日銀金融政策決定会合結果発表
- 2024年09月20日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年9月20日（金） 晴れ 引け後櫻井さんセミナービデオ撮影
・米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを緩和方向に転換した。
9/18の米連邦公開市場委員会（FOMC）は通常の倍の0.5%の利下げを決め、
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.75～5.0%とした。
インフレ収束が濃厚となり、FRBは米景気や雇用の下支えを重視する。
・利下げは4年半ぶりで、ユーロ圏や英国、カナダに続く措置だ。
世界経済の3割弱を占める米経済は、
新型コロナウイルス禍からの回復局面を「1強」としてけん引してきた。
FRBが2001年以来の高水準にあった政策金利を調整し、
米景気を軟着陸させられるかが日本を含む世界経済の先行きを大きく左右する。
9/18に公表した金融政策の見通しは、
年内残り2回の会合でさらに2回分（計0.5%）の利下げを予測する内容。
25年は1%分の利下げを想定した。
・次回のFOMCは11/6～7で11/5投開票となる大統領選の直後。
政治情勢について聞かれたパウエル氏は
「私たちの仕事は米国民のために経済をサポートすること」と答え、
政策運営への影響はないと強調した。
・兵庫県議会は9/19、斎藤元彦知事に対する不信任決議を全会一致で可決。
斎藤氏がパワハラ疑惑などを内部告発された文書問題を巡り、
「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と断じた。
知事の不信任決議可決は5例目。
議会解散を選んだ知事はいない。
斎藤氏は10日以内に辞職・失職するか議会を解散するかの選択を迫られる。
斎藤氏は議会終了後、対応について記者団に
「不信任を重く受け止め、しっかり考えたい」と述べた。
「新しい時代に向けて取り組んできた。
それを続けていくことが私の思い」と続投の意欲を重ねて示した。
・政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。
副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。
競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。
本業先の企業にとって副業・兼業を容認するハードルになっている要因を減らして
個人の自由な働き方を後押しする。
・会社員の副業には「雇用型」と「業務委託型」がある。
雇用型は副業先と短時間の正社員契約やパート契約を結んで働く。
業務委託型は食事の配達員が典型で個人事業主扱いになる。
通算管理ルールの廃止は雇用型で働く会社員が対象になる。
副業は実際には広がりを欠く。
パーソル総合研究所（東京・港）の2023年の調査では
社員の副業を容認する企業は60.9%なのに対し、受け入れ率は24.4%と開きがある。
正社員で副業の意向がある人は40.8%なのに対し、副業している人は7.0%にとどまっている。
・中国南部の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件は、
日系進出企業の駐在員らに動揺を広げた。
パナソニックHD <6752> ［終値1241.5円］が出向者と帯同家族の一時帰国を支援するなど、
企業は対応に動く。
在留邦人数は日中関係の悪化などを受けてピーク時の3割減に落ち込んでおり、
対中リスクが改めて浮き彫りとなった。
日本企業を顧客とする中国の法律事務所の弁護士は
「撤退や人員削減の相談が増えている」と打ち明ける。
・東北新幹線で9/19、連結車両が分離する前例のないトラブルが起きた。
分離は時速315キロでの走行中に発生、自動ブレーキが作動し脱線や衝突は回避した。
人的被害はなかったが深刻な列車事故につながった恐れがあり、
国は原因究明をJR東日本 <9020> ［終値2929.5円］に指示した。
JR東によると連結器は通常、運転室で操作するが、
停止している状態でなければボタンを押しても分離しない。
走行中に連結が外れると危険なため、国交省は省令で鉄道車両のブレーキ装置について
「車両が分離した場合には自動的に作用する」よう定めている。
JR東によると分離時に前方車との衝突を防ぐため、
後方車により強い自動ブレーキがかかる構造となっている。
今回も後方のこまちに強いブレーキがかかったという。
・米連邦準備理事会（FRB）の金融政策が9/18、利下げ局面に転換した。
景気後退を招かず金融引き締めを緩める
