10/9、衆院解散に踏み切る
- 2024年10月09日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年10月9日（水） 雨のウェンズディー SQ前の『魔の水曜日』
・スウェーデン王立科学アカデミーは10/8、
2024年のノーベル物理学賞を、米プリンストン大学のジョン・ホップフィールド氏と
カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン氏に授与すると発表。
人工知能（AI）の基盤技術である機械学習に関する発見と発明が評価された。
両氏の成果をもとに高精度な文章や動画像を生み出す生成AIが開発され、
社会に大きなインパクトを与えている。
授賞理由は「人工ニューラルネットワークで機械学習を可能にした基礎的発見と発明」。
機械学習は画像や音声、文章などのデータの分類方法をコンピューターに学ばせ、
分類精度を高められる。
画像検索や音声認識で実用化しているほか、自動運転車などに応用が広がっている。
・東南アジアなどの温暖化ガス排出量の算定・報告の共通ルールに日本方式を導入する。
脱炭素の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」が
10/11にもまとめる首脳声明に盛り込む。
日本企業になじみがあるルールが採用されれば、アジアでのビジネス展開がしやすくなる。
AZECはミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟の9カ国と
オーストラリア、日本で構成する。
10/11の会議には石破茂首相ら11カ国の首脳級が出席する。
・日本が主導する脱炭素に向けた取り組みで共同歩調をとる足がかりにする。
二酸化炭素（CO2）排出量に応じた経済的な負担をかける
カーボンプライシングなどに関する知見も共有していく。
こうしたルールづくりは欧州連合（EU）が先行する。
国際エネルギー機関（IEA）によると、22年の世界のCO2排出量に占める割合は
中国（33%）、米国（13%）が1、2位だった。
日本（3%）と東南アジア（4%）を合わせると7%とEUに匹敵する。
AZECで歩調を合わせて国際社会で一定の発言力を確保する狙いもある。
・1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定していた
袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、検察当局は10/8、
無罪判決に控訴しない方針を明らかにした。
10/9に上訴権を放棄し、事件から58年を経て袴田さんの無罪が確定する。
・石破茂首相は10/9、衆院解散に踏み切る。
政府はその後の閣議で15日公示―27日投開票の衆院選日程を正式に決める。
物価高対策や政治とカネへの対応などが争点となる。
自民党は政治資金収支報告書の不記載があった議員らの非公認問題を巡り調整を急ぐ。
10/9午後3時半から開く衆院本会議で解散される見通し。
首相は同日夜、衆院解散を受けて記者会見に臨む。
首相は10/7に党本部で開いた全国幹事長会議で、衆院選で
「勝利を収め、公明党とともにこれから先も日本を担っていきたい」と呼びかけた。
・石破首相の所信表明演説への代表質問は10/8、2日間の日程を終えた。
国会での論戦は代表質問と10/9に予定する党首討論のみで、
野党は国会論戦を拒んでいると反発した。
自民党は党首討論を通例の45分間から80分間に延長して対応する。
・米国の元議員ら超党派で構成する「責任ある連邦予算委員会」は10/7、
大統領選の公約に関する財政試算を公表した。
トランプ前大統領の公約は2026～35年度で7.5兆ドル（1100兆円程度）の赤字要因となる。
ハリス副大統領の政策も赤字拡大が避けられない見通しだ。
共和党候補のトランプ氏は軍事費の拡大から不法移民の国外退去まで、
手法や規模があいまいな主張が多い。
同委員会は赤字の増加幅について1.45兆ドルから15.15兆ドルまで予想に差があると説明。
民主党候補のハリス氏の場合は計3.5兆ドル（510兆円程度）の財政赤字要因になると見通した。
赤字幅はトランプ氏の公約より小さく見積もられた。
・来年1月に発足する新政権にとって財政面で最大の課題となるのが、
25年に期限を迎えるトランプ減税だ。
前政権が17年に導入した個人所得減税などで、トランプ氏は恒久化を訴える。
実現すれば10年間で5.3兆ドルを超える財政悪化要因となる。
トランプ氏はさまざまな減税策を掲げる。
法人税率の21%から15%への引き下げは対象が国内生産をする一部製造業に限られ、
財政面では0.2兆ドルほどの影響しかない。
財政悪化の大部分はトランプ減税の恒久化が占める。
トランプ氏はハリス氏との接戦を受け、
残業代や社会保障給付などを非課税とする案を相次ぎ打ち出した。
こうした減収分を取り戻す財源の一部になるのが、
看板政策の1つである海外からの輸入品に課す追加関税だ。
ハリス氏は実質的にトランプ減税の一部延長を支持している。
中間層支援に力点を置き、
