暗号資産（仮想通貨）扱いやすくする仕組み作りの議論に着手
- 2024年09月25日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年9月25日（水） 晴れのち曇り 明日・配当権利付き最終日
・米メタが運営するSNS「フェイスブック」上で大手証券会社をかたる
多数の偽アカウントが2023年8月以降に累計約1万件の広告を配信していたことが分かった。
証券各社は23年秋にメタに対策を求めたものの削除などの対応は直ちには行われず、
投資詐欺につながる広告が8カ月近く野放し状態だった。
・証券会社になりすます行為への対応に関して、
メタの日本法人であるフェイスブックジャパンの広報担当者は
日経新聞の書面による取材に「個別事案については回答を差し控える」と述べた。
国からの指摘については
「深刻に受け止め、あらゆる角度から非常に踏み込んだ対策・措置を講じている」と説明。
・日本製鉄 <5401> ［終値3210.0円］9/24、
保有する韓国鉄鋼大手ポスコホールディングス（HD）の全株式を売却すると発表。
9/24終値で計算すると約1200億円に相当、技術交流などは今後も継続する。
日鉄は米国やインド市場を海外戦略の柱に据え、経営資源を集中していく。
ポスコは日鉄の株式を1.65%保有しているが、日鉄株の売却などについて
「決まっていることは何もない」とコメントした。
・立憲民主党の野田佳彦代表は9/24に開いた両院議員総会で執行部人事の骨格を発表。
幹事長に小川淳也元政調会長、政調会長に重徳和彦衆院議員を充て、
国会対策委員長は笠浩史国対委員長代理を昇格させた。
早期の衆院解散・総選挙の可能性に備えて選挙対策委員長は大串博志氏が続投し、
代表代行を兼務する。
長妻昭前政調会長と辻元清美参院議員も代表代行に就く。
・東京大は9/24、学部生の授業料を年53万5800円から約11万円引き上げ、
2025年度入学生から同64万2960円にすることを決めた。
引き上げは20年ぶりとなる。
授業料引き上げを機に財源を多様化。
国からの支援に依存しない経営モデルを構築し、国際競争力の向上を目指す。
・転機の中央銀行(2)新興国、通貨防衛に奔走 「ドル1強」に徒労感強く
米連邦準備理事会（FRB）による2022年3月以降の大幅な利上げは、
世界のマネーが米国に集中する「ドル1強」の状態を生み出してきた。
新興国全体の通貨の動きを示すMSCI新興国通貨指数はFRBの利上げ後に一時、8%強下落。
インドや南アフリカ、トルコ、フィリピンなどの通貨は対ドルで最安値を更新した。
国際通貨基金（IMF）によると、ドル相場が10%上昇すると
1年後の新興国の実質国内総生産（GDP）は1.9%押し下げられ、経済への悪影響は2年以上続く。
新興・途上国の22年以降の実質成長率は4%台前半に押し下げられた。
新興国は通貨安を防ぐため、FRBに追随して利上げに踏み切り、
それがさらに景気の減速要因となる悪循環に陥った。
FRBの利下げへの転換によって、こうした悪循環はようやく解消されつつある。
新興国の中銀は利下げで景気を浮揚させようと相次ぎ動き始めた。
・転機の中央銀行(2)新興国、通貨防衛に奔走 「ドル1強」に徒労感強く
足元ではタイやマレーシアがブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成する
BRICSへの加盟意向を表明するなど、
米国中心の政治・経済体制から距離を置こうとする動きもある。
先進国、新興国はともに経済の軟着陸を目指すが、双方の思惑はすれ違う恐れがある。
・イスラエルがレバノンで
イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを狙った大規模な攻撃に踏み切り、
9/23以降の死者数は550人以上に達した。
ネタニヤフ首相にとって国家並みの軍事力を持つヒズボラとの全面衝突に
発展しかねない危険な「賭け」となる。
・中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は9/24、追加の景気刺激策を発表。
市中に出回るお金を増やしたり、融資済みの住宅ローン金利を引き下げたりする。
内需を刺激しデフレ回避を急ぐ。
中国経済は停滞が長引き、世界の景気回復のリスクとなっている。
・人民銀行は景気対策を小出しに発表してきたが、金融政策頼みには限界もある。
人民銀行前総裁の易綱氏は9/6の講演で「デフレ圧力への対処に重点を置くべきだ」と強調。
内需底上げに向けて財政政策もより積極化すべきだと訴えた。
・中国の景気変調は世界経済回復のリスクになっている。
国際通貨基金（IMF）は7月に中国の成長率見通しを上方修正し、
世界経済の軟着陸シナリオを維持したが、
