「圧倒的な進化」SBG孫正義会長兼社長
- 2024年10月04日
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2024年10月4日（金）投資の日 曇りのち晴れ 今夜雇用統計
・「沖縄独立」を促す偽動画がSNS上で拡散し続けている。
日経新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、
背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。
主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、
日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。
・沖縄県は、偽動画について
「配信意図は不明だが、現在『沖縄県は日本国の地方自治体の一つ』という事実は
日中両国及び国際社会の共通認識だ」とコメントした。
中国外務省は「偽動画が出所不明でコメントはしないが、
日本も国際社会も琉球問題に関心を持ち、多くの人が多角的に研究し、
さまざまな意見を述べている人たちがいることが分かった。
琉球問題に関する中国の立場は一貫している」と回答した。
・トヨタ <7203> ［終値2601.5円］は北米で電気自動車（EV）の生産計画を見直す。
同社としては北米初となるEV工場の生産開始時期を、
当初の2025年から26年前半に延期する。
北米で現地生産する車種も減らし、一部を日本からの輸出に切り替える。
世界有数の自動車市場の北米でEV販売が減速するなか、戦略を転換する。
日本の自動車メーカーで北米のEV生産計画の先送りが明らかになるのは初めて。
・トヨタ <7203> ［終値2601.5円］はEVの世界販売台数を
26年に150万台とする計画を公表していたが、
生産台数を100万台程度とする計画を部品メーカーに伝えた。
北米生産の延期もその一環とみられる。
背景には米国のEV市場の販売が減速していることに加え、
主力とするハイブリッド車（HV）の需要が想定以上に強いこともある。
米国ではエンジン車並みの価格帯のEVの開発が遅れるなか、
手頃で購入しやすい環境対応車としてHVの需要が高まっている。
トヨタは北米のEV市場は将来的には成長するとみている。
厳しくなる環境規制を見据えれば電動化は不可欠とみて、
EV投資を増やす方針は変えないとしている。
・健康保険組合連合会（健保連）は10/3、
2026年度に向けた医療制度改革の要望を公表した。
高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることが柱だ。
高齢者医療への拠出金が健保財政を圧迫しており、
現役世代に負担が偏る仕組みの是正を求める。
医療費の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しも提起した。
賃金上昇をふまえ、所得水準の高い人の自己負担を引き上げる。
・健康寿命が延び、高齢者の就業率が高まっていることをふまえ、
70～74歳には所得に関係なく一律3割の窓口負担を求める。
現在は原則2割で、現役並みの所得のある人のみ3割だ。
前期高齢者の制度開始年齢も現在より5歳引き上げ、70歳からとする。
75歳以上の後期高齢者のうち、
80歳未満の負担割合を現在の原則1割から、2割に引き上げる。
現役並みの所得のある後期高齢者に3割負担を求める仕組みでは、
適用する所得基準を下げて対象者を増やす。
・石破茂首相の金融政策を巡る発言が揺れている。
10/2に追加利上げに否定的な見解を示し、10/3は急激に円安・株高が進んだ。
就任前は金融政策の正常化による「金利のある世界」を
肯定していた首相の発信の変化に市場が敏感に反応する展開が続いている。
・石破茂首相は10月27日投開票の衆院選を控える。
株安に振れると「市場が歓迎していない政権」との印象を与えかねない。
首相にとって金融・経済政策は必ずしも得意分野とは言いがたい。
周辺は「首相はマーケットを気にしている」と明かし
「安全運転を優先させたい」と漏らす。
発言の狙いは市場のイメージを払拭する「火消し」だったが、
かえって市場が激しく反応する展開を招いた。
首相は10/3、首相官邸で記者団に見解を問われ
「株価の動向は冷静に見ていきたい」と答えた。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは
「選挙前の政策アピールの意図が強いのではないか」と指摘。
日銀は経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば利上げを継続する方針で、
首相発言を「静観している」（関係者）のが現状だ。
・米オープンAIが10/2、66億ドル（約9600億円）の資金調達を発表。
巨額の調達を踏まえ非営利組織（NPO）から営利企業に経営主体を移す見通し。
生成AI（人工知能）の開発競争は資金やデータの規模を確保した企業が強くなる
「勝者総取り」の様相が鮮明になってきた。
オープンAIの企業価値は1570億ドルに膨らんだ。
円換算では23兆円近くとなり、日本の上場企業との比較では
日立製作所 <6501> ［終値3781円］や
ソニーグループ <6758> ［終値2780.0円］の時価総額を上回る。
