約1年2カ月ぶりの円高ドル安水準
- 2024年09月17日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年9月17日（火） 晴れ（満月 9/18）
・〈エビデンス不全〉国勢調査「聞き取り」怠る 大都市4割、統計法違反疑い 人手頼み曲がり角
5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。
未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。
東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。
統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。
総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。
これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる。
国内総生産（GDP）など様々な統計のもとにもなる。
手続きに誤りがあれば、あらゆる政策の土台が揺らぎかねない。
総務省も15年にオンライン回答を導入するなど改革を重ねてはいる。
そのスピードより社会の変化のほうが速い。
1920年に始まった国勢調査のほころびは、
人手に依存した昔ながらの統計が曲がり角にきていることも映し出している。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5073円］2025年1月から1時間単位で
保険料を算出する自動車保険を販売する。
タクシー会社の管理下で一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ
「日本版ライドシェア」の事業者向けに業務中の事故の損害を補償する。
国内同業では初で、ライドシェアに取り組みやすくする。
今春解禁された日本版ライドシェアは、
タクシーが足りない曜日や時間帯に限って運用できる仕組みだ。
運転手は各地のタクシー会社と契約して働く。
新たに販売する1時間単位の保険は運転手や乗客がライドシェア中の事故でけがした場合、
治療費や休業損害などを補償する。
他人をけがさせたり、他人のものを壊したりした際も賠償する。
契約は1年単位になるが、保険料を稼働した時間に限るため相対的に抑えられるのが特徴。
事故発生時はこの保険を使うことでタクシー会社や
運転手が個人で加入している保険料に響かない。
・米捜査当局は9/15、南部フロリダ州でゴルフ中だった
共和党のトランプ前大統領の近くで銃を所持していた男を拘束。
トランプ氏は無事だった。
米連邦捜査局（FBI）はトランプ氏の暗殺未遂事件とみて捜査を始めたと明らかにした。
ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領とハリス副大統領が
「トランプ氏の無事を確認し、安堵している」と述べた。
ハリス氏はX（旧ツイッター）に「無事でよかった。
米国に暴力の居場所はない」と投稿した。
・9/16の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新。
2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。
米連邦準備理事会（FRB）が9/17～18の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、
日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。
9/16は東京市場が休場で取引が薄い中の値動きだった。
朝方は1ドル=140円80銭台と前週末に比べて約60銭円安・ドル高が進む場面もあった。
・米テレビ界で最高の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が9/15（日本時間9/16）、
米ロサンゼルスで開かれ、ドラマ「SHOGUN 将軍」が
ドラマシリーズの作品賞に選ばれた。
主演とプロデューサーを務めた真田広之さんも
日本人俳優として初めて主演男優賞を受賞するなど、
同作品はエミー賞で史上最多の計18冠に輝いた。
真田さんは授賞式で「『SHOGUN』は
東洋と西洋が出合った夢のプロジェクトだった」と語った。
・立憲民主党代表選の4候補者は9/16、
札幌市でエネルギー政策などをテーマにした討論会に臨んだ。
発電で再生可能エネルギーの活用を増やし原子力発電所への依存を減らすべきだと主張。
政権担当能力を示すため「原発ゼロ」を強調するのではなく、現実的なエネ政策を打ち出す。
・立憲民主党代表選（9/23投開票）に向け、共同通信社が国会議員への取材に加え、
党支持層を対象に9/15、16両日に実施した電話調査を踏まえて動向を探った結果、
野田佳彦元首相がリードし、枝野幸男前代表が追いかける情勢が判明した。
泉健太代表と吉田晴美衆院議員は支持拡大に苦戦している。
・自民党総裁選（9/27投開票）に向け、
共同通信社が国会議員票や党員・党友票（地方票）の動向を探ったところ、
9候補のうち小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障相、石破茂元幹事長の
3人が先行している情勢が分かった。
1回目の投票でどの候補も計734票の過半数を獲得できず、
上位2人による決選投票となる公算が大きい。
9/15、16両日に実施した自民支持層を対象とした電話調査にこれまでの取材状況を加味した。
・対ドルの円相場が一時、1ドル=139円台をつけた。
米連邦準備理事会（FRB）が大幅利下げに踏み切るとの観測の再燃がきっかけだが、
円高に振れやすくなった背景には米景気の先行き懸念と日米金利差の縮小がある。
ただ、日本の家計による海外資産買いなど
「構造的な円売り」は残っており、円高は一方向に進みづらい状況にある。
