午前10時 米大統領選テレビ討論会
- 2024年09月11日
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2024年9月11日（水） 晴れ 『魔のSQ週の水曜日』
・日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、
中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占した。
22年に比べシェアが拡大したのは21品目だった。
米欧は関税引き上げなどで中国製品の過剰生産に警戒を強める。
米中の経済対立は再エネ分野でも鮮明になってきた。
・世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象に上位5社のシェアを調べた。
中国勢のシェアが3割を超えた品目は13に上った。
特に台頭が目立つのが再エネ分野だ。
太陽光パネルは前回調査では上位5社のうち4社が中国勢だったが、今回は上位5社を独占。
上位5社の中国勢の合計シェアも59.3%と前回（51.8%）から7.5ポイント上昇した。
風力発電機も上位5社の中国勢は前回2社から4社に倍増し、
合計シェアは44.2%と前回（22.4%）から21.8ポイント積み上げた。
特に前回2位のゴールドウインドが13.1%から13.9%に伸ばし、
欧州最大手のベスタス（デンマーク）から首位を奪った。
・電気自動車（EV）関連でも中国勢の存在感は大きい。
2位の比亜迪（BYD）が14.7%と3.1ポイント伸ばし、首位のテスラ（18.3%）を猛追する。
両社の差は前年より1.3ポイント縮んだ。
EVにも使われるリチウムイオン電池向け絶縁体は上位5社が全て中国勢でシェアは6割強、
車載用リチウムイオン電池でも半分以上のシェアを握る。
EVの供給網は中国勢に頼らざるを得ない構図が定着しつつある。
・上位5社に入った中国勢がシェアを減らした品目は13あった。
世界首位の品目数は米国が26で、中国が17と続いた。日本は10品目にとどまった。
中国本土の新規株式公開（IPO）の調達額が過去最高だった22年と比較し23年は減少。
安全保障を理由とした海外上場の規制なども影響した。
香港在住の市場関係者は
「海外上場による経済面の便益より国家安全を重視したようだ」と話す。
・自民党の加藤勝信元官房長官は9/10、国会内で記者会見し、
総裁選（9/12告示―9/27投開票）に立候補すると正式に表明。
「国民の所得倍増を最優先で推し進めたい」と述べ、
8項目からなる「ニッポン総活躍プラン」を打ち出した。
加藤氏の出馬は初めてで、出馬表明は8人目となる。
・欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は9/10、
アイルランドが米アップルに適用してきた法人税の優遇措置に関し、
違法な補助に当たるとした欧州委員会の判断を支持する判決を下した。
司法裁は同日、制裁金をめぐる米グーグルの主張も退けた。
巨大テック企業に厳しい司法判断が示された。
アイルランドとアップルはこの決定を不服として、法廷闘争に突入していた。
20年に一審の一般裁判所が追徴課税の指示は無効とした。
今回は一審の判決が覆った。
・11月の米大統領選に向けたテレビ討論会が
米東部時間9/10午後9時（日本時間9/11午前10時）に開かれる。
民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領による
初の直接対決は選挙戦の行方を占う大一番となる。
テレビ討論会は激戦州の一つ、東部ペンシルベニア州の
最大都市フィラデルフィアで開き、米ABCテレビが主催する。
両者の支持率は拮抗している。
米紙ニューヨーク・タイムズが実施した最新調査では、
トランプ氏がハリス氏をわずかにリードした。
・東京大の藤井輝夫学長は10日に記者向けの説明会を開き、
教育環境の改善のため、学部生の授業料を現在の年53万5800円から2割引き上げ、
2025年度から約10万7千円増の同64万2960円にする方針を示した。
引き上げは20年ぶり。
学内会議に案として諮り、9月中にも決定する見込みだとした。
・米グーグルに対する米欧当局の包囲網が強まっている。
米司法省が同社を独占禁止法で訴えた訴訟の口頭弁論が始まったほか、
9/10には欧州連合（EU）の裁判所が同社への制裁金を支持して判決が確定。
独占的な事業構造により、消費者や小規模事業者が不利な立場に置かれていると指摘する
当局は足並みをそろえる。
同社は真っ向から反論し、溝は深まる。
・グーグルのリー・マルホランド規制関連担当副社長は今回の訴訟について