すでに投資元だった米マイクロソフトに加え、米半導体大手エヌビディアや
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8680円］が新たに投資した。
巨額調達を通じ、従来のNPO中心の体制から営利を重視する
組織構造に変わっていくオープンAIの方針が浮き彫りになった。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8680円］の孫正義会長兼社長は10/3、
対話型人工知能（AI）を開発する米オープンAIの新たな基盤モデルについて
「これまでの言葉の数珠つなぎによる理解ではなく、考える能力を持った。
圧倒的な進化だ」と強調した。
孫氏はオープンAIが9月に公開した新AIモデル
「OpenAI o1（オーワン）」の説明に時間の多くを割いた。
オーワンは論理的な思考が可能で、難しい問題を解決できる。
「上手にお題を出せば深く考えて発明してくれる。
知能のゴールドラッシュがきた」との見方を示した。
孫氏は「2～3年以内に自分専用のAIができ、相談相手になってくれる」と語った。
カギを握るのはAI自らの行動結果に応じて報酬を与えることで
最適な行動を学ばせる「強化学習」の仕組みだ。
「最大の報酬があなた、家族、社会の喜びになるように設計すれば
人々の幸せを願う超知性に進化する」と持論を述べた。
・石油輸出国機構（OPEC）プラスは10/2に合同閣僚監視委員会（JMMC）を開き、
自主減産を12月に緩和することを確認した。
原油価格維持のための減産から一転、減産緩和に動く。
加盟国シェアが2024年に初めて5割を下回ることへの危機感と
自主減産を無視する動きが背景にある。
原油価格に下押し圧力がかかりそうだ。
財政面の苦しさがサウジを増産に突き動かしている。
国際通貨基金（IMF）の4月時点の試算によれば、
24年の財政収支が均衡する原油価格は96.2ドルだ。
減産を続けてきたことで、収支を均衡させるための原油価格水準が切り上がった。
・イランによる弾道ミサイル攻撃を受け、
イスラエルのネタニヤフ首相は10/2、治安当局幹部らと反撃に向けた対応を協議した。
イランの核施設や石油施設が標的となる可能性がある。
報復の連鎖につながりかねず、中東情勢は緊迫の度を増している。
・イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘も激しくなっている。
イスラエル軍は10/3、レバノンの首都ベイルート中心部を空爆した。
中東メディアは9人が死亡したと伝えた。
同軍は10/1、「限定的」と主張する地上侵攻をレバノン南部で始めた。
10/3にはレバノン南部の行政施設を空爆し、約15人の戦闘員を殺害したと明らかにした。
ヒズボラが武器を保管していたと説明した。
10/2にはレバノン南部でのヒズボラとの銃撃戦で兵士8人が死亡したとイスラエル軍が発表。
ヒズボラもイスラエル軍による侵攻後初めて直接交戦し、奇襲攻撃で兵士を殺害したと主張した。
・世界で電気自動車（EV）の販売が減速している。
トヨタ <7203> ［終値2601.5円］も北米工場の生産延期など戦略の見直しを始めた。
変調の背景には中国を排除する米欧の保護主義政策がある。
中国に依存しない電池の供給網を構築できず、販売価格の高止まりによりEV不況を招いた。
短期間で脱中国を実現するのは難しく、専門家はEV販売の減速が長期化するとみている。
・電気自動車（EV）販売が振るわないのは充電網などの整備の遅れに加え、
EV価格の高止まりが影響する。
その背景にはEVで突出する中国に対する保護主義政策がある。
中国は国策で生産能力の拡大は需要を上回るペースで進み、価格破壊を起こしてきた。
価格競争力は突出し、世界のEV販売で上位10社中半数近くを中国勢が占める。
EVなど新エネルギー車の中国最大手、比亜迪（BYD）は9月の新車販売台数が
前年同月比46%増の41万9426台と初めて40万台を超えた。
だが、ひずみも大きい。
中国では新エネ車分野で少なくとも50社以上が乗用車を生産し、競争が激しい。
中国が活路を求めてきたのが輸出だ。中国汽車工業協会によると、
23年の中国からの新エネ車の輸出は約120万台と22年比で78%増えた。
輸出増加が世界で摩擦を引き起こしている。
米政府は9月末、中国から輸入するEVへの制裁関税を25%から100%に引き上げた。
脅威を増す中国車への対応を先鋭化している。
・米国は早くから中国車の締め出しを図ってきた。
22年8月にEVなどの新車を購入する消費者に対し最大7500ドルを税額控除する
インフレ抑制法（IRA）が成立した。
中国製電池を使ったEVは対象外にし、中国車の排除を狙った。
その副作用として、価格の高止まりを引き起こしている。
原因は中国がほぼ独占する低コストのリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の供給網を、
米国で構築できていないことにある。
・電池技術も中国が突出する。
この10年間のLFP電池関連の累計特許件数は中国が世界の6割強を占める。
10/2、テスラは中国から調達するLFP電池を使う「モデル3」の廉価モデルについて、
注文の受け付けをやめたことが明らかになった。
安い電池が手に入らないため、EVの販売価格は高い。
販売価格が下がらなければ、量も増えない。
