キャスティングボートは国民民主
- 2024年10月30日
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2024年10月30日（水） 雨のち晴れ
・国民民主党の玉木雄一郎代表は10/29の記者会見で、
自公連立政権に加わるかどうかを問われ「連立することはない」と述べた。
立憲民主党を中心とする政権枠組みも否定しており、
首相指名選挙での協力を目的とする立民との党首会談の呼びかけを断った。
自公連立入りは日本維新の会も消極的で、
石破茂首相は衆院の議席数が過半数に届かない少数与党を基盤として政権を維持する道を探る。
国民民主が連立に加わらない理由に、
支援を受ける連合や組織内議員がいる労働組合が反対していることがある。
・自公が少数与党になれば不安定な政権運営を余儀なくされる。
首相は国民民主に予算案や重要法案といった案件ごとに合意する
「部分連合」を打診する見通し。
2024年度補正予算案や25年度予算案について
編成段階から国民民主に配慮することも想定する。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は特別国会での首相指名選挙への対応について
決選投票になれば同党議員は玉木氏の名前で投票するとの方針を示した。
決選は自民党総裁である首相と立民の野田佳彦代表の2人に絞られる見通しだ。
決選に残った2人以外の名前を書いた票は衆議院規則に基づき無効になる。
玉木氏が決選に残らなければ無効票になり、
結果的に比較第1党である自民党が支持する首相の再指名の後押しになる可能性がある。
首相が再指名されれば自民、公明両党の連立政権は継続する。
・衆院の新たな勢力分野は自公の215議席に対し、野党が238議席を占める。
野党議席数から国民民主の28人を除くと最大210議席となり、自公の議席数を下回る。
このほかに無所属議員が12人いる。
立民にとっては無所属議員の協力を得て首相の票を上回れるかが焦点になる。
玉木氏はすでに自民、国民民主の幹部同士で
特別国会での協力に向けて接触を始めていると認める。
首相との直接の協議はまだないとしつつ、党首会談を求められれば
「何を決めていくかによるが拒否するものではない」と語った。
・自民、公明両党は国民民主党など野党と政策協議する方針だ。
政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、
国民民主が衆院選公約で掲げた政策の一部について言及する調整に入った。
税制上の扶養家族から外れて所得税が課税される「年収103万円の壁」問題や
ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などを対象とする。
自公が呼びかける国民民主との「部分連合」を通じて
合意する具体的な政策テーマと位置づける。
国民民主は衆院選で「手取りを増やす」をスローガンに掲げた。
働く意欲を高めるため、所得税の非課税枠を
年収103万円から178万円に引き上げる考えを示した。
トリガー条項の凍結解除によるガソリン代の引き下げも訴えた。
・東北電力 <9506> ［終値1454.0円］の
女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が10/29に再稼働。
2012年5月に北海道電力の泊原発3号機が停止して以来続いていた
東日本での「原発ゼロ」が解消した。
東京電力 <9501> ［終値616.0円］福島第1原発と
同型の原子炉としては事故後初の稼働となった。
・震災後、東日本で初の再稼働となった女川原発2号機だが課題もある。
使用済み核燃料の保管能力は逼迫している。
原子炉建屋内の燃料プールで冷却保管しているが、
2号機の貯蔵率は現状で8割近くにまで達している。
4年程度で満杯になる想定だ。
東北電 <9506> ［終値1454.0円］は発電所敷地内に、
空気で冷やし使用済み燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」を設置して
保管能力を拡大する計画だ。
28年3月の運用開始を目指している。
・三井住友信託銀行 <8309> ［終値3368.0円］は2025年秋にも、
社員が転勤の可否を半年ごとに変更できる制度を導入する。
ライフステージの変化に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、
若手の転職や中高年社員の介護離職を防ぐ狙いだ。
選択の機会を頻繁に設けることで、
社員が急に転勤が難しくなったケースでも対応できるようにする。
・大手国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が中国で苦境に陥った。
不動産大手、中国恒大集団による粉飾決算を
「隠蔽、容認」したとして当局から厳しい処分を受けた。
中国で過去最大の会計スキャンダルは、高度成長が覆い隠してきた監査のゆがみを映す。
PwCは29日、2024年6月期決算でアジア太平洋地域の純利益が前の期と比べて13%減と発表。
主因は中国の需要減退だ。
PwCが会計監査を担当してきた中国銀行や中国石油天然気（ペトロチャイナ）といった
有力顧客は契約を別の会計事務所に切り替えた。
さらなる逆風が避けられない。
会計監査の質の問題は香港市場にも新たな影を落としている。
・11月5日の投開票まで1週間となった米大統領選は
ラストベルト（さびた工業地帯）の争奪戦が激しくなってきた。
東部ペンシルベニア州では投票に必要な有権者登録をした人のうち、
民主、共和の二大政党以外を支持する割合が15.9%に上った。
態度を決めかねている労働者はなお多い。
