OECD経済見通し、2024年世界成長率3.2%と予測
- 2024年09月26日
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2024年9月26日（木） 晴れ 9月決算配当・権利付き最終日
・スズキ <7269> ［終値1617.0円］
インドで自動車販売店を2030年度までに7割増の6800店程度に広げる。
地方都市を開拓し販売網を全土に敷く。
トヨタ <7203> ［終値2643.5円］も新工場を建設する。
世界最大の人口を抱えるインドは中長期で成長が見込める。
日本車は中国で販売が振るわない。
北米に次ぐ収益基盤としてインドの重要性が増してきた。
日本車メーカーがインドを重視するのは市場の成長性だけでなく、
台頭する中国勢との競争激化も背景にある。
・スズキ <7269> ［終値1617.0円］はインドで乗用車のシェア4割を持つ最大手。
地元企業などと販売店契約を結び、
ここ数年は年間200店程度のペースで販売店を増やしてきた。
6月末時点で約3900店の販売網を展開する。
25年度からは年平均で2.5倍となる500店程度に出店を速め、6年間で約2900店上積みする。
所得水準が高まる地方都市にも足場を築き、
インド全土で販売網を構築する。
・インドの人口は14億人から50年に16億人超に増えると予測される。
米S&Pグローバルによると、インドの新車販売は31年に23年比45%増の684万台に増える見通し。
日本の23年の新車販売台数の1.5倍に相当する。
トヨタ <7203> ［終値2643.5円］もインド事業の強化を急ぐ。
7月に州政府と4カ所目となる工場の設立で基本合意した。
投資額は2000億ルピー（約3400億円）に上るとみられ、生産体制を整えて販売を拡大する。
・インドは生産コストが日本より安く、中東やアフリカなどとも近い。
中国勢との競争を回避して販売台数を増やし、コストをさらに下げられれば、
グローバルサウスへの競争力の高い輸出拠点にもなる。
スズキ <7269> ［終値1617.0円］はインドを電気自動車（EV）の輸出拠点に育てる。
・サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、
公正取引委員会は9/25、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を
独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。
同社はクラウドに不可欠なサーバー仮想化ソフトの国内市場で8割のシェアを占める。
公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが主導した可能性があるとみて同社も調査する。
関係者によると、VMウェア側は1～3月ごろ、富士通 <6702> ［終値2850.5円］や
日鉄ソリューションズ <2327> ［終値3715円］などのクラウド事業者に対し、
サーバー仮想化ソフトのライセンスの取引条件の変更を通知。
必要ない機能なども含めた高額なパッケージでなければ
ソフトを使用できない運用にした疑いがある。
・米連邦準備理事会（FRB）の利下げをきっかけに投資マネーが再びリスク資産に向かい始めた。
世界の主要株で構成する株価指数が9/24、2カ月ぶりに最高値をつけた。
米中景気への不安が残るなかで、カネ余りが株高をけん引する金融相場の様相を呈している。
・マネーの向かう先には変化も見られる。
先進国も新興国も含む代表的な株価指数としてMSCIが算出する全世界株指数（現地通貨ベース）は
前回高値を付けた7月16日を起点に、世界株の時価総額の増加額ランキングをみると、
首位の米メタ（約1800億ドル=約25兆7000億円の増加）に続いて、
業績が景気動向に左右されにくいウォルマートが約850億ドル増で2位に入った。
米エヌビディアなど巨大テック株が株高を主導していた今夏までと異なる。
引き締めサイクル終了に伴う「短期金利の低下が株式市場の中でのマネー循環を促している」。
・日本株も回復途上にあるが、最高値をつけている米欧株に比べると出遅れている。
日米金利差の縮小による円高・ドル安圧力が残るためだ。
日経平均株価は7月11日に付けた最高値の4万2224円より約4000円低い水準にある。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1444.5円］は地方銀行20行弱が
顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。
日本IBMやインターネットイニシアティブ（IIJ） <3774> ［終値2977.0円］と
連携して運用を一括で受託する。
2025年以降に老朽化した多くの基幹システムが更新時期を迎える
「2025年の崖」問題が指摘されており、技術者不足が大幅に強まる可能性が高い。
三菱UFJ銀が中心となってシステムを所有・運用することなどにより、
