世界的に金融株上昇
- 2024年10月25日
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2024年10月25日（金） 曇りのち晴れ 八専（はっせん 10/15～10/26）
・自公過半数巡り攻防 衆院選終盤情勢
日経新聞社は10/27に投開票を迎える第50回衆院選の終盤情勢を調べた。
自民、公明両党が勝敗ラインとする過半数の議席確保は現時点では不透明で、
与野党の攻防が激しい。
立憲民主党は公示前勢力から上積みして150議席をうかがう。
接戦の選挙区は序盤調査から増え、全体の5割弱に上った。
全国で22～24日に電話調査し取材を加味して情勢を分析。
野党は立民、維新、共産、国民民主の4党などで
小選挙区の候補者のすみ分けが進まなかった。
接戦区が半数近くある状況で、一定数の野党候補の共倒れが発生する見通し。
・ドローン（小型無人機）を活用する裾野が2025年春にも広がる。
ドローンで高画質映像の中継が可能になる周波数帯を上空でも使えるよう総務省が解禁する。
安価な中国製が席巻するなか、高性能な国産品の開発促進や普及につながる期待もある。
新たに上空で使えるようにするのは5.2ギガヘルツ（GHz）帯の無線LANだ。
現在利用可能な2.4GHz帯の周波数帯よりも高速で大容量の通信が可能になる。
半径数百メートルの範囲で、ドローンで撮った高精細な映像を
手元のタブレット端末などでリアルタイムに確認できるようになる。
高所にある道路や橋の点検、
農作業などの作業効率を高め人手不足に対応することが期待される。
・米ボーイングの労使対立が深刻になってきた。
同社の労働組合は10/23、会社が提案した4年で35%の賃上げなどを柱とする
労働協約を巡る組合員投票を実施し、64%の反対で否決。
航空機を生産する米西部ワシントン州などの工場で
米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは
ストが続けば月10億ドルの資金流出が続くとみている。
・未上場株への投資の規制緩和を利用してスタートアップ企業が
国内運用会社から資金調達を始めた。
新興国向け小口融資の五常・アンド・カンパニー（東京・渋谷）が、
運用大手3社などから総額125億円を調達。
運用会社が新たな投資家に加わることで
新興企業は長期マネーを調達しやすくなり、成長への追い風となる。
・新規株式公開（IPO）が間近な段階の企業にとって、
上場株・未上場株の垣根を越えて投資する
運用会社などを株主に迎え入れるメリットは大きい。
中長期の戦略を評価してもらうことで、
企業は必要に応じて上場を急がずに資金を調達できる。
主要な株主であるベンチャーキャピタル（VC）が投資回収のために早期のIPOを要求し、
企業価値が小さいままで上場してしまう「小粒上場」も避けることができる。
国内では投資家層の厚みが薄く、IPOが間近な企業や
中長期の資金を必要とする企業への投資が限定的なことが課題だった。
スタートアップは資金獲得のため上場を急いでしまうケースが多く、
米国など海外に比べてユニコーン企業数が少ない要因の一つになっている。
日本はより大型・中長期のマネーの出し手をどう増やすかが重要になる。
・ボーイングの経営の混乱に歯止めがかからない。
製造品質問題にストライキが追い打ちをかけ、
航空機の開発・生産の停滞で2024年7～9月期は巨額の最終赤字となった。
9月中旬から続くストが長引いており、
航空会社の機材更新や部品サプライチェーン（供給網）にも悪影響が出始めた。
ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は
10/23の決算説明会で「再建には時間がかかる」と強調。
ストが終結したとしても、生産回復を含めた経営再建には時間がかかる見通しだ。
・ストライキによる生産の停滞で、米ボーイングの受注残は約5400機と
23年の生産ペースの10年分に積み上がった。
ボーイングと取引する日本の航空会社や航空機部品メーカーも対応に苦慮している。
日本の航空機産業はボーイングとのつながりが深い。
小型機の「737」は一部の部品供給にとどまるが、
中型機「787」は機体の製造比率が35%で、三菱重工 <7011> ［終値211.5円］や
川崎重工 <7012> ［終値5878円］などが生産に参画している。
初号機の納入がずれ込んでいる大型機「777X」も同21%を日本企業が占める。
日本航空宇宙工業会（東京・港）によると、
2023年の国内民間航空機の市場規模（機体部品・エンジン合計）は
生産金額ベースで約1兆400億円だった。
・歴史的にボーイングとの関係が深かった日本の航空会社でもエアバスシフトが起きている。
日本航空（JAL）<9201> ［終値2397.0円］が3月に発表した33年度までに導入する
新型機の計画ではエアバスが32機で、ボーイングが10機となり、初めてエアバスが上回った。
・セブン＆アイ <3382> ［終値2266.0円］10/24、投資家向けの事業説明会を開いた。
井阪隆一社長は「世界30兆円」の目標を初めて公表し、
自力で企業価値を引き上げる従来方針を改めて強調した。
買収提案をしたカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）へ事実上の対抗策を示した形。