ソフトランディング（軟着陸）は歴史的にみても難しい。
通常の倍となる0.5%の引き下げ幅に雇用悪化への警戒がにじむ。
「忍耐強く利下げを思いとどまってきたことが実を結んだ」。
米連邦公開市場委員会（FOMC）後に会見したFRBのパウエル議長は胸を張った。
「米経済は良い状態にあり、今日の決定はそれを維持するためのものだ」。
パウエル氏は会見をこう締めくくったが、先行きの視界はむしろ悪化している。
・米連邦準備理事会（FRB）が4年半ぶりの利下げに踏み切った。
米国の高金利がマネーを引き寄せる「強いドル」が転換点を迎えたとの見方がある。
ドル高一服は、新興国への資金流入など世界の投資マネーの流れを変える可能性がある。
・FRBが9/18の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の大幅利下げを決めた直後、
対ドルの円相場が一時1ドル=140円台半ばまで上昇した。
ドルの下落基調は他の通貨に対しても鮮明。
ユーロなど主要な先進国通貨に対するドルの強さを示すドル指数は7月以降に5%下落し、
9/18には一時1年2カ月ぶりの安値を付けた。
2022年秋に付けた約20年ぶりの高値との比較では12%低い水準だ。
利下げの実施ではユーロ圏や英国、カナダの中銀が先行したが、
FRBの大幅利下げを市場が先回りして織り込む形でドル売りが進んだ。
今後の焦点は米利下げサイクルの開始でドル安がさらに進展するかどうかだ。
・9/19の東京外国為替市場では、対ドルで円相場が一時1ドル=143円90銭台に突入し、
9/18午後5時時点の141円80銭台（日銀公表値）から2円程度円安・ドル高に進んだ。
円高が企業業績の重荷になるとの警戒感が和らぎ、
9/19の日経平均株価の上昇幅は一時1000円を超えた。
米国の継続的な利下げは米国に資金が一極集中してきた投資マネーの流れを変える可能性がある。
有力な行き先の一つが新興国だ。
アジアではタイバーツやインドネシアルピアといった新興国の通貨が夏以降、
対ドルで騰勢を強めている。
ドル高が修正されることで、ドル建て債務を多く抱える新興国は利下げなど政策の選択肢が広がる。
景気が下支えされれば海外マネーも呼び込みやすくなる。
・きょうのことば FOMC 12人の多数決で政策決定
米連邦準備理事会（FRB）が開く米国の金融政策を決める会合。
Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略。
物価上昇率や失業率などの景気指標をもとに経済情勢を議論する。
物価の安定と雇用の最大化を目標に、
政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標や通貨供給量などを決定する。
定期会合は年8回開催され、緊急時にも開催できる。
FRBのパウエル議長ら7人の理事と地区ごとの連邦準備銀行総裁ら5人の
合わせて12人が現在、投票権を持つ。
政策決定は多数決を原則。
ニューヨークを除く4地区の連銀総裁は持ち回りで、1年ごとにメンバーが入れ替わる。
・特許が切れて後発薬（ジェネリック医薬品）が存在する先発薬について、
10月から患者の窓口負担が増える。
厚生労働省は医療費の膨張を抑えるため、美容目的での処方が問題視されている
保湿剤「ヒルドイド」など約1100品目を対象にした。
民間試算では患者の半数近くに影響が及び、年10万円超の負担増となる薬もある。
新制度では医療上の必要性があると医師が判断した場合は、
従来通りの窓口負担で先発薬を処方する。
処方箋を持ち込んだ薬局に後発薬の在庫がない場合も、先発薬を従来通りの窓口負担で提供する。
後発薬を巡っては一部メーカーの不正をきっかけに出荷制限が続く。
供給上の問題から後発薬への切り替えが進まない恐れがある。
・法務省はスタートアップ支援のため会社設立に関する規制を緩和する。
9/20から7都府県で小規模な会社設立を対象に、
会社設立に必要な定款認証と設立登記の手続きを72時間以内に完了できるようにする。
12月からは定款認証の最低手数料を3万円から1万5000円に引き下げる。
・経済産業省はソフトウエアで自動車の機能をアップデートするSDVの開発に向けた
人材育成のため企業間の連携を促すプラットフォームを近く設立する。
自動運転技術への人工知能（AI）の活用やサイバー対策で連携をしやすくする。
世界で開発競争が激しく、企業同士の協調を後押しして対応を急ぐ。
経産省は自動車業界では25年にソフトウエア人材が2.1万人不足すると見通しを示している。
・東京電力HD <9501> ［終値852.9円］9/19、
福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料（デブリ）の
