【扉を開いて】人口減に「待った」

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏のWEB独演会（4/14収録・ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信（14日夕刻収録）

堅調株式市場、今後の展開を読む

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1006439e370dd8c0
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本日はネット環境の引っ越しです。
13時までに配信を終わらせて、
ネットの引っ越しと、メインパソコンのデータ入れ替えまで行いたいと思います。

サクッと終わってほしいところですが・・・

明日は新聞休刊日となっています。

◎【扉を開いて】人口減に「待った」

2022年4月16日（日）曇りのち晴れ

・人口減に「待った」　外国人材・共育て、商機に企業動く
　急激な少子高齢化で日本の人口減少が止まらない。
　総務省によると22年10月時点の総人口は1億2494万人と前年同月比55万人減った。
　国立社会保障・人口問題研究所の17年の推計では、
　女性が生涯で産む子の数を示す合計特殊出生率を現在の1.30程度より高い1.44と仮定しても65年には8800万人に減る。
　人口減により既に介護など多くの業界が人手不足に直面するが、それだけではない。
　15～64歳の生産年齢人口の減少で「生産性向上のカギのイノベーションが生まれにくくなる」ためだ。
　抜本的な解決策は2つ。外国人材の受け入れ拡大と少子化傾向の反転だ。

・人口減に「待った」　外国人材・共育て、商機に企業動く
　コロナ禍で減った外国人労働者数が足元で回復している。厚生労働省によると22年10月末に182万人と過去最多となった。
　政府の有識者会議では制度見直しの議論が進む。
　4/10には技能実習廃止と新制度創設の検討を求める提言の試案をまとめた。
　「人口減少を補うには一時的な滞在者として扱うのではなく日本で長く働いてもらうための政策が必要だ」と定着支援の強化を求める声も。
　もっとも財源の大枠は6月まで固まらない。
　少子化を「国難」と位置付ける割には「動きは遅い」との指摘は多い。　

・人口減に「待った」　外国人材・共育て、商機に企業動く
　人口減少との闘いの成否は日本に投資を呼び込めるかにも直結する。
　株式市場では政府の少子化対策への期待で子ども関連銘柄の株価が上昇したが、個人投資家が売買する小型株が中心。
　「機関投資家は対策の実効性に疑問を持っている」と手厳しい。
　今の日本が投資先として輝きを失ったわけではない。
　「アジアの中で地政学上有利で、技術力が高い企業も多い」。
　日本が投資先として選ばれる可能性がまだあるうちに、人口問題に道筋をつけられるか。官民の努力が問われている。

・人口減に「待った」　少子化対策、若者の負担軽く　財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
　少子化に歯止めがかからない。
　1990年代後半から2000年代にかけ期待されていた団塊ジュニア世代による第3次ベビーブームは起きなかった。
　最後に年間出生数が100万人を超えたのは15年。22年には国の推計より11年早く80万人を割り込んだ。
　日本も無策だったわけではない。
　少子化対策の契機となったのは1989年に合計特殊出生率が戦後最低を記録した「1.57ショック」。
　政府は90年代以降、育児休業給付や保育サービスなど仕事と家庭を両立するための政策を広げた。
　児童手当拡充や高校無償化など子育て世帯の経済負担を軽くする施策もあった。
　結果、子ども関連予算が中心の「家族関係社会支出」は国内総生産（GDP）比で1990年度の0.35%から2020年度に2.01%へ伸びた。

・人口減に「待った」　少子化対策、若者の負担軽く　財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
　少子化に歯止めがかからない。
　一方、雇用環境や意識の改革は遅れた。
　賃金が伸び悩み、長時間労働の是正は進まなかった。
　両立支援は女性に主眼が置かれがちで「男性は仕事、女性は家事育児」という性別役割分業の見直しも不十分だった。
　若者の多くが「これなら子どもを持てる」との心境になれず、少子化に拍車がかかっている。

・人口減に「待った」　少子化対策、若者の負担軽く　財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
　今度こそ潮目を変えられるだろうか。
　4/7には閣僚や子育て当事者、経営者らで構成し首相が議長を務めるこども未来戦略会議が始まった。
　たたき台をベースに対策の内容や予算、財源について議論する。
　6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増の大枠を示す見通し。
　人が減り町が消え負担が増える。
　少子化が進めば人口減による痛みに直面する将来世代の不満が高まり、深刻な世代間対立がおきかねない。
　若者に真に届く政策を現役世代の負担を増やさず打てるか。
　コロナ禍に直面した若者たちが結婚や出産の希望を失わないよう、社会を作り変えるくらいの覚悟が要る。

