石破茂首相、金融課税強化検討せず
- 2024年10月08日
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2024年10月8日（火） 雨
・総務省は2025年にも次世代暗号技術「量子暗号通信」の実用化支援を始める。
東芝やNEC <6701> ［終値13925円］などを対象候補とし、
長距離かつ高速で利用できる技術開発を後押しする。
既存の暗号通信の安全性が揺らぐ30年までに国産技術を確立し、
サイバー攻撃への防御体制を整える。
・量子暗号通信は機密データを暗号で送信し、
その暗号を解く「鍵」を量子の一種である光子に載せて光ファイバーで送る仕組み。
鍵の情報を盗もうとすると光子の状態が変わるため、理論上は破ることが不可能とされる。
金融や医療、防衛など秘匿性が求められる分野の通信に使う想定だ。
量子を使った技術は暗号通信以外でも進んでおり、
高速の計算が可能になる量子コンピューターも30年の実用化が見込まれる。
インターネットなどで使われる既存の暗号は量子コンピューターで解読される恐れがある。
・政府はその前に量子暗号技術を実用化する必要があるとみる。
社会インフラの過度な海外依存を避ける経済安全保障の観点から、
政府と国内企業を中心とする枠組みで技術開発を進める。
具体的には25年初めにも、通信距離を伸ばしたり
速度を引き上げたりする技術の開発を担う企業を公募する。
総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が構築した量子暗号の通信網で
技術を実際に使えるか検証する。
25年度からの5年間で官民合わせて数百億円規模を投じる。
NICTは量子暗号通信の実証実験ができる通信網をもつ。
23年末から都内の政府機関や金融機関、通信会社の拠点を結んだ運用試験を始めた。
25年に政府の研究開発事業として企業の参加を募ることで、官民一体の開発を進める。
・中国は北京市や上海市などの主要都市を結ぶ数千キロの量子暗号の通信網を構築。
オーストリアやロシアとの間でそれぞれ衛星を使った量子暗号通信に成功している。
欧州連合（EU）やシンガポールも暗号通信網の構築計画を進めている。
量子技術イノベーション会議の報告書は量子暗号の通信装置をつなぐ中継技術に関して
「世界トップレベルに引き上げていくことが求められる」と指摘した。
・石破茂首相は10/7、衆院代表質問で金融所得課税の強化に関して
「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言した。
「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」と主張。
立憲民主党の吉田晴美氏への答弁。
法人税改革について「与党税制調査会で賃上げと投資がけん引する
成長型経済を実現するためになにが効果的なのかという観点を踏まえて議論する」。
党総裁選で言及した法人増税には触れなかった。
防衛力強化の財源に充てる増税について
「今後、与党の税制調査会などで議論がされていく」と述べ、
具体的な時期などの言及は避けた。
・立民の野田佳彦代表は「（安倍晋三政権が始めた）アベノミクスを清算して、
日銀 <8301> ［終値28800円］と政府によるアコード（共同声明）を
もう一回締結することが必要ではないか」と問う。
首相はかつてアベノミクスに懐疑的な見方を示していた。
日銀の植田和男総裁との2日の会談に触れて「連携を続けていくことを確認した」と語った。
共同声明の改定は「現時点で見直すことは考えていない」と否定した。
・立憲民主党の野田佳彦代表は自民党派閥の政治資金問題も追及。
首相は衆院選で一部の党国会議員を非公認にすると10/6に表明。
野田氏は「大半が公認される。国民の理解を得られるかどうか、よく考えてほしい」と批判。
首相は「公表した方針に基づき、公認に向けた手続きを進めている」と述べるにとどめた。
政党から議員個人に渡す政策活動費を巡り
「将来的な廃止も念頭にあり方の検討や透明性の確保に取り組む」と言明。
・日本郵便 <6178> ［終値1416.0円］
荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。
トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」の影響が広がるなか、
欠員を地域間で補充しやすくする。
下請け各社に発注する仕事量や契約料金も適正化し、
郵便・物流事業の赤字脱却に向け合理化を進める。
仕事量のほか業務品質に応じて委託契約の料金を柔軟に見直すことも目指す。
適正な料金を反映させつつ配送網の合理化を進める。
・日本郵便 <6178> ［終値1416.0円］
