半導体関連銘柄の明暗
- 2024年11月01日
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2024年11月1日（金） 新月 晴れのち曇り夜一時雨
・日銀 <8301> ［終値27300円］植田和男総裁は10/31の記者会見で、
今後の金融政策運営について「経済・物価見通しが実現していくとすれば、
政策金利を引き上げていく」と述べた。
米国の経済指標の弱さなどにより不安定になった金融市場は
「少しずつ安定を取り戻した」と評価した。
米大統領選後の市場動向などを注視しつつ、利上げ時期を見極める。
・円安が進めば輸入物価の上昇を通じて物価高を一段と深刻にさせる恐れがある。
日銀 <8301> ［終値27300円］植田総裁は
「過去と比べて為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている点には
引き続き留意する必要がある」と分析した。
・北朝鮮国防省は10/31、ミサイル総局が同日朝に
大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したと発表。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記が視察し
「核戦力強化の道は絶対に変えないと確言する」と強調。
朝鮮中央通信が伝えた。
日本の防衛省によると、北朝鮮は同日午前7時11分ごろ、
首都平壌近郊から少なくとも1発のICBM級ミサイルを撃った。
韓国軍合同参謀本部は固体燃料を使う新型弾と推定した。
韓国国防省の情報部門は北朝鮮が核実験の準備も終え、
11/5の米大統領選の前後に断行する可能性があると説明している。
・クボタ <6326> ［終値1971.5円］
自動運転の農機で正確な農作業ができるように位置情報の精度を大幅に高める。
2024年内をめどに基地局を全国に整備する。
基地局から位置情報の補正データを受信し、誤差を3センチメートル程度に縮める。
トラクターなどを精緻に動かし、収穫増や省人化に生かす。
インフラ整備に力を入れ、農機の自動運転の普及をめざす。
通常、農機の位置情報は全地球測位システム（GPS）を使い、
人工衛星からの信号をアンテナで受信している。
現状では10センチメートルほどの誤差が生じるため、精密な農作業には適さないという。
自動運転する農機がより正確な位置情報を得るために
「RTK（リアルタイム・キネマティック）基地局」の設置を進める。
RTK基地局からのデータで補正し、誤差を3センチメートル程度に抑える。
クボタは年内にも全国で約90基の整備を終える。
日本の主要な農地をほぼ網羅できると見込む。
・自民党と国民民主党は10/31、経済対策や税制改正をめぐる政策協議に入ることで合意。
自民党は連立を組む公明党を含めた3党が政策ごとに協力する「部分連合」を目指す。
石破茂政権の存続のため、国民民主の政策をどこまで受け入れるか議論する。
自民党の森山裕幹事長と国民民主の榛葉賀津也幹事長が10/31、国会内で会談した。
首相と国民民主の玉木雄一郎代表が党首会談することも一致し、11/9以降で日程調整する。
森山氏は会談後、
「それぞれ民意を受けて会派をつくっているので、できるだけ政策に生かす」と語り、
国民民主の政策を一部取り入れる考えを示した。
・自公両党は衆院選で過半数の議席を維持できなかった。
政策協議で協力の機運ができれば、11/11にも召集される特別国会の首相指名選挙で
石破首相の再選に追い風になる。
24年度補正予算案の早期成立にも野党の協力が欠かせない。
3党の協議が難航すれば石破首相の政権運営は見通せなくなる。
・国民民主の玉木雄一郎代表は10/31、
国会内で記者団に引き上げが協力の条件になると強調した。
「全くやらないということであれば、当然協力できない。
そのときは予算も法律も通らないということだ」と話し、
政府・自民党内にある慎重論をけん制した。
ガソリン税の一部を下げる「トリガー条項」の発動も求めている。
国民民主が掲げる減税策に踏み切った場合、
代替財源を確保できなければ財政健全化はさらに遅れるリスクがある。
・欧州自動車大手が苦境に立っている。
最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の2024年7～9月期決算は利益が6割減。
電気自動車（EV）への急速なシフトを主導したが、
中国が2万ドル（約300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。
自動車産業を巡る欧州と中国の攻守は逆転した。
・消費者がディーゼル車から離れ、欧州当局は排ガス規制を強化した。
欧州市場でのディーゼル車の販売台数は1000万台を超えた16年をピークに
じりじりと下がり、足元では3分の1の水準まで落ち込んでいる。
ディーゼル車が頓挫した後、欧州勢はニッチだった
電気自動車（EV）に経営資源を傾けて環境対応を練り直すことになった。
EVへの移行は車の心臓部である駆動装置をエンジンからモーターや
電池に置き換える産業の大変革を意味する。
自ら促したパラダイムシフトにより、
世界の車産業をけん引してきた欧州は中国に盟主の座を脅かされつつある。
・北朝鮮は10/31の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射で、
米本土を射程に収めるミサイル技術の進展を誇示。
密着を強めるロシアを後ろ盾に核・ミサイル開発に拍車をかける。
11月の米大統領選をにらみ、自国に有利な戦略環境をつくる狙いが透ける。
