TSMC「独り勝ち」が鮮明
- 2024年10月18日
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2024年10月18日（金） 曇りのち雨 明日アポロさんセミナー開催 八専（はっせん 10/15～10/26）
・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
ノルウェーの首都、オスロ。中国が世界市場の7割を握る電気自動車（EV）の電池で、
覇権に挑む企業が出てきた。
経営者も資本も欧米系だが、最中枢の技術部門は日本人が統べる。
創業から6年の新興電池メーカー、フレイル・バッテリー。
最高戦略責任者の川口竜太氏（50）が製品の開発から量産までを取り仕切る。
日産自 <7201> ［終値397.3円］などでEV電池を手掛けた電池専門の技術者だ。
2020年に加わり、もう1人の日本人幹部とともに提携先との交渉などで世界中を飛び回る。
いわば電池づくりの「軍師」だ。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
電気自動車（EV）の心臓部である電池は半導体と双璧を成す経済安保の重要物資だ。
脱炭素の実現に不可欠な一方、中国勢が市場を支配し、欧米は有力な企業を持たない。
中国が供給を絞れば各国ともに経済の屋台骨である自動車産業が立ち行かなくなる。
主要国は巨額の補助金で企業の誘致や育成を競い合う。
欧米にとってフレイルはその候補にあたり、川口氏ら日本人に中国対抗の指南役を任せる。
川口氏は言う。「コストで勝る中国勢と本気で勝負する」
・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
米中対立の激化による世界の分断が資本主義の姿を変えてきた。
企業活動は国の安保と不可分となり、グローバル化の時代に練り上げた
経営手法はそのままでは通用しなくなった。
企業は中国を「世界の工場」にして競争力を高めてきた。
それが今、どう離れるかを問われるようになった。
解なき世界で生き抜くすべは何か。企業は揺れる。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
新秩序で生き抜く手掛かりは日本人技術者の動きにある。
技術者が持つ電池の技術は日本企業では大きな価値を生むことができなかった。
川口竜太氏は日産 <7201> ［終値397.3円］で開発に携わった「リーフ」は
競合に先駆けたEVだったものの、米テスラ、次いで中国勢との競争に敗れた。
その後に転じた英ダイソンでも、EVの開発計画に当初から加わったが、
採算のめどが立たずわずか3年で打ち切られた。
しかし、グローバル化の時代に埋もれていた人材や技術は
世界の経済安保に欠かせない金の種に変わってきた。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
技術者が各国に散るのは「流出」という後ろ向きな言葉ではない。
分断が生む新たな需要に基づいた世界規模の「適材適所」だ。
これまでの常識にとらわれず、
組織の内外に埋もれた資源を掘り起こす企業だけが生き残れる。
・NEO-COMPANY 解なき世界で(1)分断勝ち抜け、頭脳は日本人
経済安保、命運握る人材力 元日産がEV電池指南
新興電池メーカー、フレイル・バッテリーはまず米国で勝負に出る。
数千億円かけて「ギガファクトリー」と呼ばれる巨大工場を設ける。
だがまだ量産の経験はなく、成功の保証はない。
川口竜太氏の使命も工場で大量生産する技術をいち早く確立することにある。
人材や連携先を世界からかき集めている。
日本人技術者に最近、気掛かりな異変が起きた。
盛んだった中国勢からのヘッドハンティングがぱったり途絶えた。
分断に対する中国の決意の表れだ。
人材、技術、資金。グローバル化が逆回転するリスクが高まるなか、
自ら動き出さなければ新秩序で生き抜くことはできない。
米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。
・カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）の
アレックス・ミラー社長兼最高経営責任者（CEO）は10/17、
セブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］への買収提案について
「全事業の統合に関心がある」と述べた。
セブンの主力のコンビニだけではなく、
スーパーや外食チェーンなどを一括して傘下に収めたい考えを示した。
ACTはセブンに対し7兆円規模の買収提案をしている。
北米の店舗網など特定地域だけの事業買収も考えていない。
セブン経営陣の同意がない買収については
「友好的なアプローチを続けていく」とし、
現時点で想定していないことを明らかにした。
・ACTは7月ごろ、セブンの全株式を1株あたり14.86ドル（約2200円）で買い取る提案をした。
セブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］が拒否したため、
9月中旬ごろに取得額を約2割引き上げた。
総額7兆円規模の買収になる。
セブンは社外取締役からなる特別委員会で提案への対応を検討している。
買収額についてミラー社長は「1回目に提案した（7月ごろの）株価水準から
プレミアム（上乗せ幅）が5割以上付いている。
