イーロン・マスク氏トランプ氏後押し、約112億円献金
- 2024年10月17日
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2024年10月17日（木） 曇り一時晴れ 満月（スーパームーン）
・日経新聞社は10/27投開票の第50回衆院選について世論調査を実施し、序盤情勢を探った。
自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性がある。
自民の単独過半数割れとなれば民主党に政権交代した2009年衆院選以来となる。
派閥を巡る政治資金問題など政治不信の強さが浮き彫りになった。
全国で15、16両日に電話調査し取材を加味して情勢を分析。
小選挙区で2割ほど、比例代表で1割ほどが態度を決めておらず流動的な要素は残る。
・自民、公明両党とも「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げる。
立憲民主党は「自公の過半数割れ、比較第1党」を目標とする。
立民は公示前勢力の98から議席を伸ばす勢いだ。
小選挙区は北海道や東京、愛知などで複数の「有力」または「優勢」な選挙区がある。
維新は大阪など関西圏に「有力」または「優勢」な選挙区が集中しており、
他の地域では苦戦もみられる。
共産党は比例代表で公示前の9議席を維持する可能性がある。
国民民主党は公示前の7議席を上回る見込みになっている。
れいわ新選組は議席の伸長、参政党は衆院選で初の議席獲得が視野に入る。
社民党は公示前の1議席を確保できるかが焦点となる。
・野党は立民、維新、共産、国民民主の4党などで小選挙区の候補者の
すみ分けが十分に進まなかった。
与野党の候補者が一騎打ちの構図になっている選挙区は2割ほどにとどまり、
野党候補が共倒れする選挙区も一定程度ある見通しだ。
・原子力規制委員会は10/16の定例会合で、
関西電力 <9503> ［終値2538.5円］高浜原発1号機（福井県）の
今後10年間の管理方針を認可した。
同原発は11月に運転開始から50年となる。
50年超の運転が認可されるのは国内初となる。
電源確保に向けた原発の長期活用が始まることになる。
高浜原発1号機は1974年に運転を開始した。
稼働中の原発としては国内で最も古く、11月14日で運転開始50年となる。
75年に運転を開始した2号機と共に、最長60年までの運転がすでに認められている。
・訪日外国人の消費額と客数について、1～9月の累計が2023年通年の規模を上回った。
観光庁がまとめた訪日外国人消費額は1～9月で5兆8582億円となり、同期として過去最高に。
訪日客は月に300万人前後で、関連消費も盛り上がりが続く。
・観光庁が10/16発表した7～9月の訪日外国人消費額は1兆9480億円。
前年同期は1兆3801億円だった。
国・地域別にみると消費額が最も多かったのは中国の5177億円で、全体の3割を占めた。
2位は台湾の2844億円だった。3位は韓国、4位は米国となった。
7～9月の1人当たりの旅行支出は22万3000円だった。
円安が追い風となり、19年同期の16万3000円と比べ4割高かった。
4～6月の23万9000円からはやや下がった。
1～9月の合計の消費額は、年間で過去最高だった23年通年の5兆3065億円をすでに超えた。
7～9月の消費額を詳しく見ると全体のうち宿泊費が33.7%を占めた。
飲食代が21.9%、娯楽などのサービス費は4.7%だった。
娯楽などのサービス費は19年同期の4.1%から比率が高まった。
・連合は2025年の春季労使交渉（春闘）で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と
定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ目標について「5%以上」とする方針を固めた。
物価上昇が続くなか、24年春闘と同じ水準を維持する。
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年比は足元で2%台後半の伸びが続く。
連合内では25年も大幅な賃上げを要求する方向で意見が一致した。
・すかいらーくHD <3197> ［終値2310.0円］
買収したうどん店「資（すけ）さんうどん」の出店を拡大する。
2026～29年にかけて新規出店と郊外のファミリーレストランなどからの転換で
店数を現状の3倍以上に増やす。
節約志向に対応するほか、コメなど食材価格高騰を受け
安定利益を出しやすい小麦粉商品によって収益力を高める。
丸亀製麺とはなまるうどんに続くうどんチェーン第三極になりそうだ。
・世界で半導体関連株に売りが広がった。
有力企業が集まる東京株式市場では10/16、