試験的取り出しに使う装置を原子炉格納容器の外に戻すと発表。
映らなくなっているカメラの状況を確認する。
原因がわかるまで取り出し作業は中断する。
気密性が高く放射性物質の飛散を防げる箱に取り出し装置を戻す。
装置の線量が高いため、箱の中にある4つのカメラを通じて、
遠隔で装置に取り付けたカメラに異常がないか調べる。
今回映らなくなったカメラは爪状の器具がデブリをつかんだかどうかを
確認するもので、映らなければ取り出しはできない。
・富士ソフ <9749> ［終値9350円］ト買収を巡る外資系投資ファンドによる
争奪戦が異例の展開になってきた。
米KKRが9/19、現在進行中のTOB（株式公開買い付け）と別に
同じ価格でTOBを実施する2段階方式の用意があると表明した。
KKRはすでに大株主から発行済み株式の3割を取得できる見通しが立っている。
KKRが異例とも言える「2段階方式」を表明したのは、
米ベインキャピタルがKKRより高い価格を提示すると予告しているからだ。
現在進行中のTOBを維持しつつ、同じ価格で2回目のTOBを実施すると約束し、
買収価格のつり上げ競争と一線を引いた。
KKRは8/8に富士ソフトをTOBによって買収する計画を発表。
買収総額は約5600億円。9/5から進めているTOBは富士ソフト株の買い付け価格を8800円に設定。
期間は10/21までで、発行済み株式の53.22%とする
TOBの下限に達しないと成立しない条件になっている。
ベインキャピタルが対抗的にTOB提案をすると予告したことで、
3割以上の応募が不成立になる恐れが生じていた。
TOBが不成立になる恐れを避けるには、同条件で別のTOBを実施するしか方法がなかった。
ベインの公表前に9000円弱だった富士ソフトの株価は高騰し、足元で9400円前後で推移している。
ベインは9/3の公表文書でKKRのTOB価格である1株8800円を5%程度上回る水準での
提案を想定していると明記し10月中に本提案を出す予定だ。
・日本発の次世代太陽電池「ペロブスカイト」の投資ラッシュが中国で始まった。
少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画で、
国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。
中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。
各社の公式発表によると、中国では少なくとも6カ所で
ペロブスカイト型の建設プロジェクトが進行中だ。
急速な技術発展と市場拡大を期待してマネーが流入している。
太陽光から電気への変換効率をみると09年の発明当時はわずか3.8%で、実用化に程遠い水準だった。
これが試作品レベルとはいえ現在は最高26%台まで上昇し、理論変換効率（33%）の上限に近づく。
カナダの調査会社プレシデンス・リサーチによると、
ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は
32年に24億ドル（約3400億円）と22年の26倍に成長する。
・次世代太陽電池「ペロブスカイト」での日本勢では、
積水化工 <4204> ［終値2202.5円］が25年の事業化を目指し、
シャープ <6753> ［終値922.9円］堺工場（堺市）の一部取得を検討している。
パナソニックHD <6752> ［終値1241.5円］は26年に参入する方針。
自社開発したペロブスカイト型太陽電池と、住宅の建材を組み合わせ
「発電するガラス」としての用途を開拓する。
日本発の技術だが、発明した宮坂教授は技術の基本的な部分について
海外で特許を取得しておらず、量産では中国企業が先行した。
中国企業は日本勢に比べて投資の規模が大きく、先手を打ってシェアを確保しようとしている。
・「曲がる」点が最も注目されるペロブスカイト型だが、
発電効率でも一般的なシリコン型と比べた優位性が高い。
大正微納の試験では、ペロブスカイト型は年間の合計発電量でシリコン型を大幅に上回った。
曇天や早朝、夕暮れなどの弱い光でも発電できるためだ。
課題は山積み、生産面ではパネル基板に太陽光を吸収するペロブスカイト層を
薄く均一にコーティングする難易度が高く、大型パネルを安定的に量産するのが難しい。
フィルムを使ったパネルを大型化することが開発の焦点となる。
・レバノンの首都ベイルートなどで9/18、
親イラン民兵組織ヒズボラが使用していた通信機器が相次いで爆発。
日本の無線機メーカー、アイコム <6820> ［終値2662円］製のトランシーバーである可能性が高い。
アイコムは9/19、「偽造品防止のシールが貼付されておらず、
当社から出荷した製品かどうか確認できない」とのコメントを発表。
