崩れる「選挙は買い」
- 2024年10月23日
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2024年10月23日（水） 曇りのち雨 八専（はっせん 10/15～10/26）
・日経新聞社が10/22まとめた2025年度の採用状況調査で、
主要企業の大卒内定者（25年春入社）は24年春の入社数に比べ4.0%増と3年連続で増加。
人手不足を背景に学生優位の売り手市場になっていて、
計画達成度合いを示す「充足率」は過去2番目に低く、理工系では過去最低となった。
新卒採用は綱渡りの状態で、中途採用の割合が初めて5割を超えた。
・新卒採用が計画通りにいかないため、企業は中途採用を増やしている。
24年度計画数は23年度実績比で16.2%増の14万5955人。
採用全体に占める中途の割合は50.8%と初めて半数を超えた。
中途採用数を大きく押し上げているのが製造業向けに技術者を派遣する人材サービスだ。
首位のUTグループ <2146> ［終値2555円］は40.8%増の2万1604人を採用する計画。
「半導体の需要回復から派遣先企業が増える」としている。
業界別では、運転手不足の陸運が11.5%増だった。
ヤマト運輸 <9064> ［終値1593.5円］は47%増の1117人を計画、営業も担うドライバーを増やす。
福山通運グループ <9075> ［終値3860円］は10%増の2200人を採用する計画。
デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の専門人材が必要な電機や精密機械も積極的だ。
終身雇用が揺らぐ中、若い世代を中心に転職への抵抗が小さくなっている。
・主要7カ国（G7）によるロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援策の最終合意案が10/22判明。
総額500億ドル（約7.5兆円）の融資を確約するほか、
ロシア資産はウクライナとの戦争が終結した後も凍結し続ける方針を明確にする。
欧州連合（EU）高官など複数のG7関係者が明らかにした。
G7首脳が月内にも共同声明を公表する。
・11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、
ウクライナ支援の見直しを主張する可能性がある。
G7は早期に最終合意し、迅速な資金提供につなげる狙いだ。
総額500億ドルの融資は、米国とEU、英国、日本、カナダが分担して拠出する。
米国とEUが大部分を占める予定だ。
日本は国際協力機構（JICA）を通じた拠出を調整する。
日本と米国は世界銀行のもとに置く基金を通じて資金を出す。
EUと英国はウクライナに直接融資する。
・東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会から
金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で
強制調査を受けていたことが10/22、関係者への取材で分かった。
監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。
関係者によると、強制調査を受けたのは東証の若手職員。
企業の公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いが持たれているという。
金商法は上場企業のTOBなど重要事実を知った会社関係者が
公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じている。
法定刑は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方。
・富士通 <6702> ［終値3024.0円］は指示しなくても
業務を実行する自律型の人工知能（AI）サービスを10/23に始める。
ビデオ会議の会話から必要な業務データを推測し、
ほかのAIに指示して議論に役立ちそうな資料などを自動作成する。
急速に普及する対話型AIの「次」をにらんだ技術競争が熱を帯びてきた。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(5)欧州から休暇革命 「休み下手」返上で高時給
世界で休み方改革の号砲が鳴った。
英国では週休3日を企業に促す法案の提出に向け動く。
日本でもJR西日本 <9021> ［終値2675.0円］など大手企業が導入に前向きだ。