価値のある提案だと考えている」と説明した。
さらなる買い取り価格引き上げの可能性については答えなかった。
・欧州中央銀行（ECB）は10/17に開いた理事会で政策金利を0.25%引き下げると決めた。
利下げは9月から2会合連続で、金利引き下げ幅は同じだ。
景気失速の懸念からインフレ鈍化が想定より強まる恐れがあり、連続利下げが適切と判断した。
政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利を10/23に3.5%から3.25%に引き下げる。
ラガルド氏によると今回の決定は全会一致だった。
今回の利下げは市場参加者も確実視していた。
市場は少なくとも来年春まで利下げが続くとみる。
・中国南部の広東省深?市で日本人男児が刺殺された事件から10/18で1カ月がたつ。
中国政府は容疑者の男が日本人を狙ったかどうかを今も明かさない。
背後には習近平（シー・ジンピン）国家主席が最重視する
「国家安全」のために公安（警察）や司法をつかさどる強大な組織がある。
石破茂首相は10/10、訪問先のラオスで中国の李強（リー・チャン）首相と会談し、
一刻も早い事実解明を要求した。
日本外務省によると李氏は従来の中国政府の立場を説明し、進展はなかった。
中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は事件を「偶発的な個別事案」と呼び、
上川陽子外相に冷静な対応を促した。
・偶然に物事が起こる「偶発」という表現には、
日本人を狙った犯行との見方を否定したい思惑が透ける。
容疑者が意図的に日本人を標的にしたのかは在留邦人の安全確保策に直結する。
日本外務省幹部は「犯行動機は真相解明に欠かせない」と指摘する。
習指導部では「国家安全」を担う公安省や国家安全省の方が
対外政策を練る外務省や商務省より発言力が強い。
日中筋は「外務省が捜査情報の公開に前向きになったとしても、
公安や国安部門が認めなければ実現しづらい」とみる。
日本では10/27の衆院選を経て新政権が発足する。
新首相は就任早々、日中関係の難題に挑むことになる。
・厚生労働省は医薬品や医療機器に付与したバーコード情報のデータベースを構築し、
2027年度にも運用を始める。
医療機関や卸事業者でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて、
効率的な在庫管理や医薬品の取り違えの防止につなげる。
在庫管理や受発注の作業負担を大幅に減らすことで人手不足にも対応する。
「GS1バーコード」と呼ばれる国際標準の商品識別コードについて、
厚労省が国内統一の医薬品・医療機器データベースをつくる。
国内では保険診療に用いる医薬品が約1万3000品目ある。
米国や欧州連合（EU）では、バーコードで医療製品を管理する仕組みが整備されている。
・セブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］へ買収を提案した
カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）の首脳は10/17、
「日本のコンビニエンスストア事業は宝だ」と
日本式のコンビニ運営を評価していることを買収提案の理由にあげた。
セブンはスーパーなど不採算事業を分離する事実上の買収防衛に乗り出している。
両社のやり取りはこれから本格化するが隔たりは大きい。
ACTの首脳が強調したのは、コンビニを中心とするセブンの事業への高い評価だ。
セブンは7月ごろにあった買収提案を拒否した。
この理由として米独禁法の問題に強い懸念を示した。
認識の溝は大きいとみられ、今後も主要な争点になる。
・ACTにとってセブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］買収には多額の資金が必要だ。
大型M&Aを実施しながら自己資本比率は過去20年、30%超を維持している。
財務は健全な水準だが、追加の資金調達が必要となり一定の財務リスクを負う懸念がある。
ハナッシュ特別顧問は
「北米や日本の（金融機関）関係者と検討したが支持を得ているので問題ない」と話した。
・セブン&アイ・HD <3382> ［終値2215.0円］は非中核事業を分離し、
社名も変えてコンビニ専業となる企業価値の向上策を10日に発表。
実質的な買収防衛策としてACTに対抗する狙いが透けてみえる。
セブンは7兆円規模の買収提案に対して、社外取締役で構成する特別委員会で対応を検討し返答する。
セブンは10/17、「当社単独での本来的な価値を十分に認識し、
かつ規制上の懸念を払拭する協議には引き続き真摯に対応していく」とコメント。
創業者自らが来日するなど、3回目の買収提案となる今回はACTの本気度が過去より強く見える。
交渉期限についてブシャード会長は「必要なだけ時間をかける」と話した。
・世界最大の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）、
台湾積体電路製造（TSMC）の「独り勝ち」が鮮明。
17日発表した2024年7～9月期決算は売上高・純利益とも過去最高を更新し、
業績見通しも上方修正した。
人工知能（AI）向けの先端半導体の需要をほぼ総取りし、
韓国サムスン電子や米インテルを圧倒する。
7～9月期決算は売上高が前年同期比39.0%増の7596億台湾ドル（約3兆5000億円）、