EV販売を推進する政策のはずが、消費を冷え込ませている。
・世界に先駆けて電気自動車（EV）シフトを打ち出した欧州連合（EU）がつまずいている。
脱炭素対応を企業に求める「欧州グリーンディール」でEVシフトの実現を狙ったが、
エネルギー政策が行き詰まり、製造コストが高止まりする誤算が生じている。
「EVシェアが継続的に縮小する傾向は憂慮すべきシグナルだ」。
欧州自動車工業会（ACEA）は9月、EUに自動車の環境規制の緩和を求めた。
欧州主要31カ国のEV販売台数は8月、前年同月比で36%減の12万5000台となった。
欧州も消費者離れを引き起こした主因は、EV価格の高止まりにある。
主要国で財源不足によりEVの購入補助を停止したのに加え、
要となるエネルギー政策が行き詰まってきたことが大きい。
・各社を悩ませるのが、巨額な電池投資に伴うリスクだ。
1台当たりの電池容量はEVがHVの50～100倍とされる。
トヨタ <7203> ［終値2601.5円］は電池子会社の再編も始めた。
3月にはプライムアースEVエナジー（静岡県湖西市）を完全子会社化し
10月から「トヨタバッテリー」に社名を変更した。
10/1の記念式典でトヨタの豊田章男会長は
「トヨタが電池を含めたすべての要素技術・部品を内製化する大宣言」と述べ
事業強化の意欲を示した。
EV市場の減速で得た猶予を生かし、競争力の高い電池や供給網を整備できるかが課題となる。
・自民党は衆院選（15日公示―27日投開票）の公認候補を決める選挙対策本部会議を近く開く。
政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派議員も原則として公認する案がある。
厳しい対応を求める世論が目立ち、公認は石破茂政権の批判につながるリスクをはらむ。
石破首相（党総裁）は10/3、首相官邸で
森山裕幹事長や小泉進次郎選挙対策委員長と30分ほど協議。
不記載があった議員を公認するかなどについて意見を交わしたとみられる。
首相は不記載問題に厳しく対処する姿勢を示しながら、
実際には緩い措置にとどまれば「言行不一致」と批判を浴びる公算も大きい。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3670円］は10/1、2の緊急世論調査で、
次期衆院選で投票したい政党を聞いた。
自民党と答えた割合は40%で、前回の9月調査に比べ2ポイント下がった。
立憲民主党は3ポイント上昇の15%、日本維新の会は2ポイント上がり8%になった。
10/1の石破茂首相の就任に伴い緊急調査を実施。
石破氏は10/9に衆院を解散し10/15公示―10/27投開票の日程で総選挙に踏み切ると表明。
首相に処理してほしい政策課題を複数回答で聞いた。
「物価対策」「経済全般」「子育て・教育・少子化対策」「年金」が
それぞれ37%、34%、28%、27%となった。
自民党派閥の政治資金問題を受け、首相のもとで同党が
信頼を「取り戻すと思う」と答えた人は28%にとどまった。
「取り戻すとは思わない」の59%が上回った。
・自民党の高市早苗前経済安全保障相は党総務会長の就任を固辞し
3年ぶりに無役として活動する。
まず衆院選で全国を回り、総裁選で自身を支えた同僚を支援する。
総裁選後の政治活動を本格的に再開する。
・健康保険組合連合会（健保連）は10/3、今の医療制度に対する改革要望を公表。
医療費が膨らみ、運営継続が難しい健保組合が増えているのが背景にある。
高額な医薬品の普及も財政を圧迫する。
医療の高度化を踏まえ、費用対効果の検証は欠かせない取り組みとなる。
有効性や安全性が新薬と同等の後発薬（ジェネリック医薬品）への切り替えも重要だ。
今後はバイオシミラーと呼ぶバイオ医薬品の後発薬の普及も急ぐ必要がある。
・東京電力HD <9501> ［終値668.2円］10/3、
福島第1原子力発電所の溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに使う装置の
カメラが同日時点で故障から回復しなかったと発表。
9/30からカメラの電源を切った状態を維持し、10/3に再度電源をつけたが映像は映らなかった。
・日銀 <8301> ［終値28800円］の植田和男総裁は10/3、
加藤勝信財務・金融相および赤沢亮正経済財政・再生相と
東京都港区の三田共用会議所で会談。
2013年に政府と日銀がまとめた共同声明（アコード）に沿って
早期のデフレ脱却に取り組むことと、足元の円安進行や株価反発といった
市場の動向を注視することを確認した。
加藤氏は終了後、記者団に「引き続き政府と日銀は密接に連携し、
デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現に向けて万全を期す」と話した。
「市場の動向を緊張感を持って冷静に注視し、
市場と丁寧にコミュニケーションを取る」ことも確認したという。
・米投資大手ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）は、
プライベートクレジット（投資ファンドによる融資）の「黄金期は続いている」と述べた。
日経新聞のインタビューに答えた。
企業の借り入れ意欲は引き続き根強いとの見方で、
人工知能（AI）向けのデータセンター投資を加速させる方針も示した。
「米企業の借り入れは増えていく」と語った。
