勇猛な日本の個人投資家
- 2024年10月16日
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2024年10月16日（水） 曇り一時雨 明日スーパームーン（満月）
・第50回衆院選が15日に公示され、1344人が立候補した。
経済の成長戦略や暮らしに身近な賃上げや物価高への対応などをテーマに論戦を交わす。
自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革への有権者の関心も高い。
投開票日は10/27。
与党の公示前勢力は自民党247、公明党32の計279議席だった。
自公両党は引き続き過半数を確保し政権を維持できる233議席を勝敗ラインとする。
立憲民主党など野党は与党の過半数割れを狙う。
・石破茂首相（党総裁）は10/15の街頭演説で、
新たな経済対策の財源となる24年度補正予算案について
23年度補正予算の規模を上回るものにすると言明した。
23年度補正は一般会計の歳出規模で13兆円だった。
・自民は問題のけじめをつけるため、政治資金収支報告書の不記載があった議員について、
非公認や比例での重複立候補を認めないといった措置をとった。
立民など野党は政策活動費の廃止といった「政治改革」を提起する。
・セブン銀行 <8410> ［終値306.4円］10/16から、
借り手の買い物履歴を審査に活用するカードローンの提供を始める。
グループのセブン&アイ・HD <3382> ［終値2287.5円］の共通会員サービスを通じて
データを取得し、返済力を見極めた上で融資の可否を決める。
毎月の収入が変動する「ギグワーカー」と呼ばれる個人などが融資を受けやすくなる可能性がある。
審査に活用するのは、コンビニエンスストアのセブンイレブンや
スーパーのイトーヨーカドーなどセブン&アイHDの傘下にある各店舗での購買情報だ。
グループ共通の会員基盤「7iD」に蓄積されたデータを使う。
カードローンの申込時に購買データの利用について確認し、
同意した人だけが新しい審査の対象となる。
同意しない人は引き続き従来の基準で審査する。
セブン銀によると、小売業者の購買データを使って
個人向け融資の審査をする初の事例となるという。
セブン銀は自らの金融データと、購買データを組み合わせれば、
審査精度を上げることができると判断した。
・東京電力HD <9501> ［終値640.0円］
地熱発電由来の水素のサプライチェーン（供給網）を構築する。
2027年にもインドネシアで生産を始める。
大林組 <1802> ［終値1812.5円］
ニュージーランドで生産している地熱由来の水素を、30年代にも日本へ輸出する。
太平洋地域に集中する地熱資源を生かして、
脱炭素につながる再生可能エネルギー由来の水素を安定調達する。
・東京電力HD <9501> ［終値640.0円］は山梨県や東レ <3402> ［終値822.9円］と組み、
インドネシアの国営石油プルタミナと同国東部の地熱発電所に水素の製造設備を導入する計画。
生産能力は年最大140トン程度を見込む。
水素をタンクに保存して数千キロメートル離れた西部の石油化学品工場に船で運ぶ。
まずは化学品の原料として販売し、燃料としての利用も視野に入れる。
東電は地熱から取り出した熱で水素の原料となる水を温めて製造を効率化する技術も開発する。
生産技術が確立すれば、日本でも地熱由来の水素生産を検討する。
・水素は燃焼しても温暖化ガスを排出しないため、次世代エネルギーとして期待されている。
特に再生可能エネルギーを使って生産する「グリーン水素」は脱炭素の効果が高い。
グリーン水素の生産には太陽光や風力を使うのが一般的だった。
地熱はコストが太陽光や風力と比べ高い一方、
天候に左右されないため安定的に水素をつくれる。
・中国の人民解放軍が10/14、台湾周辺で大規模な演習をした。
2022年8月と今年5月の演習に続くもので、台湾を隙間なく包囲する意図と能力を誇示した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席の掲げる「祖国統一」を拒む
台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威嚇する狙いだ。
中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は10/14夕、
台湾周辺の大規模演習を「成功裏に終了した」と発表した。
・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
24年7～9月の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比4.6%増だった。
中国が年間目標として掲げる「5%前後」の成長率の達成を危ぶむ声が出ている。
社会不安が高まれば、共産党に不満の矛先が向かいかねない。
「台湾統一」を強調するのは、指導部の求心力を維持したいという思惑もみえる。