収入40万ドル（約6000万円）未満の世帯には税負担を増やさないと明言した。
実際に「税負担を増やさない」という公約をどう実現するかは明らかにしておらず、
ハリス政権が誕生した場合の扱いは不透明だ。
同委員会は3兆ドル分の減税が延長されるとみる。
ホワイトハウスと上下院のいずれかで支配政党が異なる「ねじれ議会」になれば、
党派で主張が真っ向から食い違う法人税などの税率変更は極めて困難だ。
・米経済の成長力が鈍化すれば世界経済全体の推進力が低下しかねない。
金利の上昇や株安など世界の金融市場の混乱を招くリスクもある。
大手格付け機関で唯一、米国に最上位格付けを付けている
ムーディーズ・レーティングスは9月、財政運営への懸念を理由に格下げの可能性を警告。
財政赤字の拡大は米金利上昇を招く懸念がある。
米金利が高止まりすれば、為替市場では一般的にはドル買い・円売りにつながる。
ただ、三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは
「『悪い金利上昇』と捉えられればドル売りが進みかねない」と指摘する。
・世界の投資マネーが中国株に回帰している。
国慶節（建国記念日）連休明けの上海株は10連騰となった。
株式市場では、中国政府が9月24日に打ち出した
金融緩和、不動産・株式市場対策に続き、
大型の財政刺激策を期待する声が高まっている。
・上海総合指数は10/8、前営業日比4.6%高の3489.78で取引を終えた。
9/18から10営業日連続で上昇し、約2年8カ月ぶり高値を付けた。
中国株投資を減らしていた欧米アジアの投資家が、
予想外の急上昇に乗り遅れまいと慌てて投資する動きが広がる。
中国本土が連休で休場していた10/2～7に
香港株式市場でハンセン指数は約9%上昇していた。
「政策支援により上値余地がある」として米ゴールドマン・サックスは10/5、
中国株の投資判断をオーバーウエート（強気）に引き上げた。
同社によると「もし世界の株式に選別投資するファンドが
中国株をニュートラル（中立）に戻すと、
450億ドル（約6兆6600億円）の資金が流入する」という。
・投資家が追加の景気政策として期待するのは、
5%成長達成に向けた大型の財政刺激策だ。
中国の大手証券、中郵証券は「3兆元（約63兆円）以上の財政刺激策が想定され、
成長率を0.58%以上押し上げる」と予想する。
スイスの金融グループ、UBSの汪濤・首席中国エコノミストは
「1兆5000億～2兆元の財政刺激策が合理的」と予想する。
・中国経済は不動産不況を背景に減速傾向にある。
8月の消費動向を示す小売売上高は前年同月比2.1%増で、
伸び率は7月の2.7%から縮小した。
中国は家計資産に占める住宅の割合が高く、不動産不況が個人消費の重荷となっている。
中国人民銀行（中央銀行）が2019年に3万戸超の家庭を対象に行った調査では、
家計資産に占める住宅の割合が7割近くに達する一方、金融資産は20.4%にとどまっていた。
中国政府は5月に地方政府による住宅在庫の買い取りなど追加支援策を表明したが、
不動産市況は低迷したままだ。
1～8月の新築住宅販売面積は前年同期を20%下回った。
販売不振が価格下落を招き、主要70都市の新築住宅価格は23年6月からマイナスが続く。
・中国の経済政策を担う国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は10/8の記者会見で、
24年通年の国内総生産（GDP）成長率目標である5%前後に関して「自信がある」と強調。
ただ市場が期待していた財政拡大に対する具体的な言及はなく、
会見時間中には、上海総合指数が急速に上げ幅を縮小する場面があった。
市場では、中国の経済や株式相場の先行きに慎重な見方も少なくない。
・物価上昇によるコスト増加が経営不振の中堅・中小企業の退場を加速させている。
2024年度上半期（4～9月）の企業倒産件数は半期として10年ぶりに5000件を超えた。
コスト上昇分を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、
今後は金利上昇も倒産の増加要因となる見通しだ。
スタートアップなど新設法人の設立数は高水準で推移しており、
転職の増加によって成長産業への人員シフトも進みつつある。
有望な技術を持つ企業の再生や事業承継も促進し、
成長を底上げしていくことが課題になる。
・日銀 <8301> ［終値28800円］が7月に政策金利の追加の引き上げを決めたことで、
企業は今後借入金の借り換えなどの際に利払い費の負担増加に直面する。
10/1から各都道府県で最低賃金が順次引き上げられており、人件費の増加傾向も続く見通し。
9月単月の倒産件数は前年同月比12%増の807件と、9月として10年ぶりの高い水準。
8月は29カ月ぶりに前年同月から減少していたが、再び増加に転じた。
坂田氏は「単月の倒産件数は増減を繰り返しながら、
増加のトレンドは今後も続いていく」と予測する。
・2024年度上半期の企業倒産は事業をたたむ破産や特別清算が全体の9割超を占める一方で、
民事再生法などを使って事業継続を目指す「再建型」の案件も
前年同期比17%増の約130件に達した。
