【扉を開いて】インフレ退治へ最終攻防　

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
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【今日の一言】

ほんの少し　生き方を変えるだけで

自然治癒力は　目覚しく活性化します

そして　苦しみを受け入れ　前へ進めば　より強くなります

困難は成功のもと
艱難汝を玉にす
高い目標で艱難をつくる

思考せよ　思考せよ　思考せよ

思考習慣を身につけよ

やがて　思考頂点を究める

その後に成功は　いつも　いつも　ついてくる

◎インフレ退治へ最終攻防

2023年10月22日（日）はれ

・インフレ退治へ最終攻防　世界の中銀点検、尽きぬ難題 マネーの行方は
　「不確実性やリスクなどを考慮し、慎重に作業を進めている」。
　10/19日にニューヨークで講演した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は今後の方針をこう表現した。
　講演序盤は低下傾向だった米10年物国債利回りは
　「現時点で金融政策が厳しすぎるという証拠はない」との発言を受けて上昇に転じた。
　金利の乱高下は金融政策の先行きの不透明感を如実に表す。
　利上げ継続、据え置き、一転利下げ。
　日本などを除いて、「引き締め一辺倒」だった世界の中央銀行の足並みがそろわなくなっている。
　中銀にとって正しい道はどれか。

・インフレ退治へ最終攻防　世界の中銀点検、尽きぬ難題 マネーの行方は
　供給網分断などを背景にインフレに悩まされ続ける国も多いなか、
　物価上昇局面を乗り切ったと評価される中銀はどこか。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・インフレ退治へ最終攻防　世界の中銀点検、尽きぬ難題 マネーの行方は
　いまだにインフレに苦戦している中銀もある。
　ユーロ圏の9月の消費者物価指数（HICP）は、
　上昇率（速報値）が前年同月比4.3%と、目標の2%から距離がある。
　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は
　「（政策金利は）いまがピークだと言っているわけではない」として、さらなる利上げにも含みを持たせる。
　エルドアン大統領の介入によって迷走したトルコなどでは高水準の物価上昇が続く。
　政策正常化の「出口」は見えず、過度な引き締めが景気を冷やす懸念も強まる。
　政策の不透明感による通貨安が輸入インフレを誘発する悪循環に陥る恐れもある。

・インフレ退治へ最終攻防　世界の中銀点検、尽きぬ難題 マネーの行方は
　インフレ退治に成功しつつある国の中銀も、安易に引き締めの手を緩められない。
　足元ではパレスチナ情勢悪化による原油や天然ガス相場への飛び火が懸念されている。
　異常気象で新興国を中心に農作物の生産が低迷する中、
　世界最大のコメ輸出国であるインドが大半のコメ輸出を禁止する方針を表明した。

・インフレ退治へ最終攻防　善戦組、FRB軟着陸へ正念場　
　急ピッチの利上げによりインフレ抑制に成功しつつある米連邦準備理事会（FRB）。
　市場の焦点が利下げ開始時期に移る中、パウエル議長は政策金利について
　「higher for longer（より高く長く）」を強調する。
　波乱を引き起こすことなく物価安定をなし遂げられるか。
　軟着陸へ正念場が続く。

・インフレ退治へ最終攻防　善戦組、FRB軟着陸へ正念場　
　パウエル議長は21年後半まで、「インフレは一時的だ」との認識を示していた。
　拙速な利上げによって新型コロナウイルス禍からの経済回復に水を差さないよう、配慮していた面もあった。
　緩和的な金融環境によってリスク資産には資金が流入し、
　S&P500種株価指数は22年初に史上最高値をつけた。
　ただ実際には、出遅れを取り戻すかのような大幅利上げを連続で敢行。
　利上げ幅は約1年半の間に5.25%におよび、量的引き締め（QT）とあわせた
　急激な引き締め策によって物価抑制を進めた。
　ピーク時に前年同月比で9%を超えた消費者物価指数（CPI）の上昇率は、
　最新の9月分で3.7%まで低下した。
　目下、市場の焦点は利下げの開始時期だ。
　市場予想では24年第2四半期（4～6月）頃を見込む声が多い。