「司法省の広告技術市場に対する狭い見識は現実を反映していない」としたうえで
「垂直統合された製品はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタも提供しており、
当社だけが選択肢ではない。積極的に競争している」と反論した。
・欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は9/10、
EUの欧州委員会が米アルファベット傘下のグーグルに対して
競争法（独占禁止法）違反で24億2000万ユーロ（約3800億円）の
制裁金を科した問題を巡り、欧州委の主張を支持した。
欧州委は17年、グーグルが自らの検索サイトで、
自社の商品比較サイトを優先して表示したと判断。
競合サイトに不利になる表示だったとして、
単独企業に対するものとしては当時の過去最高額となる制裁金を科した。
・東京電力HD <9501> ［終値644.9円］9/10、
福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに着手。
計画から3年遅れ、8月にはミスで中断した。
まずは3グラム以下のデブリを取り出し、性質や状態を確認する。
大量のデブリを取り出す手法は確立しておらず、2051年の完了を目指す廃炉への道のりは険しい。
デブリ試験回収の行方は東電への信頼に直結する。
政府が期待をかける柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働議論にも影響を与えかねない。
新潟県は再稼働に向けた課題の一つに東電への信頼性の確保をあげている。
・日本の働き手は減る。
日本経済を成長軌道に乗せるために不可欠なのが生産性を高める労働市場の改革だ。
時代の変化に追いついていない「昭和型」の働き方を改め、
成長産業に人材を移す改革を進めないと日本企業は世界で戦えない。
労働改革は自民党と立憲民主党の党首選で争点となっている。
一気に議論を深める時だ。
・終身雇用と年功序列に代表される働き方は、
当選回数を重ねれば閣僚や党幹部などの要職に就きやすくなるという政治の世界にも残る。
「まず隗（かい）より始めよ」と政治が変われるのか。
次期総裁・首相による党役員や閣僚人事が労働改革への本気度がわかる試金石となる。
・制度にはいまだに「昭和型」が残る。
典型は専業主婦世帯を前提とする配偶者の年金だ。
会社員らの配偶者は年金保険料を納めずに老後の基礎年金を受け取れる。
第3号被保険者制度と呼ばれるこの仕組みは、専業主婦（主夫）だけでなく、
年収106万円未満などの条件を満たすパート労働者も対象になる。
年収が106万円を超えないように労働時間を抑える「働き控え」を招くと批判され、
人手不足に拍車をかける要因ともなっている。
第3号被保険者は約700万人。
それでも新たな負担を求めるのは「政治的なハードルが高い」（厚生労働省幹部）。
・働くシニアの年金額を減らす在職老齢年金制度も「働き控え」につながっているとの指摘が多い。
60歳以上で賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えた人は年金の一部または全部がカットされる。
22年度末時点の統計では働く65歳以上の16%に当たる50万人が対象になっている。
内閣府が23年実施の「生活設計と年金に関する世論調査」で高齢者の働き方を聞いたところ、
60代後半の3割、70代の2割が「年金額が減らないよう時間を調整して働く」と回答した。
短時間で成果を出すためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める必要がある。
・海外でも労働市場改革はしばしば政府の成長戦略の柱に位置づけられてきた。
成功例とされるのがドイツが2003年に始めた「シュレーダー改革」だ。
当時のドイツは高い失業率と低成長に苦しみ「欧州の病人」とやゆされた。
シュレーダー首相のリーダーシップの下、
失業者の生活保障から就労支援へと雇用政策の軸足を移した。
・失業を防ぐための伝統的な雇用政策は生産性の低い企業を温存する一因となってきた。
労働改革は反発が予想されるため、政治主導の改革が進みにくい。
それでも各国は働き手の能力を最大限引き出すための政策に知恵を絞っている。
周回遅れの日本に猶予はない。
・〈派閥なき自民・「ポスト岸田」秋の陣〉
小林氏、若手保守の旗手 同期と子育て支援策 安倍派・2世支持懸念の声
今回の自民党総裁選で最初に出馬を表明したのは前経済安全保障相の小林鷹之だった。
立候補に必要な20人の推薦人集めに苦労する議員がいるなか、
小林が8月19日に開いた出馬表明の記者会見には24人の中堅・若手の支持議員が出席した。
