自民新総裁 きょう選出
- 2024年09月27日
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2024年9月27日（金） 雨 9月決算配当・権利落ち
・三菱商事 <8058> ［終値3059.0円］
マレーシアで液化天然ガス（LNG）の権益を新たに取得する。
同国でのLNG権益を生産能力ベースで6割弱増やす。
LNGの主要産出国である米国は新規輸出を凍結し、ロシアは経済制裁が続く。
三井物産 <8031> ［終値3239.0円］もアラブ首長国連邦（UAE）で
権益を取得するなどエネルギー安全保障の確保に向け調達先の分散が進んでいる。
三菱商事が持つLNGの権益は日本企業で最も多く、生産能力ベースで約1220万トンある。
マレーシアとカナダで事業を拡大し、25年度に約1510万トンに増やす。
・日本はLNGの確保に向け、輸出上位国以外の調達先を開拓することが急務になっている。
三井物産 <8031> ［終値3239.0円］は7月、
UAE西部のルワイスにて28年の稼働を計画するLNG事業で10%の権益取得を決めた。
約5億5000万ドルを出資する。
三井物産が持つLNG権益は生産能力ベースで年間約800万トンから約900万トンに増える。
・1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した
袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁（国井恒志裁判長）は9/26、
無罪判決を言い渡した。
地裁は証拠について「捜査機関による3件の捏造（ねつぞう）がある」と認めた。
・兵庫県の斎藤元彦知事は9/26、県議会を解散せずに30日付で自動失職した上で、
知事選に再度立候補する考えを表明した。
パワハラ疑惑などを内部告発され、議会の不信任決議を受けた同氏は記者会見で
「改革をさらに進めたいという強い思いがある」と述べた。
・自民党は9/27投開票の総裁選で岸田文雄首相（党総裁）の後継となる新総裁を選出する。
国会議員票と党員・党友票による1回目の投票で決着がつかず
上位2人の決選投票となるのが確実な情勢だ。
石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相、小泉進次郎元環境相が軸となる。
新総裁は9/27夕に記者会見する。
選出後直ちに党運営の要となる幹事長などの党役員人事に着手する。
10月1日召集の臨時国会での首相指名選挙を経て新内閣を発足させる見通しだ。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1481.5円］など大手5銀行は10月から、
変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。
既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。
7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる
短期プライムレート（短プラ）を引き上げていたのを反映する。
三井住友 <8316> ［終値9174円］、みずほ <8411> ［終値2894.5円］、
三井住友信託 <8309> ［終値3484.0円］、りそな <8308> ［終値967.6円］を含めた
大手5行は変動型住宅ローンの基準金利を2.475%に設定している。
住宅ローンを借り入れる場合、基準金利から借り手の信用力に応じて
優遇を実施して適用する金利を決める。
既存の契約者は一定の期間を経て現在よりも高い金利が適用される。
・米オープンAIのミラ・ムラティ最高技術責任者（CTO）が9/25に退任を表明。
同日、営利を重視した組織に再編する計画も判明した。
人工知能（AI）開発のトップランナーは、
ガバナンス（企業統治）のあり方をめぐって揺れている。
ムラティ氏は技術部門のトップとして2022年11月の「Chat（チャット）GPT」の公開で
主導的な役割を果たした。
サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任の意向を聞いたのは9/25朝だったという。
最高幹部の突然の離脱はオープンAI社内でも衝撃だった。
ムラティ氏は南欧アルバニア出身で、
世界中から集まる個性的な頭脳をまとめ上げる手腕で注目を集めた。
元社員は「多くの社員の信頼を得ていた」と話す。
23年11月のお家騒動でアルトマン氏が一時解任された際には暫定CEOに就いた。
・オープンAIは日経新聞に「使命の成功に向けて最善の体制をつくれるよう、
理事会と努力している。NPOは我々の使命の中核であり今後も存続する」とコメント。
オープンAIは人間よりも高い水準で知的作業をこなせる
「AGI（汎用人工知能）」の開発を掲げる。
高度化するAIが文明にもたらす影響は大きい。
事業の拡大だけでなく、安全性やリスクへの十分な配慮が求められる。
・イスラエル軍は9/25、レバノンに地上侵攻する可能性を示唆した。
ハレビ参謀総長がイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの拠点を狙った攻撃について
