米大統領選、ジンクスを克服？！
- 2024年10月22日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年10月22日（火） 晴れのち曇り 八専（はっせん 10/15～10/26）
・上場企業の企業年金の運用が改善している。
将来の支払額に対して積み立てた資産の割合を示す積立比率は2023年度に9割を超え、
08年の金融危機以降で最高になった。
株高に加え金利上昇が追い風となった。
積立状況の改善を受け、社員に還元する動きも出始めた。
・日本経済新聞が東証プライム市場に上場する約1600社（親子上場の子会社や金融など除く）の
有価証券報告書を基に、企業が従業員に支払い内容をあらかじめ約束する
「確定給付企業年金（DB）」の積立状況を調べた。
企業は将来支払う年金債務を見積もり、それに見合う年金資産を積み立てる。
23年度の積立比率は前年度比10ポイント増の93%と初めて9割を超えた。
19年度までは6～7割と大幅な積み立て不足の状態が続いたが、足元で急改善している。
・年金債務を年金資産が上回る「資産超過」の企業は
33%増の約440社と全体の27%を占め、過去最高となった。
パナソニックHD <6752> ［終値1276.0円］や味の素 <2802> ［終値5829円］、
大成建設 <1801> ［終値6191円］などが資産超過に転じた。
「多くの基金の運用成績が良好で、財政状況が改善している」と
第一生命保険の遠藤武昭・企業年金数理室長は指摘する。
要因の一つは、株高や円安による運用環境の改善。
集計対象企業の年金資産は59兆5152億円と前年度から10%（約5.5兆円）増え過去最高に。
・企業が保有する有価証券などの管理・運用を
信託銀行に委託する退職給付信託が寄与するケースも目立つ。
大成建設 <1801> ［終値6191円］や三菱重工 <7011> ［終値2219.0円］
同信託に預けた株式の価格上昇などで年金資産がそれぞれ60%、51%増えた。
西武HD <9024> ［終値3297.0円］は「株式の運用が好調だった」といい、
年金資産は16%増の1120億円だった。
・もう一つの要因は、金利上昇に伴う年金債務の減少だ。
23年度は64兆2434億円と1%強減り、3年連続でマイナスとなった。
日銀 <8301> ［終値27200円］の金融緩和修正に伴って
債務の計算に使う利率が上がり、債務の減少につながった。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(4) 自由すぎ、部下にも毒 時代は「モチベ管理」職
企業の成長に資するのは、管理か自由か。
平均年齢26歳、営業コンサルの新興Grand Central（グランドセントラル、東京・港）は
部下の「管理」を選択した。
1日にどれくらい営業先の訪問や会議などに費やすかは任せる一方、
共有カレンダーに1週間の業務に割いた時間を書かせる。
業務は項目別に自動で再集計される。
各項目の目安となる標準時間は決まっている。
超過すれば負担を減らし、短ければ目標設定が甘いとみて指導する。
管理のしすぎは時に部下のやる気をそぐ。
だが、グランドセントラルはデータに基づき「伸びしろ」を指摘する。
やりがいを感じる社員は9割に達する。
「細かく成果を見てくれる」と前向きに捉える。
同社の離職率はわずか数%。北口拓実最高経営責任者（CEO）は
「高いモチベーションを保ってこそ、生産性を維持できる」と語る。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(4) 自由すぎ、部下にも毒 時代は「モチベ管理」職
企業の成長に資するのは、管理か自由か。
在宅勤務などの働き方改革により、企業は従業員との向き合い方を管理から自由へと変えた。
だが、副作用が出てきた。
米国では熱心に働かない社員が5割超いるとの調査がある。
米アマゾン・ドット・コムは9月、社員の強制出社を決めた。
日本では自由すぎて成長機会がない会社を若者が見限り始めている。
PwCジャパングループが2024年に行った調査。
部下層のZ世代（18～27歳）が1年以内に転職する可能性は前年比23ポイント増の54%になり、
初めて世界平均（38%）を逆転、Z世代の転職志向は世界でも強い。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(4) 自由すぎ、部下にも毒 時代は「モチベ管理」職
企業の成長に資するのは、管理か自由か。
厳しく管理しても、居心地が良すぎる職場を作っても、
社員はキャリアへの焦燥感を募らせ会社から逃げ出す。
いかにやりがいを高めたまま管理できるか。
社員の「働かせ方」を改革する覚悟が今、問われている。
「働かせ方」の難易度が高まる一方、管理職は適切な報酬をもらえていない。
管理職に「働かせ方」改革を任せるだけでは、次は管理職が逃げ出すことになる。
・日本で航空燃料が不足し始めた。
6月には成田空港で週に約60便の増便や新規就航を見合わせる事態に発展した。
石油元売り各社が生産能力や物流を合理化した結果、
業界全体で不足が生じる「合成の誤謬（ごびゅう）」が生じた。
冬の需要期を前に需要取りこぼしが続けば、日本経済に負の影響が避けられない。
