総裁選後初日取引として最大下落率
- 2024年10月01日
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2024年10月1日（火） 曇り
・自民党の石破茂総裁は10/1召集の臨時国会で第102代首相の指名を受け、
新たな内閣を発足させる。
10/9にも衆院を解散する意向だ。
総裁選中は就任直後の解散に慎重な考えを示していたものの、
政権発足直後の期待感が高い時期に信を問う戦略に転じた。
・自民党は9/30、党本部で臨時総務会を開き、
森山裕幹事長ら新執行部の人事を決めた。
麻生太郎氏は党最高顧問に就いた。
石破氏は総務会後の記者会見で、
衆院選の日程を10/27投開票にすると表明、公示は10/15となる。
政治資金問題への国民の不満は根強く、
支持率が高まりやすい政権発足直後が有利と判断。
予算委は閣僚の資質を試す場になり失言や不祥事が出る懸念もあった。
・短期決戦にはリスクもある。
野党側は解散時期を巡る石破氏の発言がブレたと批判する。
立憲民主党の野田佳彦代表は10/30、
石川県能登地方の豪雨に対応する補正予算案の早期編成を要求する。
解散により旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法案などの
成立が遅れた場合も反発を招く可能性がある。
・みずほFG <8411> ［終値2936.0円］と楽天グループ <4755> ［終値925.6円］は、
みずほが楽天カードに出資することについて協議入りで合意。
楽天カードが弱い法人向けでみずほの顧客基盤や
営業ノウハウを活用するなど事業面の連携も深める。
楽天Gは出資の受け入れでみずほから新たな資金を調達し、
フィンテック事業の強化などにつなげる。
みずほは既に楽天証券に49%を出資している。
みずほ証券と楽天証券は新たに立ち上げた共同出資会社を通じ、
楽天証券の顧客などを対象にオンラインや対面で
資産運用相談に応じるサービスを今年4月に始めた。
楽天証券に続き、楽天カードへの資本参加で
楽天経済圏との距離をさらに縮めることになる。
楽天Gは金融子会社を再編し、楽天銀行や楽天カードなどの
相乗効果を高める方策を検討してきたが、金融事業の再編は見合わせる。
・米ベインキャピタルは9/30、
携帯電話の販売代理店で最大手のティーガイア <3738> ［終値3670円］を買収し、
非公開化すると発表した。
10/1からTOB（株式公開買い付け）を始める。
大株主の住友商事 <8053> ［終値3194.0円］や光通信 <9435> ［終値31870円］は
ティーガイアの自社株買いに応じて保有株を売却する。
買収総額は1400億円超の見通し。
事業環境が厳しい携帯代理店の再編が加速する。
ティーガイアはNTTドコモ <9432> ［終値146.8円］やKDDI <9433> ［終値4594円］、
ソフトバンク <9434> ［終値187.2円］などの販売店を全国で展開する。
TOB価格は2670円と10/27終値（3635円）を27%下回る。
TOB成立には発行済み株式の12.67%の応募が条件となる。
足元の株価を下回ることから、ティーガイアはTOBには賛成しつつ、
応募は株主の判断に委ねるとしている。
ベインは株価が稼ぐ力以上に上昇していると判断し、
一般株主対象では異例のディスカウントTOBに乗り出す。
・イスラエルのガラント国防相は30日「持てる能力を全て使う」と述べ、
レバノンへの地上侵攻の可能性を強く示唆した。
イスラエル軍はイエメンで親イラン武装組織フーシの支配地域を空爆した。
攻撃対象がイスラム組織ハマスから「抵抗の枢軸」と呼ばれる他の親イラン組織に広がってきた。
イスラエル軍は9/29、イエメン西部ホデイダなどで発電所や港湾を攻撃した。
9/30にはレバノンの首都ベイルート市街地も空爆した。
・自民党の石破茂総裁就任を受けた9/30の東京株式市場では、
日経平均株価が大幅に反落し、前週末比1910円（4.8%）安の3万7919円で終えた。
総裁選後初日の取引としては1990年以降、最大の下落率だ。
石破氏の経済政策はなお不透明で、長期投資家は日本株を買いづらくなっている。
・9/30の日経平均の下げ幅は過去5番目の大きさとなった。
総裁選後初日の取引のみを振り返ると90年以降では、
これまで2003年の小泉純一郎氏再選時に記録した
日経平均の下落率（4.2%安）が最大だった。
9/30の下落率（4.8%）はこれを上回る。
大幅安の背景には2つの要因があった。
まず石破氏のライバル、高市早苗氏の総裁選勝利を見込んだ
「円安・株高トレード」の逆回転だ。
前週の日経平均は9/26と9/27の2日間で1959円（5%）上げていた。