・独BMWなどの欧州車大手が、小型の電気自動車（EV）を相次ぎ投入している。
欧州勢が得意とする車種が販売不振に直面する中、
EVの低価格化で先行する中国勢に対抗する。
一部の欧州車大手はコスト抑制のため中国勢と手を組む。
欧州EV産業の中国依存が強まると警戒する声もあがる。
・10/20まで開かれる世界最大級の自動車見本市、パリ国際自動車ショー。
日本の主要完成車メーカーが参加を見送った中、
前回は不参加だったBMWが目玉として世界初公開したのが
グループの小型車ブランド「MINI（ミニ）」のEVモデル2車種だ。
BMWブランドのEV新型車群よりも先に紹介する力の入れようだ。
仏ルノーが世界初公開した「ルノー4」など新型EVも、
小型車クラスのBセグメントが中心だ。
背景にあるのが欧州で広がるEV離れだ。
ドイツなど一部の国でEV購入補助金を廃止した影響が大きいが、それだけではない。
欧州車大手が利益率の高い大型EVを優先した結果、
手ごろな価格帯のラインアップが乏しくなり、EV全体の平均価格が上昇。
顧客離れを引き起こしたという事情もある。
・独フォルクスワーゲン（VW）が出資する中国新興EVの小鵬汽車（シャオペン）は10/14、
人工知能（AI）搭載の新型EVを欧州市場で販売すると発表。
何小鵬CEOは「これまでの10年間、中国メーカーはコスト競争力とブランドを磨いた。
今後10年間はAIで主導する」と語った。
中国勢との連携には懸念もある。
独自動車アナリストのマティアス・シュミット氏は
「欧州車大手が中国EVと同じ価格帯と利益率を求めれば、
EV部品を中国メーカーに依存することになり、
欧州の自動車産業は衰退しかねない」と指摘する。
中国メーカーに基幹技術が流出する恐れもある。
EVで苦境に立つ欧州車大手は、先行する中国勢との対立と融和のはざまで揺れている。
・〈衆院選2024〉「過半数維持」攻防ラインに
自公、47議席減なら届かず 選挙後の求心力左右
10/15公示された衆院選（10/27投開票）は定数465を争う。
自民、公明両党で過半数（233以上）を確保できるかが攻防ラインになる。
結果次第で石破茂首相（自民党総裁）の政権運営が厳しくなりかねない。
首相は10/15、福島県いわき市での第一声で
「なんとか皆さまの支援をいただいて、公明党とともに過半数の議席を得たい」と述べた。
立憲民主党や日本維新の会は「自公を過半数割れに追い込む」と唱える。
与党が過半数を維持するか、割り込むかを与野党ともに勝敗の分かれ目に位置づける。
・公示前勢力は自民が政治資金問題で公認しない前議員らを除いた247議席、公明は32議席。
合わせると279議席になる。
自公で47議席以上を減らすと過半数に足りなくなる。
自民単独では15議席以上失うと233議席を下回る。
安倍晋三、岸田文雄両氏ら過去の首相も「自公で過半数」を勝敗ラインに掲げてきた。
衆院の過半数は選挙後の特別国会で首相に指名されて組閣するために必要な最低限の数にあたる。
・議席数の目安は過半数のほかにもある。
(1)予算や法案の円滑な成立に必要な「安定多数」の244議席
(2)すべての常任委員会で委員長ポストを独占した上で過半数を確保できる
「絶対安定多数」の261議席
(3)憲法改正の発議や参院で否決された法案を再可決できる3分の2の310議席――などだ。
自民は政権復帰した2012年に続いて14年と17年、21年の衆院選でいずれも単独で
「絶対安定多数」以上の議席を獲得している。
今回は10月1日に発足した石破政権の信任を問う意味がある。
岸田氏が9月の党総裁選に立候補しなかったのは、
党勢を上向かせて選挙で勝利するには首相交代が欠かせないとの判断があった。
・自民、公明両党が過半数を割れば連立政権の枠組みも焦点になる。
自民は公認しなかった党籍を持つ無所属候補らが当選すれば追加公認する方針を示している。
それでも足りなければ野党系無所属や維新、国民民主といった安保や憲法などで
考えが近い党に協力を求める可能性がある。
・スウェーデン王立科学アカデミーは10/14、
2024年のノーベル経済学賞を米マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授、
サイモン・ジョンソン教授と米シカゴ大学のジェイムズ・ロビンソン教授に授与すると発表。
授賞理由は「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」。
・「日本版ライドシェア」を電話予約と現金払いで利用するサービスについて、
15地域が導入意欲を国土交通省に示したことが分かった。
自家用車を使って有償で人を運ぶサービスの地方での普及につながるものの、
公共交通のデジタル化には逆行となる。
ライドシェアは普通免許を持つ一般ドライバーが有料で客を送迎するサービスで、
米欧や東南アジアで広がっている。
アプリで出発地と目的地を指定して配車依頼し、
事前に決められた運賃をクレジットカードなどで支払うのが一般的だ。
日本でも4月に始まったが、タクシー会社以外は参入できず、