米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げ方向に転換し、
「政策金利が下がるほど企業のM&A（合併・買収）は活発になる」と強調した。
シュワルツマン氏は「資金は十分ある。大規模なコンソーシアム（企業連合）に
参加する必要性は特段感じていない」と述べ、独自で投資を進める考えを示した。
・フランスの財政悪化による信用リスクへの警戒が強まっている。
ドイツとの長期金利の差（スプレッド）は12年ぶり高水準で、
高債務国のポルトガルを大きく上回る。
国民議会（下院）はどの政党も単独過半数に届かず、
予算案審議は難航するとの見方が増えている。
極右政党の政策にはそれぞれ違いはあるが、
歳出増による財政悪化や議会分断による意思決定の遅れといった
信用リスクにつながりかねない。
欧州の債券投資には各国の政治状況への目配りが必要となっている。
・2024年7～9月の商品市場は世界的な経済不安に揺れた。
米中景気の先行きへの懸念から、
経済不安時に買われやすい金（ゴールド）先物は上昇率が1割を超えた。
景気に敏感な商品は値下がりし、主要商品で構成する指数は一時8カ月ぶり安値をつけた。
10～12月の商品市場の主な焦点は米金融政策や中国景気だ。
中国は9月下旬、金融緩和や不動産支援といった追加の景気刺激策を打ち出した。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは
「FRBによる追加利下げで米景気が拡大したり、中国の景気が回復したりすれば、
景気に敏感な原油やプラチナ（白金）などの産業用金属の需要が持ち直す可能性がある」とみる。
・金の国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）の9月末終値は
1トロイオンス2659.4ドルと、6月末に比べ13.7%高い。
上昇率は16年1～3月（16.5%）以来の大きさだ。
9/26には5営業日連続で最高値を更新し、一時初の2700ドル台を付けた。
7～9月の最高値更新は計17日にのぼった。
金は希少性が高く実物としての価値があり、景気に左右されにくい「安全資産」とされる。
7月以降、米国では雇用や物価の統計で市場予想を下回る結果が相次いだ。
中東情勢やロシアのウクライナ侵略を巡る地政学リスクも高まった。
利子を生まない金は金利が上がる局面で売られやすく、下がると買われやすい。
米国の景気不安で米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が強まったことも、
金の値上がりを支えた。
9月中旬にFRBが4年半ぶりの利下げを決めると、上昇に弾みがついた。
対照的な値動きを見せたのが、景気に敏感な石油関連だ。
原油の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物（期近）は
9月末の終値が1バレル68.17ドルと、6月末からの下落率は16.4%に達した。
米ガソリン先物も22.4%下落した。
大豆などの穀物も豊作で下げが目立ち、商品市況は全般に軟調だった。
一方で、上昇率が3割を超えた商品もあった。
インスタントコーヒーに使うロブスタ種コーヒー豆は6月末より30.3%上昇。
高級品種とされるアラビカ種も同18.1%高だ。
主要産地のベトナムやブラジルなどで天候不順が生じ、供給懸念が広がった。
・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
中国の2024年7～9月の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比4.6%増となった。
不動産不況によるデフレ懸念が深まり、4～6月（4.7%増）からの減速を見込む。
増加率の予測は最大が4.9%、最小が4.3%だった。
景気の勢いを示す季節調整済み前期比の増加率は1.1%だった。
0.7%だった4～6月からは小幅に持ち直す予想だが、総じて厳しい見方が目立った。
25年の経済成長率の予測平均値は4.5%、26年は4.2%と減速が続くと見込む。
ジュリアス・ベアのソフィー・アルタマット氏は
「社会保障が不十分なため人々が貯蓄を優先し、消費が抑制されている」とし、
構造問題が成長の足かせになるとの認識を示した。
・ロシア軍がウクライナ東部で徐々に支配地を広げている。
ウクライナ軍は10/2、東部ドネツク州の激戦地ウグレダルから撤退すると発表。
ロシア軍は人的損害をいとわない姿勢をみせており、
この2年で最も速いペースで進軍している。
ロシアのなりふり構わない進軍には、今冬にも想定される停戦協議を視野に、
支配地をできるだけ西に拡大する狙いがある。
ただ、ロシア軍の損耗も大規模侵略の開始以来、最大規模に膨れ上がっている。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長によると、
ロシア軍の1日あたりの死傷者数は1000人と推定される。
年あたりでは日本の自衛官数の1.5倍の36万人が死傷してしまうほどのハイペースの損失で、
こうした人海戦術を長く続けるのは困難だ。
ロシアがそれでもこの局面で攻撃の手を緩めない背景には、11月の米大統領選を巡る思惑がある。
トランプ氏が返り咲いて停戦協議が始まれば、
その時点の大半の前線が交渉のベースとなる境界線となり、固定化される可能性が高い。