純利益は54.2%増の3252億台湾ドルと市場予想を上回った。
いずれも四半期ベースで過去最高を更新。
回路線幅3～5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端品の供給が好調だった。
・10/15に決算を発表したオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングは
新規受注が振るわず、自動車やスマートフォン、パソコン向けなどの需要回復の鈍さを指摘。
半導体市場の先行きが不安視され、半導体株は軒並み下落した。
TSMCが10/17に開いた決算説明会で魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CEO）は、
投資家の不安を払拭するかのように強気の発言を繰り返した。
「AI関連の需要は極めて堅調」、「リアル（実需）だ」と述べ、
AI需要が今後何年も続くとの見通しを示した。
発言を裏打ちするように業績も上方修正した。
10～12月期の売上高予想は米ドルベースの中央値で前年同期比35%増と過去最高を見込む。
24年12月期の売上高予想を「20%台半ばをわずかに上回る増収」から「30%近くの増収」に引き上げた。
24年の設備投資計画は従来の300億～320億米ドル（約4兆5000億～4兆8000億円）から
「300億米ドルをわずかに上回る」とした。
市場に期待のあった上方修正は見送った。25年の設備投資は
「24年比で増える可能性がとても高い」と説明した。
TSMCの好業績を支えるのは、スマホやデータセンターなどに使う
高単価な先端半導体で、売上高の約7割を占める。
・世界で先端ロジック（演算用）半導体を製造できるメーカーは
TSMC、サムスン、インテルの3社に限られる。
現状、TSMCがデータセンターで用いるAI半導体の生産をほぼ総取りし、
他社との技術・業績格差が一段と鮮明になっている。
台湾調査会社トレンドフォースによると、
ファウンドリー市場におけるTSMCのシェアは23年の59%から24年に64%、25年は66%に高まる見通し。
18年の50%から上昇傾向が続き、2位サムスン（25年に9%）と大差がつく。
先端半導体の生産・開発には年数兆円規模の資金が必要だ。
次世代技術をいち早く開発・量産し、顧客の注文を集めて次の投資原資を確保する必要がある。
TSMCは半導体の不況期でも投資を継続し、
先端半導体を使うスマホやデータセンターなどの
デジタル機器の用途を常に開拓し、市場占有率を高めてきた。
調査会社テクノ・システム・リサーチの大森鉄男氏は先端ファウンドリー市場が
「完全にTSMCの独り勝ちとなった」と指摘する。
・時事通信が10/11～14に実施した10月の世論調査で、
石破内閣の発足後初の支持率は28.0%。
発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低を更新。
岸田内閣で最後となった9月調査の18.7%は上回ったが、
政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまる厳しいスタートとなった。
・円安基調にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいる。
財務省が17日発表した貿易統計速報によると、
2024年4～9月の輸出数量指数（2020年=100）は前年同期比で4.3%低下。
輸出額は半期として過去最高を更新する一方で、
中国の景気低迷や米国の自動車販売の反動減が響いている。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆1067億円の赤字。
赤字は7期連続となる。赤字幅は前年同期から14.4%拡大した。
貿易統計速報によると、9月単月の輸出額は前年から1.7%減り、10カ月ぶりに減少。
車を中心とする数量の低迷が輸出総額に響き始めたともいえる。
企業の価格戦略や外需の動向など、輸出の実勢には多くの要因が反映されている。
・福祉施設の建設費が上昇している。
独立行政法人の福祉医療機構によると、個室と共有スペースを組み合わせた
「ユニット型」の特別養護老人ホームの建設単価が2023年度に過去最高となった。
資材高などを反映し、定員1人あたりの床面積は2年連続で減った。
投資回収を見通しにくくなっており、建て替え・新設に影響する恐れがある。
保育所・認定こども園の建設単価も上がっている。
23年度の1平方メートルあたりの費用は前年度から6%上がって42万8000円となり、過去最高を更新。
この10年間で1.6倍となった。
病院の建設単価も上がり、前年度比で0.5%上昇の41万1000円だった。
過去最高は21年度の42万3000円で高止まりしている。
・米商務省が10/17発表した9月の小売売上高（季節調整済み）
7143億5800万ドル（約107兆円）となり、前月比0.4%増加。
事前の市場予想（0.3%増）を上回った。
市場予想を上回るのは4カ月連続で、米個人消費は想定以上の強さを保っている。
金額の大きいガソリンと自動車販売を除いた売上高は0.7%増えた。
伸びが大きかった業種は、雑貨店（4.0%増）や衣料品店（1.5%増）などだ。
ヘルスケア（1.1%増）や食料品（1.0%増）など必需品も増加幅が大きかった。
家電（3.3%減）や家具（1.4%減）などの耐久消費財はふるわなかった。
