審判の日
- 2024年11月06日
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2024年11月6日（水）曇りのち晴れ
・米大統領選は10/5朝（日本時間同日夜）、東部各州から投票が始まった。
民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と、
共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の戦いは異例の接戦のまま審判の日を迎えた。
米国の選択は世界の秩序を大きく左右する。
開票作業は日本時間11/6午前から始まる。
郵便投票や僅差の場合の数え直しなどのルールは州ごとに異なるため、
結果判明までに時間がかかる可能性もある。
・企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、
消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが11/5、分かった。
同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論する。
「報復人事」を恐れて通報をためらうケースは少なくない。
通報者を保護し、公益通報制度の実効性を高める。
海外では内部通報者への不利益な取り扱いに罰則を設けるケースが多い。
欧州連合（EU）の加盟国は通報を理由とする解雇や降格などに刑事罰を科す。
米国も連邦法で通報者への不利益取り扱いを禁止し、違反した場合の刑事罰を規定する。
・流通企業などの労働組合で構成するUAゼンセン（永島智子会長）が、
2025年春季労使交渉において全体の賃上げ率目標を「6%基準」とすることが11/5わかった。
パート従業員については24年より上乗せした7%目標を軸にする。
高水準の賃上げ継続とパートや中小企業の賃金格差是正を強く求める姿勢を明確にする。
賃上げ率目標は、傘下の労組が会社に要求する際の目安となる。
製造業が主体の自動車総連や電機連合などを含む
主な産別で25年目標が明らかになるのは初めてとなる。
・次の国づくり(5)日米同盟 新冷戦期、政治安定に重み
米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究センター長 ケント・カルダー氏
石破茂首相が新しい米大統領と取り組むべき重点課題がインド太平洋における安全保障だ。
ロシアと北朝鮮の連携は厄介な問題だ。
北朝鮮はウクライナ紛争をきっかけにロシアとの関係を深め、
日米の脅威となる軍事技術を一段と向上させている。
北朝鮮や中国に対する有効な第一歩はグアムやパラオ、
南太平洋のシーレーン（海上交通路）における抑止力の確保だ。
石破氏は自衛隊をグアムのような米領土に駐留させる案に言及した。
日本には米軍が駐留しており、両国のバランスはより対称的になる。
米国、英国、オーストラリアの軍事枠組み「AUKUS（オーカス）」に
日本が「第2の柱」として参加し、先端技術協力を深めることも有益だ。
米大統領選後の日米関係については楽観視している。
アジアの国々と中国との多様な関係を考慮すれば、
各国が安保において公式に厳格な取り決めを交わし履行するのは難しい。
軍事配置や情報共有などの非公式な調整によって抑止力を高めれば、
石破氏が求めるのと同じ結果を実現できる。
・政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃の一つが、
機密情報を盗む「サイバースパイ」だ。
機密性の高い情報を狙うハッカーはデータへのアクセス権限が大きい
組織の幹部を標的とし、宇宙航空研究開発機構（JAXA）への攻撃でもその傾向がみられた。
経営層のアカウントへの侵入を許せば機密情報が丸裸にされる恐れがある。
複数回のサイバー攻撃を受けたと7月に公表したJAXA。
米マイクロソフトのクラウドサービス「マイクロソフト365」上の職員アカウントに
不正アクセスを受けたと明らかにしていた。
石井康夫副理事長は7月の記者会見で
「データがダウンロードされた形跡が個別に確認できた」と情報流出を認めた。
一方、JAXAは取材に「不正アクセスがあった職員や
流出した情報の中身などの詳しい説明は差し控える」としている。
・関係者によると同社の内部調査で「Tick（ティック）」
「Black Tech（ブラックテック）」と一般に名指しされる
