トランプ前大統領の当選が確実 各国祝意と警戒
- 2024年11月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年11月7日（木） 晴れ
米大統領選は11/6朝（日本時間同日夜）、
共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。
複数の米主要メディアが同日報じた。
結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、
同ジョージアなど4州を制した。
黒人女性として初めて大統領選に挑んだ
民主党候補のカマラ・ハリス副大統領（60）は敗北した。
トランプ氏は6日、南部フロリダ州の集会で勝利宣言し
「米国を再び真に偉大な国にする」と語った。
ロイター通信によると、ハリス氏は同日に敗北宣言の演説をする見通し。
トランプ氏は25年1月20日に次期大統領に就く。
副大統領にはJ・D・バンス上院議員（40）が就任する。
・米大統領選と同時実施の連邦議会選は11/5、投開票された。
上院は共和党が4年ぶりに多数派の奪還を確実にした。
下院は民主党と共和が接戦。
議会は予算編成や立法の権限を持ち、勝敗は新政権の政策実現に影響を及ぼす。
・原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時預かる
全国初の中間貯蔵施設が11/6、青森県むつ市で稼働。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の燃料をまずは保管する。
原発内での保管容量は限界に近づきつつある。
敷地外での保管は同原発の再稼働に向けた一歩となる。
東京電力HD <9501> ［終値629.3円］と日本原子力発電が出資する
リサイクル燃料貯蔵（RFS）が中間貯蔵施設を運営。
RFSは同日、原子力規制委員会から事業開始前の検査が終わったことを示す
「使用前確認証」の交付を受け11/20に予定していた開始時期を前倒しした。
・米民主党の大統領候補のハリス副大統領は敗北に終わった。
バイデン大統領から後継指名を受けて3カ月あまり、
新世代のリーダーを訴えたが、浸透しなかった。
現政権下での物価高や不法移民対策への不満が強く、
中南米系などからの支持が伸び悩んだ。
・ハリス氏は当選すれば米史上初の女性大統領だった。
2016年大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補（元国務長官）に続く挑戦は、
再びかなわなかった。
期待されていた女性からの支持は伸び悩んだ可能性がある。
およそ12万人の登録有権者に実施した米大統領選の事前インタビュー
「AP VOTECAST」のデータによると、女性のハリス氏への支持率は全米で53%だった。
20年選挙のバイデン氏の55%を2ポイント下回った。
・11/6の金融市場では、米大統領選の開票状況に為替相場や株価が大きく反応。
激戦州でトランプ前大統領が優勢と伝わると、
対ドルでの円相場は一時1ドル=154円台に乗せ、日経平均株価の上げ幅は1100円を超えた。
選挙前から動きのあった「トランプ・トレード」が加速した。
トランプ氏が掲げるトランプ減税の恒久化や、
追加関税はいずれも財政悪化やインフレにつながりやすい。
移民の制限も賃金上昇圧力になる。
市場の値動きの震源は米長期金利だ。
11/6は4.4%台まで上昇し米連邦準備理事会（FRB）が
利下げを開始した9月以降の最高となった。
ドルは全面高となり、対ドルのユーロ相場は一時1ユーロ=1.07ドル台まで下落し、
約4カ月ぶりの水準をつけた。
トランプ氏の掲げる移民政策の影響を特に受けやすいメキシコのペソは対ドルで急落、
約2年3カ月ぶりの安値をつけた。
・米大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選を確実にした決め手は、
民主党を支持してきた若者や非白人に浸透したことだ。
歴史的なインフレや不法移民の急増を現政権の失敗と位置づけ、
有権者の不満を取り込んだ。
「我々は国境を修復し、この国のすべてを修復する。かつてないほど素晴らしい国にする」。
トランプ氏は11/6未明、地元・南部フロリダ州のウエストパームビーチで
支持者を前に勝利宣言。
「すべての米国民のために、米国を再び真に偉大な国にする」と強調。
副大統領候補のJ・D・バンス上院議員はトランプ氏から演説を促され
「米国史上最大の経済的復活劇を成し遂げる」と力説した。
・トランプ氏が2020年選挙で敗れたペンシルベニアやジョージアを奪還した一因は、
若者のほか、黒人や中南米系（ヒスパニック）といった
民主候補が地盤としてきた支持層を切り崩したことだ。
米AP調査によると、18～29歳でハリス氏に投票した割合は52%、トランプ氏は46%だった。