まだ40代で当選4回にすぎない小林が急浮上できた背景に重層的な同世代の人脈がある。
普段から経済や安全保障、政治改革といったテーマで勉強会を重ねてきていた。
ある党幹部は「小林そのものでなく、
小林に象徴される新しい世代のエネルギーの集合体として注目している」と話す。
支持の中核は2012年衆院選で初当選した小林の同期。
特に元総務会長の福田達夫や元内閣府副大臣の大野敬太郎ら議員を父親に持つ、
いわゆる2世議員が目立つ。
小林自身に「今回は顔見せ」との意識はない。勝負は今だ――。
討論会などでどこまで総裁の座を取りに行く真剣さを示せるかが陣営の結束力を左右する。
・公明党の山口那津男代表は9/10の記者会見で、
9/18告示の代表選に立候補せずに退任する意向を表明。
8期15年の在任中、野党時代を含めて4人の自民党総裁と対峙した。
自民党が打ち出す安全保障や経済の政策と、
「平和」「大衆福祉」という党是の折り合いを模索した15年だった。
岸田文雄首相は9/10、自らのX（旧ツイッター）に
「自民、公明両党の強固な連立を基盤として先送りできない課題に
一つ一つ結果を出すことができた」と投稿し、山口氏に謝意を示した。
・自民党総裁選に出馬を表明した石破茂、林芳正、小林鷹之の3氏は9/10、
それぞれ記者会見を開き政策集を発表した。
石破氏は最低賃金を「2020年代に全国平均1500円」に上げる目標を明記。
現在の政府目標である30年代半ばから前倒しする。
エネルギー政策は「安全を大前提とした原発の利活用」を明記し、
「経済をエネルギー制約から守り抜く」と強調した。
記者会見では地熱などをいかす結果
「原発のウエートが減っていくことは起こり得る」と述べた。
林氏は特定分野で世界的シェアを持つ中小企業
「グローバルニッチトップ」やスタートアップを支援すると強調した。
小林氏は党の人事や財務の改革へ「党近代化実行本部」を立ち上げると表明。
政党が議員個人に渡す政策活動費は「毎年公開、できなければ廃止する」と言明。
経済政策は「経済が財政に優先する」と強調。
24年中に物価高対策を打ち出す。
学校や介護施設などを支援する。
・上川陽子外相は9/10、自民党総裁選（9/12告示―9/27投開票）に立候補する意向を表明。
国会内で自身を支持する議員と会合を開き、
出馬に必要な20人の推薦人が集まったと明言。
9/11に都内で記者会見を開き、政策などを発表する予定。
・医療・福祉施設が新型コロナウイルス流行下で受けた
実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が2025年夏ごろに返済開始のヤマ場を迎える。
負債総額は2兆円強に上り、物価高で高水準にある倒産件数のさらなる増加が懸念される。
医療機関のM&A（合併・買収）の呼び水になるとの見方もある。
病院や介護施設の収入を増やすには診療・介護報酬の引き上げが選択肢となる。
ただ、社会保障費は現役世代の重荷になっており、さらなる負担増は受け入れられにくい。
M&Aによる医療機関の再編も進むとみる。
・自民党総裁選でマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた
マイナ保険証への移行時期が争点になってきた。
12月に現行の保険証の新規発行をやめて原則廃止となることを巡る不安を
十分に払拭できずにいる状況が背景にある。
マイナ保険証の7月の利用率は11.13%にとどまる。
移行期間が長くなるほどコストはかさむ。普及を急ぐ方策を練り直す必要はあるが、
今のところ総裁選でこの部分に関する議論は低調だ。
・2030年秋ごろに大阪市でカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を目指す
「大阪IR株式会社」は9/10、
違約金なしで事業から撤退できる権利「解除権」を放棄したと正式に発表。
観光需要の回復などの前提条件が満たされていると判断。
事業継続の姿勢を明確にする狙いもある。
9月末にもインフラなどの準備工事に着手し、25年春ごろに施設の建設工事を始める。
・株価の上昇に伴って個人消費に「熱」が出てきた。
経済財政白書は株価と消費の関係を取り上げた。
内閣府が2002年から23年までのデータをもとに推計したところ、
13年以降のアベノミクス下では、
株価による消費の押し上げ効果が12年までと比べて強く働いていた。
・株式や投資信託などの評価額の上昇が
個人消費にプラスの効果を及ぼすことを「資産効果」という。
日経平均株価は24年2月22日にバブル期を超えて1度、最高値を更新した。
リーマン・ショックなどを経て民主党政権時代は低迷していた株価が、
13年以降は上昇基調にある。