地銀は関連費用を最大で3割ほど減らせるとみている。
三菱UFJ銀が立ち上げた合同会社を通じてシステムを提供する事業を10月から始める。
対象行は合計で20行近くとなり、今後さらに拡大する可能性がある。
・米新興企業オープンAIは9/24、
人工知能（AI）と人間同士のように自然な会話ができる音声機能の一般提供を始めた。
感情を読み取るAIが仕事や生活の日常に入り込む未来が近づく。
ビジネスの生産性を高める期待がある半面、
他人へのなりすましなど悪用対策も急務となる。
対話型AIの「Chat（チャット）GPT」に
新たな音声機能「アドバンスト・ボイス・モード」を加えた。
規制対応などで提供が遅れる欧州を除き、
月額20ドル（約2900円）の有料版利用者が9/24から順次、使える。
従来のチャットGPTとの最大の違いは応答の速さだ。
3～5秒かかっていた人の呼びかけへの反応時間を平均0.3秒に縮めた。
不自然な間がなくなり、AIとのやりとりが人と話す際と同じように円滑になった。
日本語や韓国語など50を超える言語に対応する。
・人間そっくりの音声を操るAIの普及は、
他人へのなりすましなど悪用のリスクも社会に突きつけている。
米東部ニューハンプシャー州では1月、
バイデン米大統領に似せた音声の自動電話がかかる事件があった。
大統領選の予備選で投票しないよう呼びかける内容だ。
米国のAIスタートアップの音声生成サービスが使われていた。
音声AIを使って著名な俳優や歌手の声が模倣されれば、
クリエーターらの権利を侵害する恐れもある。
オープンAIはこうした事態を防ぐため、あらかじめ合意を得た声優を起用した。
AIが会話に使うのは9種類の声に限る。
・子どもなど社会的に弱い立場にある人を保護する手立ても欠かせない。
オープンAIは高度な音声機能について、
利用者がAIに精神的に依存するリスクを高めうると説明している。
音声AIとの交流が増えると、発育過程で社会性の形成などに影響する可能性もある。
欧州連合（EU）は2024年に成立したAI規制法で、
AIサービスの提供企業に対し子どもや障害を持つ人に配慮するよう求める内容を盛り込んだ。
オープンAIは利用規約でチャットGPTの対象年齢を13歳以上とし、
18歳未満の使用には保護者の同意を求めている。
・デジタルマネーによる給与の支払いが9/25に始まった。
制度解禁を受けた第1号として、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8542円］10社は同日、
希望する社員に対して9月の給与をグループ内のスマートフォン決済であるPayPayで支払った。
政府は2023年4月にデジタル払いを解禁した。
サービス運営の事業者になるための申請をした複数社のうち、24年8月9日にPayPayを指定。
同社はSBGの孫正義会長兼社長が掲げる「勝者総取り」をデジタル給与で狙う。
・グループの証券会社であるPayPay証券はデジタル給与マネーが定期的に入ってくることで、
少額投資非課税制度（NISA）の「つみたて投資枠」において
月最大10万円の設定をする利用者が増えるとみる。
日銀の利上げで「金利ある世界」が復活する中で、デジタル給与の弱みもある。
銀行預金と異なり、PayPayは資金移動業のため利息はつかない。
銀行預金に対抗するつもりはなく、ポイント経済圏との接続性を強みに
「デジタルなお財布」を目指す。
・PayPayは店舗での決済だけでなく、さまざまな支払いに用途を広げている。
公共料金や税金は、受け取り手となる自治体が対応していれば、
アプリのスキャン機能で請求書のバーコードを読み取ることで支払うことができる。
PayPayは他社に先駆けてデジタル給与払いサービスを始めることで
先行者利益を得られる可能性がある。
一方、1社だけの取り組みでは
社会的なインフラと認知されずに制度として普及しない懸念もある。
・日本の農家は65歳以上が占める割合が2022年に7割を超えた。
担い手の減少や高齢化、農地の縮小が重なり生産基盤の綻びは広がっている。
国際情勢の不安定化で輸入に依存するリスクは高まり、
食料自給の重要性は一段と増す。
新たなリーダーには日本の食を守る農業政策が問われる。
日本産の農林水産物・食品の海外需要は堅調な伸びを見せる。
23年の輸出額は1兆4541億円とこの10年で3倍近くに増えた。
なかでもコメやお茶といった日本食の需要は急拡大している。
輸出拡大に伴い、和牛やシャインマスカットといった
日本産の「海賊版」が問題となっている。
知的財産保護にも取り組む必要がある。
・「輸出促進とスマート化による生産性向上により、農林水産業の成長産業化を進める」。
岸田文雄首相は2022年1月、就任後初の施政方針演説でそう力を込めた。
米欧に比べて見劣りする農業の生産性をどう底上げするか。
日本の農業にとって長年の課題解決は次のリーダーに託される。
農業政策の基本方針を示す食料・農業・農村基本法が5月に改正され、
新たな方針の一つとしてスマート農業など先端技術の導入による生産性向上を掲げた。
スマート農業技術の活用に向けた新法も6月に成立した。