ウィーンの主要7カ国（G7）の駐在武官は
「ロシアはこの戦争で、今秋が大攻勢のラストチャンスになる可能性があるとみている」と語る。
ウクライナ側もこうした和平案を押しつけられることへの危機感を強めている。
ゼレンスキー大統領は9月30日のビデオ演説で、最前線の情勢は「非常に困難だ」と指摘。
「この秋にできることはすべて達成しなければならない」と強調した。
・戦況が厳しくなる中で、欧州ではウクライナに
領土面の妥協を含めた交渉による解決を求める声も出始めている。
対ロ強硬派のチェコのパベル大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が9/23に報じた
インタビューで、ウクライナは全領土奪回の目標について
「現実的にならざるを得ない」と語った。
「戦争の最もありえる結末は、
ウクライナ領土の一部が一時的にロシアの占領下に入ることだ」とも語った。
英誌エコノミスト（電子版）は26日の論説記事で、
ウクライナがロシアによる一部領土の占領継続を受け入れる一方、
欧米がウクライナのNATOへの加盟を確約する収拾案を提唱した。
・米大統領選で大口献金の獲得競争が激しさを増してきた。
金融界のマネーは共和党のトランプ前大統領に向かい、
民主党のハリス副大統領が追い上げる。
民主支持の多いテック業界ではハリス氏が優位を保つ。
「勝ち馬」が絞りきれないなか、各界のリーダーは決断を迫られる。
政治広告や激戦州での選挙活動などに充てる資金集めでは現状、ハリス氏に勢いがある。
・米大統領選は接戦のまま最終盤に入った。
トランプ氏は資金面の劣勢を挽回するため、さらに大口献金者を掘り起こす必要がある。
ハリス氏は資金面で優位を保ちたい半面、
対決姿勢を演出する大企業トップや投資家からの支援が目立ちすぎれば
支持者からの反発も招きかねず、難しい間合いを求められている。
・大型ハリケーン「へリーン」が米大統領選の激戦州を直撃し、
選挙結果に影響を与えかねないとの見方が浮上してきた。
期日前投票の手続きは止まり、再開のメドは立っていない。
ハリケーンは大統領選の勝敗を決める7つの激戦州のうち、
南部のジョージア州とノースカロライナ州を襲った。
ノースカロライナでは郵便投票に影響が出ている。
激戦州の勝敗は数千、数万の票差で決まる。
両候補にとって、支持層から投票を諦める人が出た場合の影響は大きい。
今回のハリケーン「へリーン」では、全米での死者が少なくとも160人以上。
経済損失額は1600億ドル（約23兆円）にのぼるとの推計がある。
・フィリピンの財閥大手アライアンス・グローバル・グループ（AGI）が、
カジノを含む統合型リゾート（IR）の大規模開発に乗り出す。
観光地セブ島やボラカイ島に計7億ドル（約1000億円）を投じる。
マルコス政権がオンラインカジノの規制を強化することで、
実店舗に客が流れるとの読みがある。
・米オラクルはマレーシアで
人工知能（AI）やクラウドに65億ドル（約9400億円）超を投資すると発表。
クラウドサービスの拠点を設置し、現地企業にサービスを提供する。
オラクルはクラウドサービスを提供する地域拠点を指す「リージョン」を
マレーシアで初めて開設し、同国内での事業を拡大する。
実際にいつどの地域に設置するかは明らかにしていない。
新拠点ではAIやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）など
150種類以上のサービスを提供する予定だ。
オラクルは東南アジアではシンガポールに2カ所のリージョンがあり、
マレーシアが3カ所目となる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・石破茂首相が10/2夕に追加利上げに不定的な考えを示し、
金融緩和の推進を明記した政府と日銀の共同声明（アコード）は当面、維持される見通しに。
市場では衆院解散・総選挙の時期巡り発言がぶれた首相に対し
「日銀へのスタンスも変節しかねない」との疑念渦巻く。
・石破茂首相は10/3、秋にに取りまとめる経済対策の策定を閣僚に対し10/4に支持する方針。
最優先課題と位置づける「デフレからの完全脱却」に向け、具体策の詰めを加速させる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
オルツ <260A> ［IPO］540円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
市場ではＦＲＢが重要視する雇用統計の発表を10/4に控え様子見姿勢が強まった。
緊迫化する中東情勢も注目されている。
雇用統計は米金利の先行きを占う上で重要と考えられている。
来週末には米銀大手の業績発表を皮切りに第3・四半期の決算シーズンが始まる。
中東情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、原油価格が高騰。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.1億株、過去20日間平均約120.8億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
9月の米雇用統計の発表を前に持ち高調整の買いが入り、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に買い進まれ、3日続伸。