・人口減に「待った」　子ども関連企業、成長探る　シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
　1月の年頭記者会見で岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出すと、株式市場では関連株が動意付いた。
　企業の間でも政策への期待は大きい。
　「眠っていた労働力が目を覚ます」。
　保育大手ポピンズ　<7358> ［終値1825円］轟麻衣子社長が「たたき台」の中で特に注目するのが、「年収の壁」緩和への言及。
　配偶者の収入が増えると社会保険料や税金の支払いが発生し手取りが減ることから、
　保育業界の主な担い手である女性の就業の制約となっていた。
　同社は主力の保育・学童施設運営に加えベビーシッターなどのチャイルドケア事業を手掛ける。
　需要は旺盛で2022年12月期の同事業の売上高は36億1000万円と前の期比34%増えた。
　同社によるとベビーシッター市場は30年に1000億円と20年比3倍以上に拡大する見込みだ。
　ただ、ほぼ全員を女性が占めるシッターの担い手は慢性的に不足している。
　「壁の見直しで仕事を抑えてきた女性たちが労働市場に流れ込めば、供給を増やし質も高められる」と期待する。

・人口減に「待った」　子ども関連企業、成長探る　シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
　家事代行マッチングサービスのCaSy　<9215> ［終値799円］も人手不足に悩んできた。
　加茂雄一最高経営責任者（CEO）は「担い手不足が成長のボトルネック。
　女性が労働時間を増やすことで、家事サービスの需要拡大に応えられるようになる」とみる。
　子育て女性に特化した女性就労支援や保育・学童運営を手掛けるSERIOホールディングス　<6567> ［終値573円］若浜久社長
　「こども誰でも通園制度」に注目する。
　仕事の有無など就労要件を問わず時間単位で保育所が利用できる制度だ。
　若浜社長は「飲食や介護などあらゆる分野で人が足りない。
　誰でも柔軟に子どもを預けられるようになれば隙間時間を使って働こうという女性が出てくるはずだ」と話す。

・人口減に「待った」　子ども関連企業、成長探る　シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
　たたき台では放課後児童クラブ（学童）の待機児童問題にも言及。
　全国に約1万5000人にいるとした上で「拡充は急務」と明記した。
　たたき台に明記されたことで「自治体が学童の設置に本腰を入れ就学児を預けられるようになれば、
　女性の就労意欲にもつながるはずだ」と期待を寄せる。
　所得制限の撤廃が打ち出された児童手当についても「より即効性がある」（カラダノート　<4014> ［終値791円］の佐藤竜也代表）との声。
　同社は産前産後のママ向けアプリを配信し累計ダウンロード数は1000万を超える。
　アプリを通して得た個人情報を元に保険代理事業も手掛け、
　「児童手当の拡充で子育て世帯の可処分所得が増えれば事業にポジティブ」（佐藤代表）だという。

・人口減に「待った」　子ども関連企業、成長探る　シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
　ベネッセホールディングス　<9783> ［終値1927円］やピジョン　<7956> ［終値2035円］など大型株の値動きは鈍い。
　「対策が出生増につながるかは未知数。大手企業は子どもの数が増えない限り成長余地が小さく見える」。
　「政策が骨抜きになれば失望は強い。政府は今度こそ危機感を持ってほしい」
　（カラダノート　<4014> ［終値791円］の佐藤代表）との声も出ている。

