「節税ビジネス」手控も
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2022年10月19日 8:07 AM #57466
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【運の前に徳がある】
騙されたと思って、最初は思い出したときだけでもいいから
「ありがとう」を連続して口に出して唱えてごらんなさい。必ず、運がよくなっていくから。
運がいいか悪いかは、徳があるかないかで決まるの。運がいい人に「あの人は徳があるわね」という
言い方をするけども、運の前に徳がある。徳を積むにはありがとうを唱える。
「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著 生活文化出版
◎「節税ビジネス」手控も
2022年10月19日(水)小雨のちくもりのち晴れ
・仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)17日、
日産自 <7201> [終値460.0円]との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた。
両社はルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。
日産株を一部手放し出資比率を15%にそろえるyことを軸に協議進めている。・自民党18日、物価高を受けて政府が策定する総合対策に関する提言をまとめた。
電気代の負担軽減を「1丁目1番地」と位置付けた。
先端重要技術の育成や実用化を5000億円規模で支援するとも盛り込んだ。
先端技術支援は人工知能(AI)や量子などを想定。
安全保障や経済成長の基礎となる技術力を高める狙い。・岸田文雄首相18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り被害者救済に向けた法案について
「今国会を念頭に準備を進めていく」と表明。
今国会の会期は12/10まで。・分断・供給網『ジャストインタイムの終わり』
半導体世界最大手、米インテルが経営戦略を大きく変えた。
米国の生産拠点にヒト、モノ、カネを集中し、世界中に半導体を輸出してきたが、
創業以来、50年余り守ってきたがビジネスモデルを転換し、欧州などにも工場の建設を進める。
供給網の断絶が背景。M&A(合併・買収)も活用し中核工程の工場を世界で10カ所近く増やす。
製造業は必要な時に必要な量だけ部品を調達し、
大規模な工場で集中生産する「ジャストインタイム」と呼ばれる生産方式を磨いてきた。
在庫を極力持たず、コストを減らして利益を増やす方式。
企業が急ぐのはジャストインタイムからジャストイン「ケース」(万が一への備え)への転換。
コストをかけてでも工場を止まりにくくし有事でも製品を供給し続けることが目的。・分断・供給網『ジャストインタイムの終わり』
企業が在庫を増やす動きは顕著に。
世界の上場製造業3100社のうち65%で、相対的な在庫の少なさを示す「在庫回転率」が
4‐6月期はウクライナ危機前の21年末比低下。
トヨタ <7203> [終値2007.5円]もジャストイン「ケース」への対応を模索。
部品大手を通じてある2次下請けには1000万円入金。供給網に綻びが出かねないとみて従来にない支援策に踏み切った。
トヨタは21年秋から半導体在庫を従来の3カ月から5カ月分まで増やすよう一部取引先に伝えた。
有事への対応で今期計上する費用は7000億円に上る。
世界の分断でグローバルリズムが逆回転する中、
企業も有事への備えでかさむコストを許容することが生き残りに向けた必須条件になった。・不動産活用した「節税ビジネス」の現場で取引手控える姿勢が強まっている。
半年前の最高裁判決きっかけに、従来の相続税の節税策が税務当局に認められない可能性が意識されるようにたったため。
最高裁で争われたのは相続した賃貸マンションの評価額が
実勢価格より低すぎるとして国税当局が再評価、追徴課税したケース。
もう一つの節税策が借入金の活用。
多額の借金で不動産を購入する富裕層向けの節税策は、金融機関などが積極的に後押しした面がある。
銀行は低リスクで多額の融資が出来、不動産業者や節税効果を試算する税理士も潤う。
だが、最高裁判決以降「(相続税対策の融資は)慎重にならざるを得ない」と地方銀行リテール部門担当者。
判決では融資した銀行の稟議書が証拠として採用された。
手控えムードは税理士にも及ぶ。
今回の最高裁判決では「不動産を使った節税策は違法ではないが、全体として不適切とされた」。
「取引を手控える状況だ続けば、不動産市況全体に影響する可能性はある」とも。・米金融大手ゴールドマン・サックスは18日、大規模な組織再編を実施。
主力の投資銀行と市場運用の業務を1つの部門に統合するなど3部門に集約し、
富裕層向けなど収益を安定したビジネスを強化する。
長年の課題だった景気・市況に左右されやすい事業モデルからの脱却をめざす。・中国の「成長第一」路線が限界に差し掛かっている。
景気回復が持たつく中、政府は共産党大会の期間中に国内総生産(GDP)など経済統計の公表を取りやめた。
習近平総書記(国家主席)は16日の活動報告で成長の数値目標を示せず。・英国トラス政権が年45億ポンド(約7兆6000億円)の大規模減税策の大半を撤回したことを受け、
英ポンドと英国債で買いが優勢になるなど市場はひとまず好感した。
ただ財政悪化懸念は完全には拭えておらず、長期金利は9月下旬の減税策の発表前よりも高い水準が続く。
年金基金の資金枯渇リスクなど市場の混乱の芽は言えたとは言えない。・岸田文雄首相18日、「キャリアアップを目指す人に専門家の意見も聞きながら、
学び直し(リスキリング)から転職まで一気通貫で応援する制度を創設したい」と述べた。
首相は「指針策定に当たってKPI(評価指標)なども官民で議論したい」と話した。・新型コロナウイルスの変異が進み、オミクロン型の新たな派生型が米欧などで拡大しつつある。
米国では「BA.4」に変異が加わった「BA.4・6」が新規感染者の約12%まで増加。
現在主流の「BA.5」から派生した「BQ.1・1」なども各国で広がる。・金融庁は技術力や知的財産も担保にできる新法検討。
法務省と連携しながら、無形資産を含めた事業価値全体を対象とする「事業成長担保権」をつくる方針。
実現すれば、不動産担保や経営者保証を前提としてきた日本独自の融資慣行が変わる。
