【扉を開いて】コツコツ個人 守り勝ち

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クリスマスイブ(12/24)に配信いたします。

【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏のWEB独演会（12/23収録・ダウンロード）

2022年12月24日（土）配信（23日夕刻収録）

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◎【扉を開いて】コツコツ個人 守り勝ち

2022年12月25日（日）クリスマス　晴れ　

・コツコツ個人 守り勝ち　FIRE急がず 厳選・分散で築く防波堤
　2021年までの相場環境は高インフレ、金融引き締めで一変。
　20日には日銀が前触れなく長期金利の上限を0.5％に引き上げ、日経平均株価は一時800円安まで売り込まれた。
　ただ、22年の荒波を乗りこなす方法はあった。
　まず挙げられるのが、下げ局面でも積み立て投資を根気強く継続する手。
　定額の積み立て投資は平均購入単価を抑えられる。
　21年末比で20%下落（22日時点）した米S&P500種株価指数も、
　連動する投信を営業日ごとに一定額積み立てた場合の成績は指数を10ポイント以上も上回った。
　長期投資の定石は、歴史的な相場変動が続いた22年にあっても有効だった。

・コツコツ個人 守り勝ち　FIRE急がず 厳選・分散で築く防波堤
　ネット証券5社の22年の口座開設数は300万、「新型コロナウイルス後」の3年累計では900万に達する。
　投信の資金流入上位も指数に連動するパッシブ型が名を連ねた。
　積み立て投資の設定額も右肩上がり。

・コツコツ個人 守り勝ち　FIRE急がず 厳選・分散で築く防波堤
　荒波を乗りこなす2つ目の方法は個別株の徹底した分析だ。
　緩和マネーは期待できないどころか、一段と引いていく。
　米国が来年前半にも利上げを停止すれば、円安の推進力はさらに失われる。
　それでもリターンを上げるには開示情報の熟読はもちろん、投資額やリスク管理まで細やかな対応が求められる。
　株式以外の資産に目を向ける個人も多い。
　米国債に資金を振り向ける。「不透明要因が多いなか、株式で無理にリスクを取らなくてもよい」との判断も。

・コツコツ個人 守り勝ち　FIRE急がず 厳選・分散で築く防波堤
　米国株ブームとともに巻き起こったFIRE（経済的自立と早期リタイア）にも影が忍び寄る。
　株安はもちろん、インフレが保有資産を直撃する。
　給与などキャッシュフローが乏しければ、株安というバーゲンセールにも手を出せない。
　米株指数にレバレッジをかけた投信でFIREを急いだあまり、荒れる海に飲み込まれてしまった波乗りも少なくない。
　22年の荒波は、積み立てという「防波堤」で身を守ることができた。23年は世界各国で景気減速、後退が予測されている。
　資産形成のあり方を見直す必要も出てきそうだ。
　さらに守りを固めるか。荒れる海に乗り出すなら、どの技術を駆使するか。
　投資の練熟度が問われた22年の戦いぶりを振り返りながら、次の波を読もう。

・日経平均、週間1291円安　日銀　<8301> ［終値25020円］、意表突く緩和修正 輸出株に重荷。
　東京株式市場で19日～23日の日経平均株価は1291円（4.7％）下落。
　23日終値は2万6235円と10/3以来およそ2カ月半ぶりの安値だった。
　日銀が金融政策の見直しを発表し、2013年から続けてきた異次元緩和が事実上縮小することを嫌気した売りが出た。
　日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5％程度」と従来の「0.25％程度」から拡大。
　黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「金利のゆがみを正し市場機能を改善させる」と強調したが、
　市場は事実上の利上げと受け止めた。
　円相場は20日に一時1ドル=130円台と8月以来の円高水準に振れた。
　その後も131～132円台で推移、自動車など輸出株は軒並み下げた。