こうした動きで資産効果がより強まった可能性がある。
・資産運用は高齢層だけでなく若年層でも活発だ。
少額投資非課税制度（NISA）の口座数は30歳代以下で、
15年から24年で6倍程度に増えている。
保有割合でみると、30歳代以下は15年に13.3%だったのが、
24年には29.2%まで拡大している。
年齢層が若いほど資産をよりリスクの高い商品にシフトさせる傾向にもある。
・家計から企業へマネーが動けば、成長を促す投資が期待できる。
資産効果も高まることで、消費の活性化にもつながる。
8/5には日経平均が4451円安と過去最大の下げ幅を記録。
7/11の最高値4万2224円からは一時25%下落した。
株式や土地などの資産価格が下落すると、
消費や投資を控える「逆資産効果」につながる可能性もある。
・日本経済研究センターは9/10、7月の景気後退確率を発表。
およそ半年後に景気後退入りする確率は42.2%。
遡及改定ベースで6月から6.7ポイント低下した。
景気後退の警戒水準である67%は下回っている。
・「バンキングを第4の部門にする」。
野村HD <8604> ［終値778.4円］の奥田健太郎社長は5月、こう宣言。
担い手は1993年につくった野村信託銀行だ。
3大信託に比べると後発ながら、
資産運用に特化した証券会社ならではのサービスで存在感を高める。
個人向け営業や法人部門などに続く柱にする。
野村信託の岡田伸一社長は
「銀行と証券の特徴をいかして野村ならではのブティック（独立）型を推進する」と話す。
総花的なメガ信託と異なり、とがった分野を磨くという。
注力するのが投資信託の受託業務だ。
信託銀行は運用会社からの運用指示に従って
投信に組み込む株式や債券などの売買や管理を担当する。
メガ信託が資産管理を専門とするグループの信託銀行に再信託をするのに対し、
野村は1社で完結する。
・三井住友FG <8316> ［終値9036円］子会社で電子契約を手掛ける
SMBCクラウドサイン（東京・港）は2025年にも東京証券取引所に上場を申請する見通し。
SMBCクラウドサインは19年設立で三井住友FGが51%、
弁護士ドットコム <6027> ［終値3405円］が49%出資する。
弁護士ドットコムのシステムをベースにして三井住友銀行やその取引先に向けて
改良を加えた電子契約用のシステムを提供。
新型コロナウイルス禍による需要増を追い風に成長。
24年3月期の売上高は10億円超、営業利益は3億円だった。
・三井住友FG <8316> ［終値9036円］は行員のアイデアなどに基づいて
新会社を立ち上げる「社長製造業」を進めており、設立した企業は10社を超える。
技術を持つ新興企業の支援を受けて三井住友FGの取引基盤に特化したサービスを開発、
販売する手法に特徴がある。
SMBCクラウドサインが上場すれば社長製造業で初の事例となる。
・りそなHD <8308> ［終値1066.0円］とジェーシービー（JCB）は、
中小企業向けの決済サービスで業務提携する。
仕入れにかかる高額な支払いにもクレジットカード決済ができるサービスの開発などを目指す。
りそなHDの与信管理ノウハウや顧客基盤、
JCBの決済ネットワークなどを活用し、決済の利便性を高める。
・株式と債券の値動きの関係が変化している。
新型コロナウイルス禍後のインフレ局面では金融政策に反応して
同じ方向に動く傾向が強かったが、夏場以降、逆向きが顕著になってきた。
定着するようだと投資の分散効果が高まり、
投資家の運用資産のなかで比重が落ちていた債券にマネーが流入しそうだ。
9月の米国市場は「株安・債券高」が特徴。
9/9までに米S&P500種株価指数は3%下落した。
一方、米国の10年物国債利回りは3.9%前後から3.7%前後まで低下し、
利回りと逆に動く債券価格は2%上昇した。
・株式と債券の値動きの関係は、ポートフォリオの分散効果を測るうえで注目度が高い。
値動きが逆だと例えば株安局面で債券は値上がりしてクッションの働きをする。
夏場以降の値動きは投資家にとって株式の損失を債券のリターンが埋める構図となっている。
値動きの関係は市場の注目点がインフレと景気のどちらに向いているかで変わりやすいとされる。
2022～23年のインフレ局面では、米連邦準備理事会（FRB）が急速な利上げを進め、
金利が上昇し債券価格は下落した。
金融引き締めで株価は下がりやすく
「株安・債券安」の局面が目立った。引き締めが緩むとの観測が広がると、
金利が下がって債券価格が上がり、株価も上がる「株高・債券高」となる局面もあった。
潮目が変わったのが今年7月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。
パウエルFRB議長は、物価の安定と雇用の最大化というFRBの2つの使命のうち、