セブンはグループ成長戦略の一環でスーパーや外食など非中核事業を分離する計画を発表。
井阪社長は10/24「各事業がそれぞれの成長スピードや成長課題に合わせて事業シナリオを描き、
自律的な財務規律をもって成長戦略にまい進することが可能だ」と改めて強調。
・日経新聞社による衆院選の終盤情勢調査で、
自民党は289ある小選挙区のうち120近くで当落線上の接戦になっている。
終盤にかけて失速した選挙区などがあり、序盤情勢よりも10選挙区ほど増えた。
複数の現職閣僚も含まれる。
野党候補が乱立して政権への批判票が割れる選挙区でも苦戦が目立つ。
小選挙区の情勢を「有力」「優勢」「可能性」「圏外」に分けて分析。
「優勢」と「可能性」の候補者が並び立つ選挙区を接戦区として分類した。
立憲民主党など野党が有力か優勢だった選挙区は全体の5割近くで、
序盤情勢とほぼ同水準だった。
野党が序盤の優勢から終盤で有力になった「引き離し」は16選挙区あった。
公認は受けたものの比例代表との重複立候補は認められなかった候補34人のうち
有力・優勢は半数弱だった。
・米長期金利がじりじりと上昇している。
米連邦準備理事会（FRB）は9月に大幅利下げに踏み切ったが、
底堅い米景気や米大統領選でトランプ前大統領が勝利するとの思惑を背景に、
インフレ再燃への警戒が強い。米金利上昇を受け、
外国為替市場では再び円売り圧力が高まっており、
円相場が年内に1ドル=160円まで下落するとの見方も浮上する。
・10/23の米債券市場で、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは
一時4.26%まで上昇し、約3カ月ぶりの高水準をつけた。
FRBが4年半ぶりの利下げに踏み切った9月18日には3.7%前後で推移しており、
わずか1カ月で0.5%超上昇した。
米金利に上昇圧力が強まる背景にはインフレ再燃への警戒がある。
・市場で意識されているのは、2週間後に控える米大統領選だ。
これまで与党・民主党候補のハリス副大統領と、
共和党候補のトランプ前大統領の支持率がほぼ五分五分の接戦とみられていたが、
ここにきてトランプ氏が優位に立っているとの見方が強まっている。
トリプルレッドは大統領と上下両院を共和党が握ることを指す。
トリプルレッドになれば、
トランプ氏が掲げる保護主義、財政拡張的な政策の実現性が高まる。
財政赤字拡大と物価上昇を招くとの見方は多い。
・米金利上昇の影響は為替にも反映されてきた。
日米金利差の拡大を意識して、
対ドルの円相場は10/23の外国為替市場で一時1ドル=153円台まで下落。
7月末以来、約3カ月ぶりの円安・ドル高水準だ。
11月の大統領選後に一段の円安進行が進む可能性もある。
・日経新聞社が実施した衆院選の終盤情勢調査によると、
定数176の比例代表は自民党が50議席台にとどまる公算が大きい。
立憲民主党は勢いを保って前回2021年衆院選の39議席から上積みして
「優勢」の議席が45議席程度となった。
国民民主党も好調で10議席台後半をうかがう。
公明党も議席を減らす見通しで、共産党は序盤情勢と変わらず
前回からの大きな増減はないもようだ。
社民党の議席獲得は厳しい状況が続く。
れいわ新選組は前回の3議席から3倍程度に伸ばす見込みだ。
比例代表で「投票したい政党」を聞いたところ
トップは自民だが、20%台前半で立民が僅差で競る。
序盤から差が縮まり、自民がやや失速した。
3位以下は国民民主、維新、公明、共産、れいわが続く。
終盤情勢で国民民主が維新を抜いて3位に浮上した。
れいわは40歳代の支持で維新や公明に勝る。
参政や日本保守は自民を根強く支持してきた「岩盤保守層」の取り込みを狙う。
・日本維新の会の馬場伸幸代表は10/24、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。
衆院選で自民、公明両党が過半数割れとなった場合に
自公と連立政権を組む可能性について
「今の自民党とは一切連携していくことはない」と明言した。
立憲民主党などほかの野党との連立についても
「根本的な政策で大きく考え方が違う。いまの段階では非常に厳しい」と語った。
・厚生労働省は医薬品の供給状況を迅速に把握できるシステムを2025年度にも構築する。
薬の供給不安は4年近くに及び、
9月時点で全医療用医薬品の2割が出荷制限や停止になっている。
医療機関、製薬会社に速やかに情報が届くようにして、
増産や過剰在庫の解消といった対策に役立ててもらう。
一連のシステム整備で薬の流通を透明にすれば、供給不安が発生しにくくなり、
必要な薬が患者に届くようになると期待する。
・金融庁はバイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）と呼ばれる
立て替え払いサービスの規制を検討。
若年層を中心に過剰債務を負ったり、詐欺取引に巻き込まれたりする事案が報告されており、
10/24の金融審議会の作業部会で規制が必要との意見が有識者から相次いだ。
BNPLはネット通販の事業者らがクレジットカードなどを介さずに
購入代金を一時的に立て替え、期日に利用者に代金を請求するサービスを指す。
貸金業法で直接規制できないケースが多く