大手銀行などは企業が廃業に至る前に事業を第三者に引き継ぐビジネスを強化している。
・東京商工リサーチの調査では、23年に新たに設立された法人は15万3405社と、
集計を始めた08年以降で最多となった。
米国では有望なスタートアップが技術革新をけん引し、経済や市場の活力を生んでいる。
日本でも企業再建や事業承継と共に、
起業を促進していくことが経済のダイナミズムを維持する上で重要となる。
・2024年のノーベル物理学賞を米プリンストン大学のジョン・ホップフィールド教授と
カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授が受賞する。
特にヒントン氏が長年にわたって研究した深層学習は
現在の生成AI（人工知能）ブームに火を付け、社会や経済を大きく変えつつある。
一方で急速な技術の発達は問題も生んでいる。
・人工知能（AI）研究の第一人者であるトロント大学（カナダ）の
ジェフリー・ヒントン名誉教授らがノーベル物理学賞を受賞することが決まった。
AIによって人類の「知の探求」が加速する時代を象徴する動きだ。
100年以上の伝統を持つノーベル賞の受賞分野を広げようとする選考委員会の変化を感じさせる。
ノーベル物理学賞はこれまで物質の性質を追究する物性や、
極微の世界で起こる物理現象を説明する量子力学と素粒子物理学、
宇宙論の分野が受賞の対象になってきた。
AI研究が物理学賞の受賞テーマとなるのは初めてだ。
ノーベル賞の科学分野は物理学賞と生理学・医学賞、化学賞の3つしかないが、
科学研究のフロンティアでは複数の学問の融合や連携が活発だ。
アルフレッド・ノーベルは「人類に最も大きく貢献した科学者に贈る」という遺言を残した。
真に革新的な研究をたたえる賞であり続けるために、ノーベル賞は変化を模索している。
・与野党は10/8、衆参両院での石破茂首相の所信表明演説への代表質問を終えた。
質問のテーマを集計すると、野党は「政権運営・政治とカネ」、
与党は「地方・防災」がそれぞれ最も多かった。
経済の底上げに向けた成長戦略の議論は乏しいまま、10/9の衆院解散を迎える。
・厚生労働省が10/8発表した8月の毎月勤労統計調査は、
名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月から0.6%減少。
夏季賞与の押し上げ効果が薄れて3カ月ぶりのマイナスとなったが、
減少率は縮小傾向にありプラス圏の定着をうかがう。
総務省が同日発表した同月の家計調査は台風などの影響で実質で減少した。
・個人消費の先行きについて、野村総合研究所の木内登英氏は
「実質賃金のプラス基調が定着しても、それだけで回復するわけではない」とする。
賃上げが物価に追いつかない状況が長く続いて、
実質賃金の水準が低くなっているためだ。
木内氏は「長い目で見た物価高騰の懸念が和らげば、
個人消費が持ち直すきっかけになる」としており、為替の動向も影響を与えそうだ。
・内閣府が10/8発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比1.2ポイント低下の47.8だった。
低下は4カ月ぶりとなる。
8月に防災用品の需要が高まった反動で、家計関連が振るわなかった。
基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」と、2カ月連続で維持した。
調査は9/25～30に実施した。
現状判断指数を構成する3つの項目のうち、家計関連が悪化し、企業関連と雇用関連は改善。
家計関連は小売りやサービスが落ち込んだことで、前月から2.0ポイント低下した。
・NHKは10/8、2025年度後半から始めるインターネットによる番組配信を盛り込んだ
経営計画の修正案を発表。
テレビを持たずネットだけで見る人も地上契約と同じ月額1100円とする。
内容は放送と同一とし、同時・見逃し配信のほか、
放送番組の文字ニュースなど関連情報も流す。
・新米の流通が進み、スーパーの店頭から消えていたコメが棚を埋め始めた。
中堅スーパーのサミットが9日に購入制限を終了するなど
「令和のコメ騒動」は収束に向かう。ただ、店頭価格は1袋（5キロ入り）が3000円を超え、
前年より1000円以上高い。
今春以降の品薄に苦しんだ流通事業者らによるコメ争奪戦が価格を押し上げている。
・財務省が10/8発表した8月の国際収支統計（速報）によると、
サービス収支は1049億円の赤字だった。
赤字は5カ月連続。旅行収支はインバウンド（訪日外国人）の拡大で
8月として比較可能な1996年以降で過去最大の黒字額となったものの、
デジタルサービスの海外への支払いによる「デジタル赤字」が前年比で拡大している。
経常収支は海外とのモノやサービス、外国との投資のやり取りなどで構成する。
経常収支は3兆8036億円の黒字だった。
黒字幅は前年同月比で65.8%拡大した。
・金融庁は金融機関にサイバー攻撃対策の強化を促す。
2024事務年度（7月～25年6月）中に一部の地域金融機関に
疑似的なサイバー攻撃を実施してセキュリティー体制を検証するテストを実施する。
金融機関向けの新たな指針も策定し、業務委託先も含めた