・経産省・国交省は9月下旬時点で就航や増便が
できていない国際線が全国で週63便あると明らかにした。
みずほリサーチ&テクノロジーズの坂中弥生上席主任エコノミストは
「インバウンドを30年までに6000万人に増やすという政府目標に向け、
供給がボトルネックにならないよう、人材の確保や育成を少しずつ進める必要がある」と指摘。
・中国人民銀行（中央銀行）が矢継ぎ早に金融緩和を進めている。
10/21にはさまざまな融資金利の目安となる
最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を引き下げた。
政策金利と位置づけた短期金利や預金準備率の下げに続く措置だが、銀行融資は低迷している。
引き下げは7月にそれぞれ0.1%ずつ下げて以来、3カ月ぶり。
期間1年の引き下げ幅は過去最大だった。
中国の7～9月の実質GDP（国内総生産）は前年同期比4.6%増と、4～6月の4.7%増から減速した。
不動産不況が長引き、消費が低迷したままだ。
危機感を持つ人民銀は、緩和的な措置を相次いで打ち出している。
・〈米大統領選2024〉激戦7州 最終盤まで僅差 世論調査 各州2ポイント差以内
11月5日の米大統領選まで残り2週間になっても民主党のハリス副大統領と
共和党のトランプ前大統領が異例の接戦を繰り広げている。
米世論調査によると、勝敗を決する激戦7州はいずれも
2ポイント以内という僅差のまま最終盤を迎えた。
現職の副大統領が臨んだ大統領選で勝利した例はほとんどない。
1988年に勝利したレーガン政権の副大統領だったブッシュ氏（第41代）以前では、
第8代大統領になったビューレン氏が1836年の選挙を制したケースまで遡る。
ジンクスを克服しようと民主は総力戦で臨む。
クリントン、オバマ両元大統領が10月上旬から激戦州を訪れているほか、
10/26には国民的な人気が高いオバマ氏の夫人ミシェル氏が
中西部ミシガン州にハリス氏とともに入る。
・11/5投開票の米大統領選の激戦州では15%ほどの有権者が最終的な投票先を決めていない。
投票先未定の比率は2020年の前回選挙と比べて高い。
両候補は最終盤まで新たな公約を打ち出し、票の上積みを競っている。
・衆院選は企業活動が制約を受けるレベルになった人手不足の改善策を競う場となる。
与野党はパート従業員らが働く時間を抑制する「年収の壁」と呼ばれる問題の改善などを掲げる。
成長分野への労働移動を促す改革の「本丸」とされる労働市場改革には及び腰な姿勢も目立つ。
・石破茂首相は11/5の米大統領選後、就任して初めての訪米を探る。
同月中旬に南米で開く国際会議に合わせて赴く案や年末年始に訪問する案が浮上する。
日米の新政権同士で同盟の課題を擦り合わせるため、新大統領の就任前の接触を模索する。
・国内暗号資産（仮想通貨）交換業者は代表的な仮想通貨であるビットコインの流出などを受け、
サイバー対策の新組織をつくる。
最新の知見を共有するほか、適切な顧客資産管理を
外部の監査人が点検する仕組みの導入を視野に入れる。
仮想通貨業界へのサイバー攻撃は世界的な課題で、
海外の組織とも連携しながら安全性を高める。
・海外でも仮想通貨の安全管理は課題となっている。
米国では仮想通貨業界のアイザックが5月に設立された。
ブロックチェーン（分散型台帳）の管理を研究する国際ネットワーク「BGIN」は、
仮想通貨を安全に管理するための国際標準をつくる活動を進めている。
日本の交換業者らで立ち上げるアイザックはこうした海外の組織とも連携する。
技術の高度化に伴い犯罪者集団の手口も巧妙化している。
ハッキングなどに関する国内外の最新の知見を共有し
安全対策のレベルを高め続けることが重要になる。
・金融庁が中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOM（イドム） <7599> ［終値1283円］と、
同業大手のグッドスピード（GS、名古屋市）の2社に立ち入り検査に入ったことがわかった。
旧ビッグモーターによる保険金不正請求を受け、
金融庁は2社についても水増し請求の疑いがあるとみているもようだ。
GSは8月、親会社でガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油（愛知県津島市）の完全子会社となり、
東証グロース市場を上場廃止となった。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1613.0円］とKDDI <9433> ［終値4739円］が共同出資する
auカブコム証券は、三菱UFJの全額出資になった後も
auの顧客向けの優遇サービスを原則続ける方針。
当面、事業上の協力関係を続けて顧客の流出を防ぐ。
そのうえでカブコムの社名からauを外し、顧客の幅を広げたい方針だ。
三菱UFJとKDDIのネット証券・銀行の共同展開は、
KDDIが持つ大きな顧客層を得たり金融ノウハウを獲得したりという双方の狙いがあった。
今回の再編でそれぞれが重視する分野でグループの相乗効果を狙う次のステージに入る。
・米国株式市場でインフラ開発や資本財をテーマにする
上場投資信託（ETF）にマネーが流入している。
米大統領選後も生産拠点を米国内に回帰させる流れが加速し、
インフラ投資は活況が続くとの見方が多い。