足元では中国の成長率が下振れするとの民間予想が相次いでいる。
・中国の景気変調は商品市況にも表れている。
国際指標の一つ、北海ブレント原油先物は23日終値が1バレル73ドル台後半と、
4月につけた年初来高値（92ドル台前半）から2割安となった。
9/10にはウクライナ危機以前の21年12月以来の安値をつける場面もあった。
製鉄の原料に使う鉄鉱石の価格も下がっている。
・日本車メーカーは景気減速や比亜迪（BYD）など
現地新興メーカーの台頭を受け、厳しい販売状況が続く。
ホンダ <7267> ［終値1561.0円］は現地のガソリン車の生産能力を3割減らすほか、
日産自 <7201> ［終値403.5円］も生産能力全体のうち1割ほど削減した。
消費や小売り、外食関連では撤退の動きも出始めた。
資生堂 <4911> ［終値3560.0円］は7月、
高級化粧品ブランド「BAUM（バウム）」を中国から撤退。
同社の中国事業の売上高は一時日本国内を上回る水準だったが、
2023年12月期は4%減の2479億円と落ち込んだ。
モスバーガーを展開するモスフードサービス <8153> ［終値3470円］は
6月に上海市や福建省などで展開していた6店全てを閉店し、中国本土の事業から撤退。
三越伊勢丹HD <3099> ［終値2203.5円］は6月末までに
上海市や天津市で運営していた百貨店の伊勢丹3店を閉店した。
・立憲民主党の野田佳彦代表が24日に発表した人事からは
政権交代に向けて支持層の幅を広げたいとの狙いが透ける。
派閥を巡る政治資金問題で自民党は支持率を下げた。
野田氏はかねて主張する「中道から穏健な保守」路線を掲げ、
派閥の政治資金問題に批判的な自民党支持層に秋波を送る。
・維新や国民民主との連携強化の道筋はまだみえないうちに、
共産が野田氏への反発を強める。
野田氏が代表選中に、共産との選挙協力は必要だとしつつ、
政権をとったときに連立を組むことは否定したためだ。
自民党総裁選の後に衆院解散・総選挙が実施されるとの見方がある。
政権交代に向けた体制づくりで野田氏に残された時間はそう長くはない。
・大企業がスタートアップ投資を増やしている。
日経新聞が調査したところ、NTTドコモ <9432> ［終値150.0円］など
回答会社の42%が2024年度の投資額を23年度より拡大。
増額の意向を示す企業は前回調査から16ポイント増えた。
生成AI（人工知能）を使ったサービスが海外で勃興し、
日本の大企業が新事業創出へ新興企業のAI技術を取り込む動きが本格化してきた。
調査はコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を設ける国内160社
（一部は事業会社本体からの直接投資）に実施した。
24年度は全体の42%にあたる25社が投資額を増やすと回答し、
前回調査の26%から16ポイント上昇。
増加額については13社が「50%以上」か「2倍以上」と回答した。
・自民党総裁選（9/27投開票）は終盤に入り、
中国とロシアによる日本周辺での軍事的挑発に対する抑止策が争点に浮上。
両国の軍用機の領空侵犯が続き、一部の候補からは、
より強い対抗措置を取るための法整備を求める声も上がる。
石破氏は22日のフジテレビ番組で、領空侵犯を受けた場合、
武器の使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」を可能とする法改正を議論すべきだと主張した。
高市早苗経済安全保障相も「日本は完全になめられている」と話し、
領空侵犯により強い措置を取る法整備に前向きだ。
9/24の討論会で「状況に応じて厳正かつ必要な対応を（自衛隊に）お願いしたい。
暴挙を許してはならない」と述べた。
空自のフレアでの対処は評価した。
小泉進次郎元環境相は討論会で「中国軍との連携など意図がないか真相究明すべきだ」と強調。
林芳正官房長官は首相の訪米中にロシアが領空侵犯したことも踏まえ
「力の空白が生じているという誤解を生んではいけない」と説明した。
・9/27投開票の自民党総裁選が盛り上がる中、
霞が関の政策立案に関する議論は停滞している。
過去最多の9人が立候補する乱戦模様のため展開が読みにくく、
政治決断が必要な重要テーマで官僚が事を進めることはできない。
党所属議員の関心も政局に向かい、調整が滞り始めている。
25年の通常国会への法案提出も視野に入れており、関係する他省庁からは
「新政権の発足後は急ピッチの議論を覚悟している」との声が漏れる。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは
「総裁選では短期的な施策に関心がいくが、岸田政権でまいた成長戦略の種も多い。
政権移行期であっても中長期で育てる視点が必要だ」と指摘する。