サプライチェーン（供給網）上でサイバー攻撃に備えるよう求めた。
国内外でインフラ企業を狙ったサイバー攻撃が急増する中、対応に万全を期す狙いがある。
テスト結果は集計して金融機関に還元し、体制強化に活用してもらう。
疑似的な攻撃を行うのは費用負担が大きく、
独自で実施するのは大規模な金融機関に限られていた。
今回は金融庁が費用を負担し一部の地域金融機関で実施することで、
テストの普及拡大をねらう。
サイバーセキュリティーの管理体制を定めたガイドライン（指針）もこのほど策定。
銀行や信用金庫などの預金取扱金融機関のほか、
証券、保険、金融商品取引所などまで幅広く対象にする。
・地政学リスクや技術革新を背景にサイバーセキュリティーリスクは年々高まっている。
総務省傘下の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によると、
23年に観測された1IPアドレスあたりのサイバー攻撃関連の通信は
約226万パケットと9年で20倍に増加した。
金融業界はサイバー攻撃によって被害が大きくなりやすい側面がある。
金融庁幹部は「1社がサイバー攻撃の被害を受けると、
他の金融機関への信頼も揺らぎかねない。
金融機関全体でサイバー攻撃対策を強化する必要がある」と指摘する。
・生命保険各社が外貨建て保険を見直している。
MS&ADインシュアランス <8725> ［終値3448.0円］傘下の
三井住友海上プライマリー生命保険は2025年4月をめどに
運用含み益が目標値に届くと円建てに自動で切り替わる
「目標到達型」を一部商品でなくす方針。
T&Dフィナンシャル生命保険 <8795> ［終値2570.5円］は
10月から目標値を設けない商品を加える。
第一生命HD <8750> ［終値3851円］傘下の第一フロンティア生命保険も
今月から外貨建て保険の運用目標値の下限を105%から120%に引き上げる。
・三井住友信託銀行 <8309> ［終値3413.0円］
未上場株やインフラといったプライベートアセット（未公開資産）への
投資を助言する事業をグループのファンド運営会社に移管する。
直接投資を担う機能と統合することで、専門人材を集中させて意思決定を早める。
機関投資家に対してファンドの選定の助言や運用成績の報告などを一括でてがける
「ゲートキーパー事業」を、2025年度内に
三井住友トラスト・インベストメント（東京・港）に移す。
同社は国内の未公開株を中心に投資するファンドを運営し、
足元の運用残高は1500億円ほどにのぼる。
・10/7のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる
10年物国債利回りが約2カ月ぶりに4%を上回った。
米経済の底堅さが再評価され、米連邦準備理事会（FRB）が
利下げを急がないとの見方が広がった。
金利上昇への底流には米財政悪化への懸念もくすぶり、
市場はさらなる金利上昇に身構えている。
長期金利は一時、4.03%まで上昇。
FRBが0.5%の利下げを決めた9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の直前には
3.6%台まで低下していたが、3週間ほどで0.4%程度上昇した格好だ。
金利反転のきっかけとなったのが、4日に公表された9月の米雇用統計だ。
良好な内容で、FRBが利下げを急ぐ必要性はないとの見方が改めて広がった。
米金利先物市場が織り込む11月のFOMCでの利下げ幅は0.25%が9割と、
通常幅の利下げが既定路線になった。
・米長期金利の上昇は日本の債券市場に波及。
10/8の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは
一時0.930%と約2カ月ぶりの高水準をつけた。
10/8の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=147円台半ばと、
10/7につけた149円10銭の安値から1円超も上昇する場面があった。
SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは
「9月の米消費者物価指数（CPI）の発表を10日に控え、
円売り・ドル買いの持ち高を一旦落とす動きが出ている」とみる。
・韓国サムスン電子が10/8に2024年7～9月期の連結決算速報値を発表し、
3四半期連続で増収増益だった。
ただ採算は4～6月期に比べ悪化している。
業績は市場の期待に届かず、足元の株価は年初来で約2割安い。
半導体の先端品の開発が遅れ、競合との差を埋められないでいる。
サムスンは12月、半導体事業を始めて50周年の節目を迎える。
ダメだという考えを捨てなさい、仕事に取りかかれば食い下がれ――。
社内掲示板で9月、50年前に掲げたこれら10項目の「半導体人の信条」を掲載した。
ゼロから半導体技術を育て、世界トップに上り詰めたメモリーメーカーが再生できるか。
精神論だけでなく抜本的な技術開発のかじ取りが求められる。
・中国新興電気自動車（EV）の上海蔚来汽車（NIO）は、
中東と北アフリカ市場に参入すると発表。
