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バフェット氏会社、円建て債2818億円 保険・銀行株に思惑買い

2024年10月11日(金) 晴れ 天赦日 ミニSQ

・NTTドコモ <9432> [終値149.9円]は携帯電話基地局の調達戦略を見直す。
 高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、
 富士通 <6702> [終値3156.0円]製と置き換える。
 2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。
 国産機器を優先する方針からオープンな調達先開拓に転換し、
 課題の通信品質の改善につなげる。

・NTTグループ <9432> [終値149.9円]は注力する次世代通信基盤
 「IOWN(アイオン)」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。
 一方、既存の携帯通信インフラはNEC <6701> [終値13650円]や
 富士通 <6702> [終値3156.0円]など
 「電電ファミリー」と呼ばれる国内メーカーに頼ってきた。
 5Gでも従来の方法にとらわれない形で調達先を多様化し、競争力を底上げする。

・NTTドコモ <9432> [終値149.9円]の基地局機器は
 富士通 <6702> [終値3156.0円]とNEC <6701> [終値13650円]が大半で、
 フィンランドのノキアを一部使っていた。
 このほど、新たにスウェーデンのエリクソンと調達契約を結んだ。
 東京や大阪など都市部で順次、
 利用者ごとに専用の電波を割り当てる同社の最新型アンテナを設置する。
 地方ではノキア製の導入を増やす。いずれも富士通製と置き換えていく。

・競合のKDDI <9433> [終値4795円]の基地局機器は
 エリクソン、韓国のサムスン電子、ノキアだ。
 ソフトバンク <9434> [終値192.1円]はエリクソンとノキアで構成している。
 国内メーカーを正式採用していないKDDIとソフトバンクでは
 大規模な通信速度の低下が起きていない。
 ドコモは機器の違いが通信品質の差の一因になった可能性があると判断した。

・英調査会社オムディアによると、基地局の世界シェアは23年時点で、
 中国の華為技術(ファーウェイ)が31%と首位。
 エリクソンが24%、ノキアが19%と続く。
 日本勢はNEC <6701> [終値13650円]と富士通 <6702> [終値3156.0円]を合わせても2%。
 技術開発の体制でも水をあけられている。
 年間の研究開発費はファーウェイが約3兆2800億円、エリクソンは約7000億円に上る。
 富士通は約1200億円、NECは約1100億円。
 5G関連の保有特許数も大きな開きがある。
 富士通の基地局事業はドコモが最大顧客のため戦略の練り直しは避けられず、
 業界再編を呼ぶ可能性もある。
 好調なIT(情報技術)サービスへの経営資源シフトが加速する公算が大きい。

・自民党は10/10、衆院選の政権公約を発表。
 基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、
 国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。
 在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。

・国内投資の促進や物価上昇を上回る賃上げに向けて「政策を総動員する」と言明。
 先端半導体や人工知能(AI)といった技術開発への投資を促す。
 重要物資の供給網を強靱(きょうじん)にする経済安全保障を推進する。
 首相が持論とする「アジア版北大西洋条約機構(NATO)構想」への具体的な言及はなかった。
 「台湾有事が現実の課題となりつつある」と指摘した。
 日米地位協定が関わる米軍基地の周辺対策を巡っては
 「米国と連携し事件・事故防止を徹底」するために議論を進める。

・石破茂首相は10/10、訪問先のラオスで中国の李強(リー・チャン)首相と35分ほど会談。
 中国軍の日本周辺での軍事活動に深刻な懸念を表明し、
 中国軍機による領空侵犯への説明を求めた。
 両首相は共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」を推進し、2国間協力の成果を出すとも確認。
 環境や医療といった分野で連携を深め、ハイレベルの経済対話などを活用していくと申し合わせた。

・日本側は11月の国際会議に合わせた
 習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談実現を目指し、
 首相会談で環境整備する狙いだ。
 中国側は石破首相の外交・安保政策を見極めようとしている。
 習指導部が武力統一を否定しない台湾と親交が深いことに警戒感もある。