割販法でも抜け穴になりがちで消費者トラブルや被害報告が相次いでいる。
・ブラジルの新興デジタルバンク、ヌーバンクが急成長。
低所得者向けのサービスをメキシコやコロンビアにも広げ、
顧客は1億人を突破し5年でおよそ10倍になった。
銀行免許が無くてもデジタルを駆使し、
南米で伝統的な金融機関に取って代わるインフラになりつつある。
デジタル戦略が課題となる日本の金融機関も注目する。
多面的なサービスで急成長を続ける背景には技術力がある。
従業員は7000人を超す。50%以上がテクノロジーや分析を担う。
ヌーバンクは20年にプログラミング言語を開発する米国企業を買収するなどして体制を整え、
ほとんどのサービスを社内で開発している。
従来の大手銀行は口座開設時に入念な手続きを求め、ハードルが高かった。
国土が広大なブラジルでは多くの自治体で大手銀行の支店がなく、
サービスが行き届かない問題もあった。
ヌーバンクがブラジルで銀行免許を取るのではないかと関心を寄せる市場関係者は少なくない。
ギリェルメ・ラゴ最高財務責任者（CFO）は8月の決算説明会で
「現在、ブラジルで銀行免許を取得したり申請したりする必要はないと考えている」と述べた。
・世界的な利下げが景気を下支えするとの見方から金融株が上昇している。
企業の資金調達需要の拡大を追い風に融資残高や株式・債券の引受手数料が増え、
業績が拡大するとの期待が高まっているからだ。
中でも運用残高が膨らんでいる資産運用会社の上昇が目立つ。
グローバル株の代表的な運用指標であるMSCI全世界株指数（ACWI）の業種別指数「金融」は
10/18に196.599まで上昇し、2010年の算出開始以来の最高値をつけた。
・中国の自動運転向け半導体大手、地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）が10/24、
香港取引所に新規上場し、54億香港ドル（1000億円強）を調達した。
独フォルクスワーゲン（VW）や中国・比亜迪（BYD）、
独インフィニオンテクノロジーズなど
自動車や半導体の世界大手との技術開発を加速し、世界3強をめざす。
自動車の競争の軸は電気自動車（EV）から自動運転技術にシフトし、
中国政府は自動運転分野に注力する。
ホライズンは自動運転の中核となるAI半導体を手掛けるだけに、
今後の成長の成否は中国政府がめざす「自動車強国」の行方を占うことになる。
・米テスラは10/23、2025年の世界販売台数が20～30%増える見通しだと発表。
電池のコストを抑え、25年前半に3万ドル（約450万円）以下を狙う
低価格EV（電気自動車）の生産を始め、台数増を見込む。
低価格EVは米欧大手も相次いで参入する。
先行する中国以外で市場が広がれば、EV普及を促す。
「自動運転が導入され、低価格EVが登場すれば、25年の自動車販売台数は伸びる」。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は同日の24年7～9月期の決算説明会で表明。
新型EVは実現すれば同社で最も安価なEVとなり、中国勢に対抗できるとみる。
マスク氏は4月に計画に言及した時には詳細を公表せず、発言に注目が集まっていた。
テスラは今後、人工知能（AI）を活用した自動運転タクシー「サイバーキャブ」も
26年から3万ドル以下で量産する計画を表明している。
25年にまず既存のEVに高度なソフトを搭載した自動運転タクシーを
米国の一部の州で有料で走行させるとし、25年の販売計画に織り込んでいるとみられる。
・中堅家電メーカーの船井電機（大阪府大東市）が
東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが10/24、
破産管財人の事務所などへの取材で分かった。
中国や韓国メーカーとの競争激化で
主力のテレビ事業の収益が落ち込み、資金繰りが悪化していた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/25 リガク (268A/東P) S 野村他
X線技術などを用いた理科学機器の製造・販売
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇して終了。
ダウ平均は4日続落。
ダウ平均については採用銘柄のＩＢＭ>、ハネウェルが
決算を受けて下落、ボーイングも下落し圧迫した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラの業績見通しが好調だったことに加え、
米国債利回りが低下したことで市場心理が改善した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米大統領選や中東情勢を巡る先行き不透明感を背景に「安全資産」として金が買われた。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の行方や米大統領選後の
政治・経済情勢に対する不透明感が広がる中、リスク投資意欲が弱まり、続落。
アップル（-0.08%）グーグル（+0.03%）メタ（旧フェイスブック）（+0.73%）アリババ（-1.67%）
エヌビディア（+0.61%）ネットフリックス（+0.70%）アマゾン・ドット・コム（+0.90%）