中国系ハッカー集団による攻撃の痕跡が見つかった。
政府関係者はJAXAへの攻撃も「中国系」によるものだったとみている。
新井氏は「日本政府や防衛産業、研究機関を狙うサイバースパイ活動で
役職者を探索するのは中国系ハッカーの常とう手段だ」と指摘する。
組織の情報を守るためにはフィッシングへの注意喚起がまず第一歩だ。
そのうえでIDとパスワードに別の認証手段を加える『2要素認証』が被害リスクを低減する。
・米航空機大手ボーイングの労働組合は11/4、
4年間で38%の賃上げを柱とする労働協約を承認。
組合員投票を実施し、59%が賛成した。
2カ月近く続いたストライキは終結し、11/6から生産を順次再開する。
人件費が年約10億ドル（約1500億円）増えるとの試算もあり、
競合の欧州エアバスとの競争力の差が開く可能性もある。
・金融情報サービスのS&PキャピタルIQによると、
ボーイングが安定した収益体質になるのは27年になる見込み。
市場は同年に年約60億ドルの純利益を予想するものの、
賃上げで人件費は年10億ドル規模で増える。
利益が押し下げられ、経営再建が遠のく恐れもある。
・〈米大統領選2024〉協調か強硬か 米国を注視
欧州・中東、紛争の行方左右/中国、貿易摩擦再燃も
世界最大の経済・軍事大国である米国のトップ交代は
激化する国際紛争や覇権争いの行方を左右する。
西側同盟国との協調関係を重視するハリス副大統領と、
「米国第一」を掲げ対外強硬姿勢を貫くトランプ前大統領のどちらが選ばれるか。
「運命の日」を世界が注目している。
・〈米大統領選2024〉協調か強硬か 米国を注視
欧州・中東、紛争の行方左右/中国、貿易摩擦再燃も
大きな影響が想定されるのがイスラエルとイスラム組織ハマスなどとの衝突が広がる中東だ。
イスラエルのネタニヤフ首相は1期目に極めてイスラエル寄りだった
トランプ流外交が復活しやすいよう地ならしを進める。
トランプ氏が勝利すればパレスチナ自治区ガザやレバノンの戦線を一部縮小する可能性もある。
ハリス氏勝利なら中東政策はバイデン政権の延長になると見込む。
イスラエルはかつてないほど米国への政治的な依存を強めている。
どちらが大統領になろうと米国への配慮を継続する必要がある。
・〈米大統領選2024〉協調か強硬か 米国を注視
欧州・中東、紛争の行方左右/中国、貿易摩擦再燃も
世界経済への影響も大きい。
国際通貨基金（IMF）は米国が10%の一律関税を導入し、
中国とユーロ圏も同率の関税を設定する場合、
世界の貿易の4分の1が直接的な影響を受けると分析した。
バイデン政権の路線を継承するとみられるハリス氏が勝ったとしても、
米国と中国が鋭く対立する構図は変わらないとの見方が多い。
習近平（シー・ジンピン）指導部は米国との対立を念頭に海外からの制裁や
内政干渉に対抗する仕組みの整備を進める。
米制裁の影響を受けない供給網の構築をめざしつつ、対外的には対抗姿勢を貫く考えだ。
・〈米大統領選2024〉協調か強硬か 米国を注視
欧州・中東、紛争の行方左右/中国、貿易摩擦再燃も
産業界は自動車や半導体政策の行方を注視する。
バイデン政権は脱炭素社会を進めるため、インフレ抑制法（IRA）を通じて
電気自動車（EV）の購入を補助してきた。
気候変動対策を重視するハリス氏はバイデン氏の方針を踏襲する見通しで、
日本勢はEVシフトへの対応が求められる。
トランプ氏が勝利すればIRAが修正され、EV需要は縮小する可能性がある。
同氏は米国内での雇用創出を名目に、輸入関税の一律的な引き上げにも意欲を示してきた。
米国に輸出する日本メーカーにとってはコスト増につながりかねない。
・〈米大統領選2024〉協調か強硬か 米国を注視
欧州・中東、紛争の行方左右/中国、貿易摩擦再燃も
半導体業界では対中規制が焦点だ。
米政府の対中半導体規制が強まれば投資縮小につながり、
日本の製造装置メーカーの業績が低迷するリスクが大きい。
トランプ氏でもハリス氏でも「中国半導体産業の抑え込みは緩まない」との見方が根強い。
大統領選の結果次第で反応しそうなのが外国為替市場だ。
トランプ氏が勝てば円安・ドル高が加速するとの見方が広がる。
同氏が主張する関税引き上げなどがインフレ再燃懸念を高めるためだ。
・〈米大統領選2024〉協調か強硬か 米国を注視
欧州・中東、紛争の行方左右/中国、貿易摩擦再燃も
トランプ氏勝利に加えて共和党が上下両院まで制した場合には、
拡張的な財政政策が実施される可能性が高まる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は