高市氏は金融緩和と財政出動を重視する安倍晋三元首相の政策を継承すると
訴えていたため、「アベノミクス相場」再来を見込んだ
一部の海外勢が先回りで買いを入れていた。
ところが「反アベノミクス派」として認識されてきた石破氏の勝利で、
海外勢は持ち高の解消を迫られ、株価の急落を招いた。
さらに石破氏の政策を巡る不透明感が「買い手不在」の状況を生んでいる。
例えば総裁選中に意欲を示した金融所得課税の強化。
実現すれば株式市場には逆風となりかねず、海外投資家は警戒している。
・海外の長期投資家は規制緩和や構造改革など分かりやすいストーリーを好むが、
石破氏からの発信は乏しい。
「初期反応として失望の声があった」という。
石破氏は総裁選後のテレビ出演で財政出動に言及するなど、
軌道修正を図っているとの見方はある。
「過度な不安は和らいだ」。
とはいえ政策面で積極的に日本株を買う材料は少ないのが実情だ。
今後の「石破相場」を左右するのは、引き続き対ドル円相場だ。
9/30の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円60銭台まで上昇した。
市場では「石破氏は日銀の追加利上げを否定せず国内金利は上がりやすい」との見方で
おおむね一致する。
米利下げによって日米金利差の縮小が意識されれば、円高方向に進みやすくなる。
・自民党の石破茂総裁が決めた党役員・閣僚人事からは
政権運営の主導権が首相官邸から党に移る「党高政低」の予兆がうかがえる。
石破氏の党内基盤は弱く、総裁選で石破氏支持に回った
森山裕幹事長ら有力者に頼らざるを得ない。
高市早苗経済安全保障相ら非主流派からは距離を置かれ、挙党体制づくりに影を落とす。
派閥なき時代の新総裁の人事で浮き彫りになったのは石破氏を支える党内人脈の狭さだ。
・外相に岩屋毅氏、防衛相に中谷元氏、党政調会長に小野寺五典氏を就ける。
側近となる政務の首相秘書官には石破氏の防衛相時代の秘書官で、
元防衛審議官の槌道明宏氏を採用した。
石破氏は安保政策に精通しているとの自負を持ち、
こうした仲間と安保分野で石破カラーを出していく意図が透ける。
経済政策は信頼できる議員に一定程度まかせる方針とみられる。
経済・財政政策の司令塔役となる経財相に就く赤沢氏は総裁選でも
石破氏の経済政策のブレーンを務めた。
石破氏が意欲を示す「防災省」設置への取り組みも担う。
財務相には総裁選の討論会で安定した答弁が目立った加藤勝信元官房長官を充てる。
総裁選を争った9候補のうち加藤、林芳正、小泉進次郎の3氏を要職に就け、
茂木敏充前幹事長と上川陽子外相、河野太郎デジタル相は主要ポストから外した。
・岸田文雄首相は8月の退陣表明の記者会見で
「主流派も非主流派もない真のドリームチームをつくってほしい」と呼びかけた。
現実には薄氷を踏むような挙党体制だ。
総裁選で戦った高市早苗経済安保相には打診した党総務会長を辞退され、
小林鷹之前経済安保相にも党広報本部長就任を求めたが固辞された。
両氏には政権と距離を置く姿勢を示す狙いがある。
石破氏は党内融和を演出しようと、
決選投票で高市氏に投票するよう麻生派内に呼びかけた麻生太郎氏を最高顧問とした。
森山氏が9月29日に麻生氏の事務所に足を運んで直接要請した。
高市氏に断られた総務会長ポストにも麻生派の鈴木俊一財務相を充てた。
・「敵意すら感じる」。
旧安倍派の議員心理を逆なでしたのは村上誠一郎氏の総務相起用だ。
村上氏は安倍晋三元首相の死後、安倍氏を「国賊」と呼んだとの一部報道を受け、
1年間の党役職停止処分を受けた。
旧安倍派は12年の自民党の政権復帰以降、安倍氏の下で長らく主流派だった。
新たな内閣で同派議員の入閣はゼロ。
党役員人事も幹事長代行に就いた福田達夫元総務会長のみにとどまった。
旧安倍派にとって今回の人事は「非主流派」への転落を意味する。
党内の不満を踏まえ、非主流派からは
石破政権は短命に終わるのではないかとの声が出ている。
高市氏にとって党の役職に就かなければ、
10月の衆院選は自由な立場で総裁選で自分を支持した議員を応援できる。
勢力を増やして次の機会に備えることにつながる。
・党内で制約の少なくなる高市氏や小林氏らが麻生氏と連携するのを恐れ、
麻生氏を党最高顧問として取り込んで歩調を合わせにくくした。
石破政権が万が一、短命に終わっても菅義偉副総裁の手中にはまだ、
新たに選挙対策委員長となった小泉氏らが次の総裁のカードとして残る。
主流派と非主流派の綱引きは10月の衆院選をまたいで続く。
「政権運営の三頭体制は以前の『岸田、麻生、茂木』から『菅、森山、岸田』に代わった」。
9/30に新執行部が発足したばかりの党内でこういった声が出ている。
・石破氏が総裁になれば解散前に予算委員会を開いて
野党と議論する機会をつくるとされていた。