急騰してきたテック関連の成長株を組み入れたETFから資金を移す動きが目立つ。
・大和総研の矢作大祐主任研究員は民主党候補のハリス氏が当選した場合は法人税増税、
トランプ氏の場合は対中での追加関税策が企業のコスト増加につながり、
設備投資の下押し圧力につながる可能性があるとみる。
現時点で上院は共和党が優勢な情勢だ。
「ハリス氏が当選することで政権と議会の上院や下院で支配政党が異なるねじれとなれば、
公的な資金によるインフラ投資に関する法案も通しづらくなる」と分析する。
インフラ投資の流れに異変が起きれば、ETFへのマネー流入も停滞する可能性がある。
・中国のゲーム各社が海外事業をテコ入れする。
新興の創夢天地科技（アイドリームスカイ）は2024年内に日米欧で新作を発売するほか、
大手や中堅でも海外版を開発する動きが広がる。
中国のゲーム市場は規制が厳しく、アプリストアなどに払う手数料の負担も重い。
国内への過度な依存を見直し成長を図る。
海外に攻め込む中国各社も主戦場は中国市場であり続ける。
生き残れるかどうかは中国内外で支持されるヒット作を生み出せるかにかかっている。
・中国石油化工（シノペック）など中国の上場企業23社は10/20、
自社株買いを実施すると発表した。
大株主による買い増しも含め金額は計100億元（約2100億円）を超える。
いずれも中国人民銀行（中央銀行）の株式市場支援策を活用する。
人民銀がまず銀行21行に年1.75%の低利資金を融資し、
銀行がそのお金を元手に上場企業とその大株主に
自社株買いや株式買い増し資金を提供する仕組みだ。
中国では不動産不況で住宅価格が下落に転じ、個人消費の深刻な低迷を招いている。
中国政府は、株式を住宅に代わる家計の資産の柱に育成しようと、
上場企業に自社株買いや株式配当の増額など株主重視経営を促している。
・マレーシアのアンワル政権は2025年の予算案に、
隣国シンガポールと共同で進める経済特区設置のほか、
人工知能（AI）などの高度産業育成を盛り込んだ。
外資誘致にも力を入れるなど矢継ぎ早の経済政策で
27年にも「高所得国」入りの実現が視野に入ってきた。
・米起業家のイーロン・マスク氏は11月の大統領選に向けて、
「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の有権者1人に
毎日100万ドル（約1億5000万円）を配ると発表。
共和党候補のトランプ前大統領の支援を広げる狙いがあるが、
違法だと指摘する声も出ている。
トランプ氏を支援する政治団体「アメリカPAC」による請願書に署名した人を対象に、
11月5日の投票日まで毎日誰か1人に100万ドルを支払う。
マスク氏はアメリカPACの設立に携わった。
・半導体大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の
東京証券取引所への上場時期が定まらない。
当初10月中を目指していたが、上場時に想定される時価総額が
足元では関係者の思惑を大きく下回り、延期せざるを得なくなった。
いつまで待つかについて、大株主の見解も割れている。
キオクシアが東証に上場を申請したのは今年8/23、
10月末までに1.5兆～2兆円規模の上場を目指したが、承認直前の9月下旬に状況が変わった。
主幹事証券会社を通じて実施した需要調査の結果が
「上場時の想定時価総額が1兆円に届かなかった」という。
この結果、特別目的会社を通じて56%を出資する米投資ファンドのベインキャピタルと、
41%を出資する東芝の間で綱引きが生じている。
できるだけ早い上場を期待する東芝に対し、価格にこだわるベインが上場延期を判断したという。
キオクシアの想定時価総額が1兆円に届かなかった背景には、
生成AI（人工知能）の成長期待が一服し、
世界の半導体株が上昇一色とはいかなくなったことがある。
・キオクシアは25年以降にAI用のデータセンター向けに
データ転送速度を高めた新型のNANDを量産する計画だ。
先行する競合メーカーを追いかけ、市場占有率を高める狙いだが、
AI向けに研究開発を進めているのは競合も同じだ。
半導体株は、最先端メモリーに対する根強い需要を背景に
エヌビディアなども徐々に持ち直してくるとの見方がある。
キオクシアの上場タイミングも市場環境に寄るところが大きいが、
抜本的には投資家の不安を払拭するような成長戦略を示すことができるかにかかっている。
・武田薬品 <4502> ［終値4294円］10/21、
2025年2月28日時点で勤続年数が3年以上の国内従業員を対象に、希望退職を募ると発表。
募集人数は定めず、25年2月末を退職日とする。
全社的に進める構造改革プログラムの一環で、従業員の社外への転職を支援するという。
武田薬品は利益率が低迷する中、全社的に構造改革を進めている。
今年5月には改革に1400億円を投じる方針を示していた。
米国ではカリフォルニア州にある研究所の閉鎖など
1000人規模の人員を削減することがわかっている。
・米投資ファンドのKKRは10/21、富士ソフト <9749> ［終値9350円］の
非公開化に向けたTOB（株式公開買い付け）の期間を10営業日延長すると発表。
第1回TOBの期限を10/21から11/5にする。
富士ソフトの取締役会が10/18にKKRの提案に賛同し応募推奨すると決議したことを受け、