「7月に付けた1ドル=161円90銭台を試す展開になる」と指摘する。
一方、ハリス氏当選なら円高・ドル安圧力が高まりそうだ。
トランプ氏優勢との見方から、これまで同氏の勝利を見込んだ米金利上昇・ドル高が進んだ。
りそな銀行で為替ディーラーを務める広兼千晶氏は
「ハリス氏が勝利すれば
1ドル=150円を超える水準まで巻き戻しのドル売り・円買いが出る」と指摘。
・〈米大統領選2024〉協調か強硬か 米国を注視
欧州・中東、紛争の行方左右/中国、貿易摩擦再燃も
過去の経験則では共和党大統領は日本株にとって短期で逆風、中期で追い風となる。
1976年以降12回（共和・民主勝利が半数ずつ）の大統領選後の日経平均株価の推移を平均すると、
共和党大統領だと年末時点で選挙前日比3%高、民主党大統領だと5%高だった。
翌年の上昇率は逆転し年間で共和が14%高、民主が10%高だった。
・11/5の米大統領選と同時に実施する連邦議会選は、
民主党と共和党が多数派をかけた接戦を展開している。
上院は民主がやや苦戦を強いられ、下院はほぼ互角の戦いだ。
議会選の結果は次期大統領が公約を実行できるかを左右する。
上院（定数100）は3分の1の改選と補選1議席の合計34議席を争う。
現在は民主が民主系無所属4を含む51議席で多数派だ。
政権与党は上院議長を兼ねる副大統領が1票を持つため、50議席で過半数を得られる。
共和は大統領選で勝ってバンス上院議員が副大統領になった場合、
民主から1議席奪えば多数派を握ることができる。
大統領選で負けた場合は2議席奪取が必要になる。
民主は改選議席が多く不利といわれる。
特に共和支持者の多い州や両党の勢力が拮抗する州の議席を守る必要がある。
・東京証券取引所は11/5から現物株の取引終了時間を午後3時から午後3時30分に延長。
同日の東証プライムの売買代金は4兆484億円で
2024年の1日平均（4兆5000億円）を大きく下回った。
世界の主要取引所は取引時間が長く、国際競争力向上へ一段の改革が必要になる。
時間延長初日は目立ったトラブルはなかったものの、取引は盛り上がりを欠いた。
週初は一般的に売買が少ないが、月曜・火曜平均（4兆3000億円）と比較しても低調だった。
・今回の時間延長は大きく分けて2つの目的がある。
1つ目は、2020年10月に発生した大規模システム障害の再発防止だ。
株式売買システム「アローヘッド」も更改し、再起動までにかかる時間を
3時間から1時間半に短縮した。
システム障害が起きても復旧させて同日中に売買を成立できる可能性を高めた。
2つ目は世界で激しさを増す取引誘致の競争への対応だが、世界の取引所との差はなお大きい。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は10月25日、時間外取引を延ばす計画を発表し、
全体の取引可能時間を22時間にする。
米国では「代替取引システム（ATS）」を運営するブルーオーシャン・テクノロジーズが
午後8時～午前4時の夜間取引によって24時間の売買機会を提供している。
株式売買を増やすには、取引の場を提供する東証の改革に加え、
商品である日本株の魅力を高める必要もある。
上場企業が稼げる事業への集中や政策保有株の削減などに取り組む必要がある。
・自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は11/5、
国会内で20分ほど会談した。
国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げなど税制改正をめぐる議論の必要性で一致。
週内に党税制調査会のメンバーら実務者も交え経済対策に関する協議を始めると申し合わせた。
公明、国民民主両党も5日に政調会長会談を開いた。
自・国会談と同様に政策協議に入ると確認した
浜口氏は会談後に記者団に「各党と等距離で政策協議に入っていくというのを確認した」と訴えた。
立憲民主党や日本維新の会といった他の野党とも個別に意見交換していくと強調した。
・自民党は松本洋平政調副会長が実務者として入る。
国民民主の古川元久税調会長も話し合いに加わる方針だ。
最大の論点は所得税の非課税枠拡大になる。
国民民主は現行の年103万円から178万円への引き上げを提起する。
財務省は年7兆6000億円ほど税収が減ると試算している。
玉木雄一郎代表は「全くやらなければ予算案も法案も通らない」と言明する。