・東京電力HD <9501> ［終値675.1円］9/24、
国内唯一の使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）へ初めて、
柏崎刈羽原発（新潟県）の燃料69体を搬出した。
専用の運搬船が原発内の港から出発し、9/26にもむつ市に到着、施設に搬入する。
柏崎6、7号機の再稼働に備え、保管容量の上限に近づく燃料の搬出を進める。
施設での保管が事実上恒久化するとの懸念も根強い。
・東京電力HD <9501> ［終値675.1円］9/24、
福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに使う装置を
原子炉格納容器の外に戻す作業を9/23に始めたと発表。
装置の先端に取り付けたカメラ2台の映像が映らなくなるトラブルがあったため、
取り出して異常の原因を調べる。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1037.5円］荻野明彦社長は
日経新聞のインタビューで、「足りない部分はちゅうちょなく提携を進める」と述べた。
同社は5月にあおぞら銀行 <8304> ［終値2641.5円］や
かんぽ生命保険 <7181> ［終値2617.0円］と相次いで資本・業務提携し、
「すでに協業の成果も得られている」と語った。
「昨年、円安が進んだころから預金しかしていなかった個人が『資産防衛』を意識して動き始めた。
今年1月に少額投資非課税制度（NISA）が拡充・恒久化されて大きな流れが出てきた。
海外への投資に流れているというが、大和証券でみると成長投資枠は
日本株への投資が過半を超えている。
貯蓄から投資がいよいよ本格的に始まる時代がやってきた」
・みずほ証券 <8411> ［終値2870.0円］は2024年度中に全支店の2割弱にあたる16支店を再編する。
うち半分程度は人員を減らして軽量化した営業拠点に変え、残り半分は拠点を廃止する。
現在102ある支店数を86に減らす。
地方店を統廃合する一方、大都市の営業人員を増やし、富裕層向けの営業を強化する。
・イタリア金融大手ウニクレディトがドイツ大手のコメルツ銀行に攻勢をかけている。
9/11にコメルツ銀株の取得が判明したのに続き、
9/23には追加取得に乗り出して持ち株比率を21%まで高めると発表。
にわかに浮上した買収観測にドイツ政府は猛反発し、対立が鮮明になってきた。
ウニクレディトは2005年にミュンヘンに拠点を置くヒポ・フェライン銀行を買収した。
ウニクレディトにとってドイツはイタリアに続く大きな収益源となっている市場だ。
統合が完成すれば、独最大手のドイツ銀行を上回る銀行が誕生する可能性がある。
異例の国境をまたいだ大手銀行の再編観測は、
本来ならば欧州統合の推進役であるはずのドイツが反対するという皮肉な展開をみせている。
・金融庁は事業会社が暗号資産（仮想通貨）を扱いやすくする仕組み作りの議論に着手。
弁済原資の確保といった負担が軽減され、
海外のようにゲーム内で暗号資産を使ってアイテムなどを購入しやすくなる可能性がある。
9/25から始まる資金決済法の改正に向けた金融審議会の作業部会で議論する。
・日銀 <8301> ［終値28800円］の植田和男総裁は9/24、
大阪市で開かれた大阪経済4団体共催懇談会での講演で、
今後の追加利上げを巡る判断は「適時・適切に行う」と述べた。
経済・物価を巡る不確実性が大きく「予期せぬ事態もしばしば生じる」として、
政策運営は「あらかじめスケジュールを定めるものではない」と強調した。
日銀は9/20の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、政策金利を0.25%に据え置いた。
・中堅証券の岡三証券 <8609> ［終値656円］は26日から、
GMOあおぞらネット銀行 <8304> ［終値2641.5円］と連携して銀行サービスの提供を始める。
預金も含めた顧客の金融資産全体を把握することで、より高度な資産形成の助言につなげる。
40～50代を中心に既存顧客の預かり資産残高の拡大を目指す。
・対ドルの円相場の先行きに不透明感が強まり、乱高下する展開が続きそうだ。
年末予想は139円から155円まで見方が分かれる。
日米の金融政策に加え、政治動向も見通しにくい。
市場は円相場の乱高下に警戒感を強めている。
将来の為替レートを予想する通貨オプション市場では
円の対ドル予想変動率（3カ月物）は11%台半ばと23年4月以来の高水準圏で推移を続ける。
他の主要通貨と比べても、低下基調にあるユーロ（6%台前半）や
ポンド（7%台前半）を大きく上回る状況が続く。
年内の円相場はまだ大きく動く可能性がありそうだ。