「地上作戦に備えるためだ」と述べた。
米国などは即時停戦を求める声明を発表したが、イスラエル軍は26日も空爆を続けた。
・政府は原産地の国内価格よりも安い値段で輸入された製品にかける
反ダンピング（不当廉売）関税の対象を広げる。
第三国を経由する「迂回輸出」や加工で大きさを変えたりする製品にも
課税できるようにして、中国製の鋼材などを念頭に不当に安価な製品の流入を防ぐ。
・中国製のEVなどを巡っては
米国やカナダ、欧州が相次いで過剰生産を問題視して関税を引き上げた。
6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明では
「重要分野の世界的な過剰生産能力に対処する」と明記された。
中国製品の過度な流入に歯止めをかける措置としては経済安全保障推進法もある。
国民生活への影響が大きい重要物資の調達を
特定国に依存しないようにする取り組みを支援する。
各省庁の備品調達に関してデータの外部流出など
安全保障上のリスクがある情報通信機器の使用を禁じる政府指針もある。
・中国の安価な鉄鋼製品が国際市場を撹乱（かくらん）している。
中国で余った鋼材が輸出に回り、日本では中国製品の輸入量が今年2割増えた。
世界各国がダンピング（不当廉売）対策に動くなか、
行き場を失った中国材が今後さらに日本に流れ込むとの懸念が強まっている。
・欧州やアジア各国は中国製品の安値流入対策に動いている。
今年に入り、ベトナムやマレーシア、欧州連合（EU）が相次いで
反ダンピング関税の調査に乗り出した。
中国関連の調査件数は現時点で17件と、すでに16年以来の多さだ。
日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）は9/26の記者会見で
「今後、（関税などの）通商措置をとっていない国・地域に
中国の鋼材輸出の向け先が変更されるのは自明の理だ」として、
日本への流入がさらに増えるとの懸念を示した。
・青森県むつ市の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）は9/26、
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の使用済み核燃料を搬入。
柏崎刈羽原発で保管する使用済み燃料を減らし、再稼働に備えるねらいがある。
原発敷地外で使用済み燃料を保管する国内初の施設は稼働への最終準備に入る。
再処理工場は1997年に完成予定だったが、稼働のめどは立っていない。
日本原燃は8月、24年9月末までとした従来の完成目標を断念し「26年度中」に延期した。
完成延期は27回にのぼる。
現在は原子力規制委員会の審査を受けているが、順調に進むか見通せない。
・自民党は9/27に岸田文雄首相にかわる新総裁を選出する。
石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相、
小泉進次郎元環境相の3氏が有力との予測が党内で広がる。
石破氏は経済政策について首相就任後の3年間でデフレの完全脱却を達成すると訴える。
9/25の記者会見で「岸田政権の取り組みを引き継ぐ」と述べた。
「労働者に対する分配がもっと実現していかなければいけない」と強調。
具体的な目標として最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げると掲げる。
一部の企業への法人増税に意欲を見せる。
高市氏は安倍晋三政権の「アベノミクス」の継承を軸に危機管理投資や
成長分野への投資に必要な戦略的な財政出動を訴える。
日銀の金融政策に関し「金利をいま上げるのはあほやと思う」と批判する。
高市氏は早期の衆院解散・総選挙の可能性も示唆した。
「新しい政権が何をしようとしているのかをみなさんに知らせて信を問い、
そのうえで補正予算を組む」と述べた。
小泉氏は早期の衆院解散・総選挙を主張する。
記者会見などで「できるだけ早く解散」と繰り返す。
首相になった場合「ただちに経済対策の検討を指示する」と話す。
年金生活世帯や低所得者世帯への給付金を検討する。
・総務省はスマートフォンアプリを手掛ける事業者向けの指針を年内にも改定する。
子ども向けにやさしく書かれた個人情報の規約を作るよう促すほか、
不利な決定に消費者を誘導する「ダークパターン」の是正も求める。
法整備で先行する欧州を参考に、国内ルールの整備を急ぐ。
利用者情報の保護を巡る法規制では欧州が先行する。
欧州連合（EU）は2024年2月にデジタルサービス法（DSA）を全面施行した。
同法では事業者に対し、未成年者へのわかりやすい説明などを求めている。
・福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しが難航している。
東京電力HD <9501> ［終値686.8円］9/26、
故障している取り出し装置のカメラについて異常を調べる作業を開始した。
高い放射線量が影響した可能性があるとみている。
・日本企業が知的財産で稼いでいる。
海外とのやり取りを示す国際収支統計で知的財産権等使用料の黒字額は
2003年から23年の20年間で21倍に増えた。
けん引するのは自動車のライセンス使用料だ。
