「倒産予備軍」が増えつつある

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◎「倒産予備軍」が増えつつある

2023年11月7日（火）　雨のち晴れ

騰落レシオ（25日）（11/6）
ダウ　117.78（前日　114.66　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　90.04（同 90.04　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　108.10（同 108.10　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

・NTT　<9432> ［終値176.9円］自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、
　国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。
　まずトヨタ　<7203> ［終値2846.0円］の車両を活用する。
　運転手不足が深刻になる中で輸送網の維持に向け、
　自動運転を活用する動きが日本企業で広がってきた。
　NTTは自動運転システムを開発する米メイ・モビリティー（ミシガン州）に約100億円を出資。
　同社は2017年に発足した。
　NTTはメイの自動運転システムの日本での独占販売権を得る。
　25年以降に同社の自動運転用ソフトやセンサーなどを組み込んだ車両を
　自治体や運行事業者に提供する。
　まずコミュニティーバスを想定し、タクシーなどに車種を順次広げる。
　タクシー不足が目立つ都市部でも需要があるとみており、
　30年以降に1000億円以上の売上高を目指す。

・NTT　<9432> ［終値176.9円］将来、開発中の通信基盤「IOWN（アイオン）」を
　自動運転システムに組み込むことも目指す。
　半導体の内部の情報伝送まで電気から光に置き換える構想で30年をめどに完全商用化を目指す。
　伝送容量は従来の125倍、消費電力量は100分の1、遅延は200分の1になる。
　NTTと同じ時期にあいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5727円］もメイに資本参加し、
　自動運転車の専用保険の開発を目指す。
　メイにはトヨタ　<7203> ［終値2846.0円］や
　ブリヂストン　<5108> ［終値5896円］など複数の日本企業が出資している。

・自動運転は安全性向上や移動中に映画やゲームを楽しむといった用途が広がる。
　今回NTT　<9432> ［終値176.9円］が自動運転で注目したのが
　国内で問題となっているバスなどの運転手不足だ。
　24年には運転手に残業規制が適用される
　「2024年問題」により一層深刻となり、公共交通網の維持が課題となる。

・総務省の有識者会議は11/6、
　資本金を減資して税負担を逃れる企業の動きを防ぐ制度改正が必要だとの見解で一致。
　現在は「資本金1億円超」が基準になっている外形標準課税の課税対象の条件に、
　「資本金と資本剰余金の合計」が一定額を超えた場合も加えることを求めた。
　税負担の公平性を確保するのが狙いだ。
　総務省は大企業の課税逃れを問題視している。
　22年度に有識者会議を立ち上げ、課税基準の追加の検討が必要だとする中間整理をまとめた。

・〈米大統領選2024〉決戦まで1年（中）バイデン氏、労組票に苦慮 激戦州、経済復興遠い40年
　9月末、米中西部ミシガン州デトロイト。
　自動車大手へのストライキに揺れる現地を、与野党で対立する新旧の大統領が1日違いで訪れた。
　「この国をつくったのはウォール街ではなく中産階級だ。労働組合こそが中産階級を築いた」（バイデン大統領）
　「このままでは自動車メーカーの働き手は失業者の列に送られてしまう」（トランプ前大統領）
　ミシガンは共和党の前大統領が16年に勝ち、民主党のバイデン氏が20年に取り返した。
　両者がわざわざ足を運んだのは24年の大統領選も左右する激戦州の一つだからだ。
　それぞれの言葉で労働者寄りをアピールした両者の目的を有権者は見透かしている。
　揺れ続けるラストベルトの民意はレーガン政権から40年たっても復興を果たせない閉塞感の裏返しだ。
　政治と労働者の同床異夢は解決策を見いだせなかった。
　それでも超大国の行方を左右するのはラストベルトの一票という現実がある。

・流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは11/6、
　2024年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた
　全体の賃上げ目標を6%とする方向で調整に入った。
　連合が10月に発表した「5%以上」とする要求方針を上回る。
　連合を超える要求水準は2年連続だ。
　雇用形態別の正社員で賃金水準が最も低い企業でベースアップ（ベア）4%、
　定期昇給（定昇）を含めて6%の賃上げ要求を基準とする。
　パート時給も同水準の引き上げを求める。

・イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの衝突から11/7で1カ月。
　イスラエル軍は空爆や地上攻撃を強め、パレスチナ自治区ガザで市街地戦に入った。
　ガザ側は建物の約5割が損傷し、死者は1万人を超えた。
　イスラエルはハマス掃討後の展望を描けないまま長期戦へと向かっている。
　「戦後」の青写真がはっきりしないまま進行するイスラエルの軍事作戦。
　双方の対立が長期化すれば、火種は他の中東地域に飛び火しかねない。