・インフレ退治へ最終攻防　善戦組、FRB軟着陸へ正念場　
　パウエル議長の口からは、インフレ鎮圧のためには「景気後退を辞さない」との発言も飛び出す。
　足元のインフレ率は目標値である2%まではまだ距離があり、
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・インフレ退治へ最終攻防　善戦組、FRB軟着陸へ正念場　
　利上げの開始で出遅れたFRBは、これ以上の失敗は許されない。
　引き締めが足りず、インフレ再燃を招いた1970年代の教訓もある。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・インフレ退治へ最終攻防　ブラジル素早い決定 姿勢ブレず
　インド・インドネシア 消費・景気対策と両にらみ　
　インフレ鎮圧に成功しながら、景気減速を避けられた中央銀行はどこか。
　市場関係者があげるのがブラジルなどの新興国だ。
　共通するのは素早い意思決定と景気維持に向けた対策だ。
　ブラジルが早期に利下げに転換できた背景には、いち早い利上げ開始、大きな利上げ幅の2つがある。
　利上げ開始は21年3月で、12会合連続で実施した利上げ幅の合計は11.75%に達した。
　対照的に政権と連携し、経済成長の維持と同時に利上げによりインフレを抑えたのはインドだ。
　20年10～12月期以降、11四半期連続のプラスの経済成長を記録している。
　政府が製造業を振興する巨額の投資を続ける中、中銀は利上げを進めた。
　今年4月には1年弱に及んだ利上げを休止させており、
　市場では24年の第1四半期（1～3月）にも利下げに転じるとの見方もある。

・インフレ退治へ最終攻防　ブラジル素早い決定 姿勢ブレず
　インド・インドネシア 消費・景気対策と両にらみ　
　ペリー総裁率いるインドネシア中銀も評価されている。
　コアCPIは中銀の目標範囲（3%±1%）内でおおむね安定的に推移。
　輸入インフレを食い止めるため、積極的なルピア買い介入を実行。
　「消費回復が顕著だ。経済の落ち込みもなく、中銀の政策運営に安心感がある」。
　「善戦組」もインフレ再燃に警戒している。ブラジル中銀のカンポス・ネト総裁は「原油価格はより上昇する。
　脱炭素社会への移行は費用がかかる」と言及し、インフレ抑制には時間が必要とみる。
　再び引き締めが必要な展開になれば、経済成長が想定よりも鈍る可能性もある。

・インフレ退治へ最終攻防　苦戦組、トルコ・ECB 政策後手に
　トルコのシムシェキ財務相は9月、英フィナンシャル・タイムズに「正しい道を歩んでいる」と強調。
　トルコ中央銀行は同月、主要政策金利の1週間物レポ金利を
　6月以降4会合連続で引き上げ年30%にした。
　9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比61.5%。
　政府予想は2023年末時点で65%だ。
　「金利を下げれば物価が下がる」と経済学の定石に反する主張を掲げてきた
　エルドアン大統領が中銀への介入を繰り返し、引き締めが大幅に遅れた。
　エルドアン氏は5月の再選後、急ピッチの利上げを認めた。
　市場参加者は再び利下げするのではとの疑念を抱く。

・インフレ退治へ最終攻防　苦戦組、トルコ・ECB 政策後手に
　財政脆弱な新興国はインフレに陥りやすい。
　アルゼンチンでは中銀が10/12、
　政策金利を118%から133%に引き上げると発表した後も物価高は収まる気配はない。
　干ばつが追い打ちとなり、9月の物価上昇率は前年同月比138.3%と約32年ぶりの高さとなった。
　インフレ率が100%を上回るのは8カ月連続。
　通貨ペソの切り下げにも踏み切った。
　10/22に大統領選を控え、政治的な混乱も市場に影を落とす。