アラブ首長国連邦（UAE）に研究拠点も設ける。
進出済みの欧州では中国製EVへの追加関税案が可決されるなど逆風が吹いており、
新たな市場を開拓する。
大株主であるUAE政府系ファンド、CYVNホールディングスとの間で、
合弁会社を設立することなどで合意。
NIOは2023年にCYVNから出資を受けた。
欧州では欧州連合（EU）が10/4、中国製EVに対する追加関税案を採決し、
賛成多数で可決・成立した。
11月から5年間、従来の10%の関税に上乗せされる。
NIOは欧州事業について現状を維持する方針だが、欧州以外の市場開拓を急ぐ。
・中国文化観光省は8日、国慶節（建国記念日）などに伴う
10/1～7の大型連休の国内観光収入が7008億1700万元（約14兆7000億円）だったと発表。
新型コロナウイルスが流行する前の2019年同時期を7.9%上回った。
国内の旅行者数は延べ7億6500万人で、19年同期比で10.2%増だった。
旅行者1人あたりの平均支出額を計算すると新型コロナ前の水準に届かなかった。
イベントやコンサートに合わせて旅行に出かける人も多かった。
文化観光省によると、イベントなどのチケット収入は前年同期を25.9%上回った。
・11月の米大統領選を控え、民主党候補のハリス副大統領が過去に掲げた
「シェール禁止案」の打ち消しを急いでいる。
激戦州の東部ペンシルベニア州にはシェール権益を持つ有権者が多く、取り込みを急ぐ。
共和党のトランプ前大統領らはハリス氏の「変節」への批判を強める。
トランプ氏はハリス氏の軌道修正をやり玉に挙げる。
9月の討論会でも「彼女はペンシルベニアでフラッキングを許すわけがない」と攻撃した。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・衆院は10/9午後の本会議で解散され、
10/15公示、10/27投開票の日程で行われる衆院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
石破茂首相就任から8日後の解散で戦後最短。
就任から投開票まで26日という超短期決戦に。
・欧州宇宙機関（ESA）は10/7夜、地球に衝突しそうな天体の軌道をずらして
地球を守るプラネタリーディフェンス（惑星防衛）の技術実証で、
探査機Hera（ヘラ）を米国から打ち上げ。
日本が開発した赤外線カメラを搭載。
・石破茂首相（自民党総裁）に対する旧安倍派議員らの反発が強まる中、
高市早苗前経済安全保障相が反石破勢力旗頭になる可能性がある。
・石破茂首相（自民党総裁）10/8、参院本会議の代表質問に臨んだ。
経済や外交・安全保障で成果を上げてきた岸田路線を踏襲し
政権の安定感をアピールする狙いも、首相の個性が見えてこないジレンマも抱える。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ライトオン <7445> ［終値305円］590万9091株 110円 11/29 割当先 藤原興産
株式分割
星野リゾート・リート投資法人投資法人 <3287> ［終値475500円］10/31 1口→2口
公募・売り出し価格
アイカ工 <4206> ［終値円］売り出し3157円 申込み10/9-10 払込日10/16
TOB（公開市場買い付け）
ライトオン <7445> ［終値305円］買い手W&Dインベストメント 買い付け価格110円 期間 未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
今週後半に予定されるインフレ指標や第３・四半期の企業決算発表に注目がシフトする中、
ハイテク株への買い戻しが強まり、前日の下落分を取り戻した。
大型ハイテク株がＳ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し上げた。
エヌビディアが４．１％高と１カ月ぶりの大幅な上昇率、
アップルb、テスラb、メタ・プラットフォームズが１．４─１．８％上昇した。
先週末発表の雇用統計が予想を上回ったことを受け、
投資家の間では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による
１１月の５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ観測が後退。
市場は金利見通しに関する次の手掛かりとして
１10/10発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
本日は原油相場が急落していたこともサポート。
原油相場については、中国が追加の大規模な景気刺激策を見送る方針を示したことも
重石となっていたようだ。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約115.7億株、過去20日間平均約121億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大幅利下げ観測が後退する中を売りがかさみ、3日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化に伴う石油供給混乱への