地域・時間も限られるため「日本版ライドシェア」と呼ばれる。
アプリに不慣れな高齢者が多い地域では普及しにくいとの指摘を受け、
国交省は9月、電話予約や現金払いを認める通知を出した。
いわば「アナログ・ライドシェア」と言える形態だ。
・経団連は10/15、国境をこえて企業間などで産業データを共有する基盤となる
「産業データスペース」の構築を求める政策提言を発表。
実現に向け、関係省庁や業界団体などと協議する場を設けるとも表明した。
社会実装で先行する欧州連合（EU）との連携も要請した。
・国土交通省は省エネ住宅の普及を進めるため、
住宅ローン借り換え用のフラット35にも金利優遇を設ける方針。
省エネ住宅向け優遇は今まで新規借り入れに限定されていた。
2025年度の概算要求に盛り込み、財政当局と協議を始めた。
住宅金融支援機構が提供する固定金利型の「フラット35S」で優遇金利を設ける考え。
25年度の早い時期に借り換えをしても適用できるように詳細を詰める。
大手ハウスメーカーでは多くの新築住宅をZEH水準に引き上げている。
一般の工務店などが受けた新築住宅ではいまだにZEH水準に届いていないものも多い。
・石破茂首相（自民党総裁）は10/15、
新たな経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算を巡り、
23年度補正の13兆円を上回る規模にするとの考えを示した。
規模先行は必要性の薄い予算を積む「量ありき」に陥りかねない。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の
25年度黒字化の実現も遠のく恐れがある。
・経済産業省は東京証券取引所などと選ぶ
「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」の要件に
生成人工知能（AI）に強い人材の活用やサプライチェーン（供給網）強化などを加える。
投資家の判断基準となる同銘柄の要件を見直し、企業の対応を促す。
DX銘柄は積極的なIT（情報技術）活用を進める上場企業を毎年30社ほど選ぶ。
日本は欧米と比べ企業の生成AI活用が遅れている。
生産性向上などに向け、生成AI人材の育成や中途採用を計画的に実施するよう求める。
DXは新型コロナウイルス禍を契機に国内で急速に進んだ。
リモートワークを実施するための環境整備などが一巡し、
今後のDX戦略に課題を抱える企業もある。
経産省はDX銘柄の要件を見直すことで、企業の継続的なIT活用を後押しする。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは10/15、
クレジットカード決済額に基づく9月後半の消費データを発表。
名目で前年同期比2.2%伸びた。外食や娯楽が好調だった月前半の5.7%増と比べ減速した。
・中国電力 <9504> ［終値988.8円］10/15、
島根原子力発電所2号機（松江市）の原子炉に燃料を入れる燃料装荷を10/28始める予定と発表。
原子力規制委員会に今後の工程を示す使用前確認申請書を10/15提出。
計画通り進んだ場合、12月上旬に原子炉を起動し再稼働する予定だ。
12月上旬の再稼働を経て、2025年1月上旬の営業運転再開を予定している。
・衆院選が10/15に公示された。
与野党「一騎打ち」型の構図は全289小選挙区のうち16%の46小選挙区にとどまる。
石破茂首相（自民党総裁）による就任後の早期解散を受けて野党間の調整の時間がなく、
候補者の一本化が全国的に整わなかった。
自民、公明の与党と立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、
れいわ新選組、社民党の野党6党、野党系無所属の擁立状況を分析した。
立候補者数は1344人。小選挙区の立候補者数は1100人を超え、
現行制度で最少となった前回を200人ほど上回った。
・各党党首の第一声
自民 石破総裁 新しい日本をつくる
立民 野田代表 「自民政治」に決別を
維新 馬場代表 政治とカネ「見える化」
公明 石井代表 野党、政権担う力なし
共産 田村委員長 裏金事件の幕引き許さず
国民 玉木代表 「103万円の壁」崩す
れいわ 櫛渕共同代表 失われた30年取り戻す
社民 福島党首 平和・暮らしが一番
参政 神谷代表 「増税政権」に歯止め
・東京証券取引所に上場する中国株の上場投資信託（ETF）が9月下旬以降、
異例の暴騰劇を演じた。
一部ETFの市場価格はわずか2週間あまりで58倍になった。
17世紀のオランダを舞台とする「チューリップバブル」をほうふつとさせる乱高下に。
中国株ETFは、日本の投資家が中国上場のETFに間接投資できる
「日中ETFコネクティビティ」と呼ばれる枠組みを活用している。
上海や深圳の証券取引所に上場するETFを投資対象に、
現在6銘柄（レバレッジ型を除く）が東証に上場している。
例えばアセットマネジメントOneの「One ETF 南方 中国A株 CSI500」<2553> ［終値3063円］