アップル（-0.49%）グーグル（-0.06%）メタ（旧フェイスブック）（+1.74%）アリババ（-2.09%）
エヌビディア（+3.37%）ネットフリックス（-0.60%）アマゾン・ドット・コム（-1.52%）
バイオジェン（-2.10%）バークシャー（-0.81%）マイクロソフト （-0.14%）ALAB（-3.52%）
テスラ（-3.36%）MRM（-0.14%）ADBE(-0.40%) ARM(+0.88%) SMR（-3.07%）
ラッセル2000（-0.68%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.24%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.72%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
鉱業株が売られてエネルギー株の上げを相殺した。
通期の利益見通しを引き上げた英スーパーマーケット大手のテスコも好調だった。
中東で地政学的な緊張が高まる中、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
エネルギー大手を除いた大半のセクターが値下がりした。
日の東京株式市場で日経平均（+1.97％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.20％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.95％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.44％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.91％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億0664万株、売買代金は4兆2946億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,291(78％)、値下がり309(18％)、変わらず45(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億1361万株、売買代金は836億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり868(55％)、値下がり499(32％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は1億8082万株、売買代金は1174億円。
東証グロース騰落数は値上がり334(57％)、値下がり206(35％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、保険業、海運業、医薬品、陸運業、サービス業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、銀行業、鉄鋼、空運業、その他金融業。
東証プライム値上がり上位は、
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在18750円 +3240円］エムスリー <2413> ［現在1605円 +145円］
Macbee <7095> ［現在2795円 +240円］住友ファーマ <4506> ［現在648円 +53円］
値下がり上位は、
兼松 <8020> ［現在2332円 -88円］トレファク <3093> ［現在1650円 -57円］
楽天銀行 <4838> ［現在3015円 -95円］東邦亜鉛 <5707> ［現在1071円 -33円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1448.5円 -1.5円］
みずほ <8411> ［現在2919.0円 -39.5円］三井住友 <8316>［現在3032.0円 0.0円］
野村 <8604> ［現在779.6円 +19.2円］大和 <8601>［現在1029.0円 +11.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8680円 +204円］トヨタ <7203>［現在2601.5円 +32.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れと円安進行受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万8856円（前日比1047円高）まで上昇。
輸出関連銘柄を中心に見直しの動きが進んだ。
グロース250指数は、2日ぶり反発
東京市場全般は大幅高となったが、新興市場では主力株は高安まちまち。
HEARTSEED <219A>［終値1758円］風雲急になってきました。
アメリカ「CNN」の番組”Tomorrow Transformed”にて当社が取り上げられます。
https://heartseed.jp/news/cnntomorrow-transformed.html
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