バイオジェン（+0.48%）バークシャー（-0.62%）マイクロソフト （+0.03%）ALAB（+3.69%）
テスラ（+21.92%）MRM（+1.86%）ADBE(-0.45%) ARM(-0.96%) SMR（+6.18%）
ラッセル2000（+0.23%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.29%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
決算発表の内容が好感されたほか、
経済指標を受けてイングランド銀行（英中央銀行）による追加利下げ観測が強まった。
ただ、企業活動が停滞する兆候を示した経済指標などが相場の重しとなった。
24日の東京株式市場で日経平均（+0.10％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.05％）は4日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.78％ ）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.23％）は変わらず挟み 6日続落、
東証グロース市場指数（-0.67％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は17億1565万株、売買代金は3兆7099億円。
東証プライム騰落数は値上がり596(36％)、値下がり980(59％)、変わらず70(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億7567万株、売買代金は866億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり454(29％)、値下がり901(58％)、変わらず176(11％)に。
東証グロース出来高は2億1709万株、売買代金は842億円。
東証グロース騰落数は値上がり196(33％)、値下がり346(58％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、その他製品、倉庫運輸関連、食料品、その他金融業、サービス業・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、海運業、鉄鋼、証券商品先物、輸送用機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
I-ne <4933> ［現在1971円 +329円］航空電子 <6807> ［現在2704円 +151円］
JINSHD <3046> ［現在5910円 +300円］コニカミノルタ <4902> ［現在561.2円 +279円］
値下がり上位は、
KOA <6999> ［現在1022円 -101円］日置電機 <6866> ［現在8070円 -650円］
FPパートナー <7388> ［現在2689円 -159円］日本高純度化学 <4973> ［現在3195円 -170円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1565.0円 -2.0円］
みずほ <8411> ［現在3100.0円 +2.0円］三井住友 <8316>［現在3115.0円 -9.0円］
野村 <8604> ［現在772.8円 -3.9円］大和 <8601>［現在1007.0円 -6.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8792円 -177円］トヨタ <7203>［現在2602.5円 -18.0円］
日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日続落
ともに12営業日ぶりの陽線となりました。
日経平均は朝方、300円安で寄り付いたが、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことで上げ転換。
10時前後に3万8320円（前日比215円高）を付けた。
その後、後場に入り再度下げに転じる場面もみられたが、底堅く推移し反発で取引を終えた。
グロース250指数は、3日続落
東京市場全般が方向感のない展開となっており、グロース市場も軟調な値動きとなった。
日経平均株価25日移動乖離率 -1.13％
グロース250指数 25日移動乖離率 -6.78％
中堅家電メーカーの船井電機（大阪府大東市）が
東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが10/24、
破産管財人の事務所などへの取材で分かった。
中国や韓国メーカーとの競争激化で
主力のテレビ事業の収益が落ち込み、資金繰りが悪化していた。
関連でサイバー・バズ <7069> ［終値1260円］9割超の船井電機株が仮差し押さえも破産。
なんか「やられた」って感じでしょうか・・・
週明けは、衆院選の結果も出ますし、八専（はっせん 10/15～10/26）も終了します。
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