20年選挙では民主候補だったバイデン大統領が61%、
トランプ氏は36%となっており、今回は差を縮めた。
・米AP通信の投票調査によると、米国が直面する最も重要な課題を聞いたところ
「経済・雇用」が39%で最多だった。
「移民」（20%）、「人工妊娠中絶（規制）」（11%）、「医療」（8%）が続いた。
東部ペンシルベニアや南部ジョージアなどの激戦州でも順序は同じだった。
トランプ氏は選挙戦を通じてバイデン政権のもとでの
歴史的な物価高や不法移民の急増による治安悪化に照準を合わせて批判。
自身が大統領在任中はバイデン政権時代のような物価高はなかったと主張した。
・「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれるペンシルベニアなどは、
製造業の衰退とともに経済が落ち込んでいる。
トランプ氏は製造業への支援を前面に出し、労働者の雇用を守ると公言してきた。
化石燃料の掘削制限を緩和し、石油や天然ガスを増産することで
ガソリン価格などの低下を促す姿勢も、
生活に苦しむ白人労働者や非白人に響いたとみられる。
・トランプ前米大統領は輸入品に対する関税引き上げを公約に掲げてきた。
中国からの輸入品には一律60%の関税をかけ、
その他の国からの輸入品にも10～20%の関税を課す。
実行すれば前政権時代のような貿易戦争が再び起きる可能性が高い。
トランプ氏は経済面での対中強硬姿勢を続ける見通しで、
世界貿易機関（WTO）で約束した加盟国向けの関税率も
中国については撤廃するとしている。
税制改正を含む公約は、上院で共和が過半数を奪還し、実現可能性が高まった。
ただ下院を民主党が支配する「ねじれ議会」になれば、与野党の調整が必要になる。
・自民党税制調査会は11/6に非公式の幹部（インナー）会合を開いた。
自民・公明両党の連立政権は少数与党となる見通しで、
2025年度の税制改正は国民民主党との協議に左右される。
この日は国民民主が強く主張する
「年収103万円の壁」解消に向けた制度改正の是非などを議論した。
・米大統領に返り咲く共和党のトランプ前大統領は
バイデン政権の外交政策を一部転換する構えだ。
ロシアとの融和に意欲を示し、ウクライナに早期停戦へ圧力を強める。
再び親イスラエル政策に傾斜すれば中東混乱に拍車がかかるおそれがある。
トランプ氏が修正する意向をにじませるのがロシアによる侵略が続くウクライナ政策だ。
選挙期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった。負け戦だ」と明言した。
自ら大統領に復帰する前に停戦を実現すると主張し
「ロシアのプーチン大統領とも非常に良い関係にある。
大統領就任前に良い結果に導く」と強調した。
・仲介には前向きな姿勢を示す。
和平案を巡り、副大統領候補のJ・D・バンス上院議員は
ロシアとウクライナの国境に非武装地帯を設ける案に言及した。
ロシアが実効支配するウクライナ領土のロシアへの割譲につながる可能性がある。
ウクライナ領を武力で奪う、
ロシアの力による現状変更を容認する事態につながりかねない。
プーチン氏がこだわるウクライナの
北大西洋条約機構（NATO）加盟阻止を受け入れる案も浮上している。
・日本政府は11/6、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選を確実にしたのを踏まえ、
石破茂首相との関係構築を急ぐ。電話で祝意を伝え、早期の訪米を調整する。
アジアの厳しい安全保障環境に日米で対応する重要性を訴え、米国の関与継続を求める。
首相は11/6夜、首相官邸で記者団に「トランプ氏と連携を密に日米同盟、
日米関係を更なる高みに引き上げたい」と強調。
電話協議や会談の見通しを問われ「接点を早急に持つべく努力したい」と述べた。
・日本政府が懸念するのはバイデン米大統領と整備を進めてきた
アジアの安保体制が揺らぐ事態だ。
日米は自衛隊と米軍で作戦立案や現場の動きを連動させる
指揮統制の連携強化を進めている。
トランプ氏は17～21年の大統領在任時、
米国だけが対日防衛義務を負う日米安保条約が
「不公平」だと疑問を投げかけた。
日本は自国防衛を強化すべきだと訴え、
防衛費の増額や在日米軍の駐留経費の大幅な負担増も求めた経緯がある。
・米大統領選でトランプ前大統領の勝利が確実となった。
同氏は選挙戦で石油や天然ガスなどエネルギー分野への投資拡大を主張してきた。
バイデン政権下で進んだ脱炭素に向けた気候変動対策は後退して、国際協調も難しくなる。
バイデン政権は2022年に巨額の補助金や税制優遇による気候変動対策を盛り込んだ
「インフレ抑制法（IRA）」を成立させた。
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）など脱炭素投資を進める狙いで、