日経平均株価が前日比730円（2%）安の3万9180円で終えた。
オランダの製造装置大手による業績見通し引き下げを受けて、
人工知能（AI）向け以外のチップ需要の弱さと、中国を含む世界景気の減速が意識された。
米国主導の対中国規制の影響も懸念されている。
・10/15の米欧市場で始まった半導体株安は16日のアジアにも波及。
製造装置大手の東京エレクトロン <8035> ［終値24310円］株は一時、前日比10%安まで売られた。
受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）株は同3%安で終えた。
きっかけは10/15、オランダの製造装置大手ASMLホールディングが前倒しで公表した
24年7～9月期決算だった。
受注額が前四半期に比べて5割減ったほか、25年12月期の売上高見通しを従来予想から引き下げた。
半導体装置メーカーの業績は世界のIT（情報技術）・デジタル関連需要の先行指標として、
市場の注目度が高い。
・チップメーカーは世界景気や半導体需要の見通しを基に設備投資計画を立てる。
投資動向を映すのが装置の受注だ。ASMLの露光装置は生産に欠かせない製品だけに、
見通しの下方修正は市場に「ややネガティブな印象」
（ゴールドマン・サックス証券の中村修平アナリスト）を与えた。
・ASMLの決算で明らかになったのは生成AI向け以外のチップ需要の弱さだ。
同社は一部の顧客が生産能力の拡大に慎重な姿勢を続けていると説明した。
AI開発に必要なメモリーの需要は旺盛だが、
中国含む世界景気の減速でスマートフォンやパソコン向けの需要回復が鈍いようだ。
米国主導による中国への半導体輸出規制の影響も改めて警戒された。
ASMLは24年7～9月期時点で全体の5割ほどを占める中国向け売上高が
来年には約2割まで低下すると説明した。
中国とハイテク覇権を争う米国は、
日本やオランダの製造装置メーカーを巻き込み、規制を厳しくしてきた。
中国のチップメーカーがAI向け先端半導体を開発・生産するのを阻むためだ。
・投資家はAI向け半導体需要の急拡大を期待し、関連株を買い上がってきた。
頼みのAI需要に新たな対中規制リスクが浮上し、株価は下がりやすくなっている。
先端チップの生産を受託するTSMCは10/17に7～9月期業績を発表する。
市場の不安を和らげる内容になるのか関心は高い。
・米政府は10/15、イスラエルにパレスチナ自治区ガザにおける
人道状況の改善を求めたと明かした。
改善しなければ軍事支援の停止を検討する。
2023年10月から1年間の対イスラエル支援は過去最高だった。
米大統領選が直前に迫り、与党・民主党は支援継続が政権批判につながるのを警戒する。
・原油の国際価格が急落。
米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
10/15に一時前日比5.6%安い1バレル69ドル台後半をつけ、
約2週間ぶりに節目の70ドルを下回った。
10/16も70ドル近辺で推移する。
イスラエルがイランへの報復について
「石油施設を標的から除外した」と米紙が伝え、原油供給懸念が後退した。
・与野党は衆院選の公約で物価高対策を柱に置く。
給付や補助金など一時しのぎの対策が並び、物価目標を「0%超」に据える奇策もある。
本格的な消費回復の要となる実質賃金の上昇に向けた具体策は見えにくい。
足元は実質賃金のプラスが定着するかを見極める局面にある。
引き続き賃上げを促し、個人消費の回復を伴う景気浮揚が求められる。
自民や立民の公約に、25年の春季労使交渉での賃上げ率や
「脱デフレ宣言」の表明時期といった成否が半年以内に判明するテーマの数値目標はなかった。
・日経新聞社の衆院選の情勢調査で、
全国289小選挙区のうち与党が有力・優勢なのは5割ほどだった。
東日本を中心に苦戦を強いられ、複数の野党候補がいる選挙区でも競り合いが目立った。
政治資金収支報告書に不記載があった候補は逆風にさらされている。
情勢調査で与党が「有力」か「優勢」となった小選挙区の数を計算した。
僅差で先行しているものの逆転される可能性がある接戦区は40超あり、
逆にリードする野党候補を追いかける展開で逆転の目がある小選挙区も60以上ある。
・野党第1党の立憲民主党は207の小選挙区に候補者を立てた。
全体の4割近い100選挙区以上で優位な戦いを展開する。
日本維新の会は163小選挙区で擁立し、
地盤である大阪府を中心に20近い選挙区で先行している。
比例代表の11地域ブロックごとに小選挙区の情勢を分析すると、
北海道、東北、東京、南関東、北陸信越、近畿で
与党が野党にリードを許している選挙区が多かった。
北関東、東海、中国、四国、九州は与党が先頭に立つ選挙区が上回った。
東日本で野党、西日本で自民がそれぞれ地盤を持つ構図が浮かぶ。