いまは予算委を党首討論に代え、直後に解散する日程で調整が進む。
政権にとって最も重要な解散日程の判断を短い間に転換させたため、
今後の石破氏の政権運営に懸念を示す議員はいる。
X（旧ツイッター）では「豹変（ひょうへん）」が一時トレンドワード入りした。
「党高政低」の政権運営となれば政策をつかさどる霞が関の政治との付き合い方も変わる。
・自然災害が景気を下押ししている。
台風の影響で国内製造業の生産は8月、前月比マイナス3.3%となった。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）も夏休み時期の個人消費に冷や水を浴びせた。
9月30日に経済産業省が発表した8月の鉱工業生産指数（2020年=100）の速報値は99.7となり、
指数は2カ月ぶりに落ち込んだ。
自動車工業が10.6%低下し、全体を押し下げた。
8月後半の台風10号が製造業の活動の足かせとなった。
トヨタ <7203> ［終値2542.5円］が国内工場の稼働を一時停止したほか、
自動車以外でも金属工業やセメントなどで生産が滞った。
・日本経済は一進一退が続く。
1～3月期は品質不正問題で自動車の生産が止まり、
実質国内総生産（GDP）は前期比年率2.4%減と大きくマイナスとなった。
4～6月期は反動でプラス成長になったが、
災害の影響が大きければ7～9月期はマイナス成長に陥る。
・内閣府の8月の景気ウオッチャー調査では
「猛暑で人の動きが悪くなっているなか、地震・台風でキャンセルが多発し、
大きく収入が減少した」（四国のホテル）などの意見が聞かれた。
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBがまとめたクレジットカード決済額に基づく
個人消費の動向をみると、遊園地が前年同月比で18%落ち込んだほか、ゴルフ場も7%減った。
インターネット調査会社マクロミル <3978> ［終値796円］が調べた個人消費の動向でも、
娯楽施設、旅行・宿泊、特急列車・新幹線の8月の支出額はそれぞれ前年同月比で3割減。
JR東海 <9022> ［終値3317.0円］によると、
8月の東海道新幹線の利用（輸送量）は前年同月比で5%減少した。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8427円］傘下の
ビジョン・ファンドが、米オープンAIに5億ドル（約710億円）を投資することで合意。
対話型AI（人工知能）の「Chat（チャット）GPT」を開発した
オープンAIが予定している資金調達に参加する。
投資前のオープンAIの評価額は1500億ドルとされる。
SBGにとってサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が率いるオープンAIへの初の投資となる。
・自民党の石破茂総裁は9/30、次期衆院選の日程をめぐり10/27投開票にすると決めた。
想定できる日程で最も早い。
国会で予算委員会を開かず野党からの追及を避けた。
支持率が上がりやすい新内閣の発足直後の選挙を優先、週内にも選挙公約を取りまとめる。
石破氏は10/1召集の臨時国会で首相へ指名された後に組閣する。
10/4に衆参両院で所信表明演説に臨み、10/7からの各党代表質問に応じる。
10/9に衆院解散に踏み切る段取りを描く。
解散から投開票までは18日間となる公算が大きい。
解散に伴う衆院選で最も短かった21年の17日間に次ぐ短さで、
早期に衆院選を終えたい石破氏の意向が鮮明だ。
・日本の資産運用立国への取り組みを発信する
「Japan Weeks（ジャパンウィークス）」が9/30、開幕。
岸田文雄首相が式典のあいさつで
「資産運用立国は日本全体の資金の流れを大胆に変えていく改革であり、
継続性が何よりも大事だ」と強調した。
首相は「取り組みの果実を日本経済に定着させていくためには、
政府と国内外の金融関係者がコミュニケーションを継続して、
継続的に改革が推進されていくことを期待する」とも呼びかけた。
・立憲民主党の野田佳彦代表は9/30、
自民党の石破茂総裁が衆院選を10/27投開票にする方針を表明したことを批判した。
都内で記者団に「補正予算をつくり、
政治とカネの問題の議論をしてから信を問うのがあるべき姿だ」と述べた。
衆院解散前に予算委員会で十分議論すべきだと訴えた。
自民党幹部は解散前に予算委を開催しないと説明する。
野田氏は「論戦から逃げると思わなかった。いきなり張り手で来た」と問題視した。
同氏は9/27に「石破氏は逃げないタイプだ。がっぷり四つに組んで論戦したい」と語っていた。
共産党の田村智子委員長は9/30、都内で記者団に
「石破氏自身がきちんとした議論が必要だと述べていたはずだ。手のひら返しだ」と断じた。