10月8日に7万400円と、9月20日につけた年初来安値（1219円50銭）の58倍に膨れ上がった。
米国市場でも中国株ETFに資金が流入し、QUICK・ファクトセットによると
米ブラックロックの「iシェアーズ 中国大型株 ETF」の運用資産残高は
10/14時点で約110億ドル（約1兆6500億円）と9月末の2倍以上に膨らんだ。
・現代でも「狂乱相場」が起きたのはなぜか。
中国当局が9月24日に発表した追加の景気刺激策は、ほんの小さなきっかけにすぎなかった。
最大の要因は10/1から10/7までの国慶節（建国記念日）に伴う中国市場の長期休場だ。
この間は当然、中国株ETF価格のベースとなるべき現地ETFの値段が動かない。
「誰も適正価格が分からない」という迷宮への入り口となった。
まず大きな影響を受けたのは需給面だ。
休場中は中国市場で現地ETFの売買ができないため、運用会社は新規設定や解約を停止していた。
加えて、もともと中国株ETFは「売り禁」と呼ばれる
貸借取引の申込停止措置（空売りなどを禁止）の対象のため、東証では売り物が枯渇した。
時価総額が急騰前で最大数十億円という規模の小ささや
流動性の低さもあり、需給が極端に逼迫した。
次は休場に伴う裁定取引の機能喪失だ。
休場中は現地ETF価格に為替影響を反映した「基準価格」がほぼ動かず、
暴騰する市場価格との乖離（かいり）が広がる一方だった。
市場では通常、基準価格と市場価格に差が出ると、
割高な方を売って割安な方を買う裁定取引を経て、双方の値段が同じ水準に収束する。
ところが今回は新規設定ストップや「売り禁」もあり、
マーケットメーカーと呼ぶ機関投資家らによる裁定取引の売りが困難となり、
裁定取引が機能を失ったことで市場価格の暴走を招いた。
・「狂乱相場」は東証の制限値幅の制度設計も一因となった。
現物株は2営業日連続で制限値幅の上限（ストップ高水準）で取引を終えると、
翌営業日から制限値幅が4倍に拡大される。
ところがETFはわずか1営業日ストップ高で引けただけで、翌営業日から4倍に広がる。
これが急騰に拍車をかけた。
こうした要因が幾重にもかさなり、市場価格は暴走機関車のように制御不能となった。
事実上「買い」しか選択肢のないチキンレース。
いわば株式市場を舞台とするババ抜きが繰り広げられた。
中国市場が取引を再開した10/8以降、中国株ETFの市場価格は更新された基準価格に
さや寄せするかたちで大きく下落し、徐々に落ち着きを取り戻している。
・かつてのチューリップバブルについて、金融史家のエドワード・チャンセラー氏は、
当時借金をつくって競うようにチューリップを買った群集心理は
「すぐにどこかの『大ばか者』にもっと高い価格で売れるという期待でしかあり得なかった」と指摘。
ウォール街では、こんな投資家の強気心理を
「グレーター・フール・セオリー（大ばか理論）」と呼ぶ。
長期休場がもたらした暴騰・暴落劇。狂乱相場をもたらしたのは
「自分は他人よりも賢く、うまく立ち回れる」という、
いつの時代も変わらない投資家自身の楽観バイアスであるとも言えそうだ。
喧噪（けんそう）の中で、いったい中国株ETFを買ったのは誰か。
ある国内証券アナリストは
「中長期目線の機関投資家は中国政府の政策を見極めてから投資判断する」とみる。
勇猛な日本の個人投資家たちが歴史的相場の主役を張ったとの見方が優勢だ。
・原油価格が再び弱含んでいる。
中国を中心に世界の原油需要が伸び悩むとの見方が根強く、
石油輸出国機構（OPEC）や国際エネルギー機関（IEA）など主要機関が10/14以降、
相次いで需要見通しを引き下げた。
原油の需給が緩和に向かうなか、中東情勢の緊迫による上昇圧力が打ち消されている。
・金融先物取引業協会が10/15に発表した月次速報によると、
店頭外国為替証拠金（FX）取引の2024年1～9月の取引額は過去最高の1京429兆円に達した。
通年ベースで3年連続の1京円到達で、1～9月だけで1京円に達したのは史上初。
円相場が大きく変動したことで、個人投資家のFX取引が拡大した。
・韓国LG電子がテレビや洗濯機などの家電をサブスクリプション（定額課金）型で
貸し出すサービスを広げる。
韓国で立ち上げた月々数千円の出費で最新の家電を入手できる仕組みを、
2024年中にタイやインドなどでも始める。
中国勢との価格競争などで伸び悩む家電事業の利益率を改善し、再成長を目指す。
サムスンはAIやIoTに注力しており、LGと家電分野で激しく争う。
中国勢の攻勢をかわし、サムスンとも高級路線で競えるか。
サブスク事業の拡大の成否は、
10月に創業66年を迎え家電の老舗となるLGの今後の経営も左右しそうだ。
・中国ネット通販で年間最大級の「独身の日」セールが始まった。
業界最大手のアリババ集団などが10/14夜に始めた。
大手各社が2023年と比べて開始時期を約10日早めており、セール期間は過去最長となる。
11月中旬まで約1カ月にわたって商戦を続け、景気減速で低迷する消費の底上げを狙う。
・韓国軍合同参謀本部は10/15、北朝鮮が同日正午ごろ、
南北の境界地域で韓国へとつながる道路を爆破したと発表した。