・上場企業の自社株買いが海外投資家の売りを吸収し、日本株相場が上昇している。
 4月以降に設定された自社株取得枠は10兆円を超え、過去最大の2023年度を上回った。
 企業の資本効率が改善しているが、
 一段の株高には成長につながる攻めの投資も欠かせない。
 10/10の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比102円(0.3%)高の3万9380円と続伸。
 日本株相場の押し上げ役になっているのが企業だ。
 自社株買いは現状の株価が割安だと投資家に訴えかける「シグナリング効果」がある。
 日経平均が7月11日につけた最高値(4万2224円)を更新できるかは、
 企業の成長姿勢を評価する海外勢の買いが戻ってくるかにかかっている。

・米労働省が10/10公表した9月の消費者物価指数(CPI)は、
 前年同月比の上昇率が2.4%となった。
 前月の2.5%から鈍化したものの、市場予想の2.3%を上回った。
 米連邦準備理事会(FRB)はインフレ率の低下を受けて9月から利下げを始めている。
 物価上昇率は1~6月に3.0~3.5%で推移したが、夏場から水準が切り下がった。
 物価の瞬間風速を映す前月比は0.2%上昇した。伸びは8月と同じだった。
 エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で3.3%上昇。
 予想は8月と同じ3.2%だった。伸びは1月の3.9%からは鈍っている。
 前月比では0.3%上昇、予想は0.2%だった。

・政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに出資を協議していることが10/10わかった。
 政府の支援資金で建設した工場などと同社の株式を交換することで、出資案浮上。
 国の関与を強め、融資や出資を呼び込みやすくする狙いがある。
 政府はラピダスの量産を支援するための法案について早期の国会提出を目指している。
 民間からの融資に政府系機関が保証を付けたり、出資したりする案を検討している。
 出資をした後、ラピダスの事業が軌道に乗れば配当や株式売却を通じて資金回収できると見込む。
 ラピダスは北海道千歳市で23年に工場を着工し、
 25年4月から最先端の回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートル半導体の試作を始める。

・9月に利下げを開始した米連邦準備理事会(FRB)内部で異例の意見対立が起きた。
 10/9公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で分かった。
 今後の利下げペースにはなお不透明感が残る。
 9/17~18に開かれたFOMCは通常の幅の倍となる0.5%の利下げを決めた。
 これに対し、ボウマン理事は0.25%の利下げ幅を主張して反対票を投じた。
 理事の反対は2005年9月以来だ。
 一般的にFOMCは反対意見があっても、採決では全会一致を演出する傾向にある。
 今回の要旨では、何人かの参加者が議論の過程で
 0.25%の幅を「希望する」と表明したことが新たに判明した。

・10/9の時点で金利先物市場は次回の11月会合で0.25%の利下げを8割程度織り込む。
 2割は据え置きの予想だ。
 今後は4.75~5.0%の政策金利を景気や物価に中立な3%程度まで
 時間をかけて下げていくというFOMC参加者の目線に沿った水準となっている。

・セブン&アイHD <3382> [終値2325.0円]10/10、
 主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業を分離すると発表。
 コンビニ専業を明確にして企業価値の向上を急ぎ、
 カナダの同業、アリマンタシォン・クシュタール(ACT)による買収提案に対抗する。

・衆院選(10/15公示―10/27投開票)の主な与野党の公約が出そろった。
 各党とも賃上げの定着をうたうものの具体策には違いがある。
 経済・金融政策は自民党が緩やかに物価が上昇する成長型経済をめざし、
 立憲民主党は日銀の物価安定目標を「0%超」に変更すると掲げる。
 石破茂首相(自民党総裁)は2013年の政府・日銀による共同声明の改定について
 「現時点で見直すことは考えていない」と言明している。
 物価安定目標2%に向けて金融緩和を維持する立場だ。
 「産業立地・国内投資を促進」し賃上げとの好循環を描く。
 立民は「分厚い中間層の復活」を重視する。物価安定目標を「0%超」に変え、
 政府・日銀の共同目標を物価の影響を考慮した「実質賃金の上昇」とする。
 実質賃金のプラス定着へ自民党が高い賃上げ率、立民は低インフレに軸足を置く傾向がある。
 自民、立民両党とも「最低賃金1500円」の達成を目指す。