「休暇は社員への投資だ」。
工作機械最大手、DMG森精機 <6141> ［終値2858.5円］の森雅彦社長は断言する。
同社は有給休暇の取得率が毎月報告され、執行役員の業績評価指標となる。
10年前まで5割だった取得率はほぼ100%となった。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(5)欧州から休暇革命 「休み下手」返上で高時給
欧州では休暇の常識が変わる。
ドイツ鉄道は26年から週休3日が可能となる制度を段階的に導入する。
労使が「全ての従業員に一律の労働時間を求めるのは時代に合わない」と一致したからだ。
日本でも1965年に完全週休2日制を採用したパナソニックHD <6752> ［終値1254.0円］が、
従業員が希望すれば週休3日を選べる勤務制度を2023年に導入した。
だが、多くの日本企業は依然として適切な休み方の「解」を模索している。
休み方も量より質。「大いに働かせることが有る代わりに、
又大いに遊ばせたり楽しませたりすることが無くてはならぬ」。
日本資本主義の父、渋沢栄一はそう喝破している。
・バイデン米政権は11月5日の大統領選後、政権移行期に入る。
先進国のなかで「1強」と呼ばれる経済成長を実現したが、
就任時に最優先とした格差是正は道半ばだ。
「ローン危機」に直面する低所得層の困窮は、
民主党の候補を引き継いだハリス副大統領の選挙戦にも影を落とす。
ハリス氏は公約で児童税額控除の拡大など中間層重視を前面に掲げるが、
前回の大統領選でバイデン氏が主張した政策を実現できなかった重荷を負う。
民主の岩盤だった黒人やヒスパニックで比較的所得の低い層の支持離れが指摘される。
・日本株の上値が重い。
10/22に日経平均株価の終値がその日の始値を下回る日が10営業日連続。
欧州債務危機がくすぶる2012年以来の長さだ。
衆院選と米大統領選という二大政治イベントの結果に対する不透明感から
海外投資家が運用残高を落とす動きが鮮明になっている。
市場では、半世紀以上続いてきた「選挙は買い」の「アノマリー（経験則）」が
崩れる可能性も指摘され始めた。
・「軟調な相場を前に『選挙は買い』材料にならないとみた海外勢が売りに動いた」。
アジアや欧州の投資家ネットワークに強いCLSA証券の釜井毅生氏は
前日比542円安になった日経平均の下落をみてこう指摘する。
売りを誘発したのは10/27投開票の衆院選の結果について与党苦戦の報道が相次いだためだ。
日経新聞社の序盤情勢分析は
「自民、単独過半数割れの可能性」と自民党の議席減の見通しを伝えた。
その後、他紙で「自民党と公明党の与党で過半数議席の確保が微妙な状況」と報じる。
釜井氏は相場の流れに追随して広範な金融商品の先物を売買する「CTA」に売りが広がり、
海外の機関投資家の現物株売りを誘ったと分析する。
特に欧州勢が石破政権の先行きを懸念して日本株の売り姿勢を強めているという。
・日経平均は節目の4万円を前に足踏みが続く。
日本株の買い手不在は株価チャートに映る。
株価のローソク足チャートでは終値が始値を下回れば、
黒く塗りつぶし、逆の場合は白抜きにする。
それぞれ陰線、陽線と呼ぶ。
この陰線が10/22で10営業日連続になった。
陰線は取引時間中の売り圧力が強いことを示す。
欧州の債務問題への不安心理が株価の上値を抑えていた民主党政権下の
2012年4月下旬～5月中旬に記録した13日連続以来、およそ12年半ぶりとなる長さに。
・本来、選挙期間は日本株は上昇しやすい。
衆院の解散から投開票日までは株高基調になる経験則があり、
「選挙は買い」という相場格言もある。
与党が勝つケースが多く、国民の信任を得て政策実行力が増すとの期待感が強まるためだ。
1947年に施行された現行憲法下でみると、日経平均は通算21勝3敗で、平均3%上昇している。
今回はその定石が働いていない。
市場では「自公がぎりぎり過半数をとっても25年に参院選を控え、政権基盤は安定しない。
仮に野党が力を伸ばせば、12年誕生の第2次安倍晋三政権以降の株価を意識した
政策運営の流れが変わる可能性がある」との声が出始めた。
・11/5の米大統領選も不安要因として意識される。
民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の争いは拮抗。
政治と経済の両面で結びつきが強い米国の政局流動性は日本株を見通す上で無視できない。
もっとも日本企業の業績は良好だ。
QUICK・ファクトセットによると、日経平均の予想1株当たり利益（EPS、12カ月先基準）は