同党はガソリン税の一部を下げる「トリガー条項」の凍結解除も求めている。
全国平均のガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えると、
税金から25.1円を差し引く仕組みだ。
・立憲民主党の野田佳彦、国民民主党の玉木雄一郎両代表は11/5、国会内で会談。
政治資金の一層の透明化に向け、先の通常国会で改めた政治資金規正法を
年内に再改正するよう自民、公明両党に求める方針を申し合わせた。
政党が議員に支給する政策活動費の廃止や政治資金を監視する
第三者機関の設置などを念頭に置く。
調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開にも取り組む。
野田氏は国民民主が訴える「年収103万円の壁」を巡る
控除額の引き上げについて協力する意向を伝えた。
外交・安全保障など基本政策の協議に入る認識でも一致した
。野田、玉木両氏が会談後、それぞれ記者団に説明した。
・石破茂首相は11/11召集の特別国会で首相としての指名を受け
第2次内閣を発足させた後、南米で相次ぎ外交日程に臨む。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）と20カ国・地域（G20）の首脳会議に出席し、
米国、中国との首脳会談を調整する。
南米での国際会議は首相にとってバイデン米大統領と
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との初の対面会談の機会になる。
・石破茂首相は大統領選でいずれの候補が当選しても早期の接触を模索する。
外務省幹部は「結果が出るのには時間がかかりそうで簡単ではない」と指摘する。
まず電話で祝意を伝えたうえで、面会の日程を調整する。
首相は11/11からアゼルバイジャンで始まる
第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）の首脳級会合への出席は見送る。
24年度補正予算案の国会審議などを控え日程が立て込んでいる。
・防衛省は11/5、北朝鮮が同日午前7時30～39分ごろに短距離弾道ミサイルを発射したと発表。
複数発を北東方向に撃ち、少なくとも7発は最高高度100キロメートル程度、
飛距離400キロメートルほどだった。
日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下した。
・4月に始動した「日本版ライドシェア」を巡り、全面解禁に向けた議論が停滞している。
導入地域は増えたものの、制約が多いことから運転手は集まりづらく、運行は伸び悩んでいる。
10月の衆院選でも論争は盛り上がりに欠けており、改革の機運が後退する懸念もある。
日本版ライドシェアはタクシー会社以外は参入できず、
運行可能な地域も時間も台数も制限されている。
自家用車を使って自由に働きたい人たちにとっては足かせが多く、
運行が伸び悩む要因となっている。
地域の足を充実させるため、制約を取り払った全面解禁を求める声がある。
国交省によると、法人タクシーの運転手は2022年度末に
およそ21万人と10年前から4割ほど減った。
高齢化が進み、人手不足が深刻になる中で日本版ライドシェアの現行の取り組みが
地域の足の確保につながるか検証が欠かせない。
・東京電力HD <9501> ［終値626.3円］11/5、
福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）の試験取り出しを巡り、
専用の器具がつかんだデブリの放射線量が回収可能な基準値を下回っていると発表。
原子炉格納容器につながる金属製の箱からの取り出し作業を11/6に始める。
デブリの取り出しは、1979年に炉心溶融事故を起こした
米国のスリーマイル島原発2号機以外に例がない。
福島第1原発のデブリは1～3号機に計およそ880トンあるとされる。
・地方銀行の2025年3月期の配当総額が24年3月期比13%増の約3600億円と、
日銀 <8301> ［終値28000円］の統計を遡れる16年3月期以降で最高を更新しそうだ。
増加は5期連続で総還元性向は5割超えが視野に入る。
安定株主だった政策保有株による持ち合いの解消が進むなか、
堅調な業績を背景に株主にアピールし、安定経営につなげようとしている。
・ソニーFG <6758> ［終値2728.5円］