労働市場への目配りを鮮明にした。
市場の関心は景気に移り、景気減速への警戒から
債券市場で債券利回りは低下して価格は上昇する一方、
株価は業績悪化への警戒から下がりやすくなった。
景気指標に一喜一憂し「株安・債券高」「株高・債券安」のどちらかになる傾向が強まっている。
・外国為替市場でユーロが対円で下落し、今年の安値圏に沈んでいる。
9/9～10は1ユーロ=157円台前半まで下落する場面があった。
8/5の急速なユーロ安・円高局面で付けた1ユーロ=154円43銭以来1カ月ぶりの安値水準。
欧州景気に減速懸念が強く、欧州中央銀行（ECB）が9/12の理事会で
利下げするとの観測がユーロ売りにつながっている。
市場ではインフレの高止まりを懸念しECBの利下げは限定的と予想する向きもある。
・コーヒー豆の価格が高騰している。
主要産地のブラジルやベトナムが天候不順となり、供給懸念が高まったため。
国内のコーヒーメーカーによる値上げも相次いでいる。
コーヒー豆では高級品種とされるアラビカ種と
インスタント用に使われるロブスタ種が代表品種だ。
価格上昇はまずアラビカ種で始まった。
23年春以降に発生したエルニーニョ現象の影響による干ばつ被害で、
今度はベトナムを主産地とするロブスタ種が大きく減産となった。
ロブスタ種の価格高騰は、いったん価格が落ち着いたアラビカ種にも連鎖している。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は9/9、
欧州の競争力強化に向けた施策をまとめた報告書を公表。
デジタルやクリーン技術、防衛産業といった分野で米国や中国に対抗するため、
年間8000億ユーロ（約127兆円）の追加投資が必要だと提起した。
・欧州委員会は欧州企業の競争力を高めるため、EUの競争政策の見直しにも言及。
欧州委の競争当局は域内でのM&A（合併・買収）に対する厳しい姿勢で知られる。
報告書は特に通信分野では新技術の開発に多額の資金が必要になるため、
これまで進まなかったEU内の国境を越えた統合を後押しすべきだと明記した。
・欧州やオーストラリアで民泊規制の導入が相次いでいる。
住居が民泊に転用されて住宅不足が顕著となり、
オーバーツーリズム（観光公害）への懸念が強まっている。
パリ五輪などイベント需要で今夏も予約は堅調だったが、
規制強化が旅行業界の打撃になりかねない。
大量の観光客に悩むバルセロナは2028年までに民泊を全廃すると決めた。
「今後は賃貸市場や売買市場に物件が放出され、バルセロナ市民の住居になる」
（コルボニ市長）と期待する。
スペインでは他にバレンシア州が民泊の規制違反に
最大60万ユーロ（約9500万円）の罰金を科すと打ち出し、
カナリア諸島でも民泊に近隣住民の了承などを求める規制が検討されている。
フランス東部シャモニーや周辺の自治体では25年5月から民泊を許可制とし、
住民が貸し出せる物件数や期間を制限する。
スイス中部の町ルツェルンは23年3月、新たに民泊の貸出期間の上限を年間90日間と定めた。
すでにジュネーブが設定している内容と同じ規制だ。
豪州でもビクトリア州が25年1月から民泊収入に対する7.5%の課税を導入する。
州内の自治体ごとに民泊禁止や制限などの規制を実施できるようにする。
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・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
東海染工 <3577> ［終値774円］9/18 17万7300株
日本創発G <7814> ［終値448円］9/11 430円 60万株
フォーバルテレコム <9445> ［終値422円］9/11 409円 83万株
公募・売り出し価格
テルモ <4543> ［終値2597.5円］売り出し2493.5円 受渡日9/13
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は反落も、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は2日続伸。
今四半期の業績に対する警告を嫌気して銀行株が下げたほか、エネルギー株の下落も重しとなった。
一方、ソフトウエア大手オラクルは11.4％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００で最大の上昇銘柄となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.5億株、過去20日間平均とほぼ同じに。
来週の米連邦公開市場員会（FOMC）での利下げは確実視されており、