郵便物や荷物の集荷・配送業務で全国約5500社の委託会社と契約している。
集配機能を持つ日本郵便の3200局がそれぞれ委託会社との契約データを管理していた。
地域を越えた情報共有が難しく、
郵便局ごとの繁閑に応じて各社に任せる運送業務の量を調整しにくかった。
・東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある「土砂災害警戒区域」が計1万1千カ所に上る。
山間部だけでなく豪雨の頻発で都市部でも発生リスクが高まっており、備えが欠かせない。
都道府県は土砂災害防止法に基づき、住民に被害が及ぶ可能性のある土砂災害警戒区域を指定。
特にリスクの高い地域は、特別警戒区域として開発行為が許可制になるなど制限がかかる。
・三大都市圏の政令市と特別区の計約1万1千カ所が土砂災害警戒区域に指定されていた。
東京23区でも港区や世田谷区など計1千カ所以上が存在し、うち約700カ所は特別警戒区域だ。
郊外の宅地開発に加え、2000年代以降の国による指定推進により箇所数は増加している。
日本に接近する台風が相次ぐ中、住宅などの物的被害や人的被害が出る例は後を絶たない。
・九州で台湾をモデルにした「半導体パーク」の建設構想が浮上している。
産業の集積と産学連携を図り、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出効果を最大化する狙い。
台湾側の投資意欲も旺盛だが、用地確保が最大の壁となり実現するかはなお未知数。
パーク構想は日本に半導体産業の先進地が誕生するかの試金石となる。
成功モデルを再現したい台湾側と分散配置で地域全体の発展につなげたい
九州側の思惑はすれ違いつつも、
「新生シリコンアイランド」の実現を目指してともに歩みを進めている。
・「台湾と日本では法制度が異なる。
40年以上かけて当局主導で広大な土地を確保した台湾の手法は我が国では困難だ」。
熊本県の木村敬知事は9月の県議会で、パーク構想についてこう述べた。
熊本では2021年4月以降で50件以上の半導体関連投資が殺到。
農地転換には時間がかかり、すぐに確保できる大規模な土地は枯渇している。
TSMCと取引する台湾企業の幹部は
「土地の確保に向け自治体と交渉しているが、1年以上たっても進まない」と憤る。
九州の産学官が分散型を志向するのは土地不足に加え、
そもそも既存の研究機関や半導体産業のサプライチェーン（供給網）が
域内に散在していることも背景にある。
・福岡県は20年ほど前から設計企業の育成に取り組み、年内にも台湾の設計企業が進出する。
九州大学も半導体産業の中核拠点として最先端技術の取り込みを急いでいる。
大分県にはかつて工場を置いた米テキサス・インスツルメンツの人材が地域に残り、
設計や後工程に強い企業が育つ。
・大企業や中堅・中小企業の間で今春に続き、来春の賃上げを検討する動きが早くも出ている。
日銀 <8301> ［終値28800円］10/7の支店長会議で
「賃上げを続けていく必要があるとの認識が企業の間で広がっている」との報告をまとめた。
インバウンド（訪日外国人）などの恩恵を受け業績が堅調な企業に加え、
人手確保のため地方の中小企業も追随の賃上げに動かざるをえなくなっている。
日銀は賃上げの持続性を精査した上で、今後追加利上げの是非を検討する方針だ。
・市場では12月か25年1月に日銀が追加の利上げを決めるとの予測が多い。
12月には連合が春闘の要求方針を公表する。
25年度の賃上げの大まかな方向性をここで推測できるとの見方がある。
日銀の神山一成大阪支店長は7日の会見で
「賃上げする企業が増えるイメージはもっている。
上昇幅は期待しないでという企業も少なくない。
この綱引きの中でどちらの賃上げ率が高いかという話になる」と指摘した。
・石破茂首相が初めて臨んだ10/7の衆院代表質問は与野党が衆院選の主要争点を問う前哨戦となった。
所信表明演説で触れなかった「アジア版北大西洋条約機構（NATO）構想」や
選択的夫婦別姓などに関し前政権の立場に近づける「現実路線」への修正が目立った。
「一国会議員としての考えを累次述べてきたが、一朝一夕で実現するとは思っていない」。
首相は立憲民主党の野田佳彦代表からアジア版NATO構想の実現可能性を問われ、こう答えた。
関係閣僚に具体的に指示していないと明らかにした。
・野田氏は安倍晋三政権が打ち出したアベノミクスの是非も質問。
「首相は批判的な立場を取ってきた。
金融政策は最近、言動に相当ずれが出てきている」と苦言を呈した。
首相が就任後の10/2に「追加利上げの環境にない」と発言し、
日経平均株価や外国為替市場の円・ドル相場が乱高下していると問題視した。
首相は「アベノミクスはデフレではない状況をつくり、国内総生産（GDP）を高め、
雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」と評価した。
岸田前政権における賃上げや設備投資を実現する土台になったとの認識を示した。
引き続き「デフレからの脱却を確実なものとする」との目標を掲げる。
「岸田政権の経済政策を引き継ぎ、さらに加速させ、
賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と話した。
・イランによる弾道ミサイル攻撃を受け、イスラエルが反撃の標的を絞っている。
ハマス、ヒズボラの親イラン武装勢力を弱体化させた勢いに乗じ、
イラン本国もたたく「三正面」作戦が現実味を帯びる。
戦闘終結の見通しは立たず、中東の紛争は拡大・長期化が避けられない。
・戦闘長期化はイスラエルも痛みを伴う。
ガザでの民間人の犠牲者の拡大を嫌気して、
外資がイスラエル企業への投資から撤退する動きが広がる。
人質奪還の遅れから、ネタニヤフ首相への批判も強まる。
孤立を深める同氏が極右勢力への依存を深め、より強硬な姿勢に傾く恐れがある。
・立憲民主党は10/7、次の衆院選（10/15公示―10/27投開票）の公約を発表。
「分厚い中間層の復活」など7本柱を主要政策とした。
中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」をかかげた。
消費税率の引き下げは盛り込まなかった。
野田佳彦代表は7日の記者会見で、安倍晋三元首相の経済政策に触れて
「アベノミクスの負の遺産は格差が拡大したことだ」と自民党政権を批判した。
中間層復活は野田氏が首相だった2011年に看板政策として打ち出していた。
所得税の累進性に関して
「勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念に十分配慮した上で強化する」と記した。
最低賃金は1500円以上を目標とした。
公約のタイトルは「政権交代こそ、最大の政治改革」と名付け、
改革の深掘りを主要政策に位置づけた。
24年通常国会で成立した改正政治資金規正法の再改正を求める。
原発は新増設は認めず、再稼働に関して
実効性ある避難計画の策定や地元合意を条件に容認する。
2050年までに再生可能エネルギーによる発電割合100%を唱えた。
・石破茂首相（自民党総裁）は党派閥の政治資金問題を巡り、
関係議員の次期衆院選での扱いで難しい判断を迫られた。
世論の逆風に対処が必要と見極め、非公認や比例代表との重複立候補の禁止といった
一定の措置が不可欠だと決断した。
首相は各種世論調査で総裁にふさわしい候補として上位を維持してきた。
党内基盤が弱い分、世論の支持は政権運営の生命線だ。
世論への配慮でダメージコントロールを狙う一方、党内の結束は影響を免れなかった。
・公明党は10/7、次の衆院選（10/15公示―10/27投開票）の公約を発表。
自民党派閥の政治資金問題を念頭に、冒頭に政治改革をかかげた。
政党から議員個人に渡される政策活動費を廃止すると明記し、
政治資金を監査するための第三者機関の設置を訴えた。
最低賃金を5年以内に全国平均1500円に引き上げるとした。
物価高の影響が大きい低所得世帯や年金受給者には給付金を支給する。
・石破茂首相が策定を指示した経済対策について、
これまでのような歳出規模を巡る「量ありき」の議論が影を潜めている。
国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の2025年度黒字化が見え、
日銀も利上げに踏み切るなか、大規模な財政出動に踏み切りにくい事情が背景にある。
「『賃上げと投資がけん引する成長型経済』の実現を図るため、
経済対策を早急に策定しその実現に取り組む」。
首相は4日の所信表明演説でこう訴えた。
低所得者への支援など物価高への対応が対策の柱になる見込みだ。
ただ経済対策について本格的に議論するのは衆院選後になる。
決選投票まで残った高市早苗前経済安全保障相は期間中、
21年総裁選で訴えた「PB目標凍結」にこそ踏み込まなかったものの積極財政路線を掲げていた。
・公正取引委員会は10/7、
主要7カ国（G7）の競争当局がデジタル分野の共同宣言をまとめたと発表。
生成AI（人工知能）を巡って一部企業に開発資源が集中し、
競争上の懸念が生じていると指摘した。
「厳正でタイムリーな法執行が極めて重要だ」と強調した。
党内議論の最終的な行方は見通せない。
共同宣言では半導体やデータ、人材などの確保が
「競争のボトルネック」になる可能性があるとした。
一部の企業が独占すれば「新規参入が困難となり、先行者が有利となる」との懸念を表明。
「支配力をもつ企業が自身の地位を固定化する危険性がある」とも指摘した。
AI市場の形成は初期段階であるものの