・税金や介護保険料を原資にした介護費用の膨張が止まらない。
　約20年で医療費は6割増、年金は5割増だったのに対し、介護は4倍に急増。
　少子高齢化で介護費はさらに膨らむ見通し。
　厚生労働省は制度を維持するため、所得が高い高齢者の保険料の引き上げを図る。

・一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
　「ライドシェア」を巡る議論がようやく始まった。
　政府の規制改革推進会議は11/6、地方自治体や海外の取り組み事例などを聴取。
　都市部への導入を実現するには、タクシー業界に対して働く政官の配慮などを取り払う必要がある。
　最近は全国でタクシー不足が深刻だ。
　インバウンド（訪日外国人）の急回復やコロナ後の働き方の変化を受け、
　観光地や都市部でもタクシーを待つ長い列が目立つ。
　「手段がないため、多くの国民の移動の自由が制限されている極めて深刻な問題だ」。
　河野太郎デジタル相は6日に開いた規制改革会議の作業部会でこう語った。
　欧米や中国、東南アジアではライドシェアが根付いている。
　日本では安全確保を理由としたタクシー業界の反発などがあり議論は進まなかった。

・米労働市場の減速で米金利が急低下したことをきっかけに、
　国内外で投資マネーが株式に回帰している。
　日経平均株価は前週末の米株高を受け、
　前営業日比758円高と今年最大の上げ幅を記録。
　株高の持続には懐疑的な見方も出ている。
　11/6は日経平均の上げ幅が一時800円を超えた。
　これで4日続伸となり、合計の上昇幅は2000円を超えた。
　株高の流れは日本にとどまらない。
　米国ではダウ工業株30種平均が11月に入り3%超上昇。
　欧州のストックス600も2%あまり上がっている。
　10月月間の騰落率は日経平均が3%安、ダウ平均が1%安、
　ストックス600が4%安で、急反発ぶりが目立つ。

・国内外で株高を招いた要因の一つが、11/3発表の10月の米雇用統計。
　非農業部門の就業者数が前月比15万人増と市場予想（約17万人増）を下回り、
　平均時給も前月比0.2%上昇と予想を下回った。
　労働市場の弱さは経済の減速を示唆し、株安をもたらすのが通例だ。
　ただ足元の市場では米金利低下を通じて、内外の株高要因となっている。
　金利が下がれば割安感からハイテク株などに資金を戻しやすくなる。
　11/3のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる
　新発10年物国債利回りは一時4.4%台まで低下した。
　10/23には16年ぶりに5%の大台に到達していたことを考えると、
　2週間足らずで0.5%以上急低下した計算になる。
　景況感や雇用が悪化しているなかで、薄氷の株高とも言える現象が起きている。
　株高がいつまで続くか見通すことが難しい局面が続きそうだ。

・日本株市場では、世界景気や企業業績の減速リスクを投資家が嗅ぎ取り始めた。
　支援材料だった「主要国のなかで日本だけ金融緩和継続」という環境も崩れてきた。
　11/6の東京株式市場ではほぼ全面高の展開となったが、
　7～9月期の決算発表内容が市場の期待に届かなかった銘柄を中心に逆行安となった。
　米国とは対照的に、日本は緩和的な金融環境が転換点に近づく。
　日銀の植田和男総裁は11/6の講演で、
　2%の物価目標について達成の確度が「少しずつ高まってきている」と述べた。
　市場では近い将来のマイナス金利政策解除の予想が広がる。

・7ー9月期決算を受けた株安が目立った
　オムロン　<6645> ［終値5915円］利益実績の市場予想比▲68％　株価反応▲16％　要因：中国事業が減速
　川崎汽船　<9107> ［終値4760円］▲3％　▲11％　税負担など
　ニデック　<6594> ［終値5753円］▲1％　▲11％　EV向け駆動装置不振
　パナソニックHD　<6752> ［終値1392.0円］0％　▲9％　EV向け電池減速
　コマツ　<6301> ［終値3647.0円］6％　▲7％　中国など建機需要減
　オリックス　<8591> ［終値2711.0円］▲15％　▲6％　欧米金利上昇が逆風
　NEC　<6701> ［終値7604円］▲6％　▲4％　IT需要、機体に届かず
　日本製鉄　<5401> ［終値3250.0円］96％　▲3％　市況低迷とコスト高