・損害保険業界に続き、生命保険業界でも代理店に出向した社員が
出向元に他社の契約者情報を漏洩する事案が相次いでいる。
日本生命保険や第一生命保険 <8750> ［終値3915円］で発覚し、現時点で計35万件におよぶ。
最近では保険ショップなどを通じた販売が増え、生保業界でも代理店の存在感が増してきた。
情報管理や商慣行のあり方が問われている。
・国際送金大手の英ワイズは、2025年11月にも国内の銀行間送金網
「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に接続する。
資金移動業として登録するフィンテック企業の参画は初めてだ。
同社のサービス利用者は送金手数料の低下などの恩恵を受けられる可能性がある。
・SBI新生銀行は11月から、SBI証券 <8473> ［終値3347.0円］の口座を持つ
すべての顧客を対象に最優遇の金利やサービスの適用を始める。
普通預金の金利を年0.3%（税引き前）にするほか、
提携先のATMで預金を引き出す際の手数料を無制限に無料とする。
金利上昇で融資や運用の原資となる預金の重みが増すなか、
利便性の向上で口座数の拡大や預金の獲得につなげる。
SBI証券に口座を持つ顧客に優遇プログラムの最上位「ダイヤモンドステージ」を適用。
SBI証券の口座を持っていることを確認するため、口座振替契約の登録が条件となる。
・ブラックロック(下)未公開資産の巨人目指す 英プレキン5000億円で買収 運用の要、データ牛耳る
上場株式などの伝統的資産の運用で巨人と言われるブラックロックが、
未公開資産（プライベートアセット）でも覇権を握ろうとしている。
6月、未上場企業の株式やインフラ、不動産で圧倒的なデータを持つ
英調査会社プレキンを25.5億ポンド（約5000億円）で買収すると発表した。
「プレキン買収でプライベート市場で足りないピースがそろった」
ブラックロック日本法人の竹内章喜取締役は強調する。
ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は「オルタナティブ（代替）投資の民主化」を掲げる。
上場株など伝統的な資産に代替される未公開資産が資本市場で存在感を増すことを意味する。
ブラックロックが未公開資産のゲームチェンジャーになり、勢力図を塗り替える可能性が出てきた。
・米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換が大手銀行の投資銀行ビジネスに追い風になっている。
10/16に出そろった米銀大手6社の2024年7～9月期決算では
企業の活発な資金調達やM&A（合併・買収）の復調で投資銀の手数料収入が伸びた。
金利低下で融資業務の稼ぐ力には頭打ち感が出るなか、
米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を支えに米銀の業績は底堅さをみせている。
・米社債市場に投資マネーが流入している。
景気の先行きへの楽観論が広がり、社債に対する強気の見方から、
発行企業の信用リスクを映すとされる
国債利回りとの差である「スプレッド」が19年ぶりの低水準だ。
中でも米キャタピラーなどの景気変動に敏感な企業が発行した社債が買われている。
「スプレッド縮小が続き、一部では買われすぎな社債もある。
悪材料をきっかけにショックが起きれば、スプレッドが急拡大する可能性もある」と指摘も。
・米株式市場で中小型株に資金が流入している。
代表的指数のラッセル2000は10/16に前日比1.6%高の2286.68と
2021年11月以来およそ3年ぶり高値を更新。
米景気の底堅さを支えに出遅れていた内需系の中小型株へ資金を振り向ける動きが目立つ。
米利下げ開始も財務基盤が弱い中小型株への買いを後押しする。
・ラッセル2000は米上場銘柄のうち時価総額順位で1001～3000位の銘柄を組み入れる指数。
中小型株投資での代表的なベンチマーク（指標）となる。
9月末比では3%高と時価総額1000位までの大型株のラッセル1000（2%高）をやや上回る。
・中国の倪虹・住宅都市農村建設相は10/17の記者会見で、
優良な住宅開発案件を選定して銀行の融資を促す制度を拡大すると表明。
2024年末までに融資枠を現在の倍近い4兆元（約84兆円）に広げる。
不動産開発会社の資金繰りを支援する。
今回拡充するのは地方政府が優良な住宅開発案件を選定し、
商業銀行に融資を促す不動産融資協調制度（ホワイトリスト制度）と呼ばれるものだ。
銀行による積極融資を促進するため、政府が1月に創設した。
中国政府は住宅ローン金利の負担減により浮いた家計の余力が消費に回ると期待する。
ただ1500億元は23年1年間の消費動向を示す小売売上高の1%に満たず、大きな効果は期待しにくい。
・〈米大統領選2024〉ハリス氏、保守穏健派狙う
「敵地」FOXに初出演 トランプ氏は女性限定集会
11/5投開票の米大統領選まで残り3週間となった。
民主党候補であるハリス副大統領はこれまで距離があった保守系メディアやポッドキャスト、
ラジオなどに相次ぎ出演し、露出を増やしている。
非白人や若者からの支持獲得で伸び悩みがみられ、テコ入れを狙う。
10月に入り、ハリス氏はメディアのインタビューを避ける従来の戦略を徐々に転換してきた。
「丁々発止のやりとりを苦手としているのではないか」との評判が広がり、
これを払拭しようと試みる。
10/15に黒人男性が多く聴くラジオ番組にでるなど、