・インフレ退治へ最終攻防　苦戦組、トルコ・ECB 政策後手に
　インフレ鎮圧に手を焼くのは新興国の中銀だけではない。
　「インフレは『貪欲な獣』だ。戦いは終わっていない」。
　10月上旬、ドイツ南西部カールスルーエで講演した独連邦銀行のナーゲル総裁は危機感をあらわにし、
　一部で浮上しつつあった欧州中央銀行（ECB）の早期利下げ論を一蹴した。
　ECBは9月まで10会合連続で利上げしてきた。
　9月に前年同月比4.3%上昇と5カ月連続で鈍化したユーロ圏のインフレ率は、
　中銀が目標とする2%と開きがある。

・インフレ退治へ最終攻防　苦戦組、トルコ・ECB 政策後手に
　先進国の中でいち早く21年12月に利上げを始めた英イングランド銀行も、
　インフレを抑え切れたとはいえない。
　春にはインフレ率が鈍化するとみて縮小させた利上げ幅を6月に再拡大した。
　9月に15会合ぶりの政策金利据え置きを決めたが、迷走ぶりについて「政策を誤ったのは間違いない」とも。

・インフレ退治へ最終攻防　苦戦組、トルコ・ECB 政策後手に
　オーストラリア、ニュージーランドとも7月以降、金利を据え置いた後もインフレ率は目標を上回る。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・インフレ退治へ最終攻防　日銀「周回遅れ」の引き締めへ
　米欧の動きに逆行 円高リスク
　各国の中央銀行がインフレ退治のため政策金利の引き上げを急ぐのを横目に、
　主要国で唯一日銀　<8301> ［終値28000円］は金融緩和を堅持してきた。
　ところがバブル期以来の物価上昇率に直面する中、
　7月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正。
　マイナス金利解除も視野に入ってきた。
　「周回遅れ」の引き締めは日本経済にとってリスクもある。
　日銀の植田和男総裁は4月の就任直後の決定会合で、
　金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）に「賃金の上昇を伴う形で」物価安定目標を実現すると明記。
　市場では「来年の春闘を見極めた上で24年4月にもマイナス金利を解除するのではないか」との声が多い。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは
　「日銀は『賃金と物価の好循環』が実現しつつあると判断し、
　24年1月の決定会合でマイナス金利の解除を決めるだろう」と予想する。
　ただ来年以降の引き締めは、利上げの最終局面に入り今後の利下げも見込まれる米欧の動きと逆行する。
　「利上げのタイミングやスピードによっては円高が急激に進むリスクをはらむ」。
　短期金利をどこまで引き上げられるかは不透明だ。
　「物価上昇の水準は海外よりも低く、短期金利を今後引き上げたとしても1%に満たないのではないか」とみる。

・インフレ退治へ最終攻防　日銀「周回遅れ」の引き締めへ
　米欧の動きに逆行 円高リスク
　金利が高い状態にあれば、経済・金融ショックが発生した際、利下げによって景気を下支えできる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・インフレ退治へ最終攻防　金融政策 巧みな国に投資チャンス
　中南米・アジアに妙味 投信で果実つかむ
　高いインフレ率を抑え込み、中央銀行による金利の引き上げに
　一定のめどがついた国の株式には投資妙味が出てきそうだ。
　インフレが落ち着いてきた国は利上げに早期に着手した新興国が大勢を占める。
　金利上昇という株価にとっての重荷が取り払われ、
　新興国株の割安さや今後の成長の可能性に改めて市場の目が向きつつある。

・インフレ退治へ最終攻防　金融政策 巧みな国に投資チャンス
　「ブラジルやチリに強気の投資姿勢をとっている」。
　英シュローダーのエマージング株式運用チームヘッド、トム・ウィルソン氏は語る。
　割安な株価水準に加え、両国の中銀が7～8月から利下げを始めたことが
　「投資家のマインド改善を通じて株価にプラスに働く」とみるためだ。