・自民、公明両党は24年度補正予算の編成を念頭に物価高への総合的な対策に取り組むと表明。
 ガソリン補助金は年内、電気・ガス支援は10月までに限って続けている。
 公明党は「支援を続ける」と明記した。
 自民党は「物価高の影響を特に受ける低所得世帯を下支えする給付金」を約束した。
 公明党はこれに低所得の子育て世帯や賃上げの恩恵が及ばない年金生活者も対象に加えた。

・衆院選(10/15公示―10/27投開票)で立憲民主党がめざす野党候補のすみ分けが進んでいない。
 目標とする事実上の与野党一騎打ちの構図は全289小選挙区のうち2割弱にとどまる。
 立民、日本維新の会、その他の野党が競合する「野党乱立」は81にのぼる。
 調整の成否は野党の伸長を左右する。

・公正取引委員会は近く、クレジットカードの手数料率について追加調査する。
 日本の手数料率は米欧に比べて割高と指摘されており、
 特に高いとされる飲食業界を対象とする。
 電子マネーやQRコードも含めたキャッシュレス決済手段の競争を促し、
 消費者の利便性を高める。
 公取委は今回、電子マネーやQRコード決済についても手数料率を含めた取引状況を調べる。
 キャッシュレス決済全体の状況を確認する狙いだ。
 調査結果を踏まえて決済手段の自由な競争環境を整える政策につなげる。

・東京証券取引所 <8697> [終値1873.0円]
 アジアの有力スタートアップの上場誘致を本格的に始める。
 このほど優先的に東証での上場を支援するアジアの14社を選んだ。
 証券会社や銀行、弁護士事務所、監査法人と「オールジャパン」で後押しする体制を組み、
 海外企業上場の復活をめざす。
 アジアからの上場が増え機関投資家の注目が高まれば、
 他のグロース上場企業にも目が届きやすくなり、長期の成長資金を得られる可能性は高まる。

・今月中旬から米主要企業の2024年7~9月期の決算発表が本格化する。
 S&P500種株価指数全体では増益を見込むが、
 景気動向に敏感とされる金融や素材は減益が予想される。
 利下げへの思惑からS&P500種のPER(株価収益率)はおよそ3年ぶりの高さに達している。
 足元で米株相場は史上最高値圏で推移。
 米連邦準備理事会(FRB)の利下げが続くとの見方から
 不動産や金融などの景気敏感セクターの銘柄が上昇し、株高のドライバーとなっている。

・市場が織り込む10~12月期の増益率は14%と7~9月期から伸びるものの、
 1月末時点の20%予想から切り下がっている。
 金融業界からは「アナリストの見通しは楽観的すぎる」
 (JPモルガンのダニエル・ピント社長)との指摘も聞かれる。
 米株相場がさらに上値を追うには、業績面での裏付けが不可欠になる。