直近が2070円前後と、3月末時点（1922円）と比べて8%増加した。
・与野党は衆院選で医療の充実や児童手当の増額など、
社会保障や少子化対策で家計にやさしい支援策をかかげた。
将来不安を和らげ、低迷する出生率の改善につなげる狙いだが、
負担の面には目をつむりがちだ。
受益と負担のゆがみを放置し続ければ、賃金と消費の好循環にも水を差す。
・各党の公約には、医療・年金・介護や子育て支援に関するサービスの拡充策が並ぶ。
自民党は医師の偏在を是正する総合パッケージの策定などで
安心の医療提供体制を確保するとうたう。
訪問介護を含む介護の受け皿を整備し、基礎年金の受給額の底上げもめざす。
近年の物価上昇に対応し、医療や介護などの従事者の賃上げに取り組む。
立憲民主党は医療や介護などの自己負担の合計額について、
所得に応じた上限を設ける制度をつくると主張している。
低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せする制度も創設する。
日本維新の会は年金制度をいまの賦課方式から積み立て方式に変えるなどして、
世代間で不公平のない制度を設けると強調する。
・国際通貨基金（IMF）は10/22、四半期に1度の世界経済見通しを公表。
2025年は24年と同じ3.2%成長を見込む。
景気の軟着陸（ソフトランディング）という基本シナリオを維持しつつ、
米欧と中国が関税引き上げを応酬する事態となれば世界経済が失速しかねないと指摘した。
世界経済の24年の実質経済成長率は7月に公表した前回見通しから変えなかった。
前回0.1ポイント引き上げた25年は、今回は0.1ポイントの下方修正となった。
・国際通貨基金（IMF）は世界経済が中長期的に3%程度の成長率にとどまると予想する。
歴史的に見れば低い水準だ。
IMFは各国が技術革新の力を高める構造改革を進め、
人工知能（AI）が経済の生産性を高めるような動きを後押しする必要があると説明している。
・国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し
世界 2024年3.2％ 修正幅（7月見通し）変わらず 2025年3.2％ ▲0.1
米国 24年2.8％ 0.2 25年2.2％ 0.3
ユーロ圏 24年0.8％ ▲0.1 25年1.2％ ▲0.3
日本 24年0.3％ ▲0.4 25年1.1％ 0.1
中国 24年4.8％ ▲0.2 25年4.5％ 変わらず
インド 24年7.0％ 変わらず 25年6.5％ 変わらず
・国際通貨基金（IMF）は10/22、国際金融安定性報告書（GFSR）を公表。
海外勢の円建て資金の借入残高が過去2年で倍増しており、
8月の円相場や国内株式相場の急変動につながったと分析した。
IMFはヘッジファンドなどの投機筋が変動を助長したとみて、監視強化の必要性を訴える。
・日経平均株価が過去最大の下落幅を記録した8月上旬の金融環境を分析。
海外勢による銀行からの円建て資金の借入残高は約200兆円まで膨らみ、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ開始を機に急激に円安が進んだ2022年から倍増した。
IMFはこうした借り入れが円キャリートレードに向かったとみる。
低金利の円を借りてリターンの高い資産に投資する戦略で、
新興国の国債や米国の人工知能（AI）関連銘柄などに資金が流入した可能性を指摘する。
・ヘッジファンドなどノンバンクの円資産の借り入れも2年で5割以上増えた。
だが日銀が7月会合で利上げを決めたことや、
その後の米雇用統計で雇用の軟調さが意識されたことで、
米金利が低下。円キャリーに資金を傾けていたヘッジファンドなどポジションが巻き戻され、
「株価と為替の急変動につながった」（IMF）という。
10/21には米10年物国債利回りが4.2%に接近するなど、
長期金利には再び上昇圧力がかかっている。
日米金利差は再び拡大しており、市場では円キャリー取引の再開を指摘する声もある。
・衆院選（10/27投開票）で、各党が期日前投票の定着を前提とした
選挙戦術の練り直しを迫られている。
首相就任から戦後最短となる解散・総選挙となった影響で、
期日前投票をした有権者数が前回に比べおよそ2割も減ったためだ。
各陣営は前半戦での組織票固めができず、期日前投票の呼びかけを続けている。
野党は期日前投票の低迷は、無党派層の関心低下によるものではないかと危機感を持つ。
立憲民主党の野田佳彦代表は10/22、埼玉県内の複数箇所で街頭演説に立った。