・主な子ども関連銘柄　
　SERIOホールディングス　<6567> ［終値573円］保育所や学童保育の運営　株価騰落率（22年末比）44.2％
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・人口減に「待った」　外国人材、脱コロナで再拡大　「2040年に3.5倍」予測/技能実習、見直しには曲折も
　少子化が進むなか、働き手として外国人の存在感が強まっている。
　コロナ禍で入国は一時ストップしたものの、水際対策緩和で再拡大。
　2022年の外国人労働者数は過去最多の182万人となり、40年に今の3.5倍になるとの予測もある。
　日本以外も少子化が進み人材争奪の激化が見込まれるなか、海外人材からの魅力を向上させる必要がある。
　外国人材の来日が急回復している。
　出入国在留管理庁によると、22年の新規入国者は342万人でコロナ前の19年（2840万人）の1割強にとどまった。
　在留資格別で全体の8割を占める「短期滞在」の急減が要因で、
　技能習得として非熟練労働者を受け入れる「技能実習」は同95%、「留学」は同137%とコロナ前に近い。
　大卒などの専門職・技術職が対象の「技術・人文知識・国際業務」も同81%とピーク時に戻りつつある。
　円安によって外国人材の来日意欲が薄れるとの懸念もあったが、「実績値を見れば日本で働きたいという外国人は減っていない」と分析する。

・人口減に「待った」　外国人材、脱コロナで再拡大　「2040年に3.5倍」予測/技能実習、見直しには曲折も
　世界銀行によると、最大の人材送り出し国であるベトナムの1人当たりGDPは21年に3756ドル。
　フィリピンは3460ドル、インドネシアは4332ドルで、いずれも現時点では7000ドルを大きく下回っている。
　国際協力機構（JICA）などはこうした現状を基に今後のアジア各国からの来日人数を推計。
　日本で働く外国人は30年に22年比約2倍の356万人、40年に同3.5倍の632万人になると予測。
　一方で政府の目標GDPに到達するには、設備投資などが進んでも30年に63万人、40年に42万人の労働者が不足すると分析。
　「滞在期間の長期化」などを検討する必要があると訴える。
　新興国との経済格差を背景に海外から多くの若者を迎え入れてきた日本。優位性が失われるなか、
　従来通りのやり方では成長に必要な労働力を確保できない。
　安い一時的な働き手との認識を改め、日本社会の一員として迎え入れる姿勢が求められる。

・人口減に「待った」　増える採用、人材各社が先行投資　生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
　nmsホールディングス　<2162> ［終値459円］製造派遣・請負子会社、日本マニュファクチャリングサービス（nms）が運営する。
　技能実習生は日本への入国後、178時間前後の研修を受けるよう国が定めている。
　JATEOでは実習生を併設の寮などに住まわせ生活面もフォローする。
　「入国前の日本語、技能研修から職場配属後まで一貫して支援する」。

・人口減に「待った」　増える採用、人材各社が先行投資　生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
　UTグループ　<2146> ［終値2613円］子会社のUTエイムもキャリア支援に注力する。
　30～50人の海外人材に対しキャリアを相談できるパートナーを配置する。
　「日本で働く意義を感じてもらえれば労働の質も上がり人材への評価が高まる」とグローバル事業部の保立章宏部長は話す。
　特定技能の一定条件を満たせば在留期間の制限がなくなるため、永住も視野に入れて支援する。
　「定着率が安定し生産効率も上がったと受け入れ先の評価も高い」という。

・人口減に「待った」　増える採用、人材各社が先行投資　生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
　リネットジャパングループ　<3556> ［終値522円］カンボジアで現地政府と連携し技能実習生に日本語を研修する。
　地元業者などに不当な借金を負わされる事態を防ぎ、日本で長く働いてもらう狙いだ。
　IT関連の開発現場でも外国人材の需要は高まっている。
　ヒューマンホールディングス　<2415> ［終値920円］傘下のヒューマンリソシアでは海外ITエンジニア派遣サービス（GIT）を手掛ける。
　これまでハンガリーや米国など約50カ国800人以上の人材を全国の企業に派遣してきた。

・人口減に「待った」　増える採用、人材各社が先行投資　生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
　パーソルホールディングス　<2181> ［終値2724円］傘下で外国人材活用のコンサルティングや紹介・派遣を手がける
　パーソルグローバルワークフォースの多田盛弘社長は「コロナ禍明けに向け人材需要は観光関連などにも広がる」と話す。
　ただ「今は投資段階で収益貢献はこれから」という。多くの企業が「収益化は今後に期待」としている。
　外国人材の入国は再始動したばかりだ。
　一方で為替変動や物価上昇などを背景に日本の賃金の魅力は薄れる。
　働き先として選ばれるために人材各社の果たす役割は大きくなりそうだ。