「市場支配力の集中による潜在的な社会リスクに対応するため細心の注意が必要だ」とし、
迅速な法執行の重要性を指摘した。
・東北電力 <9506> ［終値1462.0円］10/7、
女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働について、
原子炉を10/29に起動する方針を明らかにした。
10/7午後に実施した原子力規制庁との面談で報告した。
想定通りに稼働すれば、2011年に事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ
沸騰水型軽水炉（BWR）としては事故後初の再稼働となる。
東北電は、原子炉起動など再稼働に向けた工程は順調に進んでいるとしている。
・大手銀行が次世代に事業や資産を引き継ぐ「承継ビジネス」を通じて
取引の幅を広げようとしている。
承継ビジネスにあたる法人・ウェルスマネジメント事業本部によると、
1～3年以内に事業承継の意向があるのに対策をしていない企業は約7000社にのぼるという。
みずほFG <8411> ［終値3115.0円］は事業承継のニーズのある約1万6000社を
積極支援できるよう体制を整えた。
有用な技術を持つ中堅・中小企業が後継者難で倒産するのを防ぐ。
三井住友銀行 <8316> ［終値3207.0円］2023年度から、
本部の承継アドバイザリー部で「僕の承継アカデミア（承アカ）」と題した
1日研修に取り組んでいる。
営業担当者の育成を目的に半期ごとに約100人が参加している。
三菱UFJFG <8306> ［終値1531.0円］4月にM&A戦略室を新設し、本部の専門人材を30人増員。
営業担当者向けの行内資格制度を設けるなど、質と量ともに高めようとしている。
りそな銀行 <8308> ［終値1043.5円］も23年10月に2つの部署を統合して
約200人体制の「承継ソリューション営業部」を新設した。
雇用や技術の喪失を防ぎ、世代交代を進めて日本全体の成長につなげるためにも、
顧客と長期の関係を構築し、様々な選択肢を提示できる金融機関の役割の重要さは増している。
・三井住友FG <8316> ［終値3207.0円］傘下の三井住友カードは、
総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の外部提携を増やす。
マネーフォワード <3994> ［終値5828円］や海外企業と組み、
家計簿、旅行予約などにサービスの幅を広げる。
オリーブを多彩な機能を搭載するスーパーアプリに進化させ、顧客獲得に弾みを付ける。
今後のオリーブのキーワードとして大西氏は、開かれた経済圏を意味する「オープン」を挙げる。
自社グループだけで利用者を囲い込むのではなく、利便性の高いサービスとオリーブをつなぐ。
裾野が広がればオリーブを介した金融取引も増えていくとの考え方だ。
これまで本業で競合する他のメガバンクやクレジットカード会社との連携は進んでこなかった。
三井住友カードの大西幸彦社長は
「サービスの中立性とユーザーの利便性のバランスには十分配慮する」と話し、
三井住友の枠にとどまらない総合金融サービスに進化させたいとの考えを示した。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3207.0円］カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と
連携してつくる新型店舗「オリーブラウンジ」を30～40店舗に増やす方針。
既存の店舗網の1割に相当する。
300万人超の総合金融サービス「オリーブ」の利用者向けに特典を提供するなど、
カフェなどを併設した店舗で顧客を開拓する。
・欧州連合（EU）が導入をめざす森林保護規制が商品市場の混乱を招いている。
規制はEU内で流通するコーヒー豆、ゴムなどに、
生産時に森林を破壊していない証明を義務づける。
対象品目は対応コスト増加の思惑から値上がりしていたが、
2024年末の適用予定が1年延期の見通しとなり、急落に転じている。
急落の背景には、EUが24年末に適用予定だった欧州森林破壊防止規則（EUDR）の延期がある。
EUの執行機関である欧州委員会は2日、適用を1年間延ばす案を出した。
欧州議会と加盟各国の同意を得たのち、正式に決まるとみられる。
・10/7の国内債券市場で新発2年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、
一時0.405%と8月上旬以来2カ月ぶりの高水準をつけた。
米労働市場の堅調さを背景に米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まり、