・資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、
　減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。
　2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増。
　放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。
　形式的に減資をしても課税対象になるようにする狙いだ。
　背景には、業績の伸び悩む企業が税負担を軽くするために減資する事例が後を絶たないことがある。

・政府は2024年にも生成AI（人工知能）の開発者向けに政府保有データの提供を始める。
　政策資料や法令に加えて今は非公開の研究データも含めて、
　国内スタートアップなどが使えるようにする。
　国産の生成AI開発を後押しする。
　政府はデータ活用と並行して、国内外のルールづくりに関する調査も始める。
　国内では電気や自動車、医療、金融といった分野ごとのAIのリスクを踏まえ、
　関連する法律の課題を洗い出す。

・日銀　<8301> ［終値29000円］が物価2%目標の実現に手応えを感じ始めた。
　植田和男総裁は11/6の講演と記者会見で、2%目標達成の確度が高まっているとの認識を示した。
　企業業績が好調で、安定的な物価上昇の条件となる賃上げへの期待が高まっているためだ。
　ただ、確度はまだ十分でないとして、金融政策を正常化する具体的な時期への言及は避けた。
　市場ではマイナス金利解除を24年4月以降と見る向きが多い。
　もっとも、マイナス金利解除のハードルは低くない。
　住宅ローンの金利上昇など国民の負担増を連想させる側面があるためだ。
　中小企業の経営を支えるため、政府・自民党内にも
　「当面はマイナス金利の継続が必要」との声はある。
　日銀は粘り強く緩和を続ける姿勢を強調しながら、解除時期を慎重に探る構えだ。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値961.1円］
　アイルランドを拠点にM&A（合併・買収）の助言を手掛ける独立系のIBIコーポレートファイナンスを買収。
　大和の欧州拠点のネットワークを生かし、アイルランドと欧米企業の間の国際取引を増やす。
　2030年度にM&A関連収益を22年度比1.5倍の700億円に増やす戦略の一環。
　海外のM&A助言会社の完全子会社化は、18年にスペインのモンタルバン社を買収して以来5年ぶりとなる。

・資金繰り支援策で新型コロナウイルス禍を乗り切った中小企業が試練に直面。
　企業の借金返済を信用保証協会が肩代わりする
　代位弁済は前年同期を大幅に上回る水準で推移する。
　日銀の推計でも経営が悪化していた企業の債権延滞などによる
　デフォルト（債務不履行）率が上昇。
　「倒産予備軍」が増えつつある。

・東京商工リサーチによると、
　23年度上半期の企業倒産（負債額1000万円以上）の件数は前年同期比38%増の4324件。
　上半期としてはコロナ感染拡大前の19年度以来、4年ぶりに4000件台になった。
　日銀の分析では、倒産が増えるなかでも銀行の信用コストは低く抑えられている。
　倒産件数の多くは資本金1000万円未満の企業が占め、銀行の財務へのインパクトは限られているという。
　ただ先行きは予断を許さない。
　「現在は金利が上昇局面にあるため借入金利の上昇も予想され、
　経営悪化企業のデフォルト率はさらに高まる可能性がある」と指摘。
　優良融資先の粉飾決算など予期せぬリスクが表面化するとの懸念も拭えない。

・銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で10月に発生した障害を巡り、
　システムを構築するNTTデータ　<9613> ［終値1908.5円］11/6日、
　同社製ソフトウエアの不具合が原因だったと認めた。
　ソフトが銀行間手数料の処理データを誤って作成したという。
　今回の障害を受け、全銀システムの開発工程全体を再点検する。
　NTTデータによると原因は、RC上で金融機関名を検索するためのデータを
　自動的に作成する同社製ソフトの不具合だ。
　NTTデータグループは、同社が構築・運用に携わる
　全銀システム以外の重要システムの不備についても広く調査する。

・スイス国立銀行（中央銀行）は12月から、
　中銀デジタル通貨（CBDC）を使った金融機関向けの試験プロジェクトを始める。
　金融大手UBSなど商業銀行6行が参加し、実際にスイスフラン建てのCBDCを初めて発行する方針。
　欧州中央銀行（ECB）が発行準備を本格化するなか、金融立国スイスも対応を加速させる。
　一連の実験では分散型台帳技術（DLT）を使い、
　債券取引での決済を想定した「ホールセール型」のスイスフラン建てCBDCを初めて発行する予定。

