中国勢による技術窃取の闇
- 2024年09月06日
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2024年9月6日（金） 晴れ 今夜米雇用統計
・3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形・小切手の発行を終了する。
三井住友銀行 <8316> ［終値9324円］は25年9月に既存の当座預金口座を持つ
顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定。
中小企業の金融取引は電子決済に移行し、効率性や安全性が高まる効果が期待できる。
3メガバンクが足並みをそろえることで、地方銀行なども今後追随する可能性が高い。
電子記録債権の利用実績は23年に約700万件と紙の手形・小切手に比べ少ないものの、
利用件数は年率2割のペースで伸びている。
・トヨタ <7203> ［終値2616.0円］や日産自 <7201> ［終値416.2円］などが
国内の車載向けを中心に蓄電池の製造を増やす。
工場拡張などに1兆円を投資する。
経済産業省は最大3500億円の補助を出す。
蓄電池の国内の製造能力は1.5倍に増える。
経済安全保障や省エネルギーに欠かせない戦略物資の供給力を官民で高める。
・蓄電池は韓国や中国をはじめ各国に製造拠点が散らばる。
災害や紛争などで供給が止まるリスクを抱えており、
国内で安定的に生産できる能力が重要となっている。
今回の支援で供給できる蓄電池は足元の80ギガワット時（GWh）から120GWhまで高まる。
経産省は2030年までに国産蓄電池の製造能力を150GWhに増やす計画だ。
経産省が近く経済安全保障推進法に基づく補助金の支給を発表する。
・トヨタ <7203> ［終値2616.0円］は電池子会社2社でリチウムイオン電池などを増産する。
福岡県にはEV向け電池工場を新設し28年末の稼働を目指す。
兵庫県の工場を含めた総投資額は約2500億円で経産省が850億円程度を補助する。
日産自 <7201> ［終値416.2円］
福岡県で車載用のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を製造する。
・経済安保のリアル・国富を考える（4）技術流出、奪われる成長 大学・転職市場にも潜む闇
ある日、機密情報の開示を迫ってきた株主の背後に中国政府の影が見えた。
そんなリスクを抱えた日本企業が230社ほど存在することが、
データ解析支援のFRONTEO（フロンテオ） <2158> ［終値743円］の調査で明らかになった。
人工知能（AI）を使って有価証券報告書や投資家向け広報（IR）などに
記載された出資関係を追跡すると、中国政府が出資する企業が潜んでいた。
AIや量子技術など先端技術の多くは軍事と民生の双方に使える「デュアルユース」技術だ。
流出すれば日本の安全保障を脅かす。
・経済安保のリアル・国富を考える（4）技術流出、奪われる成長 大学・転職市場にも潜む闇
中国は国家情報法で企業や個人に「国家の情報活動への協力」を義務づける。
国が協力要請すれば、入手した重要技術の情報を提出しなければならない。
人材の引き抜きも活発だ。日本の転職仲介サイトには
中国資本のIT（情報技術）企業や電機メーカーの求人情報が並ぶ。
日本企業とはケタ違いの報酬で技術者の取り込みを狙う。
人材の移動を通じた国外への技術流出を防ぐため、企業も動き出している。
三菱電機 <6503> ［終値2326.0円］の経済安全保障統括室は8/26、
AIを使って従業員のメールのモニタリングを始めた。
情報の持ち出しに加え、情報漏洩につながる恐れがある外部とのやりとりを検知する。
社内の技術者らに近寄ってくる動きに網をかける。
・経済安保のリアル・国富を考える（4）技術流出、奪われる成長 大学・転職市場にも潜む闇
中国から留学生を受け入れる大学もターゲットだ。
国家安全保障局は7月ごろ、外交・安保分野を担う自民党議員に、
中国政府が運営する奨学金の資料を配って注意を促した。