日銀の追加利上げを見通す声が強まった。
・外国為替市場で投機の円買いが縮小している。
10/4発表の9月の米雇用統計が米経済の堅調さを示し、大幅な米利下げ論が後退。
市場ではドル買いが強まるとの見方が浮上している。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が高まったきっかけは、
7月中旬発表の6月の米消費者物価指数（CPI）と8月上旬発表の7月の米雇用統計だった。
ともに市場予想を下回り、米景気への警戒感が増した。
7月までの円下落の背景となった円キャリートレード。
円相場の変動率が高まっている上、円買い介入や日銀追加利上げの可能性、
地政学リスクの高まりもあり、再び活発化するためのハードルは高い。
その再燃の有無は、今後の円相場の動向を左右しそうだ。
・電子機器に使うフレキシブルプリント基板（FPC）の材料大手である台湾の台虹科技、
半導体製造装置メーカーのタツモ <6266> ［終値3250円］と
半導体の「先端パッケージング」分野で協業すると発表。
台湾南部に共同の開発拠点を立ち上げる。
先端パッケージングは複数のチップを1つのパッケージに収めて
効率よく動作させる技術で、人工知能（AI）向けなどの需要が旺盛だ。
台虹科技はタツモの装置を活用した最先端のパッケージング材料の開発に取り組んでおり、
顧客の採用実績もあるという。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、
近く人工知能（AI）半導体の新製品を投入する見通し。
AI半導体は米エヌビディアが市場を独占しているが、
米政府による輸出規制で中国には性能の劣る製品しか入らなくなっている。
代替を求める需要があるとみている。
ただファーウェイのAI半導体は現行品を含め、生産に遅れが出ているとの見方が多い。
当面は供給制約があり、順調に中国市場でシェアが拡大できるかは不透明だ。
・英豪資源大手リオティントは10/7、
米豪リチウム生産大手アルカディウム・リチウムに買収を提案したと公表。
ロイター通信によると、買収額は40億～60億ドル（約5900億～8900億円）規模になるとみられ、
成立すれば世界で3番目に大きなリチウム生産会社になる。
リオティントによるアルカディウムの買収が実現すれば、
リチウム生産の分野で世界最大手であるチリのSQMと
米大手アルベマールに次ぐ規模となる見通し。
アルカディウムは塩水からリチウムを短期間で抽出できる
「直接リチウム抽出法」と呼ぶ新技術の開発を進めている。
塩水の水分を蒸発させてリチウムを採取する工程に比べ時間を短縮できる。
リオティントも同技術の活用を目指しており、
買収が成立すれば技術の開発や応用も進みそうだ。
・インドの商都ムンバイを縦断する地下鉄が10/7、開業した。
全線で地下走行する事業はインド初となる。
1800万人の人口を抱える都市圏は交通渋滞や大気汚染の悪化が止まらない。
地下鉄網の整備で渋滞を緩和し、ビジネスや観光客の誘致につなげる。
・韓国政府が少子高齢化などに伴う人手不足を背景に、
外国人労働者の受け入れを急拡大している。
雇用を許可する業種を増やし、上限枠を3年間で3倍に広げた。
造船の専門人材を確保するため、東南アジアには育成施設を設けた。
人材争奪は激しく、日本や台湾を上回る給与待遇で労働者を集める。
韓国政府は単純労働者に加え、留学生の就労や起業家、
博士号を持つ科学技術人材など幅広い層でビザ取得の緩和措置を進めている。
人数だけでなく人材の質や育成にも重心が置かれつつある。
・ベトナムは10/7、大きな被害を出した台風11号（ヤギ）の上陸から1カ月を迎えた。
一連の水害による死者は300人を超える。
ベトナム政府は被害総額を81兆8000億ドン（約4900億円）と見積もっている。
台風11号は9/1にフィリピンの東で発生。
南シナ海を横切り、強い勢力を保ったままベトナムに上陸。
「スーパー台風」とも呼ばれ、ピーク時の中心気圧は915ヘクトパスカルに達した。
今年アジアで発生した台風では最大という。
台風は10/8に熱帯低気圧に変わったが、その後もベトナム北部の各地で大雨が続き、
河川の氾濫や土砂災害が多発した。
9月末時点で約40万戸の家屋と約29万ヘクタールの水田が被害を受け、
576万羽以上の家禽（かきん）を失ったという。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=446701b7a91ae1e
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）10/5-6両日、合同世論調査実施。
10/1発足した石破茂内閣の支持率は53.3％、不支持率は35.8％に。