投資家に応募判断の機会を提供する。
富士ソフトを巡っては米ベインキャピタルも非公開化に向けたTOB計画を公表している。
KKRは買い付け価格を1株8800円とするTOBを2段階で進める方針だ。
第1回を9/5～10/21としていた。
第2回は10月下旬～11月下旬に設定したが、今回延長する分だけずらすとみられる。
・高島屋 <8233> ［終値1222.5円］海外店のVIP客を訪日時に囲い込む施策を展開する。
11月をメドに専用の会員カードを新たに発行する。
海外VIPが高島屋日本橋店（東京・中央）などの来店時に提示すると、
外商サロンや免税手続きの優先サービスなどを受けられる。
海外から送客できる仕組みを構築し、急増するインバウンド（訪日外国人）を固定客にして
安定した収益基盤をつくる。
・三越伊勢丹HD <3099> ［終値2215.5円］、
25年3月までに複数の言語に対応した海外客向けのアプリを開発する。
伊勢丹新宿本店（東京・新宿）や三越日本橋本店（同中央）は
売り上げの7割の客をカードやアプリで識別できているが、海外客の識別化は進んでいなかった。
来店した海外客にアプリ登録を促し、帰国後も商品やイベントなどの情報提供をする計画。
・米国で次世代の地熱発電技術に注目が集まっている。
温暖化ガスを排出しない安定電源としてバイデン政権も支援する。
三菱重工 <7011> ［終値2219.0円］は地熱発電開発の新興企業に出資しタービンを供給。
非鉄金属の大同特殊鋼 <5471> ［終値1353.5円］は
地熱発電専用の鋼管部品を開発するなど日本企業も商機を見いだしている。
・米国は次世代の地熱発電「地熱増産システム（EGS）」の実用化を目指している。
地熱発電は従来、地下の熱水・蒸気を掘り出して蒸気タービンで発電していたが、
安定的に発電できる適地が少ない。
EGSは従来より2～3倍深い地層の高温の岩盤を水圧破砕して水を注入。
地熱を利用して蒸気を発生させ、その蒸気でタービンを回して発電する。
地熱は発電量が天候に左右されず、ベースロード（基幹電源）のように安定的に発電できる。
バイデン政権は米国の家庭6500万軒に供給できる潜在力があるとみる。
石油業界も既存の開発技術が応用できるため注目している。
・国立研究機関の産業技術総合研究所（産総研）は、
米インテルと協力して整備する最先端半導体の研究開発（R&D）拠点に1000億円規模を投じる。
2027年メドの稼働を見込む。運営会社を新たに設立し、製造装置や素材メーカーの出資を募る。
半導体が経済安全保障上の重要物資となるなか、
素材や装置の競争力を高めてサプライチェーン（供給網）を強固にする。
新施設の建設地は産総研の中核拠点がある茨城県つくば市など関東圏などが候補となる。
半導体関連企業の定年退職者など、先端開発の経験がある技術者を100人規模で雇用する。
・半導体の製造には600を超える工程が必要で、
最先端の半導体の製造には素材や装置との連携が欠かせない。
半導体素材では富士フイルム <4901> ［終値3666円］は
次世代の半導体材料の開発・生産拠点を静岡県に新設するなど、
先端分野の拠点を日本で拡充する動きが広がっている。
日本の世界シェアは半導体素材で5割、装置は3割といい、研究開発拠点を拡充し、
素材や装置を含めた供給網の強靱（きょうじん）化につなげる。
・不動産経済研究所（東京・新宿）が10/21発表した
4～9月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）での
新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比で3割減の8238戸。
上半期の減少は3年連続となり、2020年を下回って過去最少を更新した。
地域別の発売戸数は東京23区が43%減の3242戸、東京都下は25%減の714戸だった。
神奈川県は4%増の2160戸、埼玉県は30%減の788戸、千葉県は29%減の1334戸だった。
・アステラス製薬 <4503> ［終値1785.0円］10/21、
胃がん治療薬「ゾルベツキシマブ（米国製品名ヴァイロイ）」が
米食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表。
取得は10/18日（米国時間）。
同治療薬はすでに日本と欧州などでは販売が認められている。
収益の柱の一つとなる戦略商品として位置付けており、
世界で最大2000億円の年間売り上げを目指す。
・日本たばこ産業（JT）<2914> ［終値4094円］を含むたばこ大手3社が絡む
健康リスクを巡るカナダの訴訟で、巨額の賠償金を支払うよう求める和解案が提示された。
案では賠償金の原資をカナダ法人の将来の利益に限定し、JT本体や過去の収益とは切り離した。
・楽天グループ <4755> ［終値952.1円］傘下の楽天モバイルは10/21、
同社の回線を借りて割安なサービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）などを含む
携帯電話の全契約回線数が800万件を超えたと発表。
法人契約が拡大しているほか、若年層を中心に利用者が広がっていることも寄与した。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac193