全国の生産者にDXを普及させる具体策が新たなリーダーの課題だ。
・自民総裁選、決選投票確実 議員票争う 石破・高市・小泉氏が混戦 あす投開票
過去最多の9人が立候補した自民党総裁選は9/27の投開票へ最終盤に入った。
党所属の国会議員の支持動向に各陣営が分析する党員・党友票を加味すると
石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相、小泉進次郎元環境相の3氏が競り合う状況が続く。
上位2人による決選投票が確実な状況だ。
全国105万人余りの党員を対象にした投票を26日に締め切る。
投開票日が迫り、議員票の争奪戦が激しさを増す。
・石破氏は9/25、賃上げと投資の促進を柱とする経済政策を説明。
「岸田政権の取り組んできたことを引き継ぐとともに、
その実現を早めるべくさらに努力する」と強調した。
経済政策が弱点とのイメージがあることを踏まえ、
改めて首相就任後3年の取り組みでデフレから完全脱却する姿勢を鮮明にした。
決選投票を見据えて旧岸田派の議員票を取り込みたい思惑も透ける。
・高市氏の陣営は9/24に幹部が集まって3時間ほど作戦会議を開いた。
議員票の動向を分析、高市氏は議員に直接電話をかけ、支持の拡大を急ぐ。
9/25には選対本部長を務める中曽根弘文元外相が
麻生派を率いる麻生太郎副総裁と国会内で会談。
陣営幹部は「決選投票に残らなければ話にならない。
全体で1位をめざして他陣営の議員票を引きはがす」と話す。
・小泉氏も9/24、麻生氏と都内で30分ほど面会し、総裁選へ支援を求めた。
派閥として唯一残る麻生派は54人が所属する。
議員票の比重が高い決選投票で動向が注目される。
小泉氏はこれに先立って世耕弘成前参院幹事長とも会談した。
世耕氏は政治資金問題で自民党を離党したものの、
これまで率いた旧参院安倍派になお影響力がある。
・決選投票に誰と誰が残るかによって、投票行動の行方は大きく変わる。
石破、高市両氏が残った場合、保守的な政策を重視する旧安倍派の議員は
高市氏に大きく寄る可能性がある。
逆に選択的夫婦別姓の導入などリベラル色の強い政策を志向する議員は
石破氏に投票する公算が大きい。
石破氏は安倍晋三政権時代、森友学園問題などで政権批判を続けた。
政権を支えた麻生氏や旧安倍派幹部とは折り合いが悪い。
麻生派幹部は「石破氏だけはダメだ」と述べており、決選投票に影響を与えかねない。
・立憲民主党が探る次期衆院選の野党協力に暗雲が漂ってきた。
共産党との連立政権を否定する野田佳彦代表の方針に同党が反発し、
候補の擁立を加速し始めた。
幅広い野党協力で自民、公明両党の過半数割れをめざす立民の戦略に足かせとなりかねない。
・郵便料金の値上げを柔軟に認める制度の検討が始まった。
総務省は9/25、新制度を話し合う会合を開いた。
硬直的な料金規制は民営化後の日本郵便にとって、経営の自由を縛る足かせだった。
もっとも、郵便の需要減は止まらず、値上げだけで慢性的な赤字は解決できそうにない。
今後、委員会では鉄道や電力といった他の公共サービスや海外の事例も参考に議論を進める。
年末にも論点をまとめ、25年夏に答申のとりまとめを目指す。
・東京電力HD <9501> ［終値687.9円］9/25、
福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに使う装置を
原子炉格納容器の外に戻したと発表した。
装置の先端に取り付けたカメラ2台の映像が映らなくなるトラブルが発生したためで、
2～3日かけて原因を調べる。
東電はカメラの調査を踏まえた上で今後の方針を検討する。
予備のカメラは2台あるが、交換する際の具体的な手順などは決まっていない。
場合によっては対応が長期化する可能性もある。
・台湾当局は9/25、2011年の東京電力福島第1原子力発電所の事故後から続けてきた
福島県を含む5県産のキノコ類などの食品の輸入規制を緩和すると発表。
22年の大幅緩和時に一部の品目で残っていた禁輸措置を取りやめ、
日本で流通する全ての食品の輸入を認める。
・経済協力開発機構（OECD）は9/25発表した経済見通しで、
2024年の世界の成長率を3.2%と予測。
多くの国でインフレが落ち着き、実質賃金が改善する。
米国などの政策金利引き下げもあり、景気は堅調に推移すると見込む。
世界全体の成長率は24年、25年ともに3.2%で安定推移するとしている。
米国の24年の成長率は2.6%、ユーロ圏は0.7%と、いずれも5月時点の予測値を据え置いた。
・2024年の世界の成長率（OECD経済成長率見通し）
世界 2024年 3.2％（前回5月比 +0.1％）25年3.2％（0.0）
米国 24年 2.6％（0.0％）25年 1.6％（▲0.2％）
ユーロ圏 24年 0.7％（0.0％）25年 1.3％（▲0.2％）
中国 24年 4.9％（0.0％）25年 4.5％（0.0％）
日本 24年 ▲0.1％（▲0.6％）25年 1.4％（+0.3％）
・総務省が9/25発表した2023年の住宅・土地統計調査では、