・自民党の新執行部は9/30、党本部で就任記者会見に臨んだ。
小泉進次郎選挙対策委員長は次期衆院選について
「党一丸となってしっかりと結果を残せるように全力を尽くす」と述べた。
石破茂総裁が次期衆院選を10/27投開票の日程で実施する方針を表明したのを受けた。
野党側は衆院解散前に臨時国会で予算委員会を開くよう求めている。
森山裕幹事長はこれに関し「現場での協議をしっかりとやるのだろう」と述べるにとどめた。
森山氏は政治資金収支報告書に不記載があった議員を
国政選挙で公認するかの是非への言及を避けた。
・10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象が拡大となる。
これまでは従業員101人以上の企業に限られていたが、51人以上の企業も適用される。
新たに20万人程度の労働者が対象となる。
労働時間を伸ばすなど働き方を見直す従業員がいる一方、
経営者の間には負担増への懸念もある。
25年には5年に1度の公的年金の制度改正がある。
政府はパート労働者について企業規模要件を撤廃する方針だ。
厚労省は企業規模要件と、5人以上の個人事業所の非適用業種の要件を撤廃した場合、
新たに90万人が厚生年金の対象になると試算する。
・厚生労働省は9月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかに。
米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにする。
対応するには医療機関側で現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機器が必要となる。
実証事業を経て普及をめざす。
マイナンバーカードそのものがなくても医療機関を受診できるようになるため、
マイナ保険証の利用促進につながるとみている。
・売り手が請求書などに消費税の税率ごとに区分した税額や
事業者の登録番号を記載するインボイス（適格請求書）制度が始まって10/1で1年がたつ。
事業者の登録は一巡した一方、導入した中小企業を対象とした調査では
8割超が事務負担の増加を訴えた。
経理のデジタル化を通じた生産性の向上が重要になる。
免税事業者がインボイスに対応し、課税事業者に転換する場合は税負担が増す可能性がある。
・大手銀行5行は9/30、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げると発表。
既存の顧客は支払う返済総額が増える一方、
新規で借り入れる住宅購入者に適用する最優遇金利は、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1453.5円］が据え置くなど戦略の違いも出ている。
一部のネット銀行も顧客獲得へ低金利を続けており、競争はなお激しい。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行 <8316> ［終値3045.0円］、みずほ銀行 <8411> ［終値2936.0円］
三井住友信託銀行 <8309> ［終値3391.0円］、りそな銀行 <8308> ［終値997.8円］の
大手5行は日銀の追加利上げに伴い短期プライムレート（短プラ）を9月に0.15%上げた。
住宅ローンの基準金利は短プラに連動して設定しており、10月から0.15%高い2.625%にする。
基準金利の引き上げは17年ぶりとなる。
ただ、新規で借り入れる人に適用する「優遇金利」では各行で戦略がわかれた。
・オリックス <8591> ［終値3333.0円］
教育用ソフトウエア開発のラインズ（東京・新宿）に出資する。
出資比率は非開示だが、発行済み株式の過半を取得する。
現経営陣は残り、共同で事業運営にあたる。出資額は100億円とみられる。
経営層の高齢化が進んでおり、
オリックスが事業承継に乗り出す。教育分野には初めての参入になる。
オリックスは教育とデジタル技術を組み合わせた
「エドテック」を成長分野とみて出資案件を探っていた。
IT（情報技術）分野への出資は4年ぶりとなる。
・世界の半導体企業の中で、
人工知能（AI）に不可欠な最先端メモリーを製造する銘柄の値上がりが鮮明。
米マイクロンが好決算と先行きの強い見通しを示したことなどがきっかけで、
PER（株価収益率）でみた割安感も手伝い、株価の出遅れ調整が進んでいる。
米半導体大手エヌビディアなどの上昇ペースが鈍い中で、
最先端メモリー株が主役として存在感を高めている。
・マイクロンの先週末9/27の株価は、半導体株全般が持ち直しの兆しを見せ始めた
2週間前の9/13に比べて18%高と急伸。