知的財産権等使用料は特許権や商標権などの「産業財産権等使用料」と、
ソフトウエアや音楽、映像などを複製するための使用権料や
キャラクターなどの使用料を含む「著作権等使用料」の2つに分類される。
知的財産権等使用料の収支黒字は03年の1491億円から23年の3兆1508億円と
20年間で21倍に増えた。
このうち産業財産権等使用料の黒字は03年の4830億円から、
23年には4兆9306億円と10倍に増加した。著作権等使用料は赤字基調が続く。
・転機の中央銀行(4)薄れる円高への懸念 日銀、利上げ継続へ爪研ぐ
日本の政策金利は過去約30年にわたって0.5%を超えていない。
植田総裁は審議委員だった2000年当時、ゼロ金利解除に反対票を投じた。
日本経済の構造がこの24年間で変わる中で、
総裁として利上げ局面のかじ取りにあたることになる。
・三井住友FG <8316> ［終値9174円］が法人向け決済サービスを手がける
フィンテックのインフキュリオン（東京・千代田）に約100億円を出資。
資本提携を機に法人向け決済サービスの開発を進める。
メガバンクの間で技術力のある新興企業との提携でノウハウを取り込み、
サービス強化を進める動きが広がっている。
インフキュリオンは三井住友FGの持ち分法適用会社となる。
・三井住友FG <8316> ［終値9174円］がインフキュリオンに出資するのは、
企業向けの決済サービスを新たな収益源に育てるためだ。
23年に始めた個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」は
7月時点で300万人超の利用者を獲得するまでになった。
法人分野でもオリーブのようなデジタルと金融を掛け合わせた
包括的なサービスをつくり、28年度以降に年100億円の営業純益を稼ぐ計画だ。
三井住友カードは大企業向けに幅広い金融サービスを提供する一方、
インフキュリオンは顧客企業に合わせたシステム開発を得意としている。
それぞれの強みを生かし、25年以降に新サービスを投入する。
・三井住友FG <8316> ［終値9174円］など3メガ銀行グループは
2025年度中に紙の約束手形や小切手の発行を終了する計画で、
今後は企業間の決済分野でも電子化が加速することが見込まれる。
三井住友FGは有望な技術を持つフィンテックへの出資を通じて、
決済分野の技術やノウハウを蓄積し、
成長余地が大きい企業間の決済市場でシェア拡大を目指す。
・金融庁は26日、DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営む
DMMビットコイン（同・中央）の不正流出事案を巡り、同社に業務改善命令を出した。
仮想通貨の管理に欠陥があったとして、流出リスクに適切に対応する態勢の構築を求めた。
DMMビットコインでは5/31、仮想通貨を管理している同社のウォレット（電子財布）から
482億円相当のビットコインが不正流出した。
金融庁は「暗号資産の移転などに関し、ずさんな管理実態が認められた」と指摘した。
DMMビットコインは不正流出の発覚後から、新規口座開設の審査や、
現物取引の買い注文など一部のサービスを停止している。
金融庁はサービスを再開する条件について
「今後の業務改善状況をみながら議論することになる」と説明した。
DMMビットコインは6月、グループ会社の支援を受け、
流出した顧客のビットコインを全額保証するための資金として550億円を調達した。
調達額の大半はグループ会社からの増資で対応した。
流出した分のビットコインの購入は6月中旬に完了している。
・最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、
3メガバンクがそれぞれ最大50億円を出資する方針。
日本政策投資銀行も同100億円を拠出し、
大手銀行が計250億円の資本増強で足並みをそろえる。
2027年からの量産化に向け、
必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定につなげる狙いだ。
新たに三井住友銀行 <8316> ［終値9174円］とみずほ銀行 <8411> ［終値2894.5円］、
政投銀がラピダスの株主となり、
既存株主の三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1481.5円］は22年10月に続く2度目の出資になる。
大手行は出資の意向を伝える書類を月内にラピダスへ提出する予定だ。
実際にラピダスが出資を受け入れるのは25年半ば以降となる見込みという。
銀行は5%を超えて企業の議決権を握ることを銀行法で禁じられており、
出資額は法規制の範囲内にとどめる。
・ラピダスは22年8月の設立。
トヨタ <7203> ［終値2726.5円］やソフトバンク <9434> ［終値1976.5円］、
NTT <9432> ［終値151.3円］、ソニーグループ <6758> ［終値14240円］など
8社が計73億円を出資している。
27年からの量産化に向け、過小資本の状態を解消しようと今年7月以降、
既存株主や大手銀行に総額1000億円の資本増強を要請してきた。
このうち3メガバンクと政投銀には計250億円の出資を求めている。