・大積み立て時代　コロナ3年、口座新設900万　スター投信に異変 「テーマ」から「パッシブ」へ
　投資環境の悪化が続いた2022年は、20～21年に膨らんだ資産形成の芽を摘んでしまったか。
　実態をつかむため、日経ヴェリタスは楽天証券　<4755> ［終値590円］SBI証券　<8473> ［終値2593円］
、マネックス証券　<8698> ［終値398円］松井証券　<8628> ［終値781円］、auカブコム証券の協力を得て、
　20年1月から22年11月の個人投資家の動向を調査。
　見えてきたのは、長期・分散投資のセオリーを守り、積み立て投資を続ける個人投資家の姿。
　新規口座開設数では、22年11月時点で5社合計で300万口座を超えた（一部推計）。
　2年連続で大台に達し、うち6割がこれまで投資経験をもたない初心者。
　年代別の内訳をみると、口座開設者の半数を20～30代の若年層が占めた。
　個人投資家の高齢化を指摘する声もあるなか、実際には多くの若年層が資産形成の一歩を踏み出している。

・大積み立て時代　コロナ3年、口座新設900万　スター投信に異変 「テーマ」から「パッシブ」へ
　22年は「積み立て投資ブーム」が根付いた年として記憶されるかもしれない。
　ネット証券で積み立て投資を設定した人数と設定額はそれぞれ20年から3倍に増加。
　少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を伝えるニュースもあり、
　「1月に向けて積み立てによる資産形成ニーズは一段と高まるだろう」（ネット証券の担当者）との期待も。
　運用成績も22年は積み立て投資に軍配が上がったようだ。
　仮に22年、米S&P500種株価指数に連動する投信に営業日ごとに一定額を積み立てた場合、
　12/22までの運用成績は指数の騰落率を10ポイント以上も上回った（手数料など除く）。

・大積み立て時代　コロナ3年、口座新設900万　スター投信に異変 「テーマ」から「パッシブ」へ
　スパークス・アセット・マネジメント　<8739> ［終値1676円］個人投資家800人余りに今年の運用成績を聞いたところ、
　「プラス収支で着地しそう」と回答した20代が48％、30代は52％にのぼった。これは全体の44％を上回る。
　プラスだった投資家に理由をキーワードで尋ねると、「円安・ドル高」につづいて
　「ローリスク・堅実な投資」「分散投資」「積み立て投資」が並んだ。
　国際分散投資への取り組みが投資結果の明暗も分けた。

・大積み立て時代　コロナ3年、口座新設900万　スター投信に異変 「テーマ」から「パッシブ」へ
　20年からのコロナ禍、22年の波乱相場を経て、個人のパッシブ選好は明確になった。
　11月までに最も資金が流入したのはS&P500に連動するファンドで、上位5ファンドのうち4ファンドがパッシブ型だった。
　「21年までは強気の投資家も多かったが、22年は守りを感じるファンドの顔ぶれだ」
　苦境に立つのがアクティブ型の投信だ。20年に資産流入上位だったESG（環境・社会・企業統治）、
　テクノロジー関連は下落率が3割を超えるものが少なくない。
　「テーマ型ファンドの場合、どうしてもトレンドやブームがある。終わってしまえば積み立てても報われない可能性が高い」と。

・大積み立て時代　コロナ3年、口座新設900万　スター投信に異変 「テーマ」から「パッシブ」へ
　インデックス人気といっても過度なリスク集中は冷や水を浴びせかけられた。
　代表例が、米ナスダック100株価指数の2倍、3倍の値動きをする「レバナス」。
　下落率が5割にも達し、早急なFIREを目指す若年層の出ばなをくじいた。
　「レバレッジ型は値動きを毎日気にかけなければならず、仕事をもっている人の長期投資には向かない」との指摘は多い。
　過剰なリスクをとらず、相場の乱高下にも目をつむって積み立てを続ける。
　22年は資産形成を目指す個人投資家にとって、定石が実際に機能することを再認識する一年になった。