医療情報提供サイトを運営するエムスリー <2413> ［終値1496.0円］と業務提携する。
エムスリーが展開しているオンラインの健康相談や医師の紹介といったサービスを基に
福利厚生サービスを共同で開発し、中小企業の経営者や従業員向けに提供する。
両社が共同で開発するのは、
病気の予防や健康に働ける環境づくりを支援する福利厚生サービス。
エムスリーが手掛ける従業員向けのオンラインでの健康相談や医師の紹介サービスを、
新たな形でソニーFGの顧客企業に広げることを検討する。
・米国企業の7～9月期決算の発表が佳境を迎えている。
業績は堅調でも市場予想を下回り、株価が急落する銘柄が増えている。
割高感が出てきたハイテク銘柄を中心に売り圧力が強まっているためだ。
業績拡大期待が揺らげば、株式相場の上昇が続くというシナリオも修正を迫られかねない。
・米調査会社のファクトセットによると、米S&P500種株価指数の構成銘柄のうち、
11/1までに70%の企業が2024年第3四半期（期ずれを含む）の決算発表を終えた。
前年同期と比べた増益率（発表済み企業の実績と未発表企業の推計の合算値）は5.1%となる見込み。
5四半期連続の増益となるが、過去5年平均（10%）は下回る。
決算後の株価反応をみると、
利益が市場予想に届かなかった銘柄で売り込まれる傾向が例年以上に強い。
ファクトセットによると、利益が市場予想を下回った銘柄の株価を
決算発表の2日前と2日後で比べると、
下落率は平均3.9%と過去5年平均（2.3%下落）を大きく上回った。
・中国はサウジアラビアで国債を発行する。
発行額は最大20億ドル（約3000億円）。
中国は上場投資信託（ETF）の相互上場などを通じて
サウジと金融面での連携を強めており、同国に強い影響力を持つ米国を揺さぶる。
中国にとって、PIFなどのオイルマネーを取り込むだけでなく
中東での政治・外交面での影響力拡大の狙いがある。
米国はシェール革命によりエネルギー自立を実現した結果、
これまで強固な関係を維持してきたサウジの位置付けが低下している。
中国は金融協力のほか、サウジとイランの外交正常化を仲介するなど、
中東での同国の存在感を高め、米国を揺さぶろうとしている。
・インドネシアの有力財閥CTコープが、
同国の代表的な大型スーパーマーケットのテコ入れに乗り出す。
グループ傘下のネット銀行などの会員情報を活用して買い物を促し、
若者に人気のある専門店を誘致して施設の魅力も高める。
グループ各社の顧客基盤を連携させて経済圏を築き、ネット通販の拡大などに対抗する。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は10月の新車販売台数が
前年同月比67%増の50万2657台だったと発表。
単月の販売台数が50万台を超えるのは初めて。
新型車を投入しているプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が2倍に増えた。
中国市場は乗用車の販売台数が前年比で減少に転じている中、BYDは新車投入を続け、
価格競争力を武器に販売を伸ばし続けている。
BYDの1～10月累計の販売台数は前年同期比36%増の325万532台だった。
・韓国財閥大手SKグループは11/4、
人工知能（AI）に特化した経営戦略の説明会を初めて開いた。
崔泰源会長は台湾積体電路製造（TSMC）や
米エヌビディアなど生成AI業界を代表する企業との連携をアピールし、
「SKがAI革新をリードする」と主張した。
説明会にはエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）も
映像でメッセージを寄せ、
「SKのHBMのおかげで（半導体の面積当たりの性能が2年で2倍になる）
ムーアの法則を超える進歩を遂げた」と話した。
TSMCの魏哲家・董事長兼CEOも
「SKはAI革命の加速で中枢的な役割を果たす」と技術力を評価した。
・米東部ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所1号機が2028年に再稼働する。
2号機が1979年に事故を起こし、1号機も不採算で廃炉が決まっていた。
人工知能（AI）向けの電力需要が拡大し、計画変更となった現地を取材した。
首都ワシントンから北へ百数十キロメートル。
サスケハナ川の中州に位置するスリーマイル島に2つの原子炉がある。
2号機は79年に炉心溶融（メルトダウン）事故を起こし、なお事故後の処理作業が続く。