FRBは9/17～18に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
米ブルームバーグ通信によると前ニューヨーク連銀総裁のダドリー氏は
9/13のシンガポールでのイベントでFRBが「0.5%の利下げをする強い根拠がある」と話した。
通常の利下げ幅の0.25%の2倍で、インフレ再燃よりも
今後の雇用悪化リスクを大幅利下げを支持する理由に挙げたという。
・円高が一方向には進みにくいとの声もある。
円安の一因とされる「構造的な円売り」は続いているからだ。
例えば新NISA（少額投資非課税制度）を通じた家計の海外資産投資と、
それに伴う円売りだ。
個人が海外株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うといった取引となり、
円相場の押し下げ要因になる。
財務省の統計をみると株式市場が大荒れとなった8月も勢いは衰えていない。
ふくおかFG <8354> ［終値3628.0円］の佐々木融チーフ・ストラテジストは
「依然として日本の実質金利がマイナス圏で推移し、
国際収支を見ても資金流出が続いているなか、円の上昇余地は限られる」と指摘。
・年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、
遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。
含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、
日経新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍に。
一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。
国に売却ルール整備を求める声が上がる。
火葬場に残る残骨灰には、故人が生前に歯科治療したときに使われた金やパラジウム、
人工骨に含まれるチタンなどの有価物が含まれる。
一部の自治体はこれらを売却し、火葬事業を支える収入源としている。
・〈エビデンス不全〉対面前提の調査、綱渡り
自治体職員、休日に配布・回収 総務省が郵便局に協力要請へ
「国の最も重要な統計」である国勢調査が綱渡りになっている。
調査票の配布や回収に職員を駆り出す自治体もあり、全面的な民間委託を求める声が上がる。
総務省は次回2025年に向けて、津々浦々に郵便局網を張り巡らせる日本郵便に協力を要請する方針。
60万～70万人の人手が要る調査の全面委託はハードルが高い。
期待するのが民営化した日本郵便だ。
全国に郵便局があり、正社員だけで17万人いる。
次回25年に向けて近く協力を呼びかける方針。
根本的な問題は人手頼みの昔ながらの統計の持続可能性だ。
・オーストラリア政府がSNSの規制強化に動く。
偽情報対策を怠った運営企業に罰金を科したり、
未成年のSNS閲覧を制限したりする制度を法制化することを目指す。
背景には有害コンテンツの増加や中国からの影響工作への警戒がある。
米メタなどのSNSプラットフォーム企業を対象に、偽情報対策を怠った場合、
最大で世界の売上高の5%に相当する罰金を科す。
企業に偽情報への対策に関して行動規範の策定を義務付ける内容で、
政府が9/12、議会に法案を提出した。
・ロシア大統領府は9/16、プーチン大統領が軍人を最大150万人に増やす大統領令に署名したと発表。
従来より最大18万人、約14%の増員となる。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州などで攻勢を強めるほか
ロシア西部クルスク州に越境攻撃を続けるウクライナ軍への対応を迫られており、
ウクライナ侵略の長期化に備える狙いとみられる。
ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州で攻勢を強める一方、
ロシア領内の西部クルスク州ではウクライナ軍の掃討作戦も展開しており、
前線の兵士不足への対応が焦点になっている。
・米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は9/15、
民主党候補ハリス副大統領を支持すると表明した
人気歌手テイラー・スウィフトさんについて「嫌いだ！」と述べた。
自身のソーシャルメディアに投稿した。
・中小企業向けのリスキリング（学び直し）のサービスが広がっている。
ベネッセコーポ（岡山県岡山市）はオンライン学習サービスを5人から
年間約21万円で利用できるようにした。
事業環境や技術の変化が速まるなか、
業務改善や人材育成にリスキリングを活用したいと考える企業が増えている。
働く人の約7割を占める中小に浸透すれば、日本全体の生産性向上にもつながる。
パーソルHD <2181> ［終値270.0円］も中小向けのサービスを広げる。
子会社のパーソルイノベーション（東京・港）は8月、
デジタル人材育成のための研修代行などの
「リスキリングキャンプ」で3～5人の少人数から対応するプランを始めた。
・中小企業向けのリスキリング（学び直し）のサービスが広がっている。
グロービスのオンライン動画学習サービス「グロービス学び放題」は、
中小企業（従業員数500人未満）の利用社数が23年度に20年度の約2.1倍になった。
生産性を上げなければ事業継続が困難と考え
「生き残り戦略として真摯にリスキリングに取り組む企業が増えている」。
グロービス学び放題は経営学やビジネストレンドを扱うコンテンツなど、
約3400のコースを用意する。
・アマゾンジャパン（東京・目黒）の処方薬オンライン服薬指導・配送サービス
「アマゾン・ファーマシー」の対象店舗が全都道府県に広がる。
アマゾン・ファーマシーはアプリ上でオンラインでの服薬指導から
処方薬の配送までを利用できるサービス。
日本調剤 <3341> ［終値1192円］の調剤薬局11店が9/17から参画する。
青森や沖縄など5県では初めての対象店舗となる。
処方薬の受け取りがネット主体に変わる契機となりそうだ。
日本調剤は調剤薬局でアインHD <9627> ［終値5072円］に次ぐ国内2位。