ただ技術的な課題や顧客開拓の不安を解消しきれていない
ラピダスへの出資にはリスクを伴う。
銀行による出資の意向表明には法的な拘束力がない。
大手行から出資の応諾を得られても、
ラピダスが掲げる1000億円の目標額に届くのか不透明な部分は残る。
・北海道千歳市で工場を建設中のラピダスは、
回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を量産する計画を掲げる。
27年までに必要な資金を計5兆円程度と試算している。
すでに経産省は計9200億円の支援を決めたが、なお4兆円という巨額の資金が必要となる。
銀行側は収益見通しが立たない状況での融資に慎重で、
巨額の融資を実行するには政府の債務保証が欠かせないとみている。
ラピダスは24年中に民間企業による資本増強にめどをつけ、
政府による追加支援や融資に政府保証を付けるための法整備に弾みをつけたい考えだ。
・スイス国立銀行（中央銀行）は9/26、政策金利を0.25%引き下げて1.0%にすると発表。
利下げは3会合連続だ。最新の金融政策報告書では
「今後の数四半期でさらなる政策金利の引き下げが必要になりうる」として、
追加利下げを示唆した。
・金（ゴールド）の上昇の勢いが強まっている。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は9/26、
初めて1トロイオンス2700ドル台にのせた。
今年の上昇幅は600ドルを上回り年間上昇幅としては過去最大になった。
米利下げや制裁回避狙いのドル離れ、自国経済への不安など多くの理由から金が買われ、
株式に比べても値上がりが大きい。
新たに米国の財政不安が買い材料に加わったことも上昇に弾みをつけた。
今年の上昇率は約3割と、米S&P500種株価指数の約2割を上回る。
多くの金融資産のなかで値上がりが突出する。
・金の買い手は3つに大別できる。
22年のロシアによるウクライナ侵略以降、
中国やインドなどは外貨準備のドルを減らし金を増やしている。
自国経済やインフレへの不安から日米中などで個人投資家も金投資を増やした。
機関投資家は米利下げを手掛かりに買い、足元の金上昇をけん引している。
さらに米国が利下げを開始したことで
「金相場の関心は米国の金融政策から財政政策へと移る」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）。
・中国株が急上昇している。
代表的な株価指数である上海総合指数は9/26、約3カ月ぶりに心理的節目の3000台を回復。
9/26開催の中央政治局会議が不動産市場に
「下落を食い止め、安定を取り戻す」と異例の強い表現で言及したことが好感され、
不動産株を中心に急伸した。
上海総合指数は7日続伸し、前日比3.6%高の3000.95で取引を終えた。
・オーストラリアから日本株への投資が増えている。
ファンドや年金基金からの投資額はこの10年で倍増した。
日本企業の投資効率改善や、ガバナンス向上への評価が高まり、
中国などに向かっていた資金が日本株に流れている。
・〈米大統領選2024〉ハリス氏、先端分野に税優遇
経済政策、バイオやAI強化 トランプ氏は「特区」構想
米民主党大統領候補のハリス副大統領は9/25、
東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、
自身の公約となる経済政策の全体像を明らかにした。
産業分野ではバイオや人工知能（AI）、クリーンエネルギー技術などの
先端分野の国内拠点作りを促進する税制をつくり、中国との競争に勝つことを掲げた。
経済政策を巡りハリス氏は、中間層の底上げに向けて誰もが競争に参加して
成功の機会を得られる「オポチュニティー・エコノミー（機会の経済）」の実現を掲げる。
・〈米大統領選2024〉ハリス氏、先端分野に税優遇
経済政策、バイオやAI強化 トランプ氏は「特区」構想
ハリス氏は演説で、機会の経済を「3つの柱」の政策で実現すると説明。
第一の柱は「生活費削減と中間層の支援」で、中間層向けの所得減税や住宅購入支援を進める。
第二の柱は「技術革新と起業家への投資」で、起業家に対する税額控除の拡大や、
中小企業向けの低利・無利子融資の拡大を掲げる。
この2つは8月から9月にかけて明らかにしていた。
今回は、新たに第三の柱として「中国に勝つための産業競争力向上」を打ち出した。
ハリス氏は「次世代産業分野で国際的なリーダーシップを得るための投資を進める」と話し、
バイオ、航空宇宙、AI、量子コンピューティング、ブロックチェーン、
クリーンエネルギーを重点的な投資分野に挙げた。
・〈米大統領選2024〉ハリス氏、先端分野に税優遇
経済政策、バイオやAI強化 トランプ氏は「特区」構想
共和党の大統領候補のトランプ前大統領は、
ハリス氏の経済政策が「共産主義的だ」と批判してきた。
こうした批判も意識しつつ、ハリス氏は「現実的なアプローチを取る」と強調した。
トランプ氏の政策は大企業・富裕層優遇だと批判し
「私は全く異なる（経済政策の）ビジョンを持っている」と強調。
ただ、直近の複数の世論調査では、
経済政策に関する支持はトランプ氏がハリス氏を上回っている。
米CNNが9/24に公表した世論調査ではハリス氏を信頼する人（39%）より、