東京23区の空き家の数が64万6800戸と、データのある1958年以降で最多に。
23区の総住宅に占める空き家の割合は10.9%で、
前回調査の18年（10.4%）から0.5ポイント高まった。
調査は5年に1度実施している。4月に全国や都道府県別の速報値を公表していた。
市町村別データはこの日の発表で、政令指定都市の空き家率は大阪市が16.1%、
静岡市が15.2%、札幌市が13.8%だった。
横浜市（8.7%）や福岡市（8.4%）は全国平均を下回った。
・三菱UFJFG <8306> ［終値667.9円］の亀澤宏規社長は日経新聞のインタビューで、
金利ある世界での日本経済の成長に向け「リスクをとっていく」と述べた。
「デジタル、アジア、資産運用」が成長の種だと指摘した。
「日本経済がようやく復活し大きく成長するチャンスではあるが、
リスクテイクも意識する必要がある。
今まで資本や資金にほとんどコストがかからなかったが、
これからはリスクに見合ったリターンを上げる必要が高まる。
企業は新しい事業機会を取りにいったり、
家計もインフレに負けない資産づくりをしたりする必要がある。
我々も融資するだけでなく課題解決に向けて支援しないといけない」
「長期目標だった自己資本利益率（ROE）9～10%にほぼ到達しつつあり、
次にどう成長していくか議論が必要だ。
昔のように伝統的な銀行の買収という再編はいったん終わり、
デジタルやアセットマネジメント領域、国でいえばアジアの別の国など
いろいろな形で金融のあり方の変革が起きる。
それを大型再編と呼ぶかは分からないが、
次の10年の我々の成長の姿を描くときには当然入ってくる一つの要素だ」
・金融庁は銀行の代わりに送金・決済・与信サービスを提供する
フィンテック事業者に対する規制を総点検する。
資金決済法制定から14年を経て、
利用者保護に支障が生じる恐れも出ており、時代に合わなくなってきた。
金融審議会の作業部会が25日、資金決済法改正に向けた議論を始めた。
2025年の通常国会への改正案提出をめざす。
規制の結果、ステーブルコインなど利用が進まないサービスがあり、
規制緩和も焦点になりそうだ。
金融庁は現預金に加えて短期国債を認める方向で規制緩和を検討する。
英国や米国ニューヨーク州などはすでに国債など安全資産での運用を認めている。
このほか利便性を損ねている規制も総点検し、必要な規制緩和も同時に検討する方向だ。
・日本国債先物取引で相場操縦をしたとして、
証券取引等監視委員会が9/25、野村証券 <8604> ［終値773.0円］に
2176万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。
取引を成立させる意思がないのに大量に売買注文を出す「見せ玉」で不正に価格を操っていた。
野村証券は勧告を受け「事態を厳粛に受け止め、
多大なる迷惑と心配をかけたことを心よりお詫び申し上げる」とのリリースを公表した。
・中国が9/24打ち出した追加の景気刺激策を市場が好感している。
年初来安値が迫っていた上海株は9/25に大幅続伸し、
中国景気との連動性が高い銅など非鉄相場も上昇した。
市場では更なる景気刺激策として財政拡大を期待する声が多いが、
中国政府は慎重姿勢を崩していない。
中国の代表的な株価指数、上海総合指数は9/24、前日比4.2%高と急伸し、
1日の上昇率として約4年ぶりの大きさを記録した。
9/25も同1.2%高と続伸、香港ハンセン指数も続伸した。
9/24の追加刺激策は金融緩和から株価対策、不動産不況対策まで広範に及んだ。
・人民銀は9/25、7月以来2カ月ぶりに1年物MLF金利を引き下げた。
中国が「異例」の同時引き下げを決めたのは、米国が4年半ぶりに利下げし、
中国の金融緩和環境が整ったためだ。
人民銀の潘功勝総裁は9/24
「日本以外の主要国の金融政策は利下げ局面に入っており、
人民元に対する外部からの圧力は明らかに軽くなった」と解説した。
・中国景気刺激策、商品先物市場も反応。
幅広い産業に使う銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は9/24、
一時前日比3%高の1トン9825ドルと約2カ月ぶりの高値をつけ、節目の1万ドルに再び迫っている。
銅は地金消費の約6割を中国が占める。
みずほ銀行の江口侑希ヴァイスプレジデントは
「中国景気に対して弱気な見方をしていた投機筋が
ショートカバー（売り方の買い戻し）を強いられた面がある」と指摘する。
建材用のめっき鋼板などに使う亜鉛は9/24、4%高となった。
亜鉛も最大消費国が中国で、中国景気が相場に与える影響は大きい。
電子部品などに使う銀のニューヨーク先物（中心限月）も9/24、
一時前日比5%高の1トロイオンス32.6ドルと約4カ月ぶりの高値を付けた。
中国需要の影響が大きい穀物相場も上昇。
シカゴ市場の大豆先物は24日、一時前日比2%高の1ブッシェル10.58ドル、
トウモロコシ先物も一時同1%高の1ブッシェル4.18ドルと、
いずれも約2カ月ぶりの高値をつけた。
・一方、先行きについては