期日前投票を済ませるよう呼びかけた。
・政府はインバウンド（訪日外国人）向けの免税制度を
悪用する例が相次いでいるため、対策を強化する。
商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから
払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぐ。
免税品購入額が年1兆円規模に達するなか、
2025年度の改正に向けて制度設計やシステム構築を急ぐ。
現行制度では、免税店で外国人旅行客らが通常の生活で使う商品を買う場合に消費税を免除している。
酒や化粧品など消耗品は同一販売所で1日あたり50万円を購入金額の上限とする。
多額の購入品を国内で横流しする不正が目立ってきた。
リファンド型は商品購入時に消費税がかかるため、
政府は国内で転売しても利ざやを得にくく不適切な免税販売を防げると判断した。
・観光庁は25年度の税制改正要望で、免税店で確認が生じる消耗品購入額の上限や、
免税品を透明な袋に梱包するルールなどを廃止するよう求めている。
不正を取り締まる一方で、訪日客の利便性確保や免税店の事務負担軽減も重要になる。
・海外の投資ファンドや資産運用会社が日本進出時、円滑に預金口座を開設できるようにする。
東京都、北海道、大阪府は「金融・資産運用特区」を使い、
銀行との情報共有を可能にする方向だ。
大手銀行は年度内にも期間短縮へ体制を整える。
金融庁は6月に示した特区の施策をまとめた「実現パッケージ」で外国人の口座開設支援を盛った。
情報共有が可能になれば、自治体が提出書類の書き方指導など具体的な支援に踏み込めるようになる。
通常、1カ月程度かかる期間を1週間程度、短縮できる可能性がある。
・三菱UFJ <8306> ［終値1591.5円］三井住友 <8316> ［終値3160.0円］
みずほ <8411> ［終値3141.0円］の3メガバンクは3都市の自治体と調整し、
りそな <8308> ［終値1004.5円］は大阪府で体制を整える。
各都市で1～2店舗を選び、事務を集中処理できる体制を整える。
店頭に専門人材を配置したり、同時通訳サービスを利用できたり、利用しやすい環境を想定する。
外国企業側の合意を得た上で、自治体と銀行の間で口座開設の状況を共有する。
担当者による来店時の同伴や、必要な書類の整備などで
外国企業が手続きに手間取らないよう体制を組む方向だ。
外国企業と銀行側で口座開設にめどが立たないまま手続きを重ねている無駄を省く。
・金融庁が、トヨタ <7203> ［終値2545.0円］の唯一の直営販売会社である
トヨタモビリティ東京（東京・港）へ立ち入り検査に入ったことがわかった。
損害保険業界の一連の不祥事を受け、
ディーラーが兼ねる乗り合い代理店の実態の調査に乗り出したとみられる。
・全国の歯科医院でキャッシュレス決済の導入が進んでいる。
背景にあるのが2023年9月に厚生労働省が医療機関向けに出した「お墨付き」だ。
脱現金を目指す動きは、少人数での経営が大半の歯科医院の持続性も左右しかねない。
健康保険法は保険診療の患者負担の割引を禁じている。
カード払いなどで発生するポイントが患者への利益供与として
実質的な割引になるのではないかという点がグレーゾーンとされてきた。
日本歯科医師会はグレーゾーン解消へ厚労省と交渉してきた。
官民をあげてキャッシュレスを後押しするなかで、
厚労省も焦点だったポイント付与について「当面やむを得ないものとして認める」と通達した。
・日本政策投資銀行は、量子コンピューターの研究開発を手掛ける
米国の新興企業コラボに出資した。
出資額は350万ドル（約5億円）。実用化が期待される同社の事業成長を後押しし、
日本企業の紹介を通じて日本の次世代産業を育成する。
今回、海外のベンチャーキャピタルを中心に初めて本格的に資金調達する。
日系企業の出資は政投銀だけになる。
関連技術を持つ日本の部品メーカーなどをマッチングして日本の関連産業を育てる狙いもある。
・電力先物取引が拡大している。
地政学リスクの高まりや異常気象などで世界的に電力価格が変動しやすくなり、
価格変動を回避（ヘッジ）する需要が高まっているためだ。
今年の取引高は最も多いドイツで昨年比5割増のペースで推移する。
海外に比べ活用が遅れていた日本でも4倍近くに急増している。
・電力先物は1年後など将来の電気を一定の価格で売買するデリバティブ（金融派生商品）取引。
取引所などから調達した現物の電気との値差を決済する。
現物の電力の販売や調達をする前に先物をあらかじめ取引することで、