ポッドキャストやラジオへの出演も増やしている。
テレビではコメディー番組にも顔をだした。
民主党候補が8月にバイデン氏からハリス氏にかわって以降、
若年層や中南米系（ヒスパニック）、黒人からの支持率は上昇したが、
ここにきて勢いに陰りがみられる。
・共和党は人工妊娠中絶を規制する方針をとってきたが、
トランプ氏は女性有権者の反発を恐れて、規制は各州に判断をゆだねる考えに転じている。
ハリス、トランプ両氏は支持率で拮抗する。
各種世論調査の平均値を算出する米リアル・クリア・ポリティクスによると、
10/16時点で7つの激戦州のうち中西部ウィスコンシン州以外は
トランプ氏が支持率で上回るものの、誤差の範囲内でしかない。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は10/17、訪問先のベルギーで記者会見し、
北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するために1万人規模の兵士らを
同国に送り込もうとしているとの分析を示した。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は10/16、
北朝鮮兵の参加について「確認していない」と述べるにとどめている。
・
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・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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・星野リゾート（長野県軽井沢町）は10/17、
米ニューヨーク州で2028年に温泉旅館を開業すると発表。
四季の移ろいを楽しめる露天風呂を設けるほか、日本文化に親しめるよう趣向をこらす。
インバウンド（訪日外国人）需要が活況とはいえ、国内だけでの成長には限りがある。
日本の8倍という世界最大の観光市場である米国に日本のおもてなしで挑む。
星野リゾート・リート投資法人 <3287> ［終値471000円］が所有する
国内の界8施設の23年5月～24年4月のADRは4万8146円、
最高級ブランド「星のや」は9万3378円だった。
米国の温泉旅館は国内以上の高単価も期待できる。
温泉は日本独自の文化から「ONSEN」という英語でも通じる世界共通言語へとなりつつある。
星野リゾートは温泉を武器に世界的なホテルチェーンを目指せるか、試金石となる施設となる。
・家電量販店大手のノジマ <7419> ［終値2065円］
販売員ら従業員の約9割の賃金を平均7%引き上げる。
まず2025年1月に全社員を対象に2%のベースアップ（ベア）を実施し、
4月には現場手当を新設する。
25年春入社予定の約300人の初任給は
小売り最高水準のファーストリテイリング <9983> ［終値53010円］並みの30万円に。
人材獲得競争が激しくなるなか、給与水準の引き上げを早めに示し人材の確保を目指す。
・パーソル総合研究所 <2181> ［終値265.4円］と中央大学は10/17、
2035年時点の日本の労働力不足が23年の2倍の384万人に達するという推計をまとめた。
高齢者や女性、外国人の労働参加がさらに進むことで就業者数は6%増えるものの、
短時間労働の割合が高まるためだ。
シニアなど就業を希望する人ができるだけ働けるようにし、
労働生産性を高める投資が欠かせない。
就業者1人あたりの年間労働時間は35年に1687時間で9%減る。
働き方改革が進むほか、短時間働く人の構成比が高まることが背景にある。
労働力不足は現状でも深刻だ。帝国データバンクによると24年4～9月期の
「人手不足倒産」は163件と上半期で過去最多を更新した。
・ニデック <6594> ［終値2875.0円］10/17、
傘下の工作機械メーカーで共同開発した新製品の発表会を開いた。
2021年以降に買収したグループ各社の技術を融合し、新たな顧客を開拓する狙いだ。
工作機械業界ではニッチトップ型の中小企業が多いが、
電気自動車（EV）シフトなどの環境変化を受けて、
業界再編で競争力を高める動きが広がってきた。
「顧客に新たな加工技術を提案する」。
ニデックマシンツールの二井谷春彦社長は話す。
国内トップシェアの歯車工作機械に、23年にニデック傘下に入った
TAKISAWAの円柱状の金属を削る旋盤を合わせた複合装置を共同開発した。
・化学商社大手の長瀬産業 <8012> ［終値3162.0円］
世界最大級の「顕微鏡」を駆使し新素材の開発に取り組んでいる。
亜光速の電子の束である電子ビームで物体を原子レベルで観測する。
加工食品の消費期限を長くしたり、半導体の製造過程で
材料がどう作用するのかがわかったりするなど、新素材開発につなげられる。
「メーカー商社」の地位確立を目指し、異色の開発製造分野を強化する。
世界最先端の顕微鏡を活用しきれるか、
商社の持つネットワークと成長分野を見極める目利き力が試される。
・京セラ <6971> ［終値円］は鹿児島大学と共同で、
使用済み燃料電池からレアメタル（希少金属）や
レアアース（希土類）を取り出す技術を開発する。
電池の基幹部分で発電機能を担う「セルスタック」と呼ぶ構造から
ニッケルやイットリアなどを抽出する。
取り出した素材を再利用すれば電池の製造コストを抑えられるとみて、早期の事業化を目指す。
政府もレアメタルの回収と再利用を企業に義務付ける。