・バイデン米政権はネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」で
中国の部品やソフトを使った車両の輸入・販売を禁止すると発表。
サイバー攻撃で車が遠隔操作されるリスクに備える。
電気自動車（EV）への高関税政策とあわせて中国車の流入を徹底して防ぐ。
コネクテッドカーでは「誰が、いつ、どこに向かった」という個人情報や生活パターン、
車内外の画像や音声の記録も外部と共有する。
米政府はTikTokを禁じる法律を成立させ、
「敵対国」による国民データの取得に神経をとがらせている。
新たな規制も、データ保護の取り組みの一つと位置づける。
・米政府は、中国製自動車の米国への流入を徹底的に防ぐ構えだ。
中国メーカーのEVには27日から100%の制裁関税を課す。
関税政策に加えて、今回の規制で、米国の自動車産業の育成・保護に役立てる。
米国では中国製の部品やソフトを使ったコネクテッドカーはまだほとんど走っておらず、
レモンド米商務長官は「先手を打って米国民を守る」と述べた。
・韓国サムスングループが高卒生のエンジニア人材の採用を増やしている。
若者がソフトウエア開発を学ぶ自社プログラムの募集対象を高卒生に広げ、採用の門戸を広げる。
高学歴志向の韓国で即戦力である高卒生を囲い込み、「ものづくり力」の底上げを目指す。
韓国で高卒のエンジニア採用を進める企業は幅広い。
現代自動車やポスコグループも生産ラインと開発現場の両方で高卒以上を採用する。
外国人労働者の雇用拡大と並び、高卒者の獲得競争が大企業にとって一大課題になりつつある。
・イオン <8267> ［終値3932円］9/21、
ベトナム中部のフエ市に新たなショッピングセンター（SC）を本格開業。
中部地域には初進出で、南北に長い同国で店舗網を広げる第3の拠点に位置づける。
ハノイやホーチミンの出店余地は狭まり、今後は地方エリアの争奪戦が注目を集める。
出店地域に合った施設設計や津々浦々に生鮮品を届ける配送網の整備、
電子商取引（EC）との連携など、小売り・施設開発の地力が問われる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
9/21（土）特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6566edfc7c0e4b7
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
グローバルX 半導体関連-日本株式ETF <2644> ［終値3515円］10/10 1口→2口
光・彩 <7678> ［終値3610円］10/31 1株→2株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
09/25 ロックス (241A/東G) 2110円 A みずほ
ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」の運営など
09/25 リプライオリ (242A/Qボ) 1520円 C Ｊトラ
通販支援事業および通信販売事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、ダウ平均は小幅高、ナスダックも上昇。
一旦マイナス圏に沈む場面が見られたものの下値での押し目買い意欲は根強い。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種 が終値での最高値を更新。
中国の大規模な景気刺激策を受けて素材株が買われた。
期末が接近していることや、10月に入れば大統領選が大詰めを迎え、
11月の選挙前の数週間はある程度激しい売買が予想されるとの指摘も出ているようだ。
底堅さはあるものの上値にも慎重になるケースも留意される。
中国人民銀行（中央銀行）は9/24、新型コロナ禍以来となる大型景気刺激策を発表。
デフレ圧力が強く、今年の経済成長率目標未達の恐れがある中、
経済活性化を目指す姿勢を鮮明にした。
銅やリチウムを生産する鉱山会社が上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.2億株、過去20日間平均約116億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 中東情勢の先行き不透明感を背景に、
「安全資産」としての金の需要が高まり、5日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気刺激策を発表したことで
エネルギー需要見通しに期待が広がり、反発。
アップル（+0.40%）グーグル（+0.35%）メタ（旧フェイスブック）（-0.19%）アリババ（+7.88%）