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
・
・
・
・産経新聞社は10/21、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で衆院選情勢調査。
自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権組む公明党と合せても、
計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。
一方立憲民主党は公示前比大幅に勢力を拡大しそうと。
派閥パーティー収入不記載に関与指摘された候補者46人のうち、
優勢に選挙戦進めているのは13人のみ。
・産経新聞社は10/21、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で衆院選情勢調査。
立憲民主党と国民民主党が大幅に議席を積み増し、
小選挙区に多数の候補者立てた共産党も伸ばしそう。
一方、日本維新の会は現有議席の維持が難しく失速気味。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac193
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
公募・売り出し価格
Sapeet <269A> ［IPO］1500円
TOB（公開市場買い付け）
常磐興産 <9675> ［終値1649円］買い手Ontsrio合同会社 買い付け期間 10/24までを11/5までに変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/22 スクー (264A/東G) 690円 B 野村
個人・法人向けオンライン動画学習サービスの提供
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数が反落。
国債利回りの上昇を受け、投資家は高値警戒感から主要企業の決算発表待ちの姿勢を見せた。
10年債利回りはこの日、12週間ぶりの高水準を付けた。
ナスダック総合株価指数は、半導体大手エヌビディアが4.14％上げて
過去最高値を付けたことから、続伸となった。
今週から本格化する決算で各企業が予想を上回る業績を上げられるかにかかっている。
今週末までにＳ＆Ｐ５００企業の約５分の１が決算を発表する予定。
いまのところ決算はまちまちで、すでに発表しているＳ＆Ｐ５００企業の７９％が
予想を上回る利益を計上しているが、その上昇幅はそれほど大きくはないとの指摘も出ている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.5億株、過去20日間平均約115.9億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は切り返し小幅ながら4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に買われ、5日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の追加景気刺激策の発表や
中東情勢の緊迫化などを背景に買いが膨らみ、反発した。
アップル（+0.63%）グーグル（+0.45%）メタ（旧フェイスブック）（-0.23%）アリババ（-1.48%）
エヌビディア（+4.14%）ネットフリックス（+1.07%）アマゾン・ドット・コム（+0.04%）
バイオジェン（-2.90%）バークシャー（-0.14%）マイクロソフト （+0.15%）ALAB（+0.46%）
テスラ（-0.84%）MRM（-0.72%）ADBE(+0.57%) ARM(-0.44%) SMR（+4.12%）
ラッセル2000（-1.60%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.40%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
週内に注目される主要企業の決算発表を控えて相場が方向感を欠く中、不動産株の下げが目立った。
21日の東京株式市場で日経平均（-0.07％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.34％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.43％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（0.00％）は変わらず、
東証グロース市場指数（+1.32％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億0134万株、売買代金は3兆4127億円。
東証プライム騰落数は値上がり698(42％)、値下がり888(53％)、変わらず59(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億8009万株、売買代金は728億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり647(41％)、値下がり693(44％)、変わらず181(11％)に。