日本企業も政府支援をテコに米国への投資を打ち出していた。
トランプ氏は気候変動対策に後ろ向きで、当選後にはIRAを縮小する方針を示している。
代わって石油や天然ガスなど化石燃料の開発を進める考えだ。
日本政府は、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）政策と
米国のIRAの連携を模索してきた。
IRAが縮小すれば、日米連携のプロジェクトなどにも影響が出かねない。
・日本から米国への主要な輸出品目である
自動車など関連産業への影響を懸念する声が出ている。
2023年度の財務省貿易統計によれば、
日本から米国への輸出額は前年度比11%増の20兆円だった。
中国の18兆円を上回る、日本にとって最大の輸出先だ。
自動車や機械、電気機器などが主な輸出品目だ。
トランプ氏は前政権時代、相手国との通商交渉を優位に進めるために
関税強化をカードに使ってきた。
今回も関税強化をちらつかせながら、
海外企業による対米投資をさらに引き出そうという狙いも透ける。
日本の政府内でも「関税強化をしのぐため、
いかにディール（取引）に持ち込むか」という分析も始まっている。
トランプ氏は米国内の「自動車産業の復活」を重視し、
メキシコで生産して米国に輸入される自動車には「100%の関税を課す」とも述べていた。
・日本製鉄 <5401> ［終値3108.0円］のUSスチール買収計画にも影響が及ぶ可能性がある。
対米外国投資委員会（CFIUS）の審査は12月下旬まで先送りされており、
現政権のうちに手続きが進むかどうかが焦点だ。
経産省幹部は「トランプ氏が次期大統領となれば、就任前にも影響は出うる。
注意深く見守るしかない」と話す。
・使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）が11/6、操業。
再処理するまでの最長50年間にわたり保管する。
原子力発電所の安定稼働を支えるものの、再処理工場は稼働のメドが立っておらず、
核燃料を有効活用する政策は宙に浮いている。
・石破茂首相は岸田文雄前政権を踏襲し、原発の活用を進める方針。
自民党は先の衆院選で「再生可能エネルギーの最大限導入」とともに
「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげた。
原子力政策の中心に核燃料サイクルをかかげる以上、
再稼働を進めるだけでなく発生する廃棄物の処理の議論が欠かせない。
使用済み燃料や既に発生した核のごみの課題が残されたままでは、
次世代に負担を先送りすることになる。
・日本政府はポーランドでの原子力発電所の建設を支援するため同国政府と提携する。
次世代の小型モジュール炉（SMR）や高温ガス炉（HTGR）、
大型軽水炉など複数の原発建設への協力について覚書を交わす。
同国で初となる原発の導入に向け東芝や日立製作所 <6501> ［終値3791.0円］、
IHI <7013> ［終値9280円］など日本企業の技術を活用する。
・日本政府は日立 <6501> ［終値3791.0円］と
米ゼネラル・エレクトリック（GE）系の合弁会社が開発するSMRの導入を後押しする。
SMRは一般的に出力30万キロワット以下と従来型の原発より出力が小さく、
建設費を抑えられる利点がある。
最近では生成AI（人工知能）普及に伴うデータセンター向け電力消費の急増に対応するため、
米アマゾン・ドット・コムやグーグル、マイクロソフトなどがSMRへの投資を明らかにした。
もう一つの次世代炉HTGRは水ではなくヘリウムガスを使って原子炉の熱を取り除く仕組みだ。
安全性の高さに加え、発電や水素製造などに熱を二次利用できる利点がある。
日本原子力研究開発機構の技術的知見をポーランドに提供し、産業利用の可能性を探る。
・米大統領選で11/6、共和党のトランプ前大統領の当選が確実となった。
トランプ氏は8月、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営について
「大統領は少なくとも発言権を持つべきだ」と主張しており、
中央銀行の独立性を揺るがす恐れがある。
トランプ氏は大統領在任中から再三にわたってFRBを攻撃してきた。
2017年の就任後にパウエル氏を議長に指名したものの、
FRBによる18年の利上げに不満を持ち、
人事介入をちらつかせて利下げを求めてきた経緯がある。
今年2月には米FOXビジネスのインタビューで、大統領に再選した場合、
26年に任期切れとなるFRBのパウエル議長を再任しない意向を言明。
「政治的だ」とも批判した。
・FRBは11/6～7に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
市場参加者は0.25%の追加利下げを織り込んでいる。
パウエル氏が今後の利下げについてどのように言及するかが焦点になる。