・インフレ退治へ最終攻防　金融政策 巧みな国に投資チャンス
　インフレ率が落ち着いてきたアジア諸国への期待も強い。
　イーストスプリング・インベストメンツの面谷祥友・営業マーケティング本部長は
　「企業の成長に支えられ中長期的な株価上昇が見込める」と分析。
　国際通貨基金（IMF）によると向こう数年間の実質国内総生産（GDP）はインドが6%台、
　インドネシアは5%程度の成長率が継続する見込みだ。

・インフレ退治へ最終攻防　金融政策 巧みな国に投資チャンス
　新興国ならではのリスクはある。ひとつは市場のボラティリティー（変動率）が高いことだ。
　米国の金利の高止まりによるドル高はドル建ての新興国債務を圧迫し、
　金融市場に思わぬ混乱をもたらす可能性もある。
　さらに政治体制の変化で政策の方向性が大きく変わるリスクにも注意が必要だ。
　インド、インドネシアともに24年に総選挙を控えており、
　インドネシアは任期満了により大統領が交代する見込みだ。
　個別株の情報収集が難しい場合は投資信託の活用も一手だ。
　特にインド株などは海外の個人投資家による購入が困難だという事情もある。

・「中国国家開発銀行、中国輸出入銀行がそれぞれ3500億元（約7兆円）の融資枠を設ける」。
　10/18午前、広域経済圏構想「一帯一路」の首脳会議で
　演説した習近平（シー・ジンピン）国家主席は鷹揚（おうよう）に振る舞った。
　スリランカとの債務再編にも基本合意した。
　ただ融資枠の合計14兆円は過去10年の中国からの直接投資（2400億ドル=36兆円）の4割ほど。
　中国経済の重い足取りが習氏の姿勢を慎重にしている。
　同日、中国国家統計局が発表した2023年7～9月の実質国内総生産（GDP）は
　伸び率が前年同期比で4.9%だった。
　2022年10～12月がゼロコロナ政策のあおりで2.9%成長にとどまっていたことを考えると、
　通年目標の5%は達成圏に入った。
　エコノミストやメディアもこぞって「景気は6月末で底入れした」とはやした。
　習指導部だけでなく、中国の歴代政権の多くは中央政府の財政の健全性を極めて重視してきた。
　地方政府から融資平台、不動産会社へとバトンが渡されてきたバブルリレーも、
　中央政府の財政負担を極力避けるための手段だった。
　債務膨張のリスクは長く指摘されてきた。だが、ここにきて国民は財布のひもを一段と固くし生活防衛に走り始めた。
　民間企業も投資より債務削減を優先し始めている。
　短期的な成長目標の達成の陰で、日本を苦しめた合成の誤謬（ごびゅう）への道をたどり始めているようにみえる。

・「暗黒の月曜日」市場が語る理由　1987年との類似に警戒感　編集委員 藤田和明
　米市場では10月に株価の急落を何度も見てきた。
　1987年10月19日に起きたのが「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」。
　米ダウ工業株30種平均がわずか1日で23%下落した日だ。
　当時の市場状況が当時と似ている。そんな警戒が金融市場から聞こえてくる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・「暗黒の月曜日」市場が語る理由　1987年との類似に警戒感　編集委員 藤田和明
　株価の割高な状態を正当化する議論が広がり、新聞では「今回は違う」との文字が躍った。
　ところがその1週間後に、ブラックマンデーが起きた。
　今回は違うと市場で言われ出したときは逆に要注意というのが経験則だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・エネルギー、高まる不確実性　原油、地政学リスク・サウジ減産が焦点
　エネルギーを巡る不確実性が増している。
　原油は中東で地政学リスクが高まる中、サウジアラビアの減産動向にも注目が集まり、
　1バレル100ドル台への上昇を予想する声が根強い。
　原子力発電の燃料になるウランは、需要増加に投資マネーの流入が重なって相場が上昇している。
　エネルギー市場の先行きは視界不良になりつつある。
　北半球で需要が高まる冬場に向け、注目すべき点は地政学リスクの行方だけではない。
　サウジアラビアが実施している日量100万バレルの減産が来年も継続するかどうかも、大きな焦点だ。
　最近は、中長期の原油需要を巡って対極的な見方も改めて浮上している。
　世界的に脱炭素の潮流が進むなか、
　国際エネルギー機関（IEA）が30年までに原油の需要はピークに達するとの見通しを示した。
　今冬の需要や相場の動向は最初の「試金石」になりそうだ。