中国は国家留学基金管理委員会の奨学金を受ける留学生に、
共産党への忠誠誓約や研究成果の報告を義務づける。
「報告」と称して研究・開発の成果を吸い上げる仕組みだ。
ドイツは経済安保上の問題があるとして、同奨学金を受ける留学生の受け入れ停止を始めた。
日本の大学は現状、留学生を門前払いできない。
東大など国立大、早大といった私立大の少なくとも20校程度が
この奨学金を受給する留学生を受け入れているという。
中国勢による技術窃取の闇はいまや日本の至るところに潜む。
放置すれば将来の成長の種を自ら手放すことになりかねない。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2164.5円］への買収提案に関連し、
カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）の提示額が6兆円規模だったことが9/5判明。
セブン&アイは特別委員会などの議論を経て、同日までに
「買収価格は不十分で、競争法上の懸念も残る」などとする趣旨の書簡をACTに送ることを決めた。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2164.5円］はACTに対して買収価格を含む提案内容について
再度、検討することを求める。
仮に買収額などが引き上げられるなどしても「さらなる協議が必要」としており、
今後はACTの出方が焦点となる。
ACTの買収提案は1株15ドル弱で現金で全株式を取得する内容。
法的拘束力のない初期的なもので、提案は7月中下旬だったとみられる。
同期間のセブン&アイ株価は1700～1900円台で推移していた。
ACT提案の価格は2割弱～4割のプレミアム（上乗せ幅）が乗っていた計算。
ただ、提案が明らかになり株価が上昇。円高に振れたこともあり、
結果的に初期提案の買収額は安くなった形だ。
・公明党は9/28の党大会で山口那津男代表を交代させる方針。
後任は石井啓一幹事長が有力になっている。
自民党や立憲民主党が9月下旬にトップを決める状況で、
次期衆院選など重要選挙を見据え、公明党も党の顔を代えて刷新を印象づける狙いだ。
代表の交代は15年ぶりとなる。
・日本製鉄 <5401> ［終値3151.0円］の米鉄鋼大手USスチールの買収計画を
米政府が阻止する方向となった。
日鉄は大統領選後を見据え、追加投資などを打ち出してきたが、
想定より早く米政府が動いたことで誤算が生じた。
日鉄は引き続き買収を目指す方向だが、中止命令が出れば戦略の見直しが必要になる。
・米大統領が買収案件の中止命令を出した後に、覆された例は少ない。
今回、バイデン氏が命令を出した場合、
日本製鉄 <5401> ［終値3151.0円］が買収手続きをそのまま進めることは困難になる。
中止命令が出れば、同じ案件での再申請はできない。
CFIUSの審査の通過を目指すのであれば、
枠組みを根本的に変更して全く別の案件として申請することになる。
それでも「安全保障上の懸念」を乗り越えられるかは不透明だ。
同盟国企業によるM&Aであれば、懸念を軽減する措置をとったうえで承認するのが標準的なプロセス。
CFIUSへの申請を取り下げた場合、
「買収の破談に伴う違約金を払う可能性がある」という新たな問題も生じる。
USスチールとの契約には破談になった場合、
日鉄がUSスチールに5億6500万ドル（約800億円）の違約金を払うことが含まれるとされる。
財務上の影響が生じかねない。
・バイデン氏による買収阻止報道を受けて9/4の米株式市場で
USスチールの株価は約2割下がった。
日本製鉄 <5401> ［終値3151.0円］による買収がUSスチールの
業績回復につながるとみられている中で、買収不成立の可能性が高まったため。
同社のデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は米メディアの取材に対し
「私たちには資金がない。日鉄による買収が不成立なら競争力は維持できない」と話し、