仮にインフレ率が上昇してもFRBが利上げせずに放置した場合、
物価高は収まらず、国民生活に打撃となる。
個人消費が鈍って、景気停滞とインフレが併存するスタグフレーションのリスクが増大する。
・トランプ氏の当選が確実となり、上院も共和党が過半数の確保を確実にした。
仮に下院も共和党が過半数を取り、（大統領と上下両院の多数を共和党が握る）
「トリプルレッド」となれば、米国の銀行への資本規制論議にも影響が出る見通し。
トランプ氏は前回の大統領任期中、米銀への規制緩和を進めてきた。
国際資本規制「バーゼル3」が後退圧力を受けるのは確実で、
世界的な新規制の導入も曲がり角を迎える可能性がある。
・トランプ氏の当選が確実となり、世界の暗号資産（仮想通貨）業界には追い風が吹く。
トランプ氏は7月末に「米国を仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にする」と発言し、
業界への支持を明確にしていた。
日本国内の仮想通貨交換業者は追い風に乗って、
一時低迷している取引を再び活発にしていきたい考えだ。
トランプ氏は大統領選でビットコインのマイニング（採掘）産業の振興や、
業界振興につながる規制整備などを訴えてきた。
・マネックス証券 <8698> ［終値797円］の松嶋真倫・暗号資産アナリストは
「規制一辺倒だった今までの状況が今後は改善に向かうだろう。
ビットコインの相場は2024年末にかけて大きく上昇する可能性がある」とみる。
・三井住友FG <8316> ［終値3479.0円］は11月にも
卸電力のオンライン取引所を運営するenechain（エネチェイン、東京・港）と
共同で新会社を設立する。
燃料費が高騰しても実質的に固定価格で取引できるよう
燃料調達費を抑制するサービスを電力会社向けに提供する。
新会社の社名はエクステンド（東京・港）。両社が50%ずつ出資する。
エネチェインの新井友也氏が社長に就く。
三井住友FGは信用力を生かして取引に参入する。
・米国債市場で金利上昇（債券価格は下落）への警戒感が高まっている。
トランプ氏が新大統領になれば財政拡張的な政策が国債の増発を招き、
需給を悪化させるとの見方が背景にある。
2025年前半に債務上限の引き上げを巡る混乱が再燃するとの見通しも、
債券売りにつながっている。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は11/5のビデオ演説で、
ロシアに派遣された北朝鮮兵とウクライナ軍との戦闘は
「世界の不安定化の新たなページを開く」と語った。
一部で交戦があったことを認めた形だが、
日時や場所などの詳細は明らかにしなかった。
・米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となった11/6、
欧州各国の首脳は対応に追われた。
相次いで祝意を示したものの、トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）に
懐疑的な姿勢を示すなどしてきただけに各国は警戒している。
・米大統領選と同時に5日投開票された連邦議会選で、共和党が上院の過半数を確保。
共和のトランプ前大統領が大統領選を制したことで、
民主党との接戦になった下院でも共和が勝利すれば政権運営に向けて弾みとなる。
国会が首相を選ぶ議院内閣制の日本と異なり、
米国は国民が大統領と連邦議会の上下両院の議員をそれぞれ選ぶ。
現行の議会は上院（定数100）では民主が51議席（無所属含む）で過半数を握り、
下院（定数435）では共和が220議席で多数派を占める。
大統領が指名した政府高官や裁判所判事、
米連邦準備理事会（FRB）議長などの人事案も上院の承認が要る。
米国では民主と共和の党派対立が激しく、以前と比べて超党派の合意が成立しにくくなった。
このため政策実現の可能性を占ううえで、議会選の重みが増している。
・米大統領選でトランプ前大統領を支持してきた米実業家のイーロン・マスク氏は11/6、
トランプ氏が勝利宣言する前からX（旧ツイッター）に
「米国民はトランプ氏に変革を求める明確な指示を与えた」と書き込んだ。
マスク氏はトランプ氏が優位に選挙戦を進めてきた点を念頭に
「未来は素晴らしいものになる」などと繰り返し投稿した。
トランプ氏は勝利宣言演説でマスク氏を「新しいスター」だと称賛。
マスク氏は規制緩和を求めてきた。
トランプ氏が返り咲けば政権の要職に就く可能性も取り沙汰されている。
マスク氏は7月のトランプ氏の銃撃事件直後にトランプ氏への支持を公言した。
・韓国製鉄大手ポスコホールディングス（HD）が「脱中国依存」を急いでいる。
インド大手JSWグループと一貫製鉄所を建設し、
電気自動車（EV）向け高級鋼材などを製造する。
中国事業の不振が続くなか、拡大するインド市場の需要を取り込む。