溶融した燃料棒はほぼ取り除いたが、建屋の解体にさらに数十年かかるという。
1号機は事故を免れたが、競争力は低下した。
再生可能エネルギーと「シェール革命」を受けたガス火力発電所が台頭したためだ。
運営会社である米電力大手コンステレーション・エナジー（当時エクセロン）が19年に廃炉とした。
その1号機が再稼働する。
米マイクロソフトが20年にわたって電力を買い取る契約をコンステレーション社と結んだ。
同原発から電力を供給できる距離にある東部バージニア州北部に、
米東海岸の都市のデータを扱うデータセンターが集積するためだ。
・データセンターはAIの稼働に莫大な電力を消費する。
マイクロソフトは温暖化ガスを排出しない「クリーン電力」の供給を原発に期待する。
再稼働を決めたコンステレーション社が10/30に報道陣向け視察ツアーを開いた。
何重にも張り巡らされた鉄条網と何棟もある監視塔の間を縫って原発内部に入ると、
目に付いたのは年代物の設備だった。
再稼働させる米重電バブコック・アンド・ウィルコックス製の加圧水型軽水炉は、
今から50年前の1974年に完成した設備だ。
同社はすでに大型の原発設備の製造から撤退しており、今では製造されていない。
・AI向けデータセンターの新設が米国各地で相次ぎ、
温暖化ガスを排出しない基幹電源として原発が関心を集めている。
バイデン政権は老朽原発の延命などに動く。
2021年に策定したインフラ投資法は総額60億ドルの老朽原発支援プログラムを盛り込んだ。
25年までに運転期限を迎える予定だった
カリフォルニア州のディアブロキャニオン原発に補助金が投入され、
30年までの運転が可能になった。
廃炉原発の再稼働を巡ってはミシガン州でも計画がある。
電気自動車（EV）の普及などを含めた消費電力の急増をにらみ、
米国以外でも原発の活用機運が高まっている。
カナダや欧州で小型炉を新設する動きが浮上する。
・インドネシア中央統計局が5日発表した2024年7～9月期の国内総生産（GDP）は、
物価変動を除いた実質で前年同期比4.95%増えた。
増加率は4～6月期の5.05%から鈍り、4四半期ぶりに5%を下回った。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは11/5、
2024年7～9月期の純利益が前年同期比15%減の275億ドル（約4兆1800億円）だったと発表。
原油価格の下落やサウジが実施する原油減産の影響を受けた。
四半期の配当は据え置いた。
基本配当は203億ドル、業績連動配当は108億ドルとなった。
1～9月の純利益は同11%減の839億ドルだった。
減益でも配当水準を維持する背景には、
アラムコ株の約8割を直接保有するサウジ政府の歳入を支える狙いがある。
・ドイツのショルツ政権で連立与党内の対立が深刻になりつつある。
2025年度予算案の成立が見通せず、
リントナー財務相が率いる自由民主党（FDP）の離脱観測まで出てきた。
25年9月の総選挙まで1年を切るなか、野党は早期退陣を求めるなど緊張が高まっている。
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲いた場合、
ショルツ政権は関係構築へ「十分な準備ができていない」との批判が上がる。
国内外で課題が山積するなか、
政権運営の混乱が続けば針路を描けないまま時間だけが空費されることになる。
・韓国国防省は11/5、北朝鮮兵1万人以上がロシアに入り、
その相当数が西部クルスク州を含む戦闘の前線地域に移動したと表明。
米国務省のミラー報道官も4日の記者会見で、北朝鮮兵1万人がクルスク州に前進し、
数日以内に戦闘に入る可能性があるとの見方を示した。
・11/5に米大統領選の投開票を控えるなか、
米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で待遇改善を訴える
IT（情報技術）系の従業員がストライキを打つ異例の事態が起きている。
労働組合が11/4からストを始め、選挙報道に支障が出る可能性がある。
ストが大統領選報道に影響しないとの保証はない。
投開票日当日の11/5までストが続くと、
電子版上のグラフ・表のデータ更新などが滞るとの懸念が出ている。
・世界3位のレアアース（希土類）産出国ミャンマーで、
国軍に抵抗する武装勢力が主要な採掘地域を占拠した。
レアアースは電気自動車（EV）向けなどで需要が高まる。