・国内最大規模の航空宇宙産業の展示会「2024国際航空宇宙展」が10/16、都内で開幕。
日本政府が防衛予算を増やすなか、市場としての魅力が高まっており
海外企業は自衛隊への装備品売り込みを狙い出展した。
日本が英国、イタリアと開発を進める次期戦闘機の模型なども公開された。
展示会は19日までで、23カ国・地域から600を超える関連企業・団体が集まった。
・〈衆院選2024〉比例 立民・国民、伸長にらむ
序盤情勢、自民・維新は減少見込む 新興勢にも議席
日経新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、
定数176の比例代表は立憲民主党が公示前の37議席から上積みして40議席を上回る見通し。
自民党は前回2021年に獲得した72議席を下回る公算が大きい。
・国民民主党は獲得が「有力」な議席が10を超え、公示前の3議席から大幅増加を見込む。
「可能性」のある議席も2桁あり、選挙戦の展開次第でさらに上積みする可能性がある。
前回の衆院選で躍進した日本維新の会は公示前の26議席から減らすのが確実視される。
「有力」と「可能性」はいずれも伸び悩んでいる。
公示前に23議席だった公明党は議席数を減らす可能性が出てきた。
共産党は公示前の9議席から大きな増減はない模様だ。
情勢調査からは、既存政党への不信が比較的新しい政党への期待につながっている現状が浮かぶ。
・国際エネルギー機関（IEA）は10/16、
世界のエネルギー市場に関する最新の報告書を公表。
電気自動車（EV）が2035年に世界新車販売の55%超になると予測。
中国や新興国で堅調な販売を見込むが、米国などの政策変更で減速するリスクも示した。
IEAは現行の政策に基づいたシナリオで、
EV販売が30年に約45%、35年に55%超を占めると分析。
4月のEV市場に関する報告書での予測から上方修正した。
化石燃料からの脱却が世界で進む一方、電力需要が今後さらに拡大する見通しも示した。
人工知能（AI）やクラウドなどIT（情報技術）活用で、
データセンターによる電力消費量が大幅に増える可能性に触れた。
・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが膨大な投資データを駆使して
運用ビジネスを変えようとしている。
約11.48兆ドル（約1700兆円）の資産を分析して個人投資家に
100を超すリスクシナリオを提案する事業を日本で本格化するほか、
非上場株式などの調査に特化した英プレキン買収を決めた。
ブラックロックが日本に本腰を入れるのは、政府が貯蓄から投資を促すなか、
「金利ある世界」で家計に眠る2000兆円が動き出すとみているからだ。
為替や株式、商品などの相場の変動率が高まるなか、経験や勘に頼るのは限界がきている。
・粉飾決算などが理由の「粉飾倒産」が増えている。
帝国データバンクによると負債額1000万円以上の2024年1～9月の粉飾倒産は
前年同期比28%増の74件だった。
調査を始めた16年以降で最多となった。
新型コロナウイルス下の政府による手厚い資金繰り支援で
見えにくくなっていた粉飾が表面化しつつある。
・粉飾決算は、企業が借入金の返済猶予を金融機関に申し入れた際に発覚しやすい。
コロナ下の20年以降では、政府の資金繰り支援策の実質無利子・無担保融資
「ゼロゼロ融資」で企業の資金繰りが改善し、粉飾決算は表面に出にくかった。
金融庁の担当者は「信用リスクが高い大口の与信先については、
具体的にどういったリスク管理をしているのか重点的に見ていく」と話す。
金融庁は融資の規律を点検していく方針だ。
24年は通年としても過去最多になりそうだ。
これまでは19年が最も多く84件だった。
24年は9月までで74件で、今のペースなら19年を上回る。
・ハイテク企業への集中投資で知られるキャシー・ウッド氏が運用するファンドが苦戦。
旗艦ETF（上場投資信託）は2021年2月のピークからは約7割安い水準だ。
好調時には「ハイテク株の女王」とも呼ばれ多くの個人投資家に支持されたが、
資金流出が続き人気には陰りもみえる。
ウッド氏はジェニソン・アソシエイツやアライアンス・バーンスタインなど
米大手運用会社を経て、14年にアーク・インベストメント・マネジメントを設立。
社会課題を解決し大きな成長が見込める「破壊的イノベーション」銘柄に集中投資する。
脚光を浴びたのは新型コロナウイルス禍の20年だ。
景気下支え策による「カネ余り」などで個人投資家の投資熱の高まりと、
デジタル化の加速への期待から、ハイテク関連株が上昇。
旗艦ファンドであるアクティブ運用ETF「アーク・イノベーション（ARKK）」は年間で2.5倍と、
米S&P500種株価指数の16%高をはるかに上回る運用成績となった。
だが米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制のため急ピッチな利上げを進めると、