支持率は岸田文雄内閣の最後になった前回調査（9/14-15）から27.6％上昇し5割に乗せた。
ただ岸田文雄内閣発足時（63.2％）と比べると9.9ポイント低かった。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）10/5-6両日、合同世論調査実施。
13人が初入閣した石破内閣には「期待しない」（49.3％）「期待する」（43.1％）を上回る。
衆院選後の政権について「自民・公明中心」（53.1％）「今の野党中心とした政権交代」（35.3％）
衆院選の比例代表の投票先では自民党34.1％（前回比1.1ポイント増）
立民13.0％（同0.7増）日本維新の会5.3％（同0.7減）公明党3.9％（同0.2増）
共産党2.2％（同0.7減）国民民主党2.0％（同0.4増）。
・スウェーデンのカロリンスカ研究所は10/7、
2024年のノーベル生理学・医学賞を米マサチューセッツ大学の
ビクター・アンブロス教授と米ハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授に授与すると発表。
短い配列の「マイクロRNA（リボ核酸）」が生物の遺伝子の働きを調節する仕組みを発見し、
ヒトを含む様々な生物の遺伝子の研究に貢献した。
病気の早期診断や治療への応用も期待されている。
授賞理由は「マイクロRNAと遺伝子調節における役割の解明」。
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
パンチ工業 <6165> ［終値424円］300万株 423円 10/23 割当先 ミスミG本社
立会外分売
プラザHD <7502> ［終値1985円］10/16-18 7万8200株
公募・売り出し価格
インターメスティック <262A> ［IPO］1630円
バルニバービ <3418> ［終値1359円］公募178万3000株
ユー・エス・エス <4732> ［終値1390.0円］売り出し国内外1460万8700株
TOB（公開市場買い付け）
ライフコーポ <8194> ［終値3710円］買い手自社 買い付け価格 3219円 期間 10/8～11/3
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/08 ケイ・ウノ (259A/名N) 2320円 C 岡三
ジュエリー・時計の製造販売、オーダーメード、リフォーム、修理
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、 主要３指数が約１％下落。
市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退しているほか、
中東紛争が原油価格に与える影響が懸念されている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターで上昇したのはエネルギーのみ。
市場は来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、
今週発表される９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や銀行などの第３・四半期決算を注視している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.9億株、過去20日間平均約120.6億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら4日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大幅利下げへの期待が後退し、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢の先行きに対する警戒感がくすぶる中を、5日続伸。
アップル（-2.25%）グーグル（-2.47%）メタ（旧フェイスブック）（-1.87%）アリババ（+2.61%）
エヌビディア（+2.24%）ネットフリックス（-2.47%）アマゾン・ドット・コム（-3.06%）
バイオジェン（-1.26%）バークシャー（-1.83%）マイクロソフト （-1.57%）ALAB（+0.40%）
テスラ（+3.70%）MRM（-2.57%）ADBE(-3.93%) ARM(+0.56%) SMR（-2.21%）
ラッセル2000（-0.89%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.74%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
貴金属株が売られたことで、上げ幅は抑えられた。