0.25％ポイントの通常利下げがほぼ確実視されている。
インフレ指標がよほどの数字でない限り、その見方に変化はないものと見られているが、
市場はそれ以上にその後の利下げペースがどうなるのか市場はヒントを得たがっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を背景に続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
世界的な景気減速に伴う需要鈍化を懸念した売りが膨らみ、大幅反落。
アップル（-0.36%）グーグル（+0.31%）メタ（旧フェイスブック）（+0.00%）アリババ（+2.90%）
エヌビディア（+1.53%）ネットフリックス（-0.27%）アマゾン・ドット・コム（+2.37%）
バイオジェン（+0.69%）バークシャー（%-0.15）マイクロソフト （+2.09%）ALAB（+0.71%）
テスラ（+4.58%）MRM（-2.70%）ADBE(+0.81%) ARM(+1.34%) SMR（+8.98%）
ラッセル2000（-0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
銀行株やエネルギー関連株などが下落した。
10日の東京株式市場で日経平均（-0.16％）は6日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.12％）は5日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.87）は2日続伸
東証スタンダード市場指数（+0.57％）3日ぶり反発
東証グロース市場指数（+0.89％）2日続伸。
日経平均株価は6日続落、この間2527円（6.5％）下落。
瞬間安値は、3438円（8.9％）安まであり、戻っても良さそうなところでもあります。
早いところ、25日移動平均線（9/10現在37148円）上へ浮上（あと1000円）してほしいところ。
三井住友FG <8316> ［終値9036円］子会社で電子契約を手掛ける
SMBCクラウドサイン（東京・港）は2025年にも東京証券取引所に上場を申請する見通し。
SMBCクラウドサインは19年設立で三井住友FGが51%、
弁護士ドットコム <6027> ［終値3405円］が49%出資する。
弁護士ドットコムのシステムをベースにして三井住友銀行やその取引先に向けて
改良を加えた電子契約用のシステムを提供。
新型コロナウイルス禍による需要増を追い風に成長。
24年3月期の売上高は10億円超、営業利益は3億円だった。
弁護士ドットコム <6027> ［終値3405円］そろそろとも・・・？！
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
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9/12（木）夕方～9/15（日）外出となります。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。
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9/21（土）に配信いたします。
【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）
令和6年終盤戦の相場展開を読む
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
バイオの10月！！
半導体関連は買いか見送りか？！
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
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【コロ朝セミナー】2024年10月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年10月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
『黄金の3カ月』にむけて
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
広告動画⇒ https://vdg.jp/24CCesDBRDRI/
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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