電力の売り手は売値を固められ、買い手は想定外の調達コスト増を避けられる。
電力先物の取引は特に欧州で活発だ。電力自由化の進展に伴い、
2000年代から先物市場を活用したリスクヘッジが広がった。
最も活発なのはドイツで、先物の取引量が現物を大きく上回る。
世界的に電力価格が不安定になりやすい環境が続いていることが取引増の背景にある。
・日本での取引高は規模こそ小さいものの、伸び率ではドイツを大きく上回る。
欧州エネルギー取引所（EEX）と日本取引所グループ <8697> ［終値1790.0円］傘下の
東京商品取引所（TOCOM）を合計した取引高は1～9月の累計で5万ギガワット時と
前年同期比3.8倍（年率換算では3.6倍）。
9月は単月でも約7500ギガワット時と、前年同月に比べて7倍となり過去最高。
規模の面でも1～9月の累計量でスイスやオーストリアを上回った。
・国や地域を問わず、地政学リスクの高まりや異常気象など、
現物の電力価格が変動しやすい環境は今後も続くとみられる。
電力価格を安定させる需要が高まるのに応じて、
今後も先物市場の取引高の拡大は続く公算が大きい。
・円安・ドル高が進んでいる。
10/22の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=151円台前半まで下落し、
7/31以来の水準をつけた。
米連邦準備理事会（FRB）高官から利下げに慎重な発言が相次いだことなどを受け、
米長期金利が約3カ月ぶりの水準まで上昇。
日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。
・11月の米大統領選では民主党のハリス副大統領と
共和党のトランプ前大統領が接戦を繰り広げている。
トランプ氏が勝利すれば、財政赤字が拡大してインフレ圧力が強まるとの見方も、
米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りを押し上げる要因となっている。
・韓国・現代自動車のインド法人は10/22、インドの証券取引所に上場した。
33億ドル（約5000億円）を調達し、電気自動車（EV）を軸に
同国での生産規模を2028年までに3割増やす。
輸出も拡大しインドをグローバルサウス（新興・途上国）開拓の要とする。
・台湾当局が域内の半導体関連企業による対外投資を促すために、
海外で重点地域を設定する構想を打ち出した。
当局主導で現地に拠点を設け、台湾企業の用地確保や税優遇の獲得などを支援する案が挙がる。
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が進出する九州や米国が候補となる。
・米公共宗教研究所（PRRI）が米ブルッキングス研究所などと実施した世論調査によると、
共和党支持者の19%がトランプ前大統領が11月の大統領選で敗北した場合は
「結果を拒否し（大統領に）就任すべきだ」と答えたことが分かった。
選挙結果を巡って混乱が広がる恐れがある。
共和支持の19%がトランプ氏敗北時に選挙結果を認めないと答えた。
民主党支持者の12%もハリス副大統領が敗北すれば結果を拒否するという。
全米50州の18歳以上の米成人5000人以上を対象に、2024年8月16日～9月4日に調査した。
・2025年度の採用状況調査では、41業種のうち7割の29業種で大卒内定者が増加。
脱炭素化を急ぐ鉄鋼や、
インバウンド（訪日外国人）需要が好調なホテル・旅行などが大きく伸びた。
若手の転職増加を背景に人手不足の解消には至らず、
各社ともミスマッチを防ごうと職種別採用や
インターンシップ（就業体験）を強化し、定着に力を入れている。
製造業は19業種中12業種が内定者を増やした。
24年度の入社実績に対する伸び率は鉄鋼（12.0%増）や造船（21.1%増）などで大きかった。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac193
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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・臓器移植が進んでいない現状を受け、厚生労働省は、
医療施設間の連携体制の強化や臓器斡旋機関の複数化を進めるほか、
緊急性の高い患者への心臓移植を優先する案の検討に入った。
10/23に開催する臓器移植委員会などで議論を始める。
・米大統領選は10/22、11月5日の投開票まで2週間に迫った。