韓国SKハイニックスの9/30の株価は9/13比で7%高となった。
2社に共通するのは生成AI向けの画像処理半導体（GPU）に組み込む
HBMの需要が急拡大することへの期待感だ。
夏場ごろまでの半導体株高をけん引してきたエヌビディアの株価は9/27に9/13比2%高、
同じく米半導体大手のブロードコムは3%高と伸び悩んでいる。
エヌビディアはこれまでの大幅な増益で、
来期も利益成長は期待されるが伸び率は以前ほど見通せない。
これまでの株高からの割高感も尾を引いている。
ただ、今後については本命のエヌビディアなども徐々に株価が持ち直してくるとの見方が多い。
楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは
「現在はAIの収益化への警戒感が強いが、ブラックウェルの出荷が
好調なことが分かってくればエヌビディアへの買い安心感も出てくるだろう」と見ている。
・9/30の中国・上海株式相場が大幅に9日続伸。
上海総合指数の終値は前週末に比べ248.9688ポイント（8.06%）高の3336.4974と、
節目の3300を上回った。
中国当局が新たな不動産支援策を打ち出し、投資家心理が強気に傾いた。
指数は上昇率が2008年9月19日（9.45%高）以来、16年ぶりの大きさとなり、
2023年5月9日以来およそ1年5カ月ぶりの高値を付けた。
9日続伸は、2018年1月（11日続伸）以来の長さとなる。
・韓国財閥大手SKグループが大幅な合理化に着手。
M&A（合併・買収）を重ねる中でサービス業などの不採算事業が増えたほか、
先行投資のコストが膨らみ経営を圧迫しているためだ。
2026年までに事業売却などで80兆ウォン（約9兆円）を捻出し、
人工知能（AI）分野に振り向ける。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・週明け9/30の東京株式市場で、日経平均株価が大幅反落。
終値は週末比1910円55銭で、下げ幅は一時2千円を超えた。
自民党の石破茂相殺が発足させる新政権で、
日銀の追加利上げや増税が進むとの警戒が強まり
「石破ショック」が広がった。
・東京ディズニーリゾート <4661> ［終値3698円］
秋の恒例イベント「ディズニー・ハローウイン」10/1始まる。
11/7迄の期間中、来園者自身も思い思いの仮装で楽しみながら満喫する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は
寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
岡谷綱機 <7485 名証> ［終値7310円］9/10-11 15万株
公募・売り出し価格
ケイ・ウノ <259A> ［IPO］2320円
アイカ工 <4206> ［終値3397.0円］売り出し182万2600株
TOB（公開市場買い付け）
ティーガイア <3738> ［終値3670円］買い手BCJ 買い付け価格 2670円 期間 10/1～11/20
デサント <8114> ［終値4345円］買い手BSインベストメント 買い付け価格 4350円 期間 10/1～10/29
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/01 シマダヤ (250A/東S) 1880円 A 大和
麺類および関連食料品の製造および販売
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、引けにかけて切り返し小幅ながら上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が小反発し終値で最高値を更新。
ダウ工業株３０種も終値で最高値を更新。
本日は月末および四半期末の取引で、序盤はこのところの上げも一服していた。
午後になってパウエルＦＲＢ議長の講演が伝わり、利下げを急がない姿勢を示唆したことから、
ダウ平均は一時３８３ドル安まで下落したが、その動きが一巡すると、
引けにかけて下げを取り戻している。
マイナス圏での推移が続いていたナスダックも、終盤に上げに転じた。
例年、最悪の月とも言われた９月を今年は上昇し、四半期ベースでも上昇して終えている。
月間ではＳ＆Ｐは2％上昇し、9月として2013年以来の好調なパフォーマンスに。
上昇は5カ月連続。
四半期ベースではＳ＆Ｐが5.5％高、ナスダックが2.6％高、ダウが8.2％高となった
パウエル議長は9/30、経済が予想通り推移すれば、