・大積み立て時代　日本株、木を見て森も見よ　「上場3900銘柄を分析」 プロに近づく覚悟はあるか。
　個別株投資は、相場の動きに一喜一憂しない積み立て投資とは異なる。
　世界的な金融引き締めから始まった2022年はロシアのウクライナ侵攻や円安など、
　市場を揺らすカタリスト（触媒）がめまぐるしく変わった。
　日経リサーチのデータをもとに、月次の大まかな売買動向について調査した。
　2月はコロナ治療薬の実用化期待から塩野義製薬　<4507> ［終値6631円］、
　エネルギー価格が高騰した3月はINPEX　<1605> ［終値1425円］が買われた。
　売買上位20銘柄の顔ぶれはおよそ2割ほどが毎月入れ替わった。

・大積み立て時代　日本株、木を見て森も見よ　「上場3900銘柄を分析」 プロに近づく覚悟はあるか。
　流行のテーマにうまく乗るには出口戦略を見据えた投資が欠かせない。
　DAIBOUCHOUさんも「株価に織り込まれた期待がどの程度で、裏切られた場合どれだけの影響があるか常に気を配る」と話す。
　許容度を超えたリスクをとった投資家には、乱高下に耐えきれず投資をやめた投資家も少なくない。
　「一本でも多くの木（企業）を見ることで、森（相場）の全体像が見えてくる」。
　著名個人投資家の井村俊哉さんは自身の相場観をこう表現する。
　言葉通り、上場企業約3900社の決算に目を通す。
　波乱相場を乗りこなすためには、さざ波の一つ一つに目をこらす必要がある。
　個人投資家ゆーぞーさん（同）は事業の理解のしやすさや、業績拡大を手掛かりに投資する。

・大積み立て時代　日本の個人、GAFAMに距離　エネルギー・消費財など選好、ディフェンシブ寄りに
　「まさかテスラ、アマゾンの株価がこんなに下がるなんて」。
　個人投資家のちゃうさんはうなだれる。
　新型コロナウイルス禍の少し前に購入した米アマゾン株も今年1年でほぼ半値だ。
　コロナ後の金融緩和で右肩上がりだった米主力株は今年に入り一気に失速。
　スター銘柄の代名詞だったGAFAMの時価総額は昨年末から3兆6000億ドル（約480兆円）減。
　「米国株に投資しておけばもうかる」時代はいったん終わった。
　長期目線では「成長株はいずれ息を吹き返す」との考え方もある。
　ただ、分散投資を説く個人投資家のホワイトレンさんは「多くの企業はいずれ高成長期を終える。
　株価が切り返す保証はない」と主張する。

・大積み立て時代　日本の個人、GAFAMに距離　エネルギー・消費財など選好、ディフェンシブ寄りに
　米国株投資家は「負け」たのか。必ずしもそうとは言い切れない。投資先により明暗が分かれているからだ。
　主要株価指数をみると分かりやすい。
　ハイテク企業の多いナスダック総合株価指数は昨年末から3割超も下落。
　GAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）が株価をけん引してきたS&P500種株価指数は2割安。
　一方、ダウ工業株30種平均の下落率は約1割にとどまる。
　構成銘柄のうち、石油大手の米シェブロンや清涼飲料の米コカ・コーラなど、
　いわゆるバリュー株や高配当株が持ちこたえているため。
　レバレッジをかけ過ぎた個人が沈んだ22年は「無鉄砲な投資家」が排除された1年だった。
　23年はリスク感覚の鋭敏さを問う1年になるかもしれない。

・大積み立て時代　ギリギリFIRE、相次ぐ誤算　インフレに弱さ露呈、下落時の買い原資なく
　2022年はFIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指した個人が厳しい現実に直面した年。
　21年までの上昇相場が終わり、生活苦から「卒業」と称して再び働き始めたり、FIREを断念したりする事例が増えている。
　インフレの波が日本にも及ぶなか、FIREのハードルは上がっている。

