの安値をつけた。
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・企業分析　「線」になれぬLINEとヤフー
　融合の遅れ、AIで挽回なるか　編集委員 杉本貴司　
　2021年3月に経営統合したヤフーとLINE。
　これまでのところ目立った相乗効果は発揮できず、
　挽回策として親会社のZホールディングス（ZHD）　<4689> ［終値360.8円］を含む3社で合併することを決めた。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
　もはや融合に時間を空費する余裕はない。

・発掘　滋味スゴ銘柄　クロスプラス　<3320> ［終値751円］クロスプラス
　婦人向けアパレルで業界4位の売上高を誇る。
　新型コロナウイルス禍で急増したマスク特需の追い風を受けた。
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・ここが知りたい　ベースフード　<2936> ［終値439円］ 完全栄養食の普及と黒字化めどは　デジタルで成長、来期黒字も
　コンビニエンスストアにおける販路拡大を背景に24年2月期の売上高は160億円と前期比6割増える見通し。
　一方、積極的な先行投資が重荷となり、損益は赤字が続く。
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・ベースフード　<2936> ［終値439円］　株価はさえない。
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・バフェット氏、かく語りき　日本の割安株に照準 次の投資先探る　バークシャー年次株主総会～NIKKEILIVEから
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイは5/6、　米ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。
　日経電子版の「NIKKEI LIVE」は7日、オンラインイベント「バフェットウオッチャー」を配信し、
　総会を取材した伴百江・米州総局記者、バフェット氏の投資手法に詳しい岩崎日出俊・インフィニティ代表取締役、
　4月に日本でバフェット氏にインタビューした藤田和明編集委員の3人が総会での発言や次の一手を読み解いた。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・バフェット氏、かく語りき　日本の割安株に照準 次の投資先探る　バークシャー年次株主総会～NIKKEILIVEから
　日本株への投資について分析したい。
　最初に総合商社株の保有が明らかになったのは2020年8月で、大手5社そろって5%を取得。
　コロナの影響が危惧されていたタイミングだった。
　その後、22年11月に6%強、今年の4月に7.4%に達した。
　株価上昇によって現在の時価は約2兆円と投資額のほぼ2倍になっている。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日本株、大型株偏重の高値更新　小型・新興株は出遅れ、個人なお弱気
　5/19の東京株式市場で日経平均株価が3万0808円をつけ、2021年9月につけたバブル期後の最高値（3万0670円）を上回った。
　33年ぶりの高値水準。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日本株、大型株偏重の高値更新　小型・新興株は出遅れ、個人なお弱気
　大型株偏重の上昇となった結果、小型株への投資が多い国内個人投資家の懐は潤っていないようだ。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（Quick月次調査　5/15～17実施、金融機関や事業会社の外為市場関係者81人が回答）
　米国で連邦債務の上限問題が正念場を迎えている。
　与野党が上限引き上げの合意に至らなければ、米政府は6月にも資金繰りに窮する可能性がある。
　QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した5月の月次調査＜外為＞で、
　上限引き上げで合意できなかった場合の金融市場への影響を聞いたところ、
　米ドル・米国株・米国債の「トリプル安」に陥るとの見方が多かった。
　債務問題の行方については、「短期間の暫定引き上げなどで問題決着を先送りする」との予想が64%を占めた。
　市場参加者の多くが問題長期化を見込む。
　金融不安の先行きは「米地銀の連鎖破綻が今後も続く」が55%、「新たな銀行破綻は起きず収束に向かう」が43%となった。
　日銀総裁就任から約1カ月たった植田和男氏への評価も聞いた。
　100点満点で平均74点と、ひとまず高評価を得ている。
　評価の理由は「丁寧なコミュニケーションを取ろうとする姿勢が伝わる」など、市場との対話姿勢を挙げる声が目立った。
　3月の調査では、黒田東彦前総裁の約10年間の政策運営は平均59点と評価されていた。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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