まずは蓄電池の製造過程で出る端材などが対象だが、
将来的には電気自動車（EV）の蓄電池などにも対象を広げる考えだ。
・日本郵船 <9101> ［終値5114円］株が10/17に逆行高となった。
上場来高値を付けた翌日の10/4以降、米港湾労働者のストライキを巡る思惑から軟調だったが、
10/17は日経平均株価が前日比1%安の中で4%上がった。
地政学リスクに左右されやすいものの株主還元や成長投資の方針を踏まえると、
再度の高値更新の現実味は増している。
郵船は11月に決算を発表する。常に地政学リスクに左右される銘柄だけに、
目先の業績だけでなく、余剰資金を還元や成長にどう使うかの経営陣の発言が注目される。
・ディスコ <6146> ［終値35580円］10/17、
2024年10～12月期の連結純利益が前年同期比29%増の207億円になる見通しだと発表。
高性能半導体の需要が拡大し、半導体製造装置の販売が高水準で推移する。
円相場の上昇が利益の押し下げ要因となるものの、
生成AI（人工知能）向けが好調で業績拡大が続く。
・サウジアラビアが年内にも原油の減産方針を転換し、
増産にかじを切るとの見方が急浮上している。
サウジが主導する石油輸出国機構（OPEC）プラスの供給シェア回復を狙って生産を増やせば、
原油価格の下落要因となる。
原油安は消費国の日本には恩恵が大きい。
これまで石油需要に対して強気な姿勢を見せてきたOPECも、
10月の月報で24年の世界の需要見通しを3カ月連続で引き下げた。
市場の焦点が地政学から原油の需給そのものに移れば、再び弱気相場が始まりそうだ。
・新規公開株の横顔 10/25 東証プライム上場 リガク・HD <268A> ［IPO］1260円
X線を使った産業向けの分析・計測装置の製造販売を手がける。
国内外の大学や企業向けに販売しており、海外売上高比率は7割にのぼる。
成長分野と位置づけるのが、半導体の製造工程で使う計測装置。
ウエハー上に塗布された膜の厚さを計測し、
プロセスが正常に稼働しているかなどを調べるのに使う。
米投資ファンドのカーライル・グループから出資を受けており、
上場後も株式の4割程度を握る大株主だ。
株式還元の方針については「純利益の3割を目安として配当していく」（川上潤社長）。
・分配金を毎月出す投資信託に資金が戻っている。
2024年度上半期（4～9月）は4662億円の流入超。
長期投資にそぐわないとして新NISA（少額投資非課税制度）の対象外となり
前半期は流出超に転じていたが、退職世代の需要の根強さを示した。
・10/17の東京株式市場で日経平均株価は続落し、
終値は前日比269円11銭（0.69%）安の3万8911円19銭と、この日の安値で終えた。
日経平均が心理的節目の3万9000円を終値で下回るのは10/8以来、約1週間ぶり。
オランダの半導体製造装置ASMLホールディング株が10/16の米株式市場で
大幅に続落したのを背景に値がさの半導体関連株には売りが優勢だった。
・10/17の国内商品先物市場で、金が5日続伸。
中心限月の2025年8月物は一時1万2945円まで上昇し、中心限月としての最高値を連日で更新。
原油は3日続落した。
・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計 10/11 申し込み）
2兆0312億円 前週比1703億円増、2週ぶり増加。
売り残 1703億円 前週比379億円増、2週ぶり増加。
・信用評価損率（10/11現在）9.02％ 前週比0.37ポイント低下。2週連続悪化。
・金（ゴールド）の国内小売価格が3日連続で最高値を更新。
指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が10/17発表した価格は、
前日に比べ110円（0.8%）高い1グラム1万4198円を付けた。
買い取り価格も同110円（0.8%）高の1万4062円と最高値を更新した。
(日経新聞）
・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9202円］8月、
米国のスタートアップ「テンパスAI」と合弁会社設立。
数年以内に国内でAIによる医療支援サービスを提供することを目指す。
患者の遺伝子情報や病理検査などの医療データを収集・匿名化してAIが解析。
治療の選択肢を提示することを想定する。
米マイクロソフト（MS）は5月に、
病理画像を基にがんの種類や特徴を見分ける医療特化のAIモデル開発。
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）も、胸部X線検査の画像をAIに分析させ、
どの様な症状を引き起こしている可能性があるかなど回答させる
医療画像解釈支援サービスを開発している。
(産経新聞)
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10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・国内の産業別の二酸化炭素（CO2）排出量のうち約4割を占める鉄鋼業では
脱炭素が経営課題となり各社が技術開発を進めている。
日本製鉄 <5401> ［終値3069.0円］は大型の電炉導入の検討を進めているほか、
高炉での水素活用を目指す。
折橋英治常務執行役員はNIKKEI GXの取材で「水素製鉄は中国との技術競争だ」と話し、