・主な外国人材関連銘柄
　nmsホールディングス　<2162> ［終値459円］自動車・関連部品メーカー向け派遣　株価騰落率（22年末比）92.8％
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米不況に現実味、迫る利上げ終幕　FRB インフレ抑制とジレンマも　
　銀行不安の影響が懸念されるなか、米国の景気後退入りが一段と現実味を帯びてきた。
　米連邦準備理事会（FRB）のスタッフが3月時点で年後半に「緩やかな景気後退」に陥ると予想していたことが明らかになった。
　FRBが利上げを5月で打ち止めとする可能性も高い。
　だがインフレ圧力は根強く、FRBが金融と物価の安定を巡るジレンマに直面するリスクは残る。

・米不況に現実味、迫る利上げ終幕　FRB インフレ抑制とジレンマも　
　FRBが12日公表した3/21～22開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨。
　米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻から10日あまり、
　U※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米不況に現実味、迫る利上げ終幕　FRB インフレ抑制とジレンマも　
　問題は、インフレ圧力が順調に弱まっていくかどうかだ。
　金融の混乱はそれ自体、金融引き締め効果をもたらす。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　自社株買いラッシュが止まらない。
　2022年度の上場企業全体の取得枠は9兆円超と16年ぶりに過去最高を更新。
　豊富な手元資金を背景に株主や東京証券取引所からの要請で高水準が続く見通し。
　株主還元が日本より手厚い米国では課税論もくすぶる。
　高まる自社株買い熱に投資家はどう向き合うべきか。
　2022年度に上場企業が設定した自社株買いの取得枠は約9兆4000億円と前年度から1割超増えた。
　資源高や景気減速などで企業収益が圧迫されるなか、手元資金は過去最高水準の約100兆円となお潤沢。
　有望な資金の使い道を見つけられない企業を中心に株主還元を拡充する動きが鮮明。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　特徴は取得枠の大規模化。
　三井物産　<8031> ［終値4288円］が合計3400億円と過去最大となったほか、
　シチズン時計　<7762> ［終値751円］発行済み株式の4分の1に相当する自社株買いに踏み切った。
　大日本印刷　<7912> ［終値3770円］過去最大となる上限1000億円の自社株買いを発表した。
　欧米に比べ資本収益性の低い日本企業は長らくアクティビスト（物言う株主）から還元強化を迫られてきた。
　さらに東証は3月末、上場企業約3300社に対して株価を意識した経営の実現を要請。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　東証の要請を前に動き出した企業もいる。
　岡三証券グループ　<8609> ［終値461円］2027年度までの中期経営計画でPBRが1倍を超えるまで
　年間10億円以上の自社株買いを実施すると盛り込んだ。
　2月に自社株買いを発表した松井建設　<1810> ［終値676円］も自社のPBRの低さに言及。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　自社株買いをしても業績懸念で株価が伸び悩むケースは少なくない。
　例えば、ニコン　<7731> ［終値円］22年4月に発行済み株式数の約1割に当たる300億円の自社株買いを発表し、
　株高でPBRは一時1倍を超えた。
　その後、半導体市況の悪化などで業績懸念が強まり、株価は足元で自社株買い発表前と同水準に戻っている。
　
・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　取得枠最高9兆円、大規模に
　なぜ東証が問題視するPBR1倍割れの解消に自社株買いは有効なのか。
　PBRはROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）のかけ算で求められる。
　自社株買いをするとROEの分母となる自己資本が圧縮され、ROE向上を通じてPBR上昇が期待できる。
　注意すべきはPERだ。PERは株価÷EPS（1株当たり利益）、EPSは当期純利益÷発行済み株式数に分解できる。
　自社株買いをすると発行済み株式数が減り、EPSが上昇する。
　EPSに対して株価上昇が鈍ければPERは十分に高まらない。
　つまり自社株買いによるPBRの改善効果を引き出すには経営姿勢の変化や株主還元の確度を投資家に示す必要がある。
　東証の要請で市場の期待値が高まるなか「大規模な自社株買いは企業が本気度を示す一つの手段だ」。
　大規模になる取得枠の裏にはこうした事情も透ける。
　株価は長い目で見れば、企業価値を反映した水準に収れんする。
　投資する際には、自社株買いだけではなく、本業の稼ぐ力を向上させる施策も含めた銘柄選別が必要だ。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　自社株買いは株主還元策の中でも企業の裁量が大きい。
　配当は減配・無配となれば株主からの反発を買いやすい一方、自社株買いは取得枠の上限まで買い付ける義務はないため。
　企業は資金を必要な用途に使うことができる利点がある反面、投資家にとっては期待外れに終わる可能性もある。
　買い方は企業によって濃淡がある。
　ニッセイ基礎研究所のデータから企業の取得方法を分析し、「じわじわ型」「速攻完結型」「目標未達型」の3タイプに分類した。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　「じわじわ型」は自社株買い発表後、少しずつ購入を進めるタイプ。
　発行済み株式数に対する取得額が大きい企業でみられ、多くがこの方法をとる。
　2022年度では日立　<6501> ［終値7407円］やトヨタ　<7203> ［終値1808.0円］（7203）などが該当。
　日立は22年4月に発表した自社株買いを11月までにほぼ満額実行した。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　「速攻完結型」は上限まで一気に買い付けるタイプを指し、自社株買いの規模は比較的小さい。
　株価への影響を抑えるため立会外取引を利用する場合が多い。
　NTT　<9432> ［終値3989円］22年5月～23年3月を取得期間に設定し、22年9月に予定金額の約9割を東証の立会外取引で取得。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　注意が必要なのは予定期間内に上限額まで買い付けが進まない「目標未達型」。
　直近ではソニーグループ　<6758> ［終値12110円］（6758）や飯田GHD　<3291> ［終値2219円］などが該当する。
　ソニーGは22年5月に発行済み株式数の2%に相当する2000億円を上限に自社株買いを発表。
　実際の取得額は3月末時点で4割強の約890億円にとどまる。
　目標未達が続けば投資家の失望を招きかねない。
　「目標額を下回る場合は理由などを丁寧に説明するのが望ましい」とも。