・みずほFG <8411> ［終値3212.0円］サウジアラビアの株式市場に投資する
上場投資信託（ETF）の東京証券取引所への上場に向け、
政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）と業務提携で合意。
個人投資家などが投資しにくかった有力な新興国市場の金融商品としてニーズを見込む。
みずほが第一生命HD <8750> ［終値3864円］と共同出資する
アセットマネジメントOneが2024年度中のETF組成を目指す。
・オースティン米国防長官と韓国の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防相は10/30、
ロシアに北朝鮮兵の派遣受け入れを中止するよう要求した。
北朝鮮が朝鮮半島の緊張を高めているとして、緊密な協力を申し合わせた。
米韓国防相は米国が核兵器を含む戦力によって同盟国を守る
「拡大抑止」で協力を深めると確認。
米英豪3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」と
韓国が先端技術分野で協力を検討すると共同声明に記した。
・国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。
公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。
パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。
国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。
国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、
公示前の4倍の28議席に躍進した。
公約の目玉として「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。
・所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける。
所得から差し引けるのは納税者全員が対象の基礎控除が48万円、
会社などに勤める人の給与所得控除が最低55万円と規定する。
給与収入を得る人は収入がこの控除額の合計103万円以下であれば非課税となる。
パートやアルバイトの中には課税を避けるため、
就業時間を減らし収入が103万円を下回るように調整するケースがある。
税や社会保険料の支払いによって手取りが減らないように
働き控えをする「年収の壁」の一つとされる。
引き上げの根拠として国民民主が挙げるのが最低賃金の上昇だ。
全国加重平均で1995年の611円から2024年に1055円とおよそ1.73倍になった。
非課税枠を同じ73%引き上げると178万円になる。
国の税収は23年度まで4年連続で過去最高になった。
国民民主の玉木雄一郎代表は「ステルス増税」だと批判し
「取りすぎた税金は国民に還元する」と訴える。
減税によって消費が喚起されて企業収益が向上し、
さらなる賃上げにつながる好循環を生み出せると主張する。
・課題は財源だ。
政府の試算によると、非課税枠を75万円引き上げると
国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になる。
所得税と住民税の4分の1ほどを失うことになる。
消費税に換算すれば3%超分に相当する。
年収の壁対策としての効果は限られる。
103万円の壁が178万円の壁に変わっても、
社会保険料が発生する106万円や130万円の壁が残れば
パートらの就労調整は続く可能性があるためだ。
・野村総合研究所の木内登英氏は財政負担が小さくなるよう政策協議で修正すべきだと指摘。
控除額の引き上げ対象を年収178万円までの低所得層に限定した場合、
所得税の減税効果は1030億円ほどにとどまると試算する。
この内容でも「減収幅を抑えて低所得者を支援でき、
労働供給を増やす効果も見込める」と分析する。
衆院の過半数議席を持たない石破茂政権は国民民主から
協力を得ないと行き詰まる可能性がある。
交渉の主導権は国民民主側にある。
・償還期限が長い超長期の国債に売り圧力が強まっている。
10/31の国内債券市場で新発40年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、
2008年8月以来の高水準となった。
衆院過半数割れの自民党は財政拡張策を掲げる野党との連携を探る。
2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案でも歳出圧力が強まり、
国債発行に歯止めがかからなくなるとの懸念を生んでいる。
・石破茂首相は選挙期間中、新たな経済対策の財源となる24年度補正予算を
13兆円を超える規模にするとの考えを示した。
このまま自公が政権を維持した場合、25年夏の参院選に向けた支持拡大を狙って、
景気刺激策など財政出動の動きを強めるとの見方もある。
・日銀 <8301> ［終値27300円］が段階的に利上げを継続する姿勢を崩していない。
背景にあるのは国内経済が底堅く推移し、賃上げと物価上昇が続いていくことへの自信だ。
ただ、日米の政治の先行きは見通しにくく、投機筋などが円売りを再開するリスクは残る。
日銀は細心の注意を払った金融政策運営を迫られる。
・植田総裁の会見が始まる前には1ドル=152円台後半で推移していた
対ドルの円相場は一時1ドル=151円台後半に上昇した。
日銀が想定よりも早く利上げに動くとの思惑が広がったためだが、