・原油以上に需給逼迫が懸念されているエネルギー資源が原子力発電用のウランだ。
　脱炭素の推進によって化石燃料離れが進むなかで、
　ウクライナ危機などを背景に欧州のエネルギー危機が発生。
　エネルギー安全保障の観点から原発の見直しが進み需要が増えた。
　電力需要が増える冬場に向け、需給や価格の不確実性が高まっている。
　地政学リスクにも警戒が必要だ。
　ウランの世界生産量の4割以上は、ロシアと関係が深いカザフスタンが握る。
　ロシア自身もウランの供給に欠かせない濃縮工程で世界シェアの半分近くを握っており、
　ウクライナ戦争開始後は供給不安がつきまとっている状況だ。
　欧州ではフランスやベルギーなど原発依存度の高い国への影響が懸念されている。
　日本への影響についても不透明感があり、今後の動向を注視する必要がある。

・2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、世界に動揺を与えてきた天然ガスの供給危機。
　ただ今冬に向けては逼迫感が和らいでいる状況で、波乱は少ないとの見方が広がっている。
　その根拠は欧州の天然ガス在庫率の高さだ。
　例年、冬場の需要期に備え夏ごろから備蓄を始め、秋にピークを付ける。
　ロシアの侵攻後は在庫不足が表面化したが、今年は10月18日時点で全体の98%が埋まっている。
　冬場の気温次第の面はあるものの、差し迫った需給逼迫は回避できるとの予想が多い。
　主要な消費地である欧州の供給不安が薄らぐ一方、世界を見渡すと市場の不確実性を高めている材料もある。
　1つが中国の需要増加だ。
　アジア全体でもLNGの輸入増加が見込まれるのも気がかり。
　欧州相場は日本のLNG輸入価格にも影響する。
　今後も天然ガスの供給動向から目を離せない。

・100歳ディズニー降りかかる試練
　エンターテインメント世界最大手の米ウォルト・ディズニーが10/16、設立100周年を迎えた。
　映画から生まれた知的財産（IP）をグッズやテーマパークに多面展開するビジネスモデルは、
　ソニーグループ　<6758> ［終値12555円］など日本企業の手本になってきた。
　だが足元では経営が混乱して時価総額は2年間で半減。
　次の100年に向けた再定義が迫られている。
　今、帝国の足元が揺らいでいる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界株サーベイ　印サンバルダナ・マザーサン・インターナショナル　 ［終値93.30INR］非EV向け八千代工の買収、市場評価
　インドの自動車部品大手、サンバルダナ・マザーサン・インターナショナルの株価が上昇基調。
　足元の株価は96ルピー前後と、年初に比べて3割ほど高い。
　ホンダ　<7267> ［終値1632.0円］傘下の部品メーカー
　八千代工　<7299> ［終値1387円］買収などの材料が好感されているもようだ。
　八千代工業は燃料タンクやサンルーフなどの部品を手がける。
　ホンダが創業者同士の親交も深かった八千代工業の売却を決めた背景にあるのは、電動化戦略だった。
　マザーサンの主要市場であるインドにも、EV化の波は押し寄せている。
　原油輸入による貿易赤字や大気汚染に直面するインド政府は、補助金などを通じてEVの普及を図っている。
　足元も堅調なマザーサンの株価は、脱炭素が進むなかでも
　非EV分野における残存者利益に対する市場の期待も反映しているようだ。