年内にさらに２回、合計５０ｂｐの追加利下げを実施するという見通しを示した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約126.4億株、過去20日間平均約119.3億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定目的の売りが優勢となり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東地域での紛争拡大が
供給混乱につながるとの警戒感が広がる中、中国の先行き需要への懸念が相場を圧迫ほぼ横ばい。
アップル（+2.29%）グーグル（+1.15%）メタ（旧フェイスブック）（+0.90%）アリババ（-1.13%）
エヌビディア（+0.03%）ネットフリックス（+0.27%）アマゾン・ドット・コム（-0.87%）
バイオジェン（-0.43%）バークシャー（+0.61%）マイクロソフト （+0.53%）ALAB（-2.11%）
テスラ（+0.45%）MRM（-0.66%）ADBE(+0.45%) ARM(-1.77%) SMR（-7.73%）
ラッセル2000（+0.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は3日ぶり反落。
自動車大手のステランティスとフォルクスワーゲン（ＶＷ）が相次いで
利益見通しを下方修正したことが相場の重荷となった。
月末30日の東京株式市場で日経平均（-4.64％）は3日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.30％）は3日ぶり大幅反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.95％）は3日ぶり大幅反落、
東証スタンダード市場指数（-0.96％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.77％）は3日ぶり大幅反落で終了。
東証プライム出来高は11億5361万株、売買代金は2兆6159億円。
東証プライム騰落数は値上がり181(11％)、値下がり1,438(87％)、変わらず25(1％)に。
東証スタンダード出来高は1億6147万株、売買代金は685億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり237(15％)、値下がり1,166(75％)、変わらず120(7％)に。
東証グロース出来高は1億0250万株、売買代金は765億円。
東証グロース騰落数は値上がり81(13％)、値下がり486(82％)、変わらず18(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、銀行。
値下がり上位は、不動産業、輸送用機器、その他製品、証券商品先物、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
チェンジHD <3962> ［現在1466円 +208円］日本精線 <5659> ［現在1231円 +101円］
MDV <3902> ［現在546円 +43円］モリタHD <6455> ［現在2167円 +164円］
値下がり上位は、
JTECCORP <3446> ［現在1644円 -233円］三越伊勢丹 <3099> ［現在2215.5円 -275.5円］
レーザーテック <6920> ［現在23560円 -2675円］住友不 <8830> ［現在4721円 -504円］
まさに意思場ショックですね。
日経平均株価は 3日ぶり大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり大幅反落
前週末のシカゴ日経平均先物の大幅安を受け、朝方から売りが先行。
前週末に石破茂氏が自民党の総裁に就任。
同氏は10/1召集の臨時国会で首相に選出される見込みだが、総裁選の期間中、
金融所得課税の強化に言及したほか、財政出動にも慎重な姿勢を示していたことから、
経済政策への警戒感が先行したもよう。
外国為替市場で円高が進んでいることも重し。
日経平均株価は一時2000円超下落。
グロース250指数は、3日ぶり大幅反落。
9月月間ベースでは、日経平均株価は、1.9%安、3カ月、
東証株価指数（TOPIX）は2.5%安、3カ月続落。
東証プライム市場指数は2.5%安、3カ月続落。
グロース250指数は2.5%安、2カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.5%安、3カ月続落
東証グロース指数は2.6%安、2カ月ぶり反落
東証REIT指数は1.8%安、2カ月ぶり反落で終了。
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