・Focus　自社株買い、企業のクセ見抜け　3類型で点検「未達」に注意
　株価はPER×EPSに分解できる。
　「資金を自社株買いに使うか他の投資対象に回すかは、中長期的なEPSの改善にどちらの手段が適切かをその都度考えながら判断している」。
　加えて非財務情報の開示やIR（投資家向け広報）活動を充実させ、市場からの信頼を高めることでPERの向上も図る。
　自社株買いの実績や開示資料などを確認し、企業の資本政策全体を吟味して投資先を選ぶことが重要だ。

・自社株買いは善か悪か 論争過熱　米国では課税引き上げ案
　2023年から上場企業の自社株買い金額への1%課税が始まった米国では早くも引き上げ議論がくすぶる。
　企業が従業員の賃上げや成長投資などに使うべき資金を株主還元に費やしているとの批判が根底にある。
　自社株買いが急増する日本でも議論が活発になる可能性がある。
　米企業の自社株買いは高水準にある。
　S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの推計では、22年にS&P500種株価指数の採用企業が設定した
　取得枠は約9200億ドル（約122兆円）と過去最高を更新。
　22年に自社株買い課税法案が可決されても勢いは衰えていない。
　米企業は「行き過ぎた株主還元」を批判されてきた。
　QUICK・ファクトセットのデータを基にS&P500種株価指数採用企業で
　純利益に対する配当と自社株買いの総額の割合である総還元性向を算出すると米国は足元で4割弱が100%以上。
　1年間で稼いだ利益以上に株主に還元していることを示す。
　過去にはスターバックスやフィリップ・モリスなど債務超過でも株主還元を続けた企業もある。

・自社株買いは善か悪か 論争過熱　米国では課税引き上げ案
　日本でも自社株買い批判はじわりと広がる。
　21年には立憲民主党の落合貴之衆議院議員が「自社株買いをきっぱりと見直し、もしくは禁止まで踏み込むべき」と発言。
　自社株買い機運が高まれば議論が再燃する可能性がある。
　米国の議論を日本に当てはめるのは注意が必要と。
　東証株価指数（TOPIX）500採用企業の総還元性向の中央値は37%と米国（82%）を下回る。
　分布では20～30%を頂点に「山」ができている。
　日本は横並びで株主還元策が決まり、企業が独自に投資と還元のバランスを考える傾向が弱い可能性を示す。
　自社株買い自体は善でも悪でもない。
　大事なのは目的であり、国や地域の特性などを見ながら地に足のついた議論が求められる。