・大積み立て時代　ギリギリFIRE、相次ぐ誤算　インフレに弱さ露呈、下落時の買い原資なく
　FIREのセオリーとして知られる「4%ルール」が妥当かどうかだ。
　年間支出額の25倍の資産を用意し、米株投信などで年率4%で運用できれば、
　生活費を取り崩していっても資産が減らないというもの。
　生活費が年300万円なら、7500万円あればFIREできる計算。
　この皮算用にはいくつか問題がある。
　まず、年4％の運用成績はなかなか維持できない。
　22年の場合、22日時点で米S&P500種株価指数は昨年末比で20％下落。
　20～21年のような高パフォーマンスは、新型コロナウイルスを契機とした異常ともいえる金融緩和のたまものだった。
　相場下落時に資産の取り崩しを余儀なくされた場合、目減り分を取り戻すには一段と高い運用成績が必要になる。
　また、下落した資産の底値を機械的に拾うのが長期投資の「勝ち筋」の一つだが、
　給与などの安定したキャッシュフローや余資がなければ、追加投資もままならない。

・大積み立て時代　ギリギリFIRE、相次ぐ誤算　インフレに弱さ露呈、下落時の買い原資なく
　インフレも難敵。
　年間の生活費が300万円の人が、7500万円の資産をつくってFIREしたとする。
　インフレがない環境下ならば、退職から30年後も総資産は6800万円ほど残る。
　ところが、11月の消費者物価指数（CPI）伸び率に近い4％のインフレが続いたと仮定すると、25年目には資産が底をついてしまう。
　金融緩和による資産価格の膨張と、インフレは背中合わせの関係にある。
　その兆候は21年からあった。
　金融緩和のなかで株価が上がり続けるという幻想は消えた。
　ギリギリの資金でFIREに踏み出した人たちの失敗は、キャッシュフローの重要性という教訓を改めて残した。

・大積み立て時代　23年、利上げ・景気後退に備えを　配分再点検/リバランス/退場は下策
　「株価の底入れは景気後退期の終盤以降であることが多い」と。
　米連邦準備理事会（FRB）は14日、到達金利の見通しを引き上げた。
　欧州や英国の中銀も利上げを続け、日銀も事実上の緩和修正に踏み出した。
　景気減速で済むか、もしくは後退か。
　先が見えない2023年に投資家はどう備えるべきか。まずは資産配分の点検。
　資産額や期間、目標によって適切な資産配分は変わる。
　ただ、公的年金の運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成は参考になる。

・大積み立て時代　23年、利上げ・景気後退に備えを　配分再点検/リバランス/退場は下策
　GPIFの基本的な資産配分は国内債券、外国債券、国内株式、外国株式に25%ずつ振り分ける。
　市場環境が悪化する中でも22年4-9月期の期間収益率はマイナス2.77％にとどまった。
　オルタナティブ資産の配分は上限で5％にすぎない。
　等分の資産配分は分かりやすさが利点。
　「最も効率的とはいえないが、悪くはない考え方」との指摘。

・大積み立て時代　23年、利上げ・景気後退に備えを　配分再点検/リバランス/退場は下策
　ファンド選びでもリスク管理を意識したい「全世界株式インデックスが良策」と。
　「どの地域、セクターが不調になるかは予想できない」ため。
　専門家が何より強調するのは「投資を続けること」。
　短期的な株価を読むことは難しく、投資をやめたり再開したりを繰り返すと運用成績を損ねがちだ。
　心理的に重荷になっているならば、投資額を絞る選択肢もある。

・大積み立て時代　23年、利上げ・景気後退に備えを　配分再点検/リバランス/退場は下策
　積み立て投資は、定期的に一定額を投資するドルコスト平均法が基本。
　また、資金面で余裕があり、資産配分の管理に時間を割ける場合は「バリュー平均法」も有効。
　時価ベースで定額を積み立て、値下がりしていれば購入額を増やし、大きく値上がりしていれば一部を売却する。
　定期的なリバランスを組み込んだ手法ともいえる。
　日経平均株価に連動する「インデックスファンド225」を毎月、積み立てるケースを例にとる。
　ドルコスト平均法で1万円の投資を02年12月から22年11月まで続けると累積投資額は240万円、時価は492万円だった。
　バックテストとして、この492万円を最終目標としてバリュー平均法で投資するケースを考える。
　この場合、時価が毎月2万500円ずつ増えるよう、積み立てていく。
　相場下落時には最大43万円を投じる月があったが、利益確定で64万円売却することもあった。
　累積投資額はわずか95万円で492万円の時価を得ることができた。
　安いときに買い、高いときに売る。これを機械的に実行する有効性は明らかに。