シミュレーションやセンサー活用のノウハウといった
ソフトウエアの強みを生かして開発を急ぐ考えを示した。
（日経GX 脱炭素時代へ変革のヒントを探る）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ANAP <3189> ［終値283円］現物出資1080万株 125円 11/27 割当先 ネットプライス事業再生
立会外分売
ニューテック <6734> ［終値1590円］10/18 1538円 10万株
公募・売り出し価格
リガク・HD <268A> ［IPO］1260円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/18 インターメス (262A/東P) 1630円 A 日興他
眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラスの製造販売など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場はダウ工業株30種平均が上昇して取引を終え、
過去5営業日のうち4営業日で終値ベースで最高値を更新した。
取引開始前に９月の小売売上高が発表になっていたが、
予想以上に強い内容で個人消費の底堅さを示した。
短期金融市場ではＦＲＢの利下げ期待を後退させているが、
景気のソフトランディング期待を裏付ける内容でもあり、
米株式市場はポジティブな反応を示している。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が強気な見通しを示したことで、
半導体株に買いが広がった。
TSMCの米上場株は9.8％高と急伸。
ただ引けにかけてナスダック総合株価指数や半導体指数は上げ幅縮小。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は 1％高。
今週はオランダのＡＳＭＬ
世界的な半導体需要やＡＩブームの持続力を巡る懸念が高まっていたが、
ＴＳＭＣの決算は安心感に繋がっていた模様。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.4億株、過去20日間平均約120.8億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大統領選や中東情勢を巡る不透明感から
リスク回避としての金の需要が高まり、３日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米原油や石油製品在庫の減少を背景に、5日ぶりに反発
アップル（+3.46%）グーグル（+0.106%）メタ（旧フェイスブック）（-1.34%）アリババ（-2.06%）
エヌビディア（+0.89%）ネットフリックス（-2.04%）アマゾン・ドット・コム（+0.34%）
バイオジェン（+0.29%）バークシャー（+0.03%）マイクロソフト （+0.14%）ALAB（+0.61%）
テスラ（-0.20%）MRM（-9.55%）ADBE(-1.14%) ARM(+1.38%) SMR（-5.51%）
ラッセル2000（-0.25%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
市場ではイングランド銀行（英中央銀行）が１１月に利下げを決めるとの観測を背景に、
ＦＴＳＥ１００種指数は約５カ月ぶりの高値で取引を終えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会で大方の予想通り
中銀預金金利の０．２５％ポイント引き下げ決定を発表したことを受け、
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は過去最高値に迫った。
ドイツのＤＡＸ指数は最高値を更新、フランスやイタリアなど主要な地域市場も上昇した。
日の東京株式市場で日経平均（-0.69％）は2日続落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.11％）は2日続落/ほぼ安値引け。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.79％）は2日続落/ほぼ安値引け、
東証スタンダード市場指数（-0.30％）は2日続落/安値引け、
東証グロース市場指数（-0.71％）は2日続落/ほぼ安値引けで終了。
東証プライム出来高は16億3220万株、売買代金は3兆7538億円。
東証プライム騰落数は値上がり559(34％)、値下がり1,026(62％)、変わらず59(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億9275万株、売買代金は758億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり581(37％)、値下がり732(47％)、変わらず191(12％)に。
東証グロース出来高は1億3241万株、売買代金は876億円。
東証グロース騰落数は値上がり208(35％)、値下がり344(58％)、変わらず36(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、海運業、銀行業、空運業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、精密機器、非鉄金属、化学、小売業、金属製品、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