ロイター通信などによると、爆発した通信機器には「アイコム」と
「メード・イン・ジャパン」（日本製）と書かれたラベルが貼られていた。
アイコムによると、2014年に製造・販売を中止した「IC-V82」というモデルの可能性がある。
ただ、偽造防止のためのホログラムシールが貼られていないため、
自社から出荷した製品かは確認できないという。
・中国の二輪最大手、ヤディアの電動二輪が2025年夏に日本に上陸する。
9/19に公開した電動原付き1種（定格出力0.6キロワット以下）の価格は約10万円の見通し。
国内最大手のホンダより6割安く、電動アシスト自転車とも競争できる価格帯だ。
低価格車で世界を席巻する中国・比亜迪（BYD）のように、電動二輪の価格破壊で日本攻略に挑む。
・米グーグル傘下の米ユーチューブは9/18、
動画生成AI（人工知能）を使って動画制作を支援するソフトを発表。
ユーチューブは幅広いクリエーターの参入を促すことで25億人が利用する
巨大配信基盤を生み出したが、生成AIで動画投稿の垣根をさらに下げ、
「誰でもユーチューバーになれる」ことを目指す。
・味の素 <2802> ［終値5358円］は食品世界大手の仏ダノンと組み、
乳牛由来の温暖化ガス（GHG）の削減に乗りだす。
味の素が開発した栄養剤を飼料に混ぜ、ダノンが生乳を調達する世界の牧場で牛に与える。
両社で戦略的提携の覚書を交わした。
ゲップやふん尿などからの排出量を1割減らすことができる。
環境負荷が重い畜産の脱炭素を後押しする。
・セイコーエプソン <6724> ［終値2634.0円］9/19、
印刷関連のソフトウエアを開発する米ファイアリーを約845億円で買収すると発表。
同社としては2003年の上場以来最大の買収額となる。
印刷物の画質向上や印刷工程を効率化する技術を取り込み、同分野の成長につなげる。
2024年中の完全子会社化を予定する。
業績に与える影響については「現在精査中」という。
25年3月期の下期からファイアリーの業績が取り込まれる見通しだ。
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・日銀 <8301> ［終値27500円］9/19、金融政策決定会合開いた。
2日間の日程で議論するが、政策金利である短期金利は0.25％で据え置き、
追加の利上げは見送る公算が大きい。
日米金利差の縮小が進めば、為替は円高方向に向かい、輸出企業が打撃を受ける恐れもある。
・米IT大手アマゾン・ドット・コムは9/18、倉庫や配送業務を担う米国の従業員の時給引き上げ。
平均で22ドル（約3000円）以上にすると発表。
対象従業員は十万人、時給1ドル50セント引き上げる。
・政府が、次世代半導体の量産目指すラピダスの支援念頭に置く関連法案について、
年内の臨時国会での提出を断念する方向。
経済産業省は年明けの通常国会で成立させたい考え。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ホームポジション <2999> ［終値400円］333万3400株 600円 10/7 割当先 ケイアイスター不動産
倉元製作所 <5216> ［終値295円］125万8000株 316円 10/30
割当先 ニューセンチュリー有限責任投資法人
TOB（公開市場買い付け）
エラン <6099> ［終値852円］買い手エムスリー 買い付け価格 1040 期間 9/20～10/21
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値での最高値を更新。
小型株のラッセル2000指数は2.1％上昇、金利低下で営業コスト縮小と利益拡大が期待された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が9/18までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
0.50％ポイント利下げを実施し、年内の追加利下げの可能性を示唆したことを好感。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約123億株、過去20日間平均約108億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ＦＲＢによる前日の大幅利下げ決定を好感した買いに、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ＦＲＢによる前日の大幅利下げ決定を好感した買いに、反発。
アップル（+3.71%）グーグル（+1.51%）メタ（旧フェイスブック）（+3.93%）アリババ（+4.82%）