世論調査によると、全米の支持率で民主党候補のハリス副大統領（60）は
共和党候補のトランプ前大統領（78）を約1ポイント上回るが、
勝敗を左右する接戦州の支持率はトランプ氏が1・1ポイントリードしており、
両氏は接戦州での追い込みを図っている。
・安全性や効率性を高めた次世代の原子炉（革新炉）について、
米IT大手が今月、データセンター向けの電力を賄うために活用を相次ぎ打ち出した。
日本でも10/27投開票の衆院選で自民党や日本維新の会が開発推進を
公約に掲げるなど注目されており、開発には今後1兆円を超える規模の官民投資が見込まれる。
2030年代後半以降とされる実用化に向けては、革新炉の規格・基準や規制の整備などが急がれる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
富士ソフト <9749> ［終値9200円］買い手FK 買い付け期間 10/21までを11/5迄に変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/23 東京メトロ (9023/東P) S 野村他
旅客鉄道事業と都市・生活創造事業の運営
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数はほぼ横ばい。
一方、ナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸。
長期金利の上昇が意識されたほか、企業決算を見極めようとするムードが強かった。
一部からは11月か12月の米連邦公開市場員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）は
金利を据え置くのではとのタカ派な見方も浮上。
決算は堅調な報告が続いているものの、金利上昇の影が覆い隠す形となっている。
このような中、米株式市場は過去最高値を更新し、高値警戒感もある中、
さらなる上値追いに慎重になっているのかもしれない。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.5億株、過去20日間平均約112.8億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大統領選や中東情勢を巡る先行き不透明感が広がる中、
安全資産としての金需要が高まり、6日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は緊張が続く中東情勢を背景とした
供給混乱への懸念やエネルギー消費大国である中国の需要が
上向くとの期待が引き続き買い材料視され、続伸。
アップル（+0.44%）グーグル（-0.26%）メタ（旧フェイスブック）（+0.62%）アリババ（-0.45%）
エヌビディア（-0.08%）ネットフリックス（-1.01%）アマゾン・ドット・コム（+0.33%）
バイオジェン（+0.68%）バークシャー（-0.58%）マイクロソフト （+2.08%）ALAB（+1.65%）
テスラ（-0.40%）MRM（-0.49%）ADBE(-0.92%) ARM(+0.15%) SMR（-6.07%）
ラッセル2000（-0.37%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
地政学的リスクや米大統領選、世界的な金利引き下げを巡る不透明感などを背景に
売り注文が優勢だった。
一方、ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰの堅調な見通しを受けてテクノロジー株は上昇した。
22日の東京株式市場で日経平均（-1.39％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.06％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.69％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.98％）は変わらず挟み 4日続落、
東証グロース市場指数（-2.48％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は16億8467万株、売買代金は3兆8079億円。
東証プライム騰落数は値上がり135(8％)、値下がり1,493(90％)、変わらず17(1％)に。