・黒田ショック、惜別の異次元緩和
　日銀　<8301> ［終値25020円］20日に終えた2022年最後の金融政策決定会合で、
　電撃的に長期金利目標の上限を0.5％程度に引き上げた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・黒田ショック、惜別の異次元緩和
　長い目で考えれば、財政規律の問題も絡む。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日銀「次の一手」に市場身構え　円急伸130円台、国債利回り乱高下　マイナス金利・長短操作の見直し焦点
　日銀　<8301> ［終値25020円］20日の金融政策決定会合で長期金利目標の引き上げに踏み切り、金融市場に衝撃が広がった。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・コロナ3年、時価ランク多極化　GAFAM浮沈、エネ・ヘルス・半導体伸長　メタとアリババは圏外
　2020年初頭に新型コロナウイルス禍が始まって約3年。
　日経ヴェリタスに毎週掲載している「世界時価総額番付」のデータを振り返ると、
　コロナ前の2019年末からの順位の推移からトレンドの変化が見えてきた。
　米テック大手5社「GAFAM」への一極集中を経て、
　投資マネーはエネルギー、ヘルスケア、半導体といった個別のテーマに沿った銘柄へと分散しつつある。

・コロナ3年、時価ランク多極化　GAFAM浮沈、エネ・ヘルス・半導体伸長　メタとアリババは圏外
　19年末と2022年11月末を比較すると、上位5社の顔ぶれは不変。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ECBの利上げ長期化へ　解けぬインフレ警戒、来年3月から資産圧縮も
　欧州中央銀行（ECB）の利上げ局面が長引く見通しとなった。
　2023年にかけてインフレ率の高止まりが懸念されるため。
　ラガルド総裁は「安定したペースで大幅利上げを続ける必要がある」と述べ、当面は0.5％を軸に利上げを継続する姿勢を明確に。
　欧州に景気後退が迫るなか、市場で浮上する早期の利上げ打ち止め観測を一蹴した形。
　今後は量的引き締め（QT）の行方にも焦点が移る。
　次回2月の理事会で詳細を詰める方針だが、利上げとも重なれば
　イタリアなど債務不安の根強い南欧諸国の国債には金利上昇圧力がさらに高まる。

・中国、ゼロコロナ緩和で過渡期の混乱
　封鎖や検査関連企業は一転苦境に　感染急拡大で飲食も客足減る。
　中国が厳格なウイルスの封じ込め政策「ゼロコロナ」の大幅な緩和にかじを切り、経済は過渡期の混乱に見舞われている。
　ゼロコロナを前提としたビジネスを展開していた企業の経営に急ブレーキがかかっているほか、
　感染が急拡大するなか外出を自粛する人が増え、飲食店なども大きな打撃を受けつつある。
　方針の急転換に社会が追いついておらず、企業関係者や市民からは戸惑いの声も漏れる。
　今後はこうした事態を政府がどこまでフォローできるかが経済の再起動の速さに関わってくる。