・米バイデン政権と原油の自主的な減産を決めたサウジアラビアの関係が一段と冷え込んでいる。
　サウジと一部の産油国が減産を決めたことでバイデン政権の反感を招いた一方、
　米国としても打つ手は限られており、原油市場の礎となってきた2国間関係は漂流している。
　サウジは中東の親米国家とされ、原油の安定供給をする代わりに米国はサウジの体制を保障してきた歴史がある。
　足元の隙間風は、2国間関係の転換点を意味するのか、一時的な関係悪化にすぎないのか。
　中東ウオッチャーやエネルギー関係者は見極めようとしている。

・世界株サーベイ　 ノボノルディスク　 ［終値168.60ドル］最高値 肥満症治療薬に成長期待
　デンマークの医薬品大手ノボノルディスクの株価が過去最高値を更新。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　tripla　<5136> ［終値2746円］「買い」で調査開始を好感　週間で約21%上昇。
　宿泊施設向けの予約システムを手掛ける。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　SHIFT　<3697> ［終値27510円］大幅増益で年初来高値　週間で約23%上昇。
　4/10発表2022年9月～23年2月期の連結決算は、営業利益が前年同期比33%増の50億円。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　技研製作所　<6289> ［終値2207円］一転減益見通しで失望売り　週間で約14%下落。
　杭（くい）圧入機などの製造を手掛ける。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・銘柄ウオッチ　大阪有機化学工業　<4187> ［終値1941円］今期純利益の下方修正を嫌気　週間で約4%下落。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・発掘　滋味スゴ銘柄　ティアック　<6803> ［終値114円］記録・再生技術、音楽から医療に
　1953年創業の老舗音響機器メーカー。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　医療機器にデジタル化の波が押し寄せている。
　内視鏡などの実体を持つハードウエアに加え、新たにアプリや人工知能（AI）といったソフトウエアの開発が広がっている。
　規制当局から承認を受けるソフトは「医療機器プログラム」と呼ばれ、
　海外では「ソフトウエア・アズ・ア・メディカルデバイス（SaMD）」として利用が広がる。
　成長分野として異業種の参入が活発。

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　「デジタル技術を活用することで、未来の医療に貢献したい」。
　病気の治療に使うスマートフォンアプリを開発するサスメド　<4263> ［終値1420円］上野太郎社長は意気込む。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　大手製薬も開発に取り組む。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　デジタル技術で病気を治す試みは仮想現実（VR）ゴーグルの動画コンテンツにも広がる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 アプリで治療、デジタル医療の現在地は　不眠や禁煙、国内で3例承認
　ソフトウエアの医療機器は、がんなどの病気の兆候を調べる診断支援の分野でも活用が期待されている。
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・治療用アプリに代表されるデジタル医療の分野では、米国が先行している。
　米ウェルドックは2010年に糖尿病治療用アプリ「ブルースター」で米食品医薬品局（FDA）から承認を受けた。
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・ここが知りたい　 JT 出遅れの加熱式たばこ、巻き返し策は？　10カ国超で発売、28年黒字化へ
　日本たばこ産業（JT）<2914> ［終値2807.5円］
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・IPO　4/12上場　ispace　<9348> ［終値1501円］袴田武史最高経営責任者（CEO）「宇宙開発、グローバルで事業化」
　運用中の月面着陸船の着陸日が最短で4/26となる。
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・IPO　4/20上場　<4040> ［公開価格1740円］基礎化学品の製造・販売が主力
　様々な製品の原料となるカセイソーダ（水酸化ナトリウム）、殺菌や消毒に利用される高度さらし粉などを
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・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことが大きな関心を呼んでいる。
　バフェット氏はすでに三菱商事　<8058> ［終値5038円］を含む5大商社株を保有するが、市場では早くも「商社の次」を探す動きが盛り上がる。
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・傘下のファンドを通じ、世界中のハイテク企業に出資するソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5120円］。
　これまで米ハイテク株との高い連動性が意識されていたが、足元では両者の動きが大きく乖離（かいり）している。
　3月に発生した米金融システム不安に伴う、米新興テック企業の事業環境や財務の悪化懸念がSBG株の重荷となっている。
　米ハイテク株の派手な上昇に比べ、SBGの戻りの鈍さが目立つ。
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