東証スタンダード出来高は2億8868万株、売買代金は781億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり284(18％)、値下がり1,096(70％)、変わらず144(9％)に。
東証グロース出来高は1億7893万株、売買代金は963億円。
東証グロース騰落数は値上がり91(15％)、値下がり466(78％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品。
値下がり上位は、機械、建設業、不動産業、証券商品先物、銀行業、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ラクーン <3031> ［現在790円 +74円］イオンファンタジー <4343> ［現在2424円 +199円］
古野電気 <6814> ［現在2407円 +136円］日置電機 <6866> ［現在8630円 +290円］
値下がり上位は、
IDOM <7599> ［現在1031円 -252円］インソース <6200> ［現在967円 -74円］
メドレー <4480> ［現在3860円 -255円］LITALICO <7366> ［現在1190円 -77円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1591.5円 -21.5円］
みずほ <8411> ［現在3141.0円 -39.0円］三井住友 <8316>［現在3160.0円 -42.0円］
野村 <8604> ［現在780.9円 -11.1円］大和 <8601>［現在1036.5円 -16.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9014円 -121円］トヨタ <7203>［現在2545.0円 +3.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方は、朝方から弱い地合いが継続し売り先行。
手がかり材料に欠けるなか、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。
日経平均株価は一時3万8200円（前日比753円安）まであった。
その後は、短期的な売られ過ぎ感から下げ渋る展開となったが、もみ合い状態に。
日経平均は10営業日連続で陰線を形成し、2008年6/19から7/4までの12営業日連続に迫った。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般がジリ安基調となり、買い物が入らなかった。
日足チャートの整ってきたような銘柄も、売りに押された。
日経平均は節目の4万円を前に足踏みが続く。
日本株の買い手不在は株価チャートに映る。
株価のローソク足チャートでは終値が始値を下回れば、
黒く塗りつぶし、逆の場合は白抜きにする。
それぞれ陰線、陽線と呼ぶ。
この陰線が10/22で10営業日連続になった。
陰線は取引時間中の売り圧力が強いことを示す。
欧州の債務問題への不安心理が株価の上値を抑えていた民主党政権下の
2012年4月下旬～5月中旬に記録した13日連続以来、およそ12年半ぶりとなる長さに。
本日は東京メトロ <9023> ［公開価格1200円］のIPO上場。
予想では1500円前後になりそうと・・・
セカンダリー（公開後初値以降）も賑わいそうですね。
ただ、東京メトロを買うための「換金売り」は昨日で終了。
東京メトロで利確した向きも、安くなったどこかを買うことも・・・
日経新聞社が10/22まとめた2025年度の採用状況調査で、
主要企業の大卒内定者（25年春入社）は24年春の入社数に比べ4.0%増と3年連続で増加。
人手不足を背景に学生優位の売り手市場になっていて、
計画達成度合いを示す「充足率」は過去2番目に低く、理工系では過去最低となった。
新卒採用は綱渡りの状態で、中途採用の割合が初めて5割を超えた。
中途採用数を大きく押し上げているのが製造業向けに技術者を派遣する人材サービスだ。
首位のUTグループ <2146> ［終値2555円］は40.8%増の2万1604人を採用する計画。
転職関連では、ビジョナル <4194> ［終値7730円］JACリクルート <2124> ［終値731円］
パソナG <2168> ［終値2043円］メイテックHD <9744> ［終値3146.0円］
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