トランプ氏を信頼すると答えた人の割合（50%）が多かった。
トランプ氏は9/24、海外から米国内に生産拠点を戻す企業向けに、
税制優遇や規制緩和の恩恵が受けられる「特区」を設ける構想を明らかにした。
他国に流出した製造業の雇用を奪い返すため、メキシコから輸入する自動車に
100%の関税を課すとしたほか、研究開発税制をさらに拡大して
設備投資費用を初年度に100%控除できるようにする案も披露した。
トランプ氏の経済政策の目玉となっているチップへの所得税非課税は、
後にハリス氏が「後追い」して同じ公約を掲げた。
・米共和党のトランプ前大統領は9/25、
11月の大統領選で当選すればクレジットカードの金利上限を一時的に10%にすると表明。
南部ノースカロライナ州ミントヒルで演説し、
利用者は20%超の金利を支払っていると指摘し「公平ではない」と主張した。
選挙戦で負債を抱える低・中所得世帯を取り込む狙いがあるとみられる。
ただ、借り入れる際の信用度が高くない利用者が締め出され、
低所得者を中心に影響を受ける可能性もある。
・米連邦議会の上下両院は9/25、
新たな会計年度に入る10月以降も予算執行を継続できる「つなぎ予算案」を可決した。
近くバイデン大統領の署名で成立する。期間は12月20日まで。
11月の大統領選前に政府機関の閉鎖などで混乱する事態を避ける。
2025会計年度（24年10月～25年9月）の予算案はまだできておらず、
議会の与野党指導部はひとまず現行水準の予算執行を続ける案で合意した。
・国連安全保障理事会は9/25、
イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの緊張が高まっていることを受け、
緊急会合を開いた。
国連のグテレス事務総長は「レバノンは今、瀬戸際にある」として戦闘拡大を避けるよう求めた。
ヒズボラの後ろ盾となっているイランは、イスラエルを「真のテロ国家」と位置づけ、
「その真の目的は地域全体を全面戦争に引きずり込むことだ」（イランのアラグチ外相）と主張。
「レバノンの英雄的防衛に対し、連帯と支持を表明する」とした。
イスラエルのダノン国連大使は
「自国民が攻撃を受けるのを黙ってみている国はどこにもない。
この場で再びイスラエルの行動を擁護する必要が出てきた」と反論する。
安保理の訴えにもかかわらず、緊張緩和の糸口はつかめていない。
・インドネシアのニッケル製錬大手、トリメガ・バングン・プルサダが、
電気自動車（EV）向けのニッケル加工品で攻勢に出る。
このほど新しい製錬所を稼働させ、生産能力を約2倍に増やした。
世界のEV市場の成長は足元で減速するが、中長期の伸びに備え、供給先の開拓も進める。
・香港不動産大手の新世界発展は26日、創業一族出身の最高経営責任者（CEO）、
鄭志剛氏が辞任したと発表した。
2024年6月期の連結最終損益が20年ぶりの赤字に転落し、辞任するとの観測が出ていた。
後任のCEOには最高執行責任者（COO）の馬紹祥氏が就任した。
・協和キリン <4151> ［終値2612.5円］がバイオ医薬品への特化を急ぐ。
錠剤などの「低分子」と呼ばれる医薬品を縮小し、
高収益が期待できるバイオ医薬品の新薬開発に集中する戦略を打ち出す。
収益基盤の海外シフトも同時に進め、先細りする国内市場からの脱却で、生き残りを目指す。
・世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2024」が9/26、開幕。
日本国外からの出展は43カ国・地域の535社と過去最多だった。
ゲームの世界市場規模は2023年に30兆円に迫り、
産業の裾野は「グローバルサウス（新興・途上国）」に広がる。
「ゲーム産業はアジアを中心にグローバルな広がりを見せている」。
主催団体のコンピュータエンターテインメント協会（CESA）の
辻本春弘会長（カプコン社長）は開会式典でこう強調した。
会期は9/26～29の4日間で、9/28から一般公開。
・米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は9/25、
眼鏡型の拡張現実（AR）端末の試作機を披露し
「次のコンピューティングプラットフォームをつくる」と訴えた。
人工知能（AI）を搭載する方針で、スマートフォン以来となる端末革命への意欲を示した。
ザッカーバーグ氏は9/25、米カリフォルニア州で開いた開発者会議で
眼鏡型端末「Orion」を披露。
この端末を起点に、現実とデジタル空間を融合する取り組みを進め、
再びテクノロジー業界の技術革新で先陣を切る意向を強調した。
開発中のAR端末を使えば移動中にビデオ通話で話したり、メッセージを確認したりできる。
遠くにいる人と一緒にゲームを楽しむといった使い方も想定する。
・日産自 <7201> ［終値413.5円］9/26、
仏ルノーが保有する日産株の一部を追加取得すると発表。
取得は3度目。ルノーが売却を前提にフランスの信託会社に移していた株式から、
発行済み株式数（自己株式を除く）の5.03%分にあたる
約1億9547万3600株を798億円で買い付ける。
取得した株式は10月3日に全株消却する。
日産は資本関係を見直した後、独自の成長戦略を進めている。