成長（グロース）株が軒並み苦戦。ARKKは21年は23%安、22年に67%安と2年連続で大幅に下げた。
アップル、マイクロソフトなど巨大テック企業を持っていなかった一方、
組み入れ銘柄の中心であるテスラ株が軟調な展開になったことも響いた。
23年は7割高を実現したものの、今年は10月15日時点で10%安と
S&P500（2割上昇）を大きく下回る。
ARKKの保有上位10銘柄のうち6銘柄が年初来でマイナスに沈んでいる。
23年初めにはARKKでエヌビディア株を売却したことが話題になった。
エヌビディアの株価はその後、7倍まで上昇し、生成AIブームに乗り切れなかったためだ。
ウッド氏によると旗艦ファンド以外ではエヌビディア株をまだ保有しているという。
・キャシー・ウッド氏に投資した銘柄の評価や見通しを聞いた。
「FRBが政策金利を大幅に引き上げ（個別銘柄要因ではなく）マクロ経済が相場を支配したためだ。
ただ流れは変わりつつある。
まずFRBが利下げに踏み切り来年も金利低下が続きそうだ。
巨大テック企業への資金集中は反転し相対的に小型の銘柄から勝者が出る」
「保有銘柄全体のEV/EBITDA倍率（利払い・税引き・償却前利益に対する事業価値の比率）は
S&P500と足元で並んだ。
新技術の急成長に対価を誰も払っていない（割安だと判断できる）といえ、先行きには非常に楽観的だ」
最大の保有銘柄はテスラで、足元でも買い増しています。
「テスラは地球最大のAIプロジェクトだ。
自動運転タクシーの利益率は電気自動車（EV）事業の4～5倍ある。
市場が過小評価するのは、伝統的な運用会社のリサーチ体制が
セクターごとに分断されているためだ。
我々はテスラを自動車メーカーと捉えずロボティクス、
エネルギー貯蔵、AIの3分野のアナリストが分析している」
これから大きく成長するとみる分野は。
「最も過小評価されているとみるのはゲノム分野。
遺伝子情報の解析コストは03年の1人2.7億ドルから200ドルにまで下がった。
AIで遺伝子の『エラー』を特定し、編集技術で病気を治療する。
これは5年後ではなく今起きていることだ。
我々は破壊的イノベーションから距離を置く投資家は、
長期でみれば大きな機会を逃してしまうと考えている」
・小麦の国際相場が上昇基調に転じている。
ロシアやフランスなど主要生産国で干ばつや多雨などにより
生産量が減少するとの見通しが相次いでいるためだ。
不作時に需給のバッファー（緩衝材）となる小麦の在庫量も9年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
生産国が自国供給優先に転じるなど、
供給懸念が一段と高まった場合、国際価格の高騰が再燃する恐れもある。
小麦価格が大きく上昇した場合の影響は広範に及ぶ。
例えばアフリカでは穀物輸入を安価なロシア産に頼る国が多く、
小麦をきっかけにインフレ率が上昇しやすいとされる。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が10/15付で公表した
10月の機関投資家調査（4～10日実施）によると、
平均の現金比率は3.9%と2021年2月以来の水準まで低下。
前月は4.2%だった。
投資家のリスク資産に対する積極的な姿勢が強まってきたことを示す。
投資家心理は20年6月以降で最も改善。
現金と株式の配分、今後1年の世界の景気見通しなどに基づく
機関投資家心理を示す指標は5.6と、前月（3.8）から上昇した。
今後1年の世界の景気が「強くなる」と予想した投資家の比率から
「弱くなる」と予想した比率を引いた値はマイナス10%と、
9月（マイナス42%）から大幅に改善した。
前月比の改善度合いとしては2020年5月以来の大きさだった。
11/5の米大統領選を巡り最も影響を受けやすい政策については「貿易」が47%と最多。
中国の景気刺激策で最も恩恵を受ける資産は「新興国株」が47%と最も多かった。
・〈米大統領選2024〉米民主・共和、はや訴訟合戦
市民権・郵便投票の手続き巡り 激戦州、投開票を有利に
11月5日の米大統領選に向けて、
共和、民主両党の投開票の手続きを巡る訴訟合戦が激しさを増してきた。
接戦でわずかな票の流れが勝敗を左右しかねない状況のなか、
投開票を少しでも有利に進めたい思惑がある。
両陣営は多くの選挙監視員や弁護士を投開票所に送り込む方針で、
投開票後に司法を巻き込んだ混乱がさらに広がる恐れもある。
・米起業家のイーロン・マスク氏が11月の米大統領選で
共和党のトランプ前大統領を支援する政治団体に約7500万ドル（約112億円）を献金。
大統領選はトランプ氏と民主党のハリス副大統領の接戦だ。
マスク氏は資金力や知名度を総動員し、激戦州を中心にトランプ氏を後押しする。