円売りの材料は解消しておらず、日銀が為替相場の動向を注視する展開が続く見通し。
・自民党が衆院選大敗を受け、
11月中にも政治資金の透明性を高める方策の議論を再び始める。
改正政治資金規正法の付則に明記した検討項目を中心に
新設した党の「政治改革本部」で見解をまとめる。
与党は衆院の過半数を割り込んだのを踏まえ、
与野党で協議する機運を醸成する思惑がある。
・北朝鮮による10/31早朝のミサイル発射を受け、
石破茂政権は発足後初めて安全保障上の危機対応に追われた。
日本周辺では岸田文雄前首相が退任を表明して以降、
中国やロシア、北朝鮮の軍事的挑発が続く。
政治基盤の不安定さを狙った揺さぶりの意図があるとみられる。
・紙の健康保険証の発行を終了し、
マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するまであと1カ月となった。
厚生労働省は紙の保険証の併用期間を設けている点を強調し、不安解消を急ぐ。
衆院での与党過半数割れを受け、
保険証を巡る政府方針も野党の意向をくむ必要が出てきている。
マイナ保険証の利用には様々なメリットが期待される。
医師や薬剤師は患者の同意に基づいて、過去の診療情報を確認できるようになるため、
より適切な医療サービスの提供や、危険な薬の飲み合わせ防止ができる。
別々の医療機関が同じ患者に対し、同じ検査をするといった医療の無駄も削減できる。
・欧州連合（EU）統計局が10/31発表した10月のユーロ圏の消費者物価指数は、
速報値で前年同月比2.0%上昇した。伸び率は3カ月ぶりに加速。
欧州中央銀行（ECB）は中期的にインフレ鈍化が進むとみて、
次回12月の理事会でも追加利下げを議論する見通し。
・米商務省が10/31発表した9月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇。
伸び率は市場の予想通りで、8月の2.3%上昇から鈍化した。
瞬間風速を示す前月比では0.2%上昇し、0.1%の上昇だった8月から加速した。
・損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、
公正取引委員会は10/31、大手4社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で行政処分を出した。
9件のカルテル・談合を認定し、課徴金総額は20億円を超えた。
問題の背景に業界全体にはびこる商慣行があるとして、
企業向け保険の取引に関する独禁法上の基準も公表した。
・三井住友FG <8316> ［終値3273.0円］は2024年4～9月期の連結決算で、
過去に顧客が払いすぎた利息を返す「過払い金返還」の費用を一括計上する。
費用は1000億円規模で調整している。
06年以降、消費者金融各社の業績を圧迫してきた「負の遺産」の処理にメドをつけ、
デジタル分野に集中投資する方針だ。
消費者金融「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンス（CF）の
利息返還引当金を計上する。
24年3月期の過払い金返還に支出した額の約9年分となる。
過払い金の返還請求は年々減り、24年3月期は前の期に比べて2割縮小した。
・金融庁は10/31、日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、
野村証券 <8604> ［終値799.2円］に2176万円の課徴金納付命令を出したと発表。
証券取引等監視委員会が9/25に勧告していた。
実際に取引を成立させる意思がないのに大量に売買注文を出す
「見せ玉」と呼ばれる手口で不正に価格を操作していた。
野村証券は10/31付で全額を納付したと発表した。
・住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2706円］
顧客からの問い合わせに直接対応する生成AI（人工知能）のチャットボットの提供を始める。
同行のウェブサイトやスマートフォンのアプリで、
生成AIとの自然な対話の中で知りたい情報を得ることができる。
顧客の利便性向上と、業務負担の軽減を狙う。
住信SBIネット銀は、数千に及ぶFAQ（よくある質問）を学習した生成AIが
自然な日本語の回答を作成する。
回答を表示する前に内容が正しいか精査するシステムを構築したため、
高い精度を実現しているという。
社内のデータサイエンティストやエンジニアが開発した。
・株式市場で半導体関連銘柄の明暗が分かれている。
人工知能（AI）分野での競争力が軸で、
米エヌビディアの株価は2023年末比で3倍近く上昇。
関連銘柄は期待先行で買われてきたものの、
AI分野に強く業績貢献も期待できる銘柄に資金がシフトしている。
23年末比の株価上昇率をみると、エヌビディアが2.8倍と突出。
台湾積体電路製造（TSMC）は7割高、
米ブロードコムと韓国SKハイニックスは3～6割高で、
1割台にとどまる米ダウ工業株30種平均を引き離す。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も2割止まりで、
関連銘柄のなかでも濃淡があることが見て取れる。
もっとも、AI関連銘柄の物色が今後も続くかは見通しにくい。
巨大テックはAIに多額の資金を投じるが、回収に手間取るようだと、
半導体への投資が細る恐れはある。
各国でのAI規制も不透明材料だ。
個々の銘柄を吟味する局面に入ったことは間違いない。
・歴史的高値が続く金（ゴールド）への投資需要が膨らんでいる。
国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は10/30、