・銘柄ウオッチ　良品計画　<7453> ［終値2001.0円］増益予想を好感、原材料高一服　週間で10%上昇
　2024年8月期通期の連結純利益が前期比50%増の330億円になる見通しだと発表。
　市場予想を上回る大幅な増益見通しを好感した買いが集まった。
　原材料費や物流費の高騰が落ち着き、生活雑貨店「無印良品」で採算が改善すると見込む。
　中国のゼロコロナ政策が終わり、同国の売り上げも回復する。
　今期は国内や中国、東南アジアで積極出店する。
　ただ、出店加速に伴うコスト増や商品開発力には課題があるという見方も出ていた。

・銘柄ウオッチ　ローソン　<2651> ［終値6995円］業績の上方修正に買い　週間で3%上昇
　10/13に2024年2月期の連結純利益を前期比58%増の470億円と、従来予想から180億円上方修正。
　好調な業績が投資家から買い材料視された。
　国内コンビニ事業が堅調で、光熱費などの費用も想定よりも下振れしたことが要因。
　市場では下期に前年比の既存店増収率の伸び悩みを懸念する声もあり、
　株価の上昇余地は限られるとの声もあった。

・銘柄ウオッチ　ベイカレント・コンサルティング　<6532> ［終値3969円］営業増益も売り膨らむ　週間で17%下落
　10/20には年初来安値を更新。
　10/13発表した2023年3～8月期の単独決算で、営業利益は前年同期比23%増の154億円だった。
　増益だったものの、市場予想には届かなかった。
　ビジネス機会創出などのため、国内でコンサルティングサービスへの需要は堅調に推移。
　ただ、第2四半期は新卒の入社が多く、コンサル事業の採算が悪化しやすいという季節要因が業績の重荷になった。

・銘柄ウオッチ　パソナグループ　<2168> ［終値1362円］6～8月期大幅減益を嫌気　週間で10%下落
　10/13発表の2023年6～8月期の連結決算で、純利益が前年同期比86%減の1億8700万円となった。
　大幅な減益を嫌気する売りに押され、一時年初来安値をつけた。
　新型コロナウイルス感染対策に伴う医療関連の受託業務の特需がなくなったことが影響し、
　人材派遣事業や福利厚生代行を手がける子会社の採算が悪化した。
　「人手不足を背景に人材派遣の需要自体は強い。競争激化のもと、
　パソナGの強みの1つである地方に焦点を当てた人材派遣の成長ストーリーをどう打ち出せるかが株価浮上のカギ」との見方も。

・米国、軟着陸は困難か　SMBC日興証券チーフテクニカルアナリスト 吉野豊氏
　米国でインフレ率が鈍化する中、利上げの打ち止めと経済のソフトランディングの期待が高まっている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・イノベ企業ファイリング　クラダシ　<5884> ［終値419円］食品ロス減らすEC運営
　賞味期限が近い食料品や規格外品などを低価格で販売する電子商取引（EC）サイト「クラダシ」を運営。
　通常の販売ルートである1次流通からあふれて廃棄されていた商品を取り扱う
　「1.5次流通」を掲げて食品ロス削減に取り組んでいるのが特徴。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・イノベーション　ヒューマノイドの開発活性化　AIで高度化、用途拡大に期待
　ヒューマノイド（ヒト型ロボット）の普及に向けた開発が世界で活性化している。
　人工知能（AI）などの目覚ましい発展を受けて高性能化が進んでいるためだ。
　先進国を中心に人手不足は深刻化しており、米大手企業が参入するなど今後の市場拡大が見込まれる。
　人間のような身体能力に加え、高度な知能を備えたヒューマノイドが社会で躍動する未来も夢物語ではなくなりつつある。