・原油価格に下げ圧力がかかっている。
　米原油指標は先週末に一時1バレル80.10ドルと、
　サウジアラビアなど主要産油国の財政悪化につながる節目の80ドル割れが目前に迫った。
　夏場の急騰を演出した主要産油国の減産効果が息切れし、
　世界的な景気懸念による需要減も意識されている。
　もっとも中東情勢の緊迫化による供給途絶リスクはくすぶり、先行きは予断を許さない。

・中東情勢次第では原油価格が跳ね上がるリスクもなおくすぶる。
　世界銀行は24年のブレント価格を81ドルと見込む。
　一方で「1973年の石油危機のような事態が起これば世界の原油供給は600万～800万バレル減り、
　原油価格は最高で157ドルとなる」と警鐘を鳴らす。
　原油相場の先行きを見通しにくい局面が当面続きそうだ。

・米国株市場が不安定になってきた。
　米金利の上昇が続き、株式への評価など市場の構造変化を指摘する声がある。
　米運用大手ティー・ロウ・プライスで米国株運用を統括するジョシュ・ネルソン氏に見通しを聞いた。
　米国株について「今後10年は異なるものになるかもしれない」と主張。
　「インフレが起きやすい世界へと変わったからだ。
　供給網の効率化へ企業が突き進んだグローバル化の時代は転機を迎えた。
　地政学的な対立が激しくなり、新型コロナウイルス禍もあった。
　経済安全保障の問題から、半導体工場を米国が自国で建設するのが典型例だ。当然コストがかかる」
　「ウクライナ戦争、さらに中東の不安定化によって、エネルギーコストの上昇に直面しているのが2つめだ。
　シェール革命がコストを抑えてきた米国でも、採掘にかかるコストが上がっている」
　「3つめが労働力不足だ。
　高齢化が進む先進国で労働力の供給が落ちているうえ、移民が減っている。
　特に中低所得の分野で逼迫し、賃金上昇圧力になっている」
　米企業の収益見通しは「2023年も全体の収益は伸びるとの見通しを持っている。
　もし景気後退になったとしても横ばいか、小幅な減益にとどまるのではないか」
　AI人気は過熱気味でバブルではないか。
　「行き過ぎた熱狂だとは思わない。
　生成AIの発展はインターネットの誕生以来、この分野で最も重要な変化の一つだ。
　半導体のエヌビディアの長期成長に特に期待している。
　マイクロソフトのAI活用にも注目だ。
　猛スピードで変化していく分野であり、誰が勝者なのか見極め、
　適切に投資できるよう調査に多くの時間を費やしている」
　「長期でみれば米企業は技術革新を起こし、多くの成長機会がある。
　ただリターンに今後差がつき、散らばる可能性があり、アクティブ運用の重要性が増すだろう」

・国連食糧農業機関（FAO）が11/3発表
　10月の世界の食料価格指数が2021年3月以来2年7カ月ぶりとなる低水準を付けた。
　小麦など主要な穀物の国際相場が産地間の価格競争の激化を反映して安値となったほか、
　植物油や砂糖などの下落も指数の低下に影響した。

・上海市で開催中の中国国際輸入博覧会に参加する米国の半導体企業が増えた。
　米マイクロン・テクノロジーと米アナログ・デバイセズ（ADI）が初めて参加。
　米国による先端半導体の対中輸出規制後も非先端分野では活発な取引が続く。
　参加企業からは米国主導の規制の緩和に期待する声も出ている。
　米政府が今後、一層の規制強化に動く可能性がある。
　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などに対する輸出規制が不十分だったとの見方があるためだ。
　「世界の半導体市況が良くないなかで、中国は数少ない成長市場だ。
　一部の中国顧客企業への納入までが1年待ちの状況も起きている」と外資の製造装置大手の幹部は打ち明ける。
　巨大市場を使った中国の攻勢のなかで、
　外資企業は規制による技術の優位性の確保と収益のはざまで難しいかじ取りを迫られている。

・インドネシア中央統計局が11/6発表
　2023年7～9月期の国内総生産（GDP）は、
　物価の変動を除いた実質で前年同期比4.9%増。
　成長率が5%を下回るのは8四半期ぶり。
　GDPの5割を占める家計消費は堅調だったが、
　石炭など商品価格の下落を受け輸出の減速が強まった。

・ロシアのプーチン大統領が2024年3月の次期大統領選に出馬する意向。
　ウクライナ侵攻が長期化する中でもプーチン氏の支持率は8割を超えており、
　出馬で一層の長期政権を視野に入れる。