警戒感が和らぐ中、利益確定の売りが膨らみ、6日ぶりに反落。
アップル（+1.84%）グーグル（+0.80%）メタ（旧フェイスブック）（+1.39%）アリババ（-6.67%）
エヌビディア（+4.05%）ネットフリックス（+2.83%）アマゾン・ドット・コム（+1.06%）
バイオジェン（-0.57%）バークシャー（+0.07%）マイクロソフト （+1.26%）ALAB（+0.78%）
テスラ（+1.52%）MRM（-0.37%）ADBE(+1.83%) ARM(+1.60%) SMR（+0.31%）
ラッセル2000（+0.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.24%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
中国が景気刺激策を明確に示さなかったことを受けて
資源株や高級ブランド銘柄が下落し、相場を押し下げた。
8日の東京株式市場で日経平均（-1.00％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.47％）は4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.40％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（ -0.99％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.39％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は17億9372万株、売買代金は3兆9410億円。
東証プライム騰落数は値上がり241(14％)、値下がり1,386(84％)、変わらず19(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億0168万株、売買代金は816億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり300(19％)、値下がり1,093(70％)、変わらず132(8％)に。
東証グロース出来高は1億6905万株、売買代金は1027億円。
東証グロース騰落数は値上がり143(24％)、値下がり421(71％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、電気・ガス業、鉱業。
値下がり上位は、証券商品先物、卸売業、輸送用機器、銀行業、保険業、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
フクシマガリレイ <6420> ［現在5760円 +300円］TSIHD <3608> ［現在941円 +49円］
JPHD <2749> ［現在745円 +36円］ミダックHD <6564> ［現在1889円 +89円］
値下がり上位は、
ネクステージ <3186> ［現在1481円 -298円］シュッピン <3179> ［現在1098円 -145円］
ライフコーポ <8194> ［現在3345円 -365円］瑞光 <6279> ［現在1228円 -116円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1504.0円 -27.0円］
みずほ <8411> ［現在3023.0円 -92.0円］三井住友 <8316>［現在3093.0円 -114.0円］
野村 <8604> ［現在794.7円 -28.6円］大和 <8601>［現在1034.0円 -26.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8581円 -164円］トヨタ <7203>［現在2568.0円 -77.5円］
日経平均株価は 4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時3万8817円（前日比515円安）まで下落。
1日モヤモヤ相場で終了。
グロース250指数は、2日ぶり反落
東京市場全般が軟調な相場となっており、新興市場は方向感なく推移。
石破茂首相は10/9、衆院解散に踏み切る。
政府はその後の閣議で10/15公示―10/27投開票の衆院選日程を正式に決める。
物価高対策や政治とカネへの対応などが争点となる。
自民党は政治資金収支報告書の不記載があった議員らの非公認問題を巡り調整を急ぐ。
衆院解散日から投開票日直前までの
日経平均株価の騰落は、1969年以降18連勝中。
今回の解散は10/9で、投開票直前は10/25となる。
今日は少し期待したいところです。
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10月となり、バイオ関連ごそごそして欲しいところです。
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