8月にはホンダ <7267> ［終値1615.0円］と電気自動車（EV）に使う
車載ソフトウエアや部品の共通化を目指すと発表した。
・富士ソフト <9749> ［終値9080円］9/26、
米投資ファンドKKRの新たなTOB（株式公開買い付け）方針について「引き続き賛同し、
株主に応募を推奨する」と発表。
KKRは9/19、進行中の富士ソフトに対するTOBで、
買い付け予定数の下限を撤廃して2段階で進める方法に切り替えた。
今回の賛同意見と応募推奨は1回目のTOBが対象で、
2回目については開始時点で改めて表明するとしている。
・三菱重工 <7011> ［終値2092.0円］9/26、
大型ロケット「H2A」の49号機の打ち上げに成功した。
搭載した政府の情報収集衛星「レーダ8号機」を所定の軌道に投入した。
H2Aの打ち上げ成功は43回連続。
・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
9/21（土）特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6566edfc7c0e4b7
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・ウクライナ・ゼレンスキー大統領は9/26、米ワシントンでバイデン米大統領と会談。
ロシアの侵略に対する「戦勝計画」を提示し、
米欧製長射程ミサイルを使ったロシア国内の攻撃容認求める見通し。
プーチン大統領の報復を懸念して躊躇（ちゅうちょ）しているバイデン氏を説得できるかが焦点。
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9/21（土）特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
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10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
09/27 Ａｉロボ (247A/東G) 1760円 A ＳＢＩ
AIシステムを用いたスキンケア商品・美容家電などの企画・開発・販売
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要３指数ともに上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は過去最高値を更新。
半導体大手マイクロン・テクノロジーが急騰したほか、
この日発表された新規失業保険申請件数の内容が好感された。
中国共産党中央政治局が２０２４年の経済成長目標達成に向け
「必要な財政支出」を実施する方針を示したことを受け、金属相場が上昇。
エネルギー株は原油先物が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産見通しで下落。
週間新規失業保険申請件数は前週比４０００件減の２１万８０００件と、
４カ月ぶりの低水準となった。
第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３．０％増と、
予想通りに改定値からの変更はなかった。
どちらも堅調な内容だったことから
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げを継続するとの懸念が和らいだ。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約124.6億株、過去20日間平均約118.2億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（+3.47%）5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
中国による一連の経済対策への期待が改めて高まり、7日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）盟主のサウジアラビアによる増産報道を受け、大幅続落。
アップル（+0.51%）グーグル（+0.52%）メタ（旧フェイスブック）（-0.08%）アリババ（+10.07%）
エヌビディア（+0.43%）ネットフリックス（-1.40%）アマゾン・ドット・コム（-0.71%）
バイオジェン（+2.40%）バークシャー（+0.40%）マイクロソフト （-0.19%）ALAB（+5.09%）
テスラ（-1.09%）MRM（-5.54%）ADBE(-0.49%) ARM(+1.86%) SMR（-1.16%）
ラッセル2000（+0.57%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（+10.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は 反発。
中国が追加の景気支援方針を示したことで中国関連銘柄が上昇し、
原油安を背景としたエネルギー大手の下げを相殺した。
中国の積極的な景気刺激策が伝わり、高級品や鉱業など中国関連銘柄が買われた。