47都道府県全てに系列薬局を持つ。
自社開発のオンライン服薬指導サービス「ニコムス」のほか、
オンライン診療の「LINEドクター」など他社のサービスとも連携している。
処方薬についてオンライン活用を進めており、
アマゾン・ファーマシーについても今後対応店を増やすことを検討している。
・三菱重工 <7011> ［終値1774.5円］9/16、同日予定していた
大型ロケット「H2A」49号機の打ち上げ中止を発表。
上空の風が想定より強かったため中止を決めた。
当初は9/11の打ち上げを計画していたが、天候の悪化が予想されるとして9/16に変更。
新たな打ち上げ日は決定し次第発表するとしている。
・軍事データ解析などの防衛テック企業が世界で投資マネーをひき付けている。
独スタートアップが7月に米ベンチャーキャピタル（VC）などから資金調達したほか、
自動航行軍用艦を開発する米スタートアップも新たに
「ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）」となった。
ロシアのウクライナ侵攻などで各国は防衛費の増額に動いており、
安全保障で重要な役割を担う企業として市場の関心が高まっている。
・防衛テックは23年に軍用航空機向け自動飛行ソフトウェア開発の
米シールドAIが投資家から総額5億ドルの資金を集め注目を浴びた。
米国防総省や中央情報局（CIA）のテロ掃討作戦などに使われるデータ解析が強みの
米パランティア・テクノロジーズなども台頭し、
米テック大手の「GAFAM」になぞらえて
防衛技術を提供する米6社の頭文字を取った「SHARPE（シャープ）」という言葉も生まれた。
スタートアップ6社（シールド・エーアイ、ホークアイ360、アンドゥリル・インダストリーズ、
レベリオン・ディフェンス、パランティア・テクノロジーズ、エピラス）。
・丸紅 <8002> ［終値2234.5円］日用品などの輸出入に使うパレットを
複数の事業者が共同で繰り返し利用するサービスを始めた。
輸入企業と輸出企業を引き合わせ、
パレットの使い捨てや回収だけを目的とした海上輸送を減らす。
数年で取扱量を100万枚まで増やし、
物流に伴う二酸化炭素（CO2）排出量削減や人手不足の緩和につなげる。
パレットのレンタル大手の日本パレットレンタル（JPR、東京・千代田）と連携し、
まずは中国への輸出入でサービスを始めた。
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）9/14、15両日、合同世論調査実施。
自民党総裁選（9/27投開票）に出馬した9人のうち、誰が新総裁にふさわしいかを尋ねたところ
自民党支持層では小泉進次郎元環境相（43）が29.4％でトップ。
2位は石破茂元幹事長（67）の24.1％、3位高市早苗経済安全保障相（63）16.3％に。
自民党支持層に限らない全体では、石破氏（25.6％）小泉氏（21.9％）高市氏（12.5％）。
・日銀 <8301> ［終値27500円］9/19、20に金融政策決定会合開く。
政策金利である短期金利は0.25％程度の現行水準維持する公算が大きい。
一方、米連邦準備理事会（FRB）は9/17、18に
米連邦公開市場員会（FOMC）で、利下げに踏み切る見通し。
・週明けの9/16のアジア外国為替市場で円が対ドルで上昇し、円相場は一時1ドル＝139円台半ばに。
2023年7月以来、約1年2カ月ぶりの円高ドル安水準。
・中国政府9/15、レアメタル（希少金属）のアンチモンの関連品目を輸出規制の対象に加えた。
アンチモンは半導体の材料や難燃剤、弾丸などに使われている。
中国は主要生産国で、米地質調査所（USGS）によると、昨年の世界シェアは約48％。
・夏以降のコメの品薄や価格高騰は、
コメを中心にした日本の農業政策の課題を改めて浮き彫りにした。
食料安全保障の面でも不安残す。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
サムティ・レジデンシャル投資法人 <3459> ［終値100900円］1万4000口 10万400円
9/24 割当先 サムティ 大和証券G本社
モルフォ <3653> ［終値1602円］9万4500株 1587円
9/30 割当先 ソニーセミコンダクタソリューション
立会外分売（9/13）
日本抵抗器 <6977>［終値762円］9/13 754円 5万7700株
公募・売り出し価格
グロースエクスパートナーズ <244A> ［IPO］1530円
ROXX <241A> ［IPO］2110円
リプライオリティ <242A> ［IPO］1520円
TOB（公開市場買い付け）
レーサム <8890> ［終値3045円］買い手ヒューリック 買い付け価格 5913円 期間 9/17～10/30
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ハイテク株が売られたことで、ナスダック総合指数が下落。
新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１６」への需要が予想よりも弱い可能性があるという
一部アナリストの指摘が嫌気されアップルが下落、
ナスダックとS&P500種指数の重しになった。
人工知能（AI）に対する見直しの動きが出ていたようで、
エヌビディアやブロードコム、マイクロンなど半導体関連株も下落。
市場では米連邦準備理事会（FRB）が9/17-18の会合で
0.50％ポイントの大幅利下げを決定するか、注目されている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金融政策会合を前に様子見ムードが広がる中、小幅反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による
大幅な利下げ期待が強まる中、供給不安がくすぶり、反発。
アップル（-2.78%）グーグル（+0.39%）メタ（旧フェイスブック）（+1.75%）アリババ（-1.29%）