・中国人民銀行(中央銀行)は10/10、
 株式市場支援策として機関投資家の保有資産を国債と交換する制度を始めた。
 規模はまず5000億元(10兆5000億円)とする。
 機関投資家は流動性の高い国債を元手に、株式買い増し能力を高める。
 証券・ファンド・保険会社は、保有する株式・上場投資信託(ETF)などを、
 人民銀が保有する国債と交換できる。
 「人民銀が株式を担保に受け入れるのは初めて」(民生証券)で、
 人民銀にとっては非伝統的な金融政策へ一歩近づくこととなる。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
 バークシャー・ハザウェイが10/10、円建て社債の発行条件を決めた。
 発行総額は2818億円と2019年の初回債に次ぐ大型債となった。
 調達資金は日本株投資に振り向ける見通し。
 相場全体を押し上げる原動力になるとの期待が広がっている。
 円建て債の起債は今年4月以来となる。
 3年債と5年債、7年債、10年債、20年債、28年債、30年債の7本立てで、10/23に発行する。
 年間の合計発行額は5451億円となり、初めて発行した19年の4300億円を上回り過去最高になる。
 バークシャーは今年2月に公表した恒例の「株主への手紙」で日本に言及するなか、
 「日本のポジションのほとんどを社債で調達してきた」と指摘している。
 今回の起債も日本株投資に充てるとの読み筋につながっている。
 5大商社株の保有比率は最大で9.9%までと方針を示すなか、すでに約9%を保有しており、
 買い増しの余地は限定的だ。
 そのため別の銘柄に投資するとの思惑が目立つ。
 バフェット氏が好む銘柄は一般に、自己資本利益率(ROE)が高く、
 借金がないかあっても低水準で、現金創出力に優れていることなどが条件とされる。
 専門家の間で注目度が高いのは金融株だ。
 10/10は三菱UFJFG <8306> [終値1525.5円]や
 MS&ADインシュアランス <8725> [終値3470.0円]が2%高。
 業種別東証株価指数(TOPIX)で保険と銀行はともに1%高で、
 それぞれ上昇率の2位と3位となった。

・香港の不動産大手が住宅在庫の解消を急いでいる。
 新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティーズ)などは
 新築の高級タワーマンションを赤字覚悟で売り出した。
 直近3年間ほど落ち込みが続いた住宅市況が底入れに近づくと見越し、
 資金を確保して再成長に備える狙いだ。
 今後は本土に対する「面従腹背」で海外への投資分散が進む可能性もある。
 大手複合企業の長江グループや新世界発展の関連企業などは、
 北海道や沖縄といった日本での物件開発にも注力する。
 各社の戦略次第で日本の不動産市場にも影響しそうだ。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年9/24~27)

今週の新規注目&利益確定・ロスカット

10/19(土)特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3

11/9(土)【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec

11/16(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)

・与野党は10/27投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦に突入。
 焦点は、石破茂首相(自民党総裁)が信任を得たといえるだけの戦績をあげられるかどうか。
 今回の勝敗ラインを自民、公明両党での過半数(233)。
 ただ選挙後に安定した政権運営行うためには、自民で「単独過半数」が焦点。

・2024年ノーベル文学賞に韓国の女性作家、韓江(ハンガン)さん(53)授与。
 韓国人の銅賞受賞は初めて、アジア人女性としても初。
 受賞理由「歴史的トラウマに立ち向かい、人間の命のはかなさをあらわした強烈な詩的散文」。

・セブン&アイ <3382> [終値2325.0円]10/10構造改革発表。
 祖業のイトーヨーカ堂と決別する姿勢鮮明にした。
 業績が低迷する中、企業価値向上に向けたプランづくりをセブンと
 カナダ・アリマンタション・クシュタールが競い合う構図になりそう。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

U-NEXT <9418> [終値5220円]11/30  1株→3株

公募・売り出し価格

Schoo <264A> [IPO]690円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券

10/11 オルツ (260A/東G) 540円 A 大和
デジタルクローンP.A.I.の開発を最終目的とした要素技術の研究開発と製品群の展開など

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、主要株価3指数が軒並み反落。

取引開始前に発表になった9月の米消費者物価指数(CPI)と
米新規失業保険申請件数を受けて米株式市場はネガティブな反応を示した。

ただ、ダウ平均は203ドル安まで下落する場面も見られたものの、
下値での押し目買い意欲も強く小幅安で終えている。

米労働省が発表した9月のCPIは前年比2.4%上昇した。

また、10/5までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
前週比3万3000件増の25万8000件と、
週間の増加幅としては2021年7月以来最大となった。エコノミスト予想は23万件だった。