米マイクロンの好調な業績見通しを受け、半導体株も上昇した。
26日の東京株式市場で日経平均（+2.79％）は2日ぶり反発/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+2.66％）は2日ぶり反発/高値引け。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.83％）は23日ぶり反発/高値引け、
東証スタンダード市場指数（+1.59％）は3日ぶり反発/高値引け、
東証グロース市場指数（+0.64％）は3日ぶり反発/高値引けで終了。
東証プライム出来高は20億8531万株、売買代金は5兆2377億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,580(96％)、値下がり56(3％)、変わらず9(0％)に。
東証スタンダード出来高は2億8310万株、売買代金は1051億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,006(63％)、値下がり427(26％)、変わらず130(8％)に。
東証グロース出来高は1億5867万株、売買代金は13339億円。
東証グロース騰落数は値上がり288(48％)、値下がり253(42％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは33業種上昇に。
値上がり上位は、その他製品、金属製品、電気機器、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気・ガス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
KOKUSAI <6525> ［現在3485円 +435円］TOWA <6315> ［現在6700円 +740円］
日東紡績 <3110> ［現在6360円 +610円］日本マイクロニクス <6871> ［現在3980円 +380円］
値下がり上位は、
GENOVA <9341> ［現在1721円 -82円］協和キリン <4151> ［現在2612.5円 -81円］
ヨシックス <3221> ［現在3160円 -80円］GDO <3319> ［現在535円 -11円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1481.5円 +37.0円］
みずほ <8411> ［現在2894.5円 +78.0円］三井住友 <8316>［現在9174円 +292円］
野村 <8604> ［現在799.1円 +26.1円］大和 <8601>［現在1062.0円 +28.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8892円 +350円］トヨタ <7203>［現在2726.5円 +83.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
朝方は、外国為替市場での対ドルでの円安を受け、買いが先行。
米マイクロンが、時間外取引で上昇したことも刺激材料となり、
輸出関連や半導体関連に物色の矛先が向かった。
日経平均株価は高値引け。
グロース250指数は、3日ぶり反発
東京市場が全面高商状となり、投資家心理の改善からグロース市場も反発となった。
日経平均採用銘柄の1株利益は2473.04円と高値更新。
日経平均株価の週足チャートでは、3万9527円にタッチすると
パラボリックが「陽転」いたします。
日足は9/19に「陽転」しています。
本日は9月決算銘柄の配当・権利落ち日、約260円と言われています。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1481.5円］など大手5銀行は10月から、
変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。
既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。
7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる
短期プライムレート（短プラ）を引き上げていたのを反映する。
三井住友 <8316> ［終値9174円］、みずほ <8411> ［終値2894.5円］、
三井住友信託 <8309> ［終値3484.0円］、りそな <8308> ［終値967.6円］を含めた
大手5行は変動型住宅ローンの基準金利を2.475%に設定している。
住宅ローンを借り入れる場合、基準金利から借り手の信用力に応じて
優遇を実施して適用する金利を決める。
既存の契約者は一定の期間を経て現在よりも高い金利が適用される。
メガバンクは押し目買いで良さそうな気も・・・？！
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日経平均株価は22年、23年と10月初旬一旦下落しております。
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