エヌビディア（+3.97%）ネットフリックス（+2.36%）アマゾン・ドット・コム（+0.04%）
バイオジェン（-0.66%）バークシャー（-0.09%）マイクロソフト （-1.00%）ALAB（+0.93%）
テスラ（+1.71%）MRM（-6.99%）ADBE(-0.72%) ARM(+1.11%) SMR（+9.73%）
ラッセル2000（+0.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
中国の新たな景気刺激策を受けて鉱業株や高級品株が買われ、ＦＴＳＥ100種指数は続伸。
中国人民銀行（中央銀行）は9/24、低迷する国内経済の成長を支えるため、
金利引き下げや株式市場の活性化を狙った措置など幅広い景気刺激策を発表した。
24日の日経平均株価（+0.57％）4日続伸
東証株価指数（TOPIX）（+0.54％）は4日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.74％ ）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.02％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.66％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億9699万株、売買代金は4兆3014億円。
東証プライム騰落数は値上がり877(53％)、値下がり713(43％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億7918万株、売買代金は931億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり668(42％)、値下がり724(45％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は1億6519万株、売買代金は1162億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(35％)、値下がり330(56％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、海運業、保険業、電気・ガス業、非鉄金属、精密機器、鉱業、・・・
値下がり上位は、空運業、陸運業、医薬品、サービス業、小売業、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
セレス <3696> ［現在1623円 +300円］さくらインターネット <3778> ［現在4685円 +545円］
日本製鋼所 <5631> ［現在4881円 +441円］愛知製鋼 <5482> ［現在3965円 +295円］
値下がり上位は、
島精機 <6222> ［現在1211円 -127円］Macbee <7095> ［現在2806円 -214円］
神戸物産 <3038> ［現在4353円 -331円］KOKUSAI <6525> ［現在3100円 -220円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1482.5円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在2870.0円 -20.5円］三井住友 <8316>［現在9134円 +22円］
野村 <8604> ［現在784.5円 -3.6円］大和 <8601>［現在1037.5円 -4.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8676円 +113円］トヨタ <7203>［現在2617.0円 -17.0円］
日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万8427円（前日比703円高安）まであった。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押され上値は重く、上げ幅を縮小して取引を終えた。
グロース250指数は、4日ぶり反落。
東京市場全般は堅調に推移したが、主力株が軟調で逆行安となった。
バイオ株の一角にも売りが先行。
宇宙ベンチャーのアストロHD <186A> ［現在1120円 +88円］、
ＱＰＳ研究所<5595>［現在1534円 +68円］は上昇。
明日（9/26）は配当・権利付き最終日となります。
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