・ラストベルトの勝敗は大統領選の結果を大きく左右する。
大統領選は選挙人538人を取り合う間接選挙で、過半数の270人を獲得すれば当選する。
激戦7州の計93人の選挙人のうちラストベルト3州が44人を占める。
3州の結果は同じになることが多かった。
他州の情勢を踏まえるとハリス氏は3州すべて勝てば当選確実になる。
トランプ氏は3州勝ったうえで南部2州や西部アリゾナ州のうち1つ取れば大統領に返り咲く。
・東北電力 <9506> ［終値1454.0円］の女川原子力発電所2号機が10/29、再稼働した。
東日本大震災が起きてからは13基目となり、東日本の稼働ゼロは解消された。
電源割合に占める原発を2割とする国の目標達成は遠く、
稼働基数を現状の2倍近くに増やす必要がある。
「国内の沸騰水型原子炉として震災後初めての起動で、大きな節目になる」。
武藤容治経済産業相は10/29、今後の他の原発の再稼働に弾みがつくとの期待を表明した。
・生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンターや半導体工場の新設で、
今後は電力需要は増える見通しだ。
電力広域的運営推進機関によると、
必要な電力規模は33年度には23年度比で537万キロワット増える。
データセンターや半導体工場の新増設で、日本全体の電力需要が3%膨らむ計算だ。
電力需要増を見据えた安定供給体制の構築は産業競争力に直結する。
次世代半導体のラピダスは、北海道の工場で27年の量産開始を目指す。
北海道電力 <9509> ［終値943.2円］泊原発の再稼働を目指すが、
原子力規制委員会の審査は多く残る。
再稼働が遅れれば、ラピダスの生産コストが高止まりしかねない。
・政府が2024年度末までに作成する重要施策に「エネルギー基本計画」がある。
少数与党となる可能性がある自民党は原子力発電の活用に前向きで、
協力を期待する国民民主党も同様の立場だ。
立憲民主党は再稼働は容認しながらも「新増設は認めない」と主張している。
・政府は40年度の電源構成の新目標をつくる。
自民党は衆院選の公約で
「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげた。
石破茂首相（自民党総裁）も「原発の活用は当然考える」と話す。
既設の原発については地元の理解を前提とした再稼働を進めつつ、
革新軽水炉や高温ガス炉など次世代炉の開発・建設にも取り組む。
国民民主は原発が温暖化ガスである二酸化炭素の排出削減や
燃料価格高騰の影響を受けにくい点を踏まえて「重要な選択肢」だとの考えだ。
公約では原発の「建て替え・新増設により、
輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保」すると明記した。
玉木雄一郎代表は「当面は原子力を最大限活用するということは不可欠だ」と話す。
10/27の衆院選で議席を大幅に伸ばした立民は
原発に依存しない社会を実現していく立場で、
公約には「新増設は認めない」と盛り込んでいる。
・30年度目標の達成のカギを握るのは再稼働だが、
40年度の目標は新増設や建て替えの位置づけが左右する。
経済産業省によると、新増設や建て替えがなければ、
老朽化などで60年には国内原発が8基に減る可能性がある。
40年度の新計画で原発比率がどうなるかが焦点になる。
・公明党は衆院選での石井啓一代表の落選を受け新体制で党の再建を急ぐ。
結果は24議席で公示前より減った。
支持者の高齢化で組織の足腰が弱り比例代表で600万を割り、
およそ20年前から3割超減少した。
中長期で影響力が低下する懸念を払拭するための世代交代論も浮上する。
公明は公認候補を擁立した11小選挙区と
比例で23議席以上の獲得という目標を達成できなかった。
小選挙区は4勝7敗と負け越し、比例も20議席にとどまった。
公明は11月に結党60周年を迎える。25年に参院選や公明が重視する東京都議選を控え、
党勢の立て直しは急務となる。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は10/29の記者会見で、
特別国会での首相指名選挙が決選投票になれば、
同党議員は玉木氏の名前で投票する方針を示した。
決選が石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表の2人になれば、
玉木氏への票は無効票となる。
結果的に首相再指名の後押しになる可能性がある。
それでも国民民主が無効票を投じるのは、
国民民主の政策実現を狙った玉木氏の駆け引きの一環といえる。
10/29の記者会見では「選挙で約束した手取りを増やす、
国民の懐を潤す経済政策の実現へ、やるべきことは全てやりたい」と話した。
・国民民主は衆院選の公約で「年収の壁」となる所得税の非課税枠を
103万円から178万円に引き上げると掲げた。
これまで訴えてきたガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などと合わせ、
党の政策実現を政権運営の協力条件にするとみられる。
自民党内ではかねて国民民主と協力する案があった。
国民民主は同じ野党でも立民などと比べ、外交・安全保障政策やエネルギー政策、
憲法改正などで主張が近い。
原子力発電は活用を重視し、次世代革新炉の開発や建設を提起してきた。
・立憲民主党の野田佳彦代表は10/30に日本維新の会の馬場伸幸代表、
共産党の田村智子委員長とそれぞれ党首会談を開く。
特別国会の首相指名選挙での協力を含め、野党間の連携強化を呼びかけるとみられる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10/29のBSフジ番組で、