東証グロース出来高は1億4652万株、売買代金は819億円。
東証グロース騰落数は値上がり342(57％)、値下がり199(33％)、変わらず45(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品、精密機器、サービス業、ｶﾞﾗｽ土石製品、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、水産・農林業、銀行業、食料品、保険業、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、
インターメスティ <262A> ［現在2189円 +208円］JTECCORP <3446> ［現在1741円 +152円］
サンウェルズ <9229> ［現在1680円 +144円］イオンファンタジー <4343> ［現在2225円 +162円］
値下がり上位は、
東洋証券 <8614> ［現在483円 -49円］住友ファーマ <4506> ［現在623円 -45円］
ベイカレント <6532> ［現在5036円 -277円］ユニチカ <3103> ［現在292円円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1613.0円 -31.0円］
みずほ <8411> ［現在3180.0円 -24.0円］三井住友 <8316>［現在3202.0円 -61.0円］
野村 <8604> ［現在792.0円 -8.2円］大和 <8601>［現在1052.5円 +2.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9135円 +58円］トヨタ <7203>［現在2541.5円 -11.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、売り先行ではじまり、日経平均株価は一時3万8775円（前日比206円安）まであって切り返す。
ただ引け前に売られてマイナスとなった。
9日連続の日足では陰線（始値より終値が安い）となった。
昨日あたりから話題となっていますので昨日で止まると思いましたが・・・
グロース250指数は、4日ぶり反発。
前週末まで続落していた反動から買いが先行に。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
オプロ <228A> ［終値1154円］が載っておりました。
デジタル化の波に乗り、着実に業績を伸ばしているオプロ。
「紙」から始まる企業のDX革命!急成長中の10万円株で、株価倍増を狙え！
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac193
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
・
・
・
なかなか簡単には儲けさせてくれませんね・・・
ACCESS <4813> ［終値1338円］の日足チャートのように調整一巡感の出てきたと思われるような
絵面の日足チャートが多くなってきたように思えます。
それなら全体もそんなにここから下落しないように思えてしまいます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
石川県在住「乗り越えるぞ」キャンペーン（2025年9/30迄）無料
https://www.directform.jp/form/f.do?id=43631d1acb81c2e
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】アポロ氏テクニカルセミナービデオダウンロード
2024年10月19日（土）開催
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
王道から有力材料株検索 まさかの企業も？！
神回セミナーになるかもしれません
日経平均株価は年内4万○千円も
バラ色一色の相場は来るのか？！
ビデオダウンロード（後払い）ですぐにご覧いただけます
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac193
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2024年11月16日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
米大統領選後の株式市場の行方は・・・
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年11月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
米大統領選決着して、どうなる株式市場
『黄金の3カ月』がっちり稼ぎましょう！！
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