7～9月の世界の金需給統計を発表。
米金融政策や地政学リスクを背景に上場投資信託（ETF）が2年半ぶりに流入超過となった。
投資需要全体も前年同期に比べ2.3倍に拡大した。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は10/30、
一時1トロイオンス2801.7ドルと最高値を更新した。
高値の影響で一時的に落ち込んでいる中国の現物需要などが再び拡大するかが焦点となる。
・10月の外国為替市場では歴史的な勢いで円安・ドル高が進んだ。
10/31午後5時時点の円相場は1ドル=152円24銭と、9月末の142円37銭から9円87銭下落。
月間の下げ幅は1989年5月以来およそ35年ぶりの大きさとなった。
米利下げ観測の後退によるドル高に日本の政治情勢を意識した円売りが重なった。
・中国国家統計局が10/31発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.1で、
6カ月ぶりに好調・不調の境目である50を上回った。
生産や受注が上向いたのに加え、中国政府の景気対策への期待が
先行したのも改善の一因とみられる。
企業の先行き不安は変わらない。
10月も9月に続いて企業の6割超が需要不足を訴えた。
なかでも中小や民間企業で鮮明で、
中堅企業や民間企業が多い中小零細企業のPMIは50を下回った。
・中国政府は中国の自動車大手に対し、
欧州連合（EU）による中国製の電気自動車（EV）への追加関税を支持した
欧州諸国への大型投資を一時停止するよう指示した。
追加関税に賛成した国の翻意を促し、
撤回などの譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
・11月5日の米大統領選で、第3党や無所属の「第3の候補」の存在を両陣営が警戒。
民主党候補のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が
僅差の接戦を展開するなかで、
一方の候補から少数でも票を奪えば勝敗を左右しかねないからだ。
民主党全国委員会は10/29、小政党「緑の党」のスタイン候補と
無所属のウェスト候補に投票しないよう呼びかける
オンライン広告を激戦州で始めたと発表した。
「彼らへの一票はトランプへの一票だ」。
中西部ミシガンや東部ペンシルベニアなどの州の若者を狙い、
ユーチューブやインスタグラムで流すという。
民主は特にスタイン氏を「スポイラー（妨害者）」になると攻撃する。
・半導体メモリーで世界首位の韓国サムスン電子の地位が揺らいでいる。
10/31に発表した2024年7～9月期決算は半導体部門が増収となったものの、
競合の韓国SKハイニックスの利益額を大きく下回った。
SKに出遅れた先端品で巻き返しを図るが、
稼ぐ力を取り戻せなければ競争力は一段と低下しかねない。
「成熟品の割合は減らし、先端品に集中する。何よりも収益性だ」。
10/31、決算発表後の電話会見で金在駿（キム・ジェジュン）副社長は強調した。
サムスンはメモリーでもそれ以外でも採算面で課題を抱えるなか、
当面は先端品に集中して収益を改善する狙いだ。
これまで半導体分野の全方位で勝つことを目指してきたが転換を迫られ、
SKに比べて後手に回った感は否めない。
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コロ朝NEWS！！掲示板
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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・中国の景気低迷の影響を受け、欧州企業の苦境が鮮明になっている。
高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を手がけるグループや、
スイス製の高級時計が中国で販売を減らし、
自動車大手や半導体関連企業も業績が悪化している。
・自民党と国民民主党が事実上目指すことになる「部分連合」は、
政策ごとに野党が政府・与党に協力する連携のため、政権運営の不安定さが残る。
一方、国民民主にとっては自らの政策を実現させる機会が増えるが、
国家当時に関与する責任の重みが増す。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
京成 <9009> ［終値3992円］12/31 1株→3株
ホウライ <9679> ［終値4655円］2025年3/31 1株→3株
TOB（公開市場買い付け）
マネーパートナーズ <8732> ［終値214円］買い手外為どっとコム 買い付け価格 475円 期間 11/1～12/13
新光商事 <8141> ［終値967円］買い手自社 買い付け価格 846円 期間 11/1～12/2
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
ナスダックは大幅安。
市場は今週の大手ＩＴ・ハイテク企業の決算に注目を集めているが、
前日引け後に決算を発表したマイクロソフトとメタの株価が
ネガティブな反応を示していることが全体を圧迫している。
両社とも前日の引け後に発表した決算は市場予想を上回っていたが、この日の株価は下落した。
フィラデルフィア半導体指数は4％下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は月末を迎えて
利益確定の売りなどが台頭、6日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイランが数日中に