・中国発の低価格飲食店が東南アジアへの進出を強めている。
カフェ・スイーツチェーン大手の蜜雪氷城（ミーシュエ）は2018年以降、
ベトナムやインドネシアなどで計3500店舗超に増やした。
タイではコーヒーチェーンや火鍋料理店の進出が相次ぐ。
低価格路線が若者の支持を集める一方、地場産業を圧迫するとの警戒感も生まれ始めている。
・韓国の損害保険大手、DB損害保険が介護事業に参入する。
日本の介護施設大手チャーム・ケア・コーポ <6062> ［終値1293円］と提携し、
ノウハウの提供を受ける。
2027年に韓国で介護施設を開き、31年までに12～15施設を目指す。
急速に高齢化が進む韓国で商機を探る。
10/17、DB損保とチャーム・ケアが提携に基本合意する見通し。
都市部の中高所得者層をターゲットに、
1か月の入居費が日本円で30万～40万円程度の有料老人ホームを展開する。
チャーム・ケアが対価を得て、DB損保にノウハウを提供する。
チャーム・ケアは蓄積したノウハウを高齢化が進むアジア諸国で活用する。
・SOMPOHD <8630> ［終値3361.0円］と韓国金融大手のKBフィナンシャルグループは23年、
韓国での介護事業で提携した。
スタッフの研修や介護記録のデジタル化などで連携を進める。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
9月の売上高合計は前年同月比で14.0%増だった。
増加は7カ月連続。
人工知能（AI）向けのサーバー関連の好調が際立つ一方、民生機器向けは力強さを欠いた。
電子機器の受託製造サービス（EMS）のうち、
最大手で世界のサーバー市場で4割のシェアを持つ鴻海（ホンハイ）精密工業が10.9%の増収。
同大手でサーバーに強い広達電脳（クアンタ）も57.9%の大幅増収だった。
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）も39.6%の増収だった。
米半導体大手エヌビディア向けなどのAI半導体の生産が好調だった。
米アップルが9月に発売した新型「iPhone16」シリーズ向けの先端品供給も寄与。
市場の回復ペースが鈍いパソコンやスマートフォン向けが主力の企業はまだら模様だ。
・米アップルは中国南部の広東省深圳市に研究拠点を開業した。
iPhoneやiPadなどの性能テストや研究能力を増強する。
地元政府の発表によると、人員は将来的には1000人超の規模になる計画。
周辺のサプライヤーとの連携を深め、競争の激化に備える。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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・衆院選序盤情報 与党過半数、激しい攻防
自民党派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
立憲民主党は議席増へ勢い見せる。
・日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好。
米ペンシルベニア大教授ら3人が発表。
15～64歳とされる生産人口に焦点を当てた分析。
2008年から19年まで対象、生産年齢人口1人あたり年平均成長率は日本1.49％で、
米国（1.34％）など上回り、先進7カ国（G7）首位。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
バルニバービ <3418> ［終値1302円］売り出し価格1249円 申込み10/17 払込日10/22
ユー・エス・エス <4732> ［終値1289.5円］売り出し価格1250.0円 申込み10/17-18 払込日10/23
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
小型株の上昇と銀行大手の好業績が追い風となり、ハイテク株が主導した前日の下げから切り返した。
ハイテク大手からより割安なセクターへの資金シフトもみられた。
取引開始直後は売買が交錯したものの、ダウ平均は次第に上げ幅を伸ばす展開となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.3億株、過去20日間平均約121.3億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり小反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は新規材料難の中、米長期金利の低下を受けた買いに続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化による