CMEのフェドウオッチによると、統計発表後、
市場が織り込む11月の25ベーシスポイント(bp)利下げ確率は約80%、
据え置きの確率は約20%となった。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約110.2億株、過去20日間平均約120.6億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
朝方発表の米経済指標を消化した後は買いが先行し、5日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
大型ハリケーンに見舞われた米南部での供給混乱を見込んだ買いが膨らみ、3日ぶりに反発。

アップル(-0.22%)グーグル(+0.07%)メタ(旧フェイスブック)(-1.13%)アリババ(+1.29%)
エヌビディア(+1.63%)ネットフリックス(+0.39%)アマゾン・ドット・コム(+0.80%)
バイオジェン(+1.52%)バークシャー(-0.21%)マイクロソフト (-0.39%)ALAB(+7.99%)
テスラ(-0.95%)MRM(-1.51%)ADBE(+1.52%) ARM(+0.61%) SMR(+1.44%)
ラッセル2000(-0.55%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.05%)SOLX(半導体ブル3倍)(-2.02%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

欧州株式市場の主要3指数は反落。
方向感に乏しい中、配当落ちの銘柄が相場を押し下げた。
米国の消費者物価指数(CPI)で物価の伸び率が市場予想を上回ったことを受けて、
防衛関連や工業株などが下落。

10日の東京株式市場で日経平均(+0.30%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.22%)は2日続伸。

グロース250(旧マザーズ指数)(-1.03%)は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数(-0.49%)は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-0.95%)は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は15億0675万株、売買代金は3兆5288億円。
東証プライム騰落数は値上がり646(39%)、値下がり939(57%)、変わらず60(3%)に。

東証スタンダード出来高は2億6624万株、売買代金は649億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり450(29%)、値下がり886(57%)、変わらず171(11%)に。

東証グロース出来高は1億9871万株、売買代金は1021億円。
東証グロース騰落数は値上がり186(31%)、値下がり368(62%)、変わらず35(5%)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、保険業、銀行業、医薬品、輸送用機器、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、小売業、サービス業、繊維製品、その他製品、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ライオン <4912> [現在1701.5円 +110.5円]三光合成 <7888> [現在614円 +38円]
リソー教育 <4714> [現在275円 +15円]ニコン <7731> [現在1797.5円 +94.5円]

値下がり上位は、
ラウンドワン <4680> [現在975円 -114円]イオンファンタジー <4343> [現在2071円 -199円]
イオン <8267> [現在3542円 -336円]ベル24HD <6183> [現在1390円 -90円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1525.5円 +24.0円]
みずほ <8411> [現在3018.0円 +18.0円]三井住友 <8316>[現在3121.0円 +40.0円]

野村 <8604> [現在793.2円 +2.2円]大和 <8601>[現在1045.0円 +11.5円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在9041円 +345円]トヨタ <7203>[現在2581.0円 +17.5円]

石破茂首相は10/10、訪問先のラオスで中国の李強(リー・チャン)首相と35分ほど会談。
 中国軍の日本周辺での軍事活動に深刻な懸念を表明し、
 中国軍機による領空侵犯への説明を求めた。

新首相の初の外国訪問先が、米国でなく日米関係のより良い構築に影響がなければ良いですが・・・
米中対立の中、中国でなかったのは良かったですが・・・
米中対立の中、米国にも行けなかったのかもしれませんが・・・

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
 バークシャー・ハザウェイが10/10、円建て社債の発行条件を決めた。
 発行総額は2818億円と2019年の初回債に次ぐ大型債となった。
 調達資金は日本株投資に振り向ける見通し。

メガバンクと地銀、大手保険会社あたりが焦点とも・・・?!

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年9/24~27)

今週の新規注目&利益確定・ロスカット

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11/9(土)【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/16(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)

11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会(11/29夕刻撮影ビデオダウンロード)

3連休前となりますね。
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今週(8/5~8/9)の新規注目&利益確定・ロスカット


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