イスラエルを攻撃するための準備をしているとの報をきっかけに買いが集まり、続伸。
アップル（-1.82%）グーグル（-1.96%）メタ（旧フェイスブック）（-4.09%）アリババ（-0.73%）
エヌビディア（-4.72%）ネットフリックス（+0.30%）アマゾン・ドット・コム（-3.28%）
バイオジェン（-3.96%）バークシャー（-0.89%）マイクロソフト （-6.05%）ALAB（-4.54%）
テスラ（-2.99%）MRM（+5.17%）ADBE(-1.77%) ARM(-8.46%) SMR（-7.98%）
ラッセル2000（-1.63%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（-11.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落。
米大統領選の行方やマクロ経済状況に不透明感が強い中、低迷する業績内容などが重しとなった。
10/31の東京株式市場で日経平均（ -0.50％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）は4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.72％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.35％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.68％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は21億9131万株、売買代金は4兆9740億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,136(69％)、値下がり458(27％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億0642万株、売買代金は875億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり906(59％)、値下がり476(31％)、変わらず127(8％)に。
東証グロース出来高は2億9780万株、売買代金は1172億円。
東証グロース騰落数は値上がり303(51％)、値下がり234(39％)、変わらず52(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、海運業、陸運業、非鉄金属、鉱業、空運業、・・・
値下がり上位は、電気機器、パルプ・紙、卸売業、輸送用機器、小売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
東京鐵鋼 <5445> ［現在5420円 +705円］JBCCHD <9889> ［現在4430円 +550円］
山九 <9065> ［現在5332円 +652円］エレマテック <2715> ［現在2395円 +290円］
値下がり上位は、
ストライク <6196> ［現在3765円 -700円］エムスリー <2413> ［現在1585.5円 -248円］
九電工 <1959> ［現在5503円 -815円］京セラ <6971> ［現在1573円 -183円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1628.5円 -0.5円］
みずほ <8411> ［現在3212.0円 -11.0円］三井住友 <8316>［現在3273.0円 +3.0円］
野村 <8604> ［現在799.2円 -1.7円］大和 <8601>［現在1017.0円 +10.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9498円 -45円］トヨタ <7203>［現在2682.5円 -29.0円］
日経平均株価は4日ぶりに反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶりに反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、手控えムードが広がる格好となった。
決定会合では、短期金利の誘導目標を現行の0.25％程度で据え置くことを、全員一致で決定。
大方の想定通りの結果となったが、為替相場が円高方向に振れた。
日経平均株価は一時3万8832円（前日比445円安）まで下落。
売り一巡後は取引終了にかけて、下げ幅を縮小した。
グロース250指数は、4日続伸。
引けにかけてじりじり上昇。
10月月間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、4カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.9%高、4カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.9%高、4カ月ぶり反発。
グロース250指数は3.4%安、2カ月続落（累計5.8%下落）、
東証スタンダード市場指数は1.6%安、4カ月続落（同4.3%下落）
東証グロース指数は2.9%安、2カ月続落（同5.5%下落）
東証REIT指数は1.5%安、2カ月続落（同4.3%下落）で終了。
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