・イノベーション　ヒューマノイドの開発活性化　AIで高度化、用途拡大に期待
　米テスラは9月、開発中のヒト型ロボット「オプティマス」の新たな動画を公開。
　緑と青のブロックの色の違いを見分け、器用に手でつかんで振り分ける。
　ブロックを動かされても瞬時に変化を認識し、
　ブロックが横向きに倒れると丁寧に置き直す「マメ」な姿も披露した。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・イノベーション　ヒューマノイドの開発活性化　AIで高度化、用途拡大に期待
　近年、開発を加速させているのがAI技術の進化だ。
　認知能力が向上すれば用途も広がり、工場や介護現場における実用化も現実味を増す。
　米ゴールドマン・サックスは35年までに
　市場規模が1540億ドル（約23兆円）に達する可能性があると予想する。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・イノベーション　ヒューマノイドの開発活性化　AIで高度化、用途拡大に期待
　ヒューマノイド「アトラス」などで開発をけん引してきた米ボストン・ダイナミクスも、
　AIによって野心的な目標が実現できるとみる。
　新たに「AI研究所」を設立。
　人間の行動を見て理解し、自ら考えて行動できるようなロボットの開発を目指し、
　身体的な知能の開発などに取り組む。
　22年には米オープンAIがChat（チャット）GPTの提供を始め、
　人間のように流ちょうに対話などができる生成AIが世界を驚かせた。
　ヒューマノイドを含めて既に様々なロボットへの搭載が始まっている。

・イノベーション　ヒューマノイドの開発活性化　AIで高度化、用途拡大に期待
　人間と変わらない受け答えができるようになれば、産業用途以外にも人間の話し相手になったり、
　高齢者の見守りや介護をしたりと「ケア」分野における活用への期待も高まる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　三井不動産　<8801> ［終値3290.0円］金利上昇にどう対応？
　日銀の金融緩和修正への警戒感が高まるなか、業績が金利上昇の影響を受けやすい不動産銘柄に注目が集まっている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　三井不動産　<8801> ［終値3290.0円］
　米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは6月、
　三井不動産の長期発行体格付けをシングルAマイナスに1段階引き下げた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ランキング：プライム市場の売買代金ランキング
　上位
　1位レーザーテック　<6920> ［終値26500円］
　1日平均売買代金　2153.2億円　前年同期比増減額　1011.6億円　時価総額2.1兆円
　2位ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6255円］809.2億円　15.8億円　8.9兆円
　3位三菱UFJFG　<8306> ［終値1235.0円］797.1億円　452.3億円　15.7兆円
　4位アドバンテスト　<6857> ［終値4259円］787.7億円　635.6億円　3.1兆円
　5位東京エレク　<8035> ［終値20085円］686.0億円　34.2億円　9.1兆円
　下位
　1位ハイパー　<3054> ［終値925円］358.1万円　64.6万円　34.3億円
　2位ODK　<3839> ［終値547円］440.9万円　▲158.7万円　45.7億円
　3位ピーバンドットコム　<3559> ［終値402円］442.5万円　▲234.2万円　21.8億円
　4位ワイヤレスゲート　<9419> ［終値188円］523.0万円　▲330.4万円　22.0億円
　5位ベネフィットジャパン　<3934> ［終値1186円］556.4万円　▲1052.6万円　70.8億円

・東証マザーズ指数が下げ止まらない。
　10/19に約1年3カ月ぶりの安値を更新。
　10/20も前日比2.21ポイント（0.34%）安の657.30と続落。
　米長期金利の上昇などがグロース（成長）株への投資家の弱気な見方につながっている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・バンク・オブ・アメリカ（BofA）が10/17付で公表した10月の機関投資家調査（6～12日実施）では、
　投資家心理が再び弱気に傾いていることがわかった。
　世界経済のハードランディング（硬着陸）を予想する投資家が増え、
　運用資産に占める現金比率は前月から上昇した。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・バンク・オブ・アメリカ（BofA）が10/17付で公表した10月の機関投資家調査（6～12日実施）
　株式への投資意欲は依然として弱いままだ。
　株保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、
　下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値はマイナス4%だった。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・バンク・オブ・アメリカ（BofA）が10/17付で公表した10月の機関投資家調査（6～12日実施）
　ただ、日本株については状況が異なる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・バンク・オブ・アメリカ（BofA）が10/17付で公表した10月の機関投資家調査（6～12日実施）
　確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」については、
　「高インフレに伴う中央銀行のタカ派姿勢継続」（31%）が首位だった。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

　（日経ヴェリタス）

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