工場の閉鎖や本社を移転する可能性も示唆した。
・2024年産の新米がスーパーの店頭に並び始めた。
総じて前年より5割以上高い値段で売られている。
23年産の需給逼迫に加え、農家の生産コストや運送費の上昇分が上乗せされているため。
新米の流通が増えるにつれて品薄状況は徐々に改善する見通しだが、
価格は当面高い水準が続くとみられている。
・日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している。
中国は日米の想定を上回るペースで軍備を増強しており、
台湾有事の「2027年説」が現実味を帯びる。
次の自民党総裁は任期の3年間に重大な局面に直面する可能性がある。
30年に中国の軍事力が東アジアで米国をしのぐ事態にも備えなければならない。
自民党総裁は首相として自衛隊の最高指揮官に就く。
有事の際に20万人以上の自衛隊員を動かす。決断力を備えているか、
官民を挙げたリスクへの備えを進める指導力を持ち合わせているか。
総裁選でリーダーの資質が問われる。
・自民党総裁選（9/12日告示―27日投開票）で生産性向上のための労働市場改革が争点になってきた。
河野太郎デジタル相は9/5、解雇の金銭解決のルール化を含む解雇規制の緩和を提起。
安倍晋三政権以降、議題になりながら先送りが続いてきた改革の成否は日本経済の成長力を左右する。
河野氏は5日の記者会見で「一方的に解雇された時に金銭補償するルールがあれば、
次の仕事に余裕を持てる」と述べた。
「躍動感のある労働市場を創り出す」と訴え、日本型雇用の修正や年収の壁の解消なども掲げた。
河野氏は雇用の流動性を高めるべきだと強調する。
成長産業に人材を移し、リスキリングなどと組み合わせて働く人の生産性を高め、
経済成長につなげる狙いだ。
人手不足の状況で、待遇の良い職場への転職が活発になれば賃上げ効果も期待できる。
・ほかの「ポスト岸田」候補からも労働市場改革への言及が相次ぐ。
茂木敏充幹事長は5日の政策発表でハローワークを職業選択支援庁として独立させて
「働く人の雇用のインフラに改革する」と発言。
失業対策から転職支援に軸足を移す。
小林鷹之前経済安全保障相は「就職氷河期世代の支援を強化する」と説く。
「あらゆる政策を総動員して若者の手取りも大幅に増やす」と強調する。
小泉進次郎元環境相もかつて「解雇規制のあり方、再就職支援、
リスキリングの支援をパッケージでまとめたドイツのシュレーダー改革のような
総合的な改革が必要だ」と発言したことがある。
金銭解雇の議論は政府にとって9年越しの懸案だ。
厚生労働省の検討会が論点整理を続け、2022年に報告書をまとめた。
その後も企業側から「紛争解決の迅速化につながらない」との懸念が出ており、
実現の見通しは立っていない。
・美容医療をはじめとする保険外診療への若手医師流出を受け、厚生労働省が対策に乗り出す。
公的保険が適用される診療に一定期間取り組まなければ、
自前のクリニックを開業しても保険診療を提供できない仕組みを念頭に置く。
地域や診療科ごとの医師数の偏りを是正し、美容医療で多発するトラブル防止も狙う。
・厚生労働省が9/5発表した7月の毎月勤労統計調査によると、
名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2カ月連続プラスだった。
前月に続き賞与の増加が寄与する構図で、基本給の所定内給与は物価上昇率を下回る。
9月以降は政府の電気代・ガス代補助金が物価の伸びを押し下げるものの、消費が上向くかは不透明だ。
・東京電力HD <9501> ［終値959.9円］9/5、臨時の記者会見を開いた。
8/22に作業を中断した福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しについて、
早ければ来週に再開する見通しを示した。
東電は2号機でデブリの取り出し着手を試みた初日、
原子炉格納容器内に取り出し装置を押し込むパイプの接続順序を誤り、作業を中断した。
・日本商工会議所は9/5、中小企業の人手不足を巡る調査結果を発表。