銀行株の上昇が目立ち、相場を下支えした。
7日の東京株式市場で日経平均（+1.80％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（1.68％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.43％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.77％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.39％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億1272万株、売買代金は4兆4765億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,234(74％)、値下がり359(21％)、変わらず53(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億3331万株、売買代金は916億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり833(53％)、値下がり532(34％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は1億4065万株、売買代金は975億円。
東証グロース騰落数は値上がり266(45％)、値下がり276(46％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、証券商品先物、その他製品、サービス業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、空運業、海運業、鉄鋼、不動産業。
東証プライム値上がり上位は、
ウェザーニューズ <4825> ［現在6270円 +730円］芝浦製作 <6590> ［現在9510円 +1060円］
瑞光 <6279> ［現在1344円 +125円］りそなHD <8308> ［現在1043.5円 +83.3円］
値下がり上位は、
ディスコ <6146> ［現在37220円 -2490円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在17720円 -930円］
廣済堂 <7868> ［現在502円 -18円］光通信 <9435> ［現在31400円 -1000円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1531.0円 +51.0円］
みずほ <8411> ［現在31153.0円 +145.0円］三井住友 <8316>［現在3207.0円 +118.0円］
野村 <8604> ［現在823.3円 +44.2円］大和 <8601>［現在1060.5円 +25.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8745円 +184円］トヨタ <7203>［現在2645.5円 +59.5円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
朝方は、現地４日の米９月雇用統計の内容が強く、
同日の米国株が値上がりした流れを受け、買い先行。
円安にフレたことも日本株への追い風になった。
日経平均株価は一時3万9560円（前日比円925高）まで上昇。
大引けにかけて上げ幅縮小。
グロース250指数は、2日ぶり反発
米国株式市場の上昇などを背景に東京市場が大幅高となり、新興市場も堅調に推移した。
総務省は2025年にも次世代暗号技術「量子暗号通信」の実用化支援を始める。
東芝やNEC <6701> ［終値13925円］などを対象候補とし、
長距離かつ高速で利用できる技術開発を後押しする。
既存の暗号通信の安全性が揺らぐ30年までに国産技術を確立し、
サイバー攻撃への防御体制を整える。
NEC <6701> ［終値13925円］富士通 <6702> ［終値3025.0円］
日立 <6501> ［終値3904円］NTT <9432> ［終値149.6円］
オキサイド <6521> ［終値1686円］テラスカイ <3915> ［終値2248円］
エヌエフHD <6864> ［終値955円］
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ファイバーゲート <9450> ［終値1012円］が載っておりました。
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