・「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機の実用化が近づいてきた。
　滑走路が不要で騒音が少なく、大都市の渋滞対策の切り札になると見込まれている。
　国内外で約30のスタートアップが立ち上がり、軽量化や航続距離などの課題解決に挑んでいる。
　日本勢で開発をリードするのが、2018年設立のスカイドライブ（愛知県豊田市）。
　生産面ではスズキ　<7269> ［終値6105円］と提携し、
　同社の工場を活用して最大年間100機の製造能力を計画する。

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・ガザ南北分断、戦闘1カ月、死者1万人超。
　イスラエルネタニヤフ首相は11/5、ハマスが人質を解放しない限り「停戦はない」と改めて明言。

・イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、バイデン米政権は、
　イスラエルの自衛権を尊重する基本姿勢を保ちつつも、イスラエルに戦闘の一時的な「中断」を求める声を強めている。
　ハマスなど武装勢力への支援を続けるイランもにらんだ神経戦が続いている。

・岸田文雄首相（自民党総裁）の先行きが暗く。
　所得税や住民税の減税など盛り込んだ総合経済対策を決定したが内閣支持率は続落。
　切り札である衆院解散の選択肢は狭まっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東計計算　<4746> ［終値6240円］12/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

サンウッド　<8903> ［終値830円］買い手京王電鉄　買い付け価格　1250円　期間　11/7～12/19

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は６日続伸、
ナスダック総合は７日続伸となった。

金融政策の先行きを巡り、今週予定される
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らによる
発言を見極めたいとのムードが強かった。
一連の国債入札の影響も注目されている。
先週は主要株価指数が週間で約１年ぶりの上昇率を記録。
利上げ終了観測で米国債利回りが低下し、株式相場を支えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国による供給削減方針の継続を受けて買いが優勢となり、反発。

アップル（+1.46%）グーグル（+0.83%）メタ（旧フェイスブック）（+0.38%）アリババ（+0.06%）エヌビディア（+1.66%）
ネットフリックス（+0.55%）アマゾン・ドット・コム（+0.82%）バイオジェン（-0.35%）バークシャー（-1.47%）
マイクロソフト （+1.06%）ズーム（-1.86%）テスラ（-0.31%）MRM（+0.57%）ADBE(+0.32%)　ARM(-0.73%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
主要な英経済指標の発表を控えて、様子見ムードが強かった。
不動産分野の売りが優勢となったことが相場を押し下げた。

6日の東京株式市場で日経平均（+2.37％）は大幅4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.64％）も4日続伸。

東証マザーズ（+4.44％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+1.16％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+4.06％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は20億4476万株、売買代金は5兆1756億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,260(75％)、値下がり372(22％)、変わらず27(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億4496万株、売買代金は1105億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,048(65％)、値下がり387(24％)、変わらず139(8％)に。

東証グロース出来高は1億1153万株、売買代金は1107億円。
東証グロース騰落数は値上がり453(82％)、値下がり76(13％)、変わらず22(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、機械、輸送用機器、電気機器、サービス業、精密機器、・・・
値下がり上位は、海運業、水産・農林業、銀行業、倉庫運輸関連、医薬品、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、SWCC　<5805> ［現在2538円　+424円］日東紡　<3110> ［現在4190円　+610円］
太陽HD　<4626> ［現在2950円　+410円］Monotar0　<3064> ［現在1455円　+187円］

値下がり上位は、キャリアリンク　<6070> ［現在2080円　-358円］川崎汽船　<9107> ［現在4760円　-611円］
ヤマダHD　<9831> ［現在434.3円　-49.2円］JUKI　<6440> ［現在525円　-56円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1269.5円　-24.5円］
みずほ　<8411> ［現在2550.0円　-81.0円］三井住友　<8316> ［現在7340　円-146円］

野村　<8604> ［現在616.7円　+11.7円］大和　<8601> ［現在961.1円　+13.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6409円　+129円］トヨタ <7203> ［現在2846.0　円+86.0円］

日経平均株価は大幅4日続伸、4日間で2011円（6.5％）上昇。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
米金利の急低下で成長株も堅調に推移し、の3万2766円（前週末比816円高）まで上昇。
後場は、動意に乏しいものの、高値圏で推移した。

日経平均株価の上げ幅は10/10の751円を超え、今年最大。

東証グロース250指数は、大幅続伸。
東京市場全般が大きく上昇している中で投資家心理が改善し、
グロース市場には出遅れ感もあり、買いが入った。

NTT　<9432> ［終値176.9円］自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、
　国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。

NTT　<9432> ［終値176.9円］将来、開発中の通信基盤「IOWN（アイオン）」を
　自動運転システムに組み込むことも目指す。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』LAHH　<2986> ［終値4650円］が載っておりました。

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9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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