北朝鮮は韓国軍の無人機の「領空侵犯」を問題視する。
韓国との緊張を高め、軍事活動を活発に展開する可能性がある。
北朝鮮は朝鮮半島の西側を走る「京義線道路」と東側の「東海線道路」について、
軍事境界線の北側の一部区域を爆破した。
韓国軍によると軍事境界線から10メートルの近接した場所で爆発が起き、
爆破後に100人あまりでアスファルトを除去する作業も確認した。
韓国軍は無人機に関する北朝鮮の主張に「事実関係を確認できない」との説明にとどめている。
道路爆破を受け、軍事境界線の南側で警告射撃を実施した。
「十分に離れた地域」で機関銃を数十発発射し、北朝鮮側の対抗射撃はなかったという。
・〈米大統領選2024〉ハリス氏、中南米系で苦戦
民主地盤、支持率リード小さく 経済や国境政策に不満
米大統領選を戦う民主党のハリス副大統領が民主の地盤とされてきた
中南米系（ヒスパニック）の支持獲得で苦戦している。
世論調査で共和党のトランプ前大統領をリードしているものの、過去の選挙戦に比べ差が小さい。
現政権への批判が根強い経済や国境管理の対策が影を落とす。
米紙ニューヨーク・タイムズが9月下旬から10月上旬に中南米系の有権者902人に実施した世論調査で、
ハリス氏に投票するとの回答は56%、共和党のトランプ前大統領は37%だった。
米調査会社ピュー・リサーチ・センターを含む3社による
16年、20年の大統領選の出口調査などと比較すると、
現時点で19ポイント先行するハリス氏のリードでは心もとない。
・中国政府は10/15、宇宙科学の中長期計画を発表。
2035年までに金星の大気を持ち帰るサンプルリターンや木星系などの探査を盛り込んだ。
地球外生命体の探査も進める。
組織強化や財政投入で米国に対抗できる「宇宙強国」をめざす。
計画ではロードマップをまとめ、27年までの第1段階では
22年に完成した中国独自の宇宙ステーションの運営を進める。
30年までの実現を目標とする有人月面探査プロジェクトも進める。
28年から35年の第2段階では、有人月面探査を実現する。
月面での大型実験や資源開発などを担うとみられる月面基地を建設し、運営する。
木星系などの探査や金星の大気のサンプルリターン、太陽系境界の探査なども盛り込んだ。
36年から50年の第3段階では、宇宙科学の重要領域で世界をリードすることをめざし、
5～6の大型プロジェクトを実行する。
詳細は明らかにしなかった。
重要なテーマとしては地球外生命体の探査や人類が地球以外の天体で居住できるかなどを挙げた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=446701b7a91ae1e
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
サイエンスアーツ <4412> ［終値620円］147万4000株 530円 10/31 割当先 楽天G JCVケンウッド
株式分割
ランドネット <2991> ［終値1670円］10/31 1株→2株
立会外分売
プラザHD <7502> ［終値1904円］10/16 1837円 7万8200株
公募・売り出し価格
東京地下鉄（メトロ）<9023> ［IPO］1200円
ウェザーニューズ <4825> ［終値6700円］売り出し94万株
ダブルエー <7683> ［終値1575円］売り出し248万7000株
<> ［終値円］公募・処分・売り出し万株 円 申込み/- 払込日/
TOB（公開市場買い付け）
マックハウス <7603> ［終値254円］買い手G Future Fund 買い付け価格 32円 期間 10/15～11/12
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/16 日水コン (261A/東S) 1430円 A 野村
上下水道を中心とした水に関する建設コンサルティング
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
ＩＴ・ハイテク株が売りに押され、ナスダックも大幅安。
需要低迷への懸念から半導体株が売られたほか、原油価格の下落に伴いエネルギー株も下げた。
オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングが決算発表で低調な売上高見通しを示し、
半導体株に売りが広がった。
アップルは取引時間中の最高値を更新。
米株式市場は最高値を更新し続ける中で、更なる上値追いの材料を探している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約128.5億株、過去20日間平均約121.5億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅（-5.28%）反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は手掛かりとなる材料に乏しい中、