過度の供給不安後退やエネルギー需要見通し懸念を背景とした売りが続き、4日続落
アップル（-0.89%）グーグル（-0.10%）メタ（旧フェイスブック）（-1.62%）アリババ（+0.32%）
エヌビディア（+3.13%）ネットフリックス（-0.56%）アマゾン・ドット・コム（-0.43%）
バイオジェン（-1.33%）バークシャー（+0.65%）マイクロソフト （-0.63%）ALAB（+4.99%）
テスラ（+0.80%）MRM（+10.86%）ADBE(-1.08%) ARM(+1.21%) SMR（+40.01%）
ラッセル2000（+1.64%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が確認されたことで、
イングランド銀行（英中央銀行）が１１月の会合で利下げを決めるとの観測が強まった。
テクノロジー株や高級ブランド銘柄が業界大手の決算発表が期待に届かなかったことを受けて下落。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の政策発表を１７日に控え、投資家の慎重姿勢も目立った。
16日の東京株式市場で日経平均（-1.83％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.21％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.25％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.67％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.18％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億1511万株、売買代金は3兆9155億円。
東証プライム騰落数は値上がり354(21％)、値下がり1,246(75％)、変わらず44(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9430万株、売買代金は841億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり481(31％)、値下がり851(55％)、変わらず191(12％)に。
東証グロース出来高は1億5035万株、売買代金は971億円。
東証グロース騰落数は値上がり161(27％)、値下がり378(63％)、変わらず50(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、保険業、建設業、電気・ガス業、不動産業。
値下がり上位は、精密機器、電気機器、化学、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
古野電気 <6814> ［現在2105円 +400円］パルグループ <2726> ［現在3020円 +422円］
IDOM <7599> ［現在1248円 +172円］トウキョウベース <3415> ［現在251円 +26円］
値下がり上位は、
レーザーテック <6920> ［現在22150円 -3440円］ウェザーニューズ <4825> ［現在5950円 -750円］
マネーフォワード <3994> ［現在5601円 -682円］SCREENHD <7735> ［現在10100円 -1040円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1590.0円 +3.5円］
みずほ <8411> ［現在3104.0円 +11.0円］三井住友 <8316>［現在3200.0円 -17.0円］
野村 <8604> ［現在790.8円 -7.8円］大和 <8601>［現在1048.0円 -2.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9094円 -376円］トヨタ <7203>［現在2525.5円 -29.5円］
日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングの決算を受け、
米国株式市場では半導体関連株を中心に下落。朝方から日本株にも売りが先行。
日経平均株価は3万9062円（前日比847円安）に。
売り一巡後は、手がかり材料に乏しいことから戻りは鈍く、
下げ渋る動きもみられたものの、弱含みで推移した。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般の軟調展開に連動し、新興市場にも売りが先行した。
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