インドで事業を進めていく上で、政治情勢などが経営方針に影響を及ぼす可能性はある。
韓国のアナリストからは
「ポスコの本格進出がスムーズに進むかどうかは分からない」との声があがる。
インド需要を開拓していく実力が試される。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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・10/5に投開票が行われた米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領（78）は
11/6未明、南部フロリダ州ウエストパームビーチで演説。
大勢の支持者を前に
「米国民にとって素晴らしい勝利だ。米国を再び偉大にする」などと述べ、勝利を宣言。
FOXニュースなどの米メディアが11/6未明（日本時間11/6午後）、
トランプ氏が民主党候補のハリス副大統領（60）に勝利し、当選を確実にしたと報じていた。
・米有力紙ニューヨーク・タイムズは11/5、
ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、
ウクライナ軍と北朝鮮兵が初めて交戦し、「かなりの数」の北朝鮮兵が死亡したと報じた。
匿名の米当局者の話としている。
ゼレンスキー大統領は5日の声明で、北朝鮮兵との戦闘は
「世界の不安定化の新たなページを開く」と述べ、
戦争の局面が変わるとの考えを示した。
・トランプ前大統領（78）は勝利宣言する演説を行い、「米国は新たな黄金時代に入る」と語った。
3度目の大統領選となったトランプ氏は今回、獲得した選挙人の数だけでなく、
総得票数でも民主党候補のハリス米副大統領（60）を上回る「完全勝利」となる見通し。
・返り咲き、世界中が注視
【中国】関税警戒 関係好転見えず
【台湾】有事の防衛 残る懸念
【欧州】NATO結束 広がる不安
【ロシア】ウクライナ降伏 圧力期待
【中東】対イラン政策 一変の公算
【韓国】対北安保 協力維持へ腐心
・米上院、共和党が多数は奪還。
「トリプルレッド」の可能性も。
仮に上下両院で共和党が多数は握れば、トランプ政権の法案は基本的に成立する。
議会による大統領への弾劾裁判も回避へ。
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
シグマクシスHD <6088> ［終値1668円］11/30 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
ネットワンシステムズ <7518> ［終値3805.0円］買い手SCSK 買い付け価格 4500円 期間 11/7～12/18
セントラルフォレスト <7675> ［終値2334円 名証］買い手自社 買い付け価格 2110円 期間 11/7～12/4
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸して取引を終えた。
ダウ平均が1500ドル超の急騰。
米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、
主要３指数がいずれも過去最高値を更新した。
ンプ氏の勝利を受けて米株式市場は全面高の様相だが、特に大手銀株の上昇が目立った。
中小型株で構成するラッセル2000も5.84％上昇、3年ぶり高値を付けた。
トランプ氏が掲げる新たな関税はインフレ加速などにつながる可能性があるものの、
市場では減税や規制緩和への期待が高まった。
同氏の勝利を受けて「トランプトレード」が広がり、
米国債利回りやドルが大きく上昇、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは過去最高値を更新。
半導体設計のアームが時間外で下落。
引け後に7-9月期決算（第2四半期）を発表し、
1株利益、売上高とも予想を上回った。
ただ、株価は時間外で冴えない反応。
通期のガイダンスについてハースＣＥＯは
「われわれはあまり先を急ぐつもりはない」と予想を据え置いた。
明日は米連邦公開市場員会（FOMC）の結果が発表される。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約186.8億株、過去20日間平均約121.6億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大統領選の結果判明後の米金利、
ドル指数の上昇に圧迫され、大幅反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米大統領選の結果判明を背景とした
株高が支援要因となったものの、ドル高や米国内の在庫増加が重しとなり、6日ぶりに反落。