同国産の大半を輸入・精錬する中国を通じたサプライチェーン（供給網）が揺らぎかねない。
カチン州やシャン州を拠点とする反軍政の勢力は、地理的・民族的に中国とのつながりが深い。
中国政府は軍政に融和的で、今後、中国の介入が強まる公算が大きい。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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・ウクライナのウメロフ国防相は、
ロシアによる侵攻を支援するため北朝鮮が派遣した兵士と
ウクライナ軍の小規模な交戦が初めてあったと明らかにし、
北朝鮮が参戦を開始したとの認識を示した。
・先の衆院選で議席を大幅に減らした自民党では石破茂首相（党総裁）の退陣を求める
「石破おろし」は起きず、来週の首相指名選挙で石破首相が再選出される公算が大きい。
危機的状況の中、野党に政権を奪われないことが最優先で、党内抗争の余裕はないからだ。
ただし不満はくすぶっており、11/7の両院議員懇談会が試金石となる。
・米大統領選は11/5夕（日本時間11/6朝）から各地で順次投票を締め切り、即日開票される。
ただ、勝敗を左右する激戦州の一部で郵便投票や期日前投票の開票作業が始まるのは
11/5からで、大接戦の場合は再集計を行う規定もある。
このため大勢判明まで「数日から、長い場合は数週間」かかる可能性も取り沙汰されている。
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
日本電技 <1723> ［終値5750円］12/31 1株→2株
全国保証 <7164> ［終値5301円］2025年3/31 1株→2株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
堅調な経済指標を受け、幅広い銘柄に買いが入った。
ただ、大接戦となる大統領選の結果を控え、週内はボラティリティーが高まる見通し。
市場は本日投開票の米大統領選の行方を見守っている。
通常であれば日本時間の明日6日午後には大勢が判明するが、
今回も2020年同様に混迷が予想されており、
すぐには結果は判明しないリスクもあるとの声も聞かれる。
一部からは週末までかかるとの声もあるようだ。
この日発表された10月の供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合指数は56.0と、前月の54.9から上昇。
主に雇用が好調だったことで押し上げられ、2年以上ぶりの高水準となった。
ストレージシステムのスーパー・マイクロ・コンピューターが時間外で大幅安。
引け後に７－９月期（第１四半期）の暫定決算を発表し、予想を下回る売上高見通しを示した。
第２四半期の見通しも公表し、予想を下回る売上高見通しを示している。
同社は会計操作疑惑が取り沙汰されており、先日、
監査法人が同社の監査からの撤退を発表した。
それ以来、同社株は更に不安定な値動きが続き、ナスダックの規則にも抵触している。
これについて同社は声明で「特別委員会が監査法人が提起した初期懸念に基づく調査を完了し、
取締役会による不正または違法行為の証拠はない」と結論付けている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大統領選の結果待ちで様子見ムードが強い中を、
対ユーロでのドル安を手掛かりに4日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はドル軟化に伴う割安感や
熱帯低気圧の接近を警戒した買いが入り、5日続伸。
アップル（+0.65%）グーグル（+0.43%）メタ（旧フェイスブック）（+2.10%）アリババ（+0.82%）
エヌビディア（+2.84%）ネットフリックス（+1.11%）アマゾン・ドット・コム（+1.90%）
バイオジェン（+1.97%）バークシャー（+0.63%）マイクロソフト （+0.73%）ALAB（+37.70%）
テスラ（+3.54%）MRM（+1.83%）ADBE(+1.05%) ARM(+2.27%) SMR（+1.89%）
ラッセル2000（+1.88%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.39%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は反落、独仏指数は反発。