「内需を押し上げるには、さらなる財政拡大策が必要」（ゴールドマン）との見方が多い。
9/24の追加緩和策は、2軒目以降の住宅ローンの頭金比率の引き下げなど不動産不況対策を含むが、
新築住宅販売不振の根本要因である不動産開発会社の信用不安の解消策は示していない。
人口減に転じた中国は、今後年金や医療が重い財政負担となる見通し。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2023年12月5日、
中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
中国政府は、信用格付けの引き下げにつながりかねない
思い切った財政拡大には慎重な態度を示している。
・国際金融協会（IIF）が25日発表した報告書によると、
世界の政府債務残高は6月時点で92兆ドル（約1.3京円）と過去最大を更新。
世界的な気候変動に伴う資金需要の拡大によって、
各国の政府債務が今後急拡大するリスクにも言及した。
IIFは四半期ごとに世界の国々の家計や企業、政府、金融機関が抱える債務を集計・分析し、
報告書「グローバル債務モニター」として公表している。
世界の債務残高は6月時点で312兆ドルと、3月時点に比べてわずかに増えた。
・気候変動に伴う投資資金の多くが政府債務によってまかなわれている現状を踏まえ、
世界の政府債務が2030年までに145兆ドル以上、
50年までに440兆ドル以上に急増するとの予測も公表。
「政府の予測は実際に必要な借入額を過小評価する傾向がある」という。
地域別では、中国やインドを中心に新興国の債務増加が目立った。
6月時点で101兆ドルと過去最大を更新した。
対照的に、先進国では211兆ドルと23年9月以来の水準まで減った。
高い政策金利が非金融部門の借り入れを抑えた面がある。
・カナダ・ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）のシャール・エモン最高経営責任者（CEO）が
日経新聞の取材に応じた。セブン&アイ・HD <3382> ［終値2163.0円］に買収を提案した
アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が資金を調達する場合、
出し手として「参加できる」と述べた。
CDPQはACTの株式を3.5%保有する主要株主。
セブン&アイの取締役会はACTの買収提案を、企業価値の過小評価などを理由に拒否した。
これに対してACTは提案価格の引き上げを検討しているとされる。
・中国で日本人男児が刺殺された事件から1週間たち、
日系企業で駐在員の家族の帰国を支援する動きが広がっている。
日本たばこ産業（JT） <2914> ［終値4126円］や
村田製作所 <6981> ［終値2801.0円］などが帰国費用を負担する措置を始めた。
一時帰国も「希望者は個別に対応する」という。
キッコーマン <2801> ［終値1681.5円］やキユーピー <2809> ［終値3550.0円］も同様の方針。
・中国の人民解放軍は25日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を太平洋の公海に向けて発射。
日本の安全保障当局者によると、オーストラリアに近い太平洋上の公海に落ちた。
「AUKUS（オーカス）」の枠組みで
安全保障協力を深める米国や英国、豪州を威圧する狙いとみられる。
香港フェニックステレビは9/25、中国が太平洋に向けたICBMの発射訓練を公表するのは
1980年5月以来、44年ぶりだと報じた。
・イスラエル軍はレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの幹部を空爆で相次ぎ殺害した。
ヒズボラ組織の壊滅を狙い、軍事拠点や司令官を標的にしている。
事実上の「戦争突入」を宣言したヒズボラは初めて、
商都テルアビブに向けて弾道ミサイルを発射した。
攻撃の応酬が激しくなっている。
・ベトナムのIT最大手FPTが半導体チップを組み立てたり、検査したりする「後工程」に参入する。
2030年までに半導体関連の人材も1万人に増員する。
同国半導体の勃興をリードする。
FPTは1988年に創業し、2000年ごろからソフトウエアの受託開発で急成長した。
最大顧客は日本企業で、日本語を話すITエンジニアを多く抱える。
従業員約8万人のうち、約3500人が日本に駐在する。
東南アジアではマレーシアにも半導体産業の集積が進み、半導体マネーは争奪戦に。
ロイターは米インテルがマレーシアでの投資を推進する一方、
ベトナムでの追加投資を凍結したと報じる。
・パナソニックHD <6752> ［終値1277.5円］9/25、
台湾で家電や住宅設備など主力4事業の売上高を2030年度に2200億円とする目標を発表。
23年度に比べ24%増となる。現地でブランド力のある家電に加え、
コールドチェーン（低温物流）システムなど非家電分野を伸ばす。
パナソニックHDは台湾の総合家電で2割のシェアを持つ首位で