米長期金利の上昇が一服したことを好感した買いに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢の激化を懸念した過度な供給不安が後退し、3日続落。
アップル（+1.10%）グーグル（+0.33%）メタ（旧フェイスブック）（-0.70%）アリババ（-5.54%）
エヌビディア（-4.69%）ネットフリックス（-0.98%）アマゾン・ドット・コム（+0.08%）
バイオジェン（-0.01%）バークシャー（+0.59%）マイクロソフト （-0.10%）ALAB（-3.83%）
テスラ（+0.19%）MRM（+35.98%）ADBE(%) ARM(-6.89%) SMR（-2.30%）
ラッセル2000（+0.05%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-15.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
商品価格の大幅な値下がりで石油株や鉱業株が下落した。
オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬホールディングが急落し、
テクノロジー株が下落して相場を押し下げた。
15日の東京株式市場で日経平均（ +0.77％）は4日続伸も安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.64％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.47％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.39％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.45％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億5726万株、売買代金は4兆4380億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,203(73％)、値下がり386(23％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億1654万株、売買代金は864億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり738(47％)、値下がり632(40％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は1億3977万株、売買代金は972億円。
東証グロース騰落数は値上がり295(49％)、値下がり260(43％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、電気機器、情報・通信業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、電気・ガス業、非鉄金属、鉄鋼、・・・
東証プライム値上がり上位は、
JINSHD <3046> ［現在6160円 +1000円］廣済堂 <7868> ［現在575円 +80円］
TSIHD <3608> ［現在1086円 +150円］マルマエ <6264> ［現在1689円 +201円］
値下がり上位は、
ビーウィズ <9216> ［現在1679円 -139円］技研製作所 <6289> ［現在1854円 -124円］
PRTIMES <3922> ［現在1576円 -92円］大阪有機化学 <4187> ［現在3100円 -175円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1586.5円 +34.5円］
みずほ <8411> ［現在3093.0円 +45.0円］三井住友 <8316>［現在3217.0 円+50.0円］
野村 <8604> ［現在798.6円 +8.6円］大和 <8601>［現在1050.5円 -3.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9470円 +516円］トヨタ <7203>［現在255.0円 -7.0円］
日経平均株価は4日続伸
高値の『幻のSQ値』はクリア。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
外国為替市場の円安進行も追い風。
日経平均株価は一時4万0257円（前日比651円高）まで上げ幅拡大。
後場に入り、上値の重い展開が続くなか、
ややまとまった売りが出たことをきっかけに上げ幅を縮小。
心理的なフシ目の4万円が意識されるなか、
取引終了間際近くに売りが出て、安値で取引を終えた。
今日は値がさ半導体が売り先行となりそうです。
「厚化粧」が剥がれる？！
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