現時点で立民と党首会談をしない考えを示した。
「幹事長や国対委員長とか然るべき立場で調整をしたうえで
最後党首会談というのがまず手続きだ」と発言した。
「政権を取る話であれば基本政策の一致がないと結局野合になる」と指摘。
「共産党まで入れて今の野党を足し合わせれば過半数を超えるが、
その野党に政権をとってもらいたいと国民は思っているのか」と疑問を呈した。
・共同通信社は10/28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施。
石破内閣の支持率は32.1%で、内閣発足に伴う10/1、2両日調査の50.7%から18.6ポイント下落。
不支持率は52.2%だった。
望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5%と最多で、
自公の少数与党政権は18.1%。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28.6%にとどまり、
辞任は必要ないが65.7%だった。
・日本維新の会や国民民主党が主張する社会保険料の引き下げが政策テーマに浮上しそう。
医療や介護のサービスをカットしない限り、
誰が保険料の引き下げ分を負担するかという財源の問題がついて回る。
維新は後期高齢者の窓口負担の引き上げを、国民民主は税財源の投入を掲げる。
・政府は10/29にまとめた10月の月例経済報告で、
国内の景気判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と据え置いた。
個別項目では半導体製造装置などの生産が
海外経済の不透明感により鈍化していることを受け、生産を8カ月ぶりに下方修正した。
・経済産業省は量子コンピューターを使った脱炭素やがん治療など
社会課題の解決につながる技術の開発に懸賞金をかける事業を始める。
優れた技術で成果を出した参加者に2000万円程度の成功報酬を支払う。
量子技術以外を対象にしていた従来の懸賞金と比べて
報酬額を2倍に高め、有望な技術や人材の発掘を狙う。
近く量子技術を使って課題を解決したい技術者の募集を始める。
経産省は懸賞金事業を通じて量子分野での技術者の育成も目指す。
・地域金融機関は企業の事業再生ビジネスに取り組む。
きらぼし銀行 <7173> ［終値4155円］と横浜銀行 <7186> ［終値757.5円］、
高崎信用金庫（群馬県高崎市）は再生支援を担う専門部署を設け、
京都FG <5844> ［終値2272.5円］新会社を立ち上げた。
自力での再生が難しい企業の経営改善を後押しする。
・海外で普及する「信用スコア」が日本で本格始動する。
信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）は10/29、
融資などの判断材料となる消費者の信用力を数値化するサービスを11月下旬から始めると発表。
消費者に信用力をより意識してもらい多重債務防止につなげる。
・岡三証券 <8609> ［終値813円］2025年度に大卒の初任給を25万円から30万円に引き上げる。
中堅証券の初任給としては最高水準になる。
能力本位で社員を評価する新たな人事制度も導入し、20代でも支店長になれるようにする。
給与水準改善や脱年功序列を進めることで人材獲得につなげる狙いだ。
・主要通貨の下落基調が鮮明だ。粘着質なインフレが落ち着きつつあり、
各国の中央銀行が利下げに積極的になっている。景気てこ入れにつなげる狙いがある。
堅調さを保つ米国との金利差は近年にない水準に拡大し、「通貨安誘導」も目立ち始めた。
・米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」が上昇。
10/28に130を超え、およそ1年ぶりの高水準となった。
利下げ観測が後退する中、相場の急変動に対する警戒感が高まった。
米大統領選挙を経て、米国債の値動きが不安定化するとの予想も映している。
MOVE指数は米国債のオプション価格から算出する。
米国株の予想変動率を示すVIX指数（恐怖指数）の債券版で、
数値が高いほど市場参加者が相場の変動に備えていることを示す。
・イスラエルの国会は10/28、
自国内で国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法案を可決。
パレスチナ自治区ガザでの人道支援が滞る恐れがある。
国連のグテレス事務総長は「難民に壊滅的被害をもたらす」と懸念を示した。
・11月5日投開票の米大統領選は接戦になると結果判明まで時間がかかる可能性がある。
票差がわずかなら再び数え直す制度が州ごとにあるためだ。
東部ペンシルベニア州と西部アリゾナ州は得票率の差が0.5ポイント以内だった場合、
当局が再集計する決まりがある。
中西部ミシガン州は2000票差以内なら実施する。
ほかの州は自動的ではなく、候補者が数え直してほしいと
申し立てた場合に再集計するルールがある。
南部ノースカロライナ州は1万票差以内もしくは0.5ポイント以内なら
候補者は再集計を求められる。
再集計で結果が変わることはめったにないが、
可能性がある限り米メディアは勝敗を判断しにくい。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac193
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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・国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、