アップル（-0.33%）グーグル（+4.04%）メタ（旧フェイスブック）（-0.07%）アリババ（-2.50%）
エヌビディア（+4.07%）ネットフリックス（+2.13%）アマゾン・ドット・コム（+3.80%）
バイオジェン（-1.43%）バークシャー（+5.36%）マイクロソフト （+2.12%）ALAB（+2.36%）
テスラ（+14.75%）MRM（+10.25%）ADBE(+3.78%) ARM(+2.87%) SMR（+13.76%）
ラッセル2000（+5.84%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落して取引を終えた。
住宅建設株や貴金属株の下落が相場を押し下げた。
幅広く上昇した後、米大統領選で勝利したトランプ前大統領の政策への懸念から
公益事業株などが下落した。
日の東京株式市場で日経平均（+2.61％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.94％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.47％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.54％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.45％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は24億5518万株、売買代金は5兆6352億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,099(66％)、値下がり486(29％)、変わらず62(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億8410万株、売買代金は1123億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり787(50％)、値下がり567(36％)、変わらず169(10％)に。
東証グロース出来高は2億4361万株、売買代金は1125億円。
東証グロース騰落数は値上がり300(50％)、値下がり233(39％)、変わらず54(9％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、機械、その他製品、保険業、非鉄金属、サービス業、精密機器、・・・
値下がり上位は、海運業、水産・農林業、電気・ガス業、倉庫運輸関連、陸運業、食料品。
東証プライム値上がり上位は、
IHI <7013> ［現在9280円 +1500円］ヤマシンフィルタ <6240> ［現在587円 +87円］
NTTデータ <9613> ［現在2628円 +318円］コクヨ <7984> ［現在2755円 +306円］
値下がり上位は、
メルカリ <4385> ［現在1824円 -347.5円］大真空 <6962> ［現在562円 -52円］
グリー <3632> ［現在427円 -38円］エラン <6099> ［現在810円 -68円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1715.5円 +92.5円］
みずほ <8411> ［現在3452.0円 +207.0円］三井住友 <8316>［現在3473.0円 +225.0円］
野村 <8604> ［現在871.3円 +11.2円］大和 <8601>［現在1059.0円 +29.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9405円 +459円］トヨタ <7203>［現在2684.5円 +45.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
米大統領選の途中経過を受けて為替市場が円安に進み、東京市場は大幅高。
日経平均株価は一時3万9664円（前日比1189円高）まで上昇。
輸出関連銘柄が買われ指数の上昇を支えた。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
東京市場は大幅高受け、投資家心理が改善、グロース市場にも買いが入った。
ラッセル2000指数（中小型株）が上昇していますので、
東京市場もグロース市場にもう少し注目されてみ良さそうに祈ります。
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今回の米大統領選の結末は圧勝と言ったこともあり、なんとなくまとまっている感覚も。
良い方向へ向かっている様に感じました。
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