・エヌ・ピー・シー　<6255> ［終値453円］太陽光パネルメーカーにパネルの組み立て装置を販売する老舗企業。
　普及以前から装置の開発を手掛け、太陽光発電業界を下支える。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 SiCのパワー半導体、日本勢が存在感　「次世代」卒業？増産へ各社本腰
　炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体の増産が相次いでいる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 SiCのパワー半導体、日本勢が存在感　「次世代」卒業？増産へ各社本腰
　ローム　<6963> ［終値9700円］12月に福岡県南部の主力拠点で、
　国内勢で初となるSiCパワー半導体専用の新工場棟を本格稼働させた。
　電気自動車（EV）のモーターの制御や電池の充放電、周辺機器への電力供給などの用途を想定。
　現在は1割程度の世界シェアを26年3月期までに3割に引き上げ、トップシェアを目指す。　
　26年3月期にはSiC関連の売上高を22年3月期の7倍の1100億円に高める。
　同時期に全体の売上高を33%増の6000億円に増やすうちの大部分を、SiC関連で引き上げる計画だ。

・投資テーマを斬る　 SiCのパワー半導体、日本勢が存在感　「次世代」卒業？増産へ各社本腰
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・投資テーマを斬る　 SiCのパワー半導体、日本勢が存在感　「次世代」卒業？増産へ各社本腰
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

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・投資テーマを斬る　 SiCのパワー半導体、日本勢が存在感　電気自動車への採用相次ぐ
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　東映　<9605> ［終値17830円］「ワンピース」大ヒット、次の戦略は　撮影設備進化、実写もヒット狙う
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　note（ノート）　<5243> ［終値467円］東証グロースに12/21上場。
　加藤貞顕最高経営責任者（CEO）※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　コーチ・エィ　<9339> ［終値2099円］東証スタンダードに12/22上場。
　鈴木義幸社長※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・日銀　<8301> ［終値25020円］恩恵株が逆行高　仕入れコスト抑制期待、小売りなどに買い
　日銀の事実上の「利上げ」を受け、東京株式市場で相場全体が軟調ななか、
　為替の円高・ドル安が業績の追い風になる銘柄には買いが集まった。
　日銀の金融政策決定会合を受け、円相場は19日の1ドル=137円近辺から20日に一時1ドル=130円台と8月以来の水準まで
　円高・ドル安が進んだ。その後も1ドル=131～132円台で推移した。
　仕入れコストなどが抑えられるとの見方から、小売企業を中心に業績改善の思惑で買いが入った。
　　
　ニトリHD　<9843> ［終値16440円］20～23日に5％上昇。
　23日の取引終了後、22年3-11月期の連結純利益は、
　急激な円安進行や原油高による輸入コストの上昇などを受け、前年同期比12％減。
　
　キャンプ用品のスノーピーク　<7816> ［終値2530円］23日、19日比で14％高。
　同社は円安による仕入れ原価の上昇や、原材料・エネルギー価格の高騰に伴い22年初からの値上げを発表。
　今月も再値上げを発表していた。22年12月期の想定為替レートは1ドル=135円と、実勢よりも円安になっている。
　
　「業務スーパー」を展開、神戸物産　<3038> ［終値3850円］20～23日に11％上昇。
　100円ショップのセリア　<2782> ［終値2890円］の上昇も目立った。
　個人輸入の代行サイト「バイマ」を運営するエニグモ　<3665> ［終値643円］も5％高。
　エニグモはこれまで円安進行で海外輸入品の出品価格が上昇し、ユーザー離れにつながっていた。

・ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは、
　「異次元緩和から一歩正常化に踏み出したことは日銀の金融政策の『大転換』だ。
　日本株の物色傾向が大きく変わる可能性がある」と指摘。

・2022年が終わろうとしている。ロシアによるウクライナ侵攻、インフレ、金融引き締めなどに世界は揺れた。
　22年のアジアの株価指数を振り返ると、インドが圧勝の見通し。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・通貨安を巡って株価の明暗が際立った。
　「明」のインドネシアの株価指数ジャカルタ総合は2.8％上昇。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

「暗」のベトナムは31.7％下落でアジアのワースト。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
　
　不調が目立ったのが中華圏。
　中国の上海総合指数は15.6％下落、香港ハンセン指数は18.4％下落。
　おもに新型コロナウイルスの封じ込め策「ゼロコロナ」政策による経済の押し下げ効果を反映している。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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株式会社アスリーム
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