衆院選で掲げた政策実現のため、政府・与党と連携する可能性を示唆。
国民民主と自民、公明両党は憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの
基本政策で共通点は多いが、税制などで隔たりもある。
来夏には参院選を控える中で、国民民主は「政策実現」の果実を取りつつ、
政府・与党とは一線を画し存在感を示す構えだ。
国民民主は減税や社会保険料の軽減などの「手取りを増やす」政策を旗に戦っており、
「掲げた政策を1つでも2つでも実現したい」と語った。
衆院選で過半数を維持できなかった自民、公明両党は安定的な政権運営のため、
基本政策で親和性がある国民民主との連携を模索する。
一昨年には国民民主が2022年度予算の衆参両院での採決に賛成し、
自公政権を事実上信任した。
石破茂首相は国民民主を念頭に「議席を大きく伸ばした党」の政策受け入れに
柔軟な姿勢を見せており、双方は水面下で調整を続けている。
・衆院選の結果を受けて共同通信社は10/28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施。
石破内閣の支持率は32・1％で、
内閣発足に伴う10/1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、
望まないが53・0％。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、
当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％。
・ウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は10/29、
電話会談し、北朝鮮のロシア派兵を巡る対応策を協議。
ゼレンスキー氏は、戦闘地域近くのロシアの訓練拠点に
北朝鮮の兵力約3千人が配置されたとの情報を伝え、
駐屯規模は約1万2千人まで増えるとの見通しを示した。
・米大統領選は10/29、11月5日の投開票まで1週間となった。
民主党候補のハリス副大統領（60）と
共和党候補のトランプ前大統領（78）が激しく競り合い、両陣営は総力戦を展開。
メディアは「勝敗は予測不可能」とも伝えている。
大統領選は総得票数ではなく、人口に基づき各州と首都ワシントンに
割り当てられた大統領選挙人（計538人）の過半数270人を獲得した候補が当選。
最終盤でハリス氏とトランプ氏は接戦7州の93人を奪い合う形となっている。
・11月5日の米大統領選を巡り、
米有力紙が恒例の特定候補者への支持表明を相次いで見送り、波紋を呼んでいる。
民主党候補、ハリス副大統領への支持を見送ったワシントン・ポスト（WP）は
購読者が急減するなど影響が広がっている。
・株式や投資信託、公社債など有価証券を保有する人の割合が初めて2割を超えた。
2021年の前回調査では19.6％、24年は24.1％まで伸び、比較可能な06年以降で最高。
・国産の新鮮なサーモンが、大手商社が注力する陸上養殖で身近になりつつある。
三井物産 <8031> ［終値3182.0円］が埼玉、千葉で育てる国産サーモン「おかそだち」に続き、
丸紅 <8002> ［終値2381.0円］がノルウェー企業と静岡で取り組んできた
「フジアトランティックサーモン」の販売が始まった。
人気を支えてきた輸入品の生産拡大に陰りも見えることから、大手商社が相次ぎ参入。
主に冷凍輸入品を解凍して並べてきたサーモンが、生きのいい生鮮食品へと変わる。
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
エレマテック <2715> ［終値1705円］買い手豊田通商 買い付け価格 2400円 期間 10/30～12/11
NECネッツアイ <1973> ［終値3000円］買い手NEC 買い付け価格 3250円 期間 10/30～12/11
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は反落も、ナスダック総合指数が終値で最高値を更新。
S&P500種指数も続伸。
ダウ平均は一旦プラスに転じる場面が見られたものの、
終盤にかけてマイナス圏での推移が続いた。
ＩＴ・ハイテク株は堅調な動きとなり、ナスダックはプラス圏での推移が続いた。
グーグル持ち株会社アルファベットはこの日の引け後に発表した決算が市場予想を上回った。
同社株は通常取引および引け後に上昇した。
今週はS&P500採用企業の多くが決算を発表する。
市場の上昇をけん引してきたマグニフィセント・セブンの大半も
週内に発表を予定しており注目されている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約125.9億株、過去20日間平均約115億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅（2.31％）反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ期待に加えて
安全資産としての需要も根強く、4日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東の地政学的緊張に伴う
供給混乱への警戒感が幾分後退し、続落。
アップル（+0.12%）グーグル（+1.66%）メタ（旧フェイスブック）（+2.62%）アリババ（-0.10%）
エヌビディア（+0.52%）ネットフリックス（+1.36%）アマゾン・ドット・コム（+1.30%）
バイオジェン（-0.83%）バークシャー（-0.64%）マイクロソフト （+1.26%）ALAB（+1.65%）