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=63633bea616998d・中国描けぬ経済再生。少子高齢化の加速、「ゼロコロナ」政策など習近平政権の強硬的な政策が追い打ち。
外資誘致強調も企業は警戒。不透明感強まる。・18日の外国為替市場では円相場が一時1ドル=149円台前半をつけ、
バブル景気終盤の円安局面だった1990年8月以来、約32年ぶりの安値水準を更新。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=6633bde27ade4e※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ヘリオス <4593> [終値312円]30万1300株 332円 11/7 割当先 佐竹マルチミクス
公募・売り出し価格
リンカーズ <5131> [IPO]300円
Atlas Technologies <9563> [IPO]1440円
FCE HD <9564> [IPO]1560円
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(今日の一言)海外NY株式市場は、続伸。
ゴールドマン・サックスとロッキード・マーチンの堅調な四半期決算を受け、企業業績を巡る懸念が和らいだ。ゴールドマンは2.3%高。
第3・四半期決算は投資銀行部門の不振を純金利収入の増加が補い、予想より小幅な減益にとどまった。
大規模な事業再編も発表した。ロッキードは四半期の売上高が予想を上回り、今年の売上高見通しを維持、株価は8.7%急伸。
ネットフリックスは1.7%安。
引け後に発表した第3・四半期決算で契約者数が増加し、時間外取引では一時14.5%上昇。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小幅ながら続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米利上げ継続観測を受けた売りが優勢となり、反落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的な景気減速に対する警戒感から3日続落。
アップル(+0.94%)グーグル(+0.61%)メタ(旧フェイスブック)(-0.93%)アリババ(-0.56%)エヌビディア(+0.66%)
ネットフリックス(-1.73%)アマゾン・ドット・コム(+2.26%)バイオジェン(+0.27%)バークシャー(+1.68%)
マイクロソフト (+0.41%)ズーム(+2.01%)テスラ(+0.38%)ラッセル2000(+1.16%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.70%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約116.7億株、過去20日間平均約116.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は4日続伸。
英国の大型減税策の撤回や、米国株を押し上げている決算シーズンへの期待感から買いがやや優勢となった。18日の東京株式市場で日経平均(+1.42%)は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.16%)も2日ぶり反発。東証マザーズ(+2.57%)は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数(+1.16%)は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+2.58%)は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は11億0672万株、売買代金は2兆7486億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,587(86%)銘柄、値下がり208(11%)銘柄、変わらず42(2%)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億5132万株、売買代金は761億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり823(59%)銘柄、値下がり366(26%)銘柄、変わらず167(12%)銘柄に。東証グロース出来高は1億1698万株、売買代金は1100億円。
東証グロース騰落数は値上がり365(74%)銘柄、値下がり103(21%)銘柄、変わらず16(3%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、サービス業、医薬品、保険業、電気機器、空運業、情報・通信業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、鉱業、石油石炭製品、パルプ・紙。東証プライム値上がり上位は、マネーフォワード <3994> [現在3845円 +675円]プレナス <9945> [現在2635円 +315円]
Sansan <4443> [現在1330円 +158円]ラクス <3923> [現在1488円 +159円]値下がり上位は、日本国土開発 <1887> [現在587円 -44円]イオンファンタジー <4343> [現在3340円 -140円]
ヤマエG <7130> [現在1605円 -67円]パルグループHD <2726> [現在2235円 -86円]日経平均株価は大幅反発。
朝方は、英財政懸念の後退や米金融大手の底堅い決算を背景に17日の米国株式が上昇した流れを受け、買い先行。
寄り付き直後2万7229円(前日比454円高)まで上昇。
その後、先物売りを交えて上げ幅を縮小し、一時2万6910円(同134円高)まで押し戻される。後場は持ち直しの前場の高値付近まで上昇、高値圏で終了。
終値で9/13以来の25日移動平均線上を回復。マザーズ指数は、米国株高などを背景に東京市場全般が買い先行、投資マインドの改善でグロース市場にも買いが入った。
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