エヌビディア（-1.95%）ネットフリックス（-0.08%）アマゾン・ドット・コム（-0.86%）
バイオジェン（+2.02%）バークシャー（+0.95%）マイクロソフト （+0.17%）ALAB（+0.94%）
テスラ（-1.52%）MRM（-3.23%）ADBE(-2.86%) ARM(-6.09%) SMR（+0.00%）
ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベース（9/9～13）では、ダウは2.6%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は6.0%高、3週ぶり反発
S&P500種指数は4.0%高 2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.0%高、3週ぶり大幅反発となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は週内に開かれる米連邦準備理事会（FRB）と
イングランド銀行（英中央銀行）の会合に注目が集まる中、
自動車・部品株の買い注文が膨らんで相場を押し上げた。
独・仏株価指数は小幅反落。
テクノロジー株が売られて相場を押し下げた。
週末13日の東京株式市場で日経平均（-0.68％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.82％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.35％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.22％）は2日ぶり反落で終了。
日経平均採用銘柄の1株利益
最高値（2458.45円 9/13）となってきました。
東証プライム出来高は17億3770万株、売買代金は4兆2172億円。
東証プライム騰落数は値上がり358(21％)、値下がり1,234(75％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億2382万株、売買代金は763億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり622(40％)、値下がり733(47％)、変わらず168(10％)に。
東証グロース出来高は1億7009万株、売買代金は1165億円。
東証グロース騰落数は値上がり197(33％)、値下がり352(60％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、鉄鋼、空運業、機械、非鉄金属。
値下がり上位は、ゴム製品、輸送用機器、医薬品、保険業、電気・ガス業、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
鎌倉新書 <6184> ［現在481円 +80円］LTS <6560> ［現在1772円 +160円］
LINK-U <4446> ［現在536円 +41円］川崎重工 <7012> ［現在4918円 +333円］
値下がり上位は、
ラクスル <4384> ［現在1108円 -95円］グットコムアセット <3475> ［現在786円 -65円］
ダブルスコープ <6619> ［現在371円 -30円］ファーマフーズ <2929> ［現在888円 -70円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1451.0円 -8.0円］
みずほ <8411> ［現在2813.5円 -17.0円］三井住友 <8316> ［現在8982円 -69円］
野村 <8604> ［現在763.3円 -5.1円］大和 <8601> ［現在1015.0円 -7.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8429円 -71円］トヨタ <7203> ［現在2455.0円 -58.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
外国為替市場で円高方向に振れていることが意識され、下げに転じた。
後場には日経平均株価は一時3万6441円（前日比391円安）まで下落。
その後も、円高進行を横目に、週末要因に加え3連休となることもあり
様子見姿勢が強まり、弱含みで推移。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般が軟調な推移となり、
グロースでは主力のタイミー <215A> ［終値1633円］が
決算発表を受けて大幅安となったことも響く。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.5%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.0%安、2週続落（累計5.2%下落）
東証プライム市場指数は1.0%安、2週続落（同5.2%下落）
グロース250指数は0.1%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.3%安、2週続落（同3.0%下落）
東証グロース指数は0.1%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.7%高、2週ぶり反発で終了。
三菱重工 <7011> ［終値1774.5円］9/16、同日予定していた
大型ロケット「H2A」49号機の打ち上げ中止を発表。
上空の風が想定より強かったため中止を決めた。
当初は9/11の打ち上げを計画していたが、天候の悪化が予想されるとして9/16に変更。
新たな打ち上げ日は決定し次第発表するとしている。
いつかはロケット打ち上げを現地で見たいと思いますが、
なかなか難しいですね。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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