テスラ（-1.14%）MRM（-7.53%）ADBE(+0.90%) ARM(+4.77%) SMR（-1.77%）
ラッセル2000（0.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.44%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
英政府予算案が注目される中、原油価格の値下がりや石油大手ＢＰの下落が響き
製薬のノバルティスなど業界大手の四半期決算内容が売りを誘い、相場を押し下げた。
29日の東京株式市場で日経平均（ +0.77％）は2日続伸/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.91％ ）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.08％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.75％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.08％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は15億8652万株、売買代金は3兆5920億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,275(77％)、値下がり323(19％)、変わらず48(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億7721万株、売買代金は952億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,014(65％)、値下がり348(22％)、変わらず159(10％)に。
東証グロース出来高は2億3622万株、売買代金は1023億円。
東証グロース騰落数は値上がり424(71％)、値下がり130(22％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、証券商品先物、その他金融業、非鉄金属、鉱業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品、輸送用機器。
東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネット <3778> ［現在5060円 +705円］日本ペイント <4612> ［現在1164円 +145.5円］
NESIC <1973> ［現在3000円 +325円］東光高岳 <6617> ［現在1993円 +205円］
値下がり上位は、
TOTO <5332> ［現在4303円 -621円］マクニカ <3132> ［現在1777.5円 -186円］
LITALICO <7366> ［現在1095円 -102円］コクヨ <7984> ［現在2513円 -137.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1609.0円 +47.0円］
みずほ <8411> ［現在3202.0円 +87.0円］三井住友 <8316>［現在3242.0円 +82.0円］
野村 <8604> ［現在802.5円 +18.8円］大和 <8601>［現在1034.0円 +27.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9272円 +263円］トヨタ <7203>［現在2699.5円 -7.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は売りが先行したものの、前日の強い動きを取り戻し上げ転換した。
買い一巡後は、手がかり材料に乏しいなか戻り待ちの売りに上値を抑えられ格好となり、
伸び悩む場面もみられたが、取引終了にかけて引き締まった。
日経平均株価は、高値で取引を終えた。
グロース250指数は、2日続伸。
買戻し優勢の相場展開が続き、投資マインドの好転で新興市場にも買いが続いた。
国民民主は衆院選の公約で「年収の壁」となる所得税の非課税枠を
103万円から178万円に引き上げると掲げた。
これまで訴えてきたガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などと合わせ、
党の政策実現を政権運営の協力条件にするとみられる。
自民党内ではかねて国民民主と協力する案があった。
国民民主は同じ野党でも立民などと比べ、外交・安全保障政策やエネルギー政策、
憲法改正などで主張が近い。
原子力発電は活用を重視し、次世代革新炉の開発や建設を提起してきた。
国民民主がキャスティングボートを握る
（議会において2大勢力が拮抗して
いずれも過半数を制することが出来ない時に、第三の少数勢力が決定権を握る状態のこと。）
地域金融機関は企業の事業再生ビジネスに取り組む。
きらぼし銀行 <7173> ［終値4155円］と横浜銀行 <7186> ［終値757.5円］、
高崎信用金庫（群馬県高崎市）は再生支援を担う専門部署を設け、
京都FG <5844> ［終値2272.5円］新会社を立ち上げた。
自力での再生が難しい企業の経営改善を後押しする。
きらぼし銀行 <7173> ［終値4155円］京都FG <5844> ［終値2272.5円］など
急騰はないかもしれませんが、後々振り返ったら、大きく上がっている様にも感じます。
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