各事業トップを台湾人が務めるなど経営の現地化が進んでいる。
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http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
9/21（土）特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/19（土）特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・『大阪関西万博2025』で運航予定されている「空飛ぶクルマ」に関し、
一般客を乗せて飛行する商用運航行わないことが9/25判明。
機体の安全審査に時間要することが理由。
操縦士だけが乗り込んで会場周辺を周回するデモ飛行となる。
・『大阪関西万博2025』前売り入場券「超早割1日券」（大人6千円）を購入した人対象に
パビリオンの入館時間を事前予約する抽選への応募受け付け開始（10/6迄）。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
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9/21（土）特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
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・
・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
アセンテック <3565> ［終値581円］770万株 551円 10/25 割当先 Cloud Software
カルナバイオサイエンス <4572> ［終値388円］
105万600株 350.0円 10/11 割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
公募・売り出し価格
日本都市ファンド投資法人 <8953> ［終値99800円］公募20万4100口
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
09/26 ＩＮＧＳ (245A/東G) 1940円 B 日興
「らぁ麺はやし田」「CONA」「焼売のジョー」を中心とする飲食事業の運営
09/26 アスア (246A/東G) 680円 B 東海東京
物流会社向け安全活動コンサル、通信機器の販売およびCRMの開発など
09/26 キッズスター (248A/東G) 2560円 B 岡三
ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は一時取引時間中の史上最高値を更新したが反落。
ナスダック総合株価指数はほぼ横ばいで取引を終えた。
S&P500は今年に入って41回も最高値を更新。
例年9月は最悪の月と言われているが、
いまのところ今年の9月は上げで終わりそうな雰囲気となっている。
今後の経済指標や追加利下げに関する手掛かりを待つ展開となった。
市場では9/26発表の新規失業保険申請件数や
9/27の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が注目されている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
大幅利下げを実施し、経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まったことを受け、
主要３指数は月間ベースで上昇している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.2億株、過去20日間平均約116.9億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大幅利下げ決定を好感した
堅調地合いが継続し、6日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中国の景気支援策の効果への懐疑的な見方やハリケーン接近に伴う供給不安の後退を背景に、反落。
アップル（-0.44%）グーグル（-0.40%）メタ（旧フェイスブック）（+0.88%）アリババ（-1.78%）
エヌビディア（+2.18%）ネットフリックス（-0.10%）アマゾン・ドット・コム（-0.74%）
バイオジェン（-2.60%）バークシャー（-0.48%）マイクロソフト （+0.69%）ALAB（+1.82%）
テスラ（+1.08%）MRM（-3.36%）ADBE(-1.18%) ARM(+2.18%) SMR（+0.67%）
ラッセル2000（-1.19%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.91%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