DmMiX <7354> ［現在243円 +21円］九州電力 <9508> ［現在1742.5円 +129円］
ガンホー <3765> ［現在3208円 +210円］北海道電力 <9509> ［現在1053円 +60.2円］
値下がり上位は、
フジクラ <5803> ［現在5173円 -267円］Monotar0 <3064> ［現在2365円 -100円］
ライフドリンク <2585> ［現在1733円 -71円］LINK&M <2170> ［現在601円 -24円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1620.5円 +30.5円］
みずほ <8411> ［現在3173.0円 +69.0円］三井住友 <8316>［現在3242.0円 +42.0円］
野村 <8604> ［現在806.3円 +15.5円］大和 <8601>［現在1054.0円 +6.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9202 円+108円］トヨタ <7203>［現在2550.5円 +25.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
ただ、戻り待ちの売りに押される格好で下げ転換。
日経平均株価は一時3万8932円（前日比247円安）まで下落。
約1週間ぶりに心理的なフシ目の3万9000円を割り込んだ。
後場に入り、台湾積体電路製造（TSMC）の決算待ちで、
14時半過ぎに決算が判明し、買い戻され、プラス圏寸前まで戻るも
引けにかけて売り直され安値引け。
グロース250指数は、2日続落
東京市場全般は戻り待ちの売りに押される弱い展開で、新興市場も連動した展開。
全くやる気が感じられない様な・・・
上がったら売りたたかれます・・・
ぼやきたくもなりまする・・・
厚生労働省は医薬品や医療機器に付与したバーコード情報のデータベースを構築し、
2027年度にも運用を始める。
医療機関や卸事業者でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて、
効率的な在庫管理や医薬品の取り違えの防止につなげる。
在庫管理や受発注の作業負担を大幅に減らすことで人手不足にも対応する。
「GS1バーコード」と呼ばれる国際標準の商品識別コードについて、
厚労省が国内統一の医薬品・医療機器データベースをつくる。
国内では保険診療に用いる医薬品が約1万3000品目ある。
米国や欧州連合（EU）では、バーコードで医療製品を管理する仕組みが整備されている。
サトーHD <6287> ［終値2168円］東芝テック <6588> ［終値3540円］
オプトエレクトロニクス <6664> ［終値264円］
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パーソル総合研究所 <2181> ［終値265.4円］と中央大学は10/17、
2035年時点の日本の労働力不足が23年の2倍の384万人に達するという推計をまとめた。
高齢者や女性、外国人の労働参加がさらに進むことで就業者数は6%増えるものの、
短時間労働の割合が高まるためだ。
シニアなど就業を希望する人ができるだけ働けるようにし、
労働生産性を高める投資が欠かせない。
就業者1人あたりの年間労働時間は35年に1687時間で9%減る。
働き方改革が進むほか、短時間働く人の構成比が高まることが背景にある。
労働力不足は現状でも深刻だ。帝国データバンクによると24年4～9月期の
「人手不足倒産」は163件と上半期で過去最多を更新した。
ビズリーチのビジョナル <4194> ［終値8100円］
「転職市場のデータプラットフォームと、
人材活用のタレントマネージメントプラットフォームの両方を提供しているのは我々だけ。
この圧倒的な競争優位性を生かし、企業の人的資本経営における課題解決に生かしたい」と。
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9202円］8月、
米国のスタートアップ「テンパスAI」と合弁会社設立。
数年以内に国内でAIによる医療支援サービスを提供することを目指す。
患者の遺伝子情報や病理検査などの医療データを収集・匿名化してAIが解析。
治療の選択肢を提示することを想定する。
何か主力でドカンと牽引して欲しいところです。
ディスコ <6146> ［終値35580円］10/17、
2024年10～12月期の連結純利益が前年同期比29%増の207億円になる見通しだと発表。
高性能半導体の需要が拡大し、半導体製造装置の販売が高水準で推移する。
円相場の上昇が利益の押し下げ要因となるものの、
生成AI（人工知能）向けが好調で業績拡大が続く。
寄り付き買われて、昨日の終値と寄り値の半値押しから、
寄り付き高値を取ってくるようですと期待できますね。
本日は午後から外出となります。
（最近は千葉県では強盗・空き巣も多く、どこかに行くとか言えなくなってます。
もっともうちは取るものがありませんが・・・）
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