エヌビディア（+3.97%）ネットフリックス（+2.01%）アマゾン・ドット・コム（+1.85%）
バイオジェン（+1.96%）バークシャー（+0.68%）マイクロソフト （+0.83%）ALAB（+1.48%）
テスラ（+7.36%）MRM（-0.25%）ADBE(+3.60%) ARM(+1.61%) SMR（+4.60%）
ラッセル2000（+2.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（+12.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発
イングランド銀行（英中央銀行）が市場の大方の予想通り政策金利を据え置き、
保有国債減額の1年延長を決めたことが好感された。
米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まった。
ドイツのＤＡＸ指数は終値として過去最高値を更新した。
19日の東京株式市場で日経平均（+2.13％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.01％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+3.42％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.03％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+3.13％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は17億2591万株、売買代金は4兆0594億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,340(81％)、値下がり257(15％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億1261万株、売買代金は992億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,053(67％)、値下がり314(20％)、変わらず155(9％)に。
東証グロース出来高は1億9316万株、売買代金は1399億円。
東証グロース騰落数は値上がり448(76％)、値下がり102(17％)、変わらず29(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、保険業、輸送用機器、非鉄金属、サービス業、卸売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
トランコム <9058> ［現在10330円 +1500円］八洲電機 <3153> ［現在1787円 +191円］
東京計器 <7721> ［現在2954円 +232円］メドレー <4480> ［現在3330円 +245円］
値下がり上位は、
Gunosy <6047> ［現在806円 -71円］オロ <3983> ［現在2375円 -95円］
ABCマート <2670> ［現在3019円 -83円］MonotarO <3064> ［現在2319.5円 -60.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1443.0円 +25.5円］
みずほ <8411> ［現在2829.5円 +65.0円］三井住友 <8316>［現在8946円 +151円］
野村 <8604> ［現在774.9円 +20.9円］大和 <8601>［現在1029.0円 +18.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8405円 +209円］トヨタ <7203>［現在2610.5円 +125.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
外国為替市場で、円安方向に振れていることを支えに、
輸出関連銘柄を中心に買いが先行。
その後、1ドル＝144円に迫る場面がみられるなど、円安が進んだことを背景に
日経平均株価は一時3万7394円（前日比1014円高）まで上昇。
後場に入り、上値が重い展開で上げ幅を縮小する動きとなったが、
終値ベースでは9/4以来、約2週間ぶりに3万7000円を回復した。
グロース250指数は、2日続伸。
為替の円安などを背景に
東京市場全般が買い一色となっており、グロース市場も全面高商状。
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