原油価格の値下がりを受けてエネルギー株が売られ、軟調に推移。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の大幅利下げ観測を背景に
金価格が過去最高値まで上昇し、鉱業株などが買われたことから相場全体の下げ幅は限られた。
25日の東京株式市場で日経平均（-0.19％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.23％）は5日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.71％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.05％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.66％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は13億0603万株、売買代金は3兆0964億円。
東証プライム騰落数は値上がり834(50％)、値下がり746(45％)、変わらず65(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億7473万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり707(45％)、値下がり660(42％)、変わらず189(12％)に。
東証グロース出来高は1億5979万株、売買代金は979億円。
東証グロース騰落数は値上がり214(36％)、値下がり322(55％)、変わらず45(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、機械、空運業、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、保険業、銀行業、水産・農林業、精密機器、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
日本新薬 <4516> ［現在3866円 +478円］サイボウズ <4776> ［現在1917円 +163円］
アクシージア <4936> ［現在630円 +47円］コーセー <4922> ［現在8734円 +526円］
値下がり上位は、
協和キリン <4151> ［現在2693.5円 -406.5円］セレス <3696> ［現在1460円 -163円］
U-NEXT <9418> ［現在5270円 -420円］楽天銀行 <5838> ［現在2869円 -216円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1444.5円 -38.0円］
みずほ <8411> ［現在2816.5円 -53.5円］三井住友 <8316>［現在8882円 -252円］
野村 <8604> ［現在773.0円 -11.5円］大和 <8601>［現在1033.5円 -4.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8542円 -134円］トヨタ <7203>［現在2643.5円 +26.5円］
日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は後場3万8109円（前日比168円高）まであったが、引けにかけて値を消す。
中国関連株が買われた。
グロース250指数は、2日続落。
東京市場全般が方向感を欠く展開となり、新興市場は弱含み。
中国景気刺激策、商品先物市場も反応。
幅広い産業に使う銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は9/24、
一時前日比3%高の1トン9825ドルと約2カ月ぶりの高値をつけ、節目の1万ドルに再び迫っている。
銅は地金消費の約6割を中国が占める。
WT銅上場投信 <1693> ［終値5792円］白銅 <7637> ［終値2455円］黒谷 <3168> ［終値820円］
日本電子材料 <6855> ［終値2448円］
非開示だった25年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比3.4倍の34億円に拡大する見通しと発表。
業績好調に伴い、従来未定としていた今期の年間配当は55円(前期は40円)実施する方針とした。
3四半期以降の売上面につきましては、メモリー向けプローブカードにおいては、
先端半導体向け製品の拡販は進むものの、主要顧客の需要回復は遅れる見通し。
非メモリー向けプローブカードは、第3四半期以降も堅調な需要が見込まれることから、
売上全体としては、第2四半期連結累計期間の予想を若干上回る見通しとなりました。
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