接戦のまま投票日を迎えた米大統領選挙の結果を見極めたいとして、慎重姿勢も続いた。
工業株が上昇して相場を支え、決算内容が期待に届かなかった複数の銘柄が大幅に下落した。
5日の東京株式市場で日経平均（+1.11％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.76％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.30％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.25％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.23％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は18億9658万株、売買代金は4兆0484億円。
東証プライム騰落数は値上がり983(59％)、値下がり620(37％)、変わらず43(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億3375万株、売買代金は847億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり702(45％)、値下がり638(41％)、変わらず173(11％)に。
東証グロース出来高は1億4878万株、売買代金は884億円。
東証グロース騰落数は値上がり252(42％)、値下がり295(50％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、非鉄金属、卸売業、その他金融業、金属製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、空運業、サービス業、電気・ガス業、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
エフ・シー・シー <7296> ［現在2852円 +487円］DI <4310> ［現在2753円 +429円］
オルガノ <6368> ［現在7810円 +1000円］サンリオ <8136> ［現在4549円 +517円］
値下がり上位は、
日東紡績 <3110> ［現在6200円 -1200円］エンプラス <6961> ［現在5000円 -940円］
ヤマハ <7951> ［現在1081円 -164.5円］DMG森精機 <6141> ［現在2590.5円 -350円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在円1623.0円 +2.5］
みずほ <8411> ［現在3245.0円 +35.0円］三井住友 <8316>［現在3248.0 円+9.0円］
野村 <8604> ［現在860.1円 +82.5円］大和 <8601>［現在1030.0円 +27.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8946円 -18円］トヨタ <7203>［現在2639.0円 +23.5円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
前週末に大きく下げた反動で朝方から買いが先行。
戻り待ちの売りを吸収する格好で堅調に推移。
日経平均株価は一時3万8620円（前日比566円高）まで上昇。
その後も堅調に推移して取引を終えた。
クロージング・オークション制度による初めての大引け取引の結果、
日経平均は取引時間最終の値段から80円程度上げ幅を縮小して取引を終了。
グロース250指数は、2日続落
東京市場全般は反発基調となったが、グロース市場は軟調な推移となった。
米大統領選投票日が終了し、開票が行われます。
過去のデータを確認してみると
ねじれは株式市場にとってネガティブではない。
日興アセットマネジメントが1933年から2023年までの大統領と議会構成別の
米株式市場のリターンを分析したところ、
最もリターンが高かったのは大統領が民主党で
議会が「ねじれ」の場合というのが経験則だ。
一般的に民主党は規制強化の傾向があり、
ねじれ議会というブレーキを市場が好感する面があるようだ。
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