「不足している」との回答が63.0%。
業種別では時間外労働の規制強化に伴う「2024年問題」に直面する
運輸業や建設業で「不足」が8割程度と高かった。
・地方銀行が店舗営業を重視する姿勢を強めている。
肥後銀行 <7180> ［終値677.8円］は18年ぶりの出店を決め、
山陰合同銀行 <8381> ［終値1268円］は削減を当面とりやめる。
全体の縮小ペースは鈍化し、2023年の実店舗は前年比で245減と、
減少数は直近ピークの21年比で半減。
預金流出への危機意識が背景にある。店での接客に力を入れて、
肥大化するネット銀行に対抗する。
先行するのがメガバンクだ。
三井住友銀行 <8316> ［終値9324円］は店舗を「ストア」と再定義し、
商業施設などに展開する方針を打ち出している。
・新NISA（少額投資非課税制度）の開始もあり、
資産形成や相続の相談窓口として店舗の役割を見直している面もある。
みずほ銀行 <8411> ［終値2962.0円］は個人に特化した
小規模店舗を商業施設や商店街などに再配置する方針を掲げる。
りそなHD <8308> ［終値1057.0円］傘下の関西みらい銀行は
小規模店を26年3月期までに現在の8から22に増やす。
・外国為替市場で、夜間に円相場が円高方向に動く傾向が強まっている。
米国の利下げが迫り、日米の金利差縮小に着目して円を買う海外勢の動きが活発なためだ。
8/5の夜間には1ドル=142円台まで円高ドル安が進んだ。
東京時間のメインプレーヤーである日本企業や個人投資家は円売り傾向になっており、
時間帯による値動きの差が目立っている。
8/4は東京時間の深夜に円高が加速し、
午後5時時点の1ドル=145円台前半から翌朝9時の143円台前半まで一夜で2円程度円高が進んだ。
7月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数が3年半ぶりの低水準に沈み米金利が低下し、
ドル売り・円買いが強まった。
・8月は海外時間に累積で2円79銭円高・ドル安が進んだ。
東京時間の円高進行は59銭とわずかだった。
7月の米雇用統計で米労働市場の冷え込みが明らかになり、
FRBによる急速な利下げ観測が円相場を動かすようになったためだ。
金利差に着目して円とドルを取引する投機筋は日本より海外に多い。
この流れが9月も続き、9/4時点では、海外時間に累積で1円94銭円高・ドル安が進んでいる。
東京時間は1円14銭の円高・ドル安にとどまる。
・カナダドルが対円で下落している。
9/5の東京外国為替市場で一時1カナダドル=105円台後半と
8月上旬以来およそ1カ月ぶりのカナダドル安・円高水準を付けた。
9/4にカナダ銀行（中央銀行）が3会合連続の利下げに踏み切り、
日本とカナダの金融政策の方向性の違いが意識された。
・欧州の天然ガス価格が下落に転じている。
冬に向けた在庫の貯蔵目標を前倒しで達成し、需給逼迫懸念が薄れたためだ。
欧州ガス価格の下落は、
日本などアジア向けの液化天然ガス（LNG）価格の上昇を抑制する要因になる。
もっとも、今後も相場の下落基調が続くかどうかは予断を許さない。
LNGの取引は今後、冬に備えた調達に移る。
今年の冬は南米ペルー沖の海面水温が下がる「ラニーニャ現象」が発生する可能性が高く、
日本をはじめアジアでは厳冬になりやすい傾向があるとされる。
需要が想定外に増える可能性もある。
冬に向けて満タンに近い在庫で備える欧州にも火種はくすぶる。
ウクライナ経由で欧州に向かうロシア産ガスは24年末に契約期限を迎え、
供給の減少が見込まれているほか、
寒波などで想定外に需要が盛り上がれば在庫の取り崩しが早まる恐れもある。
・インドの宇宙産業が拡大している。
スタートアップによる資金調達が盛んで直近2年の資金額は3倍ほどに急増。
3Dプリンターで製作したロケットエンジンなどでコストを削減し、小型衛星の需要をつかむ。
同国の宇宙産業は2040年に20年の5倍以上の約400億ドル（約5兆7000億円）に増える見通しだ。
財政面の制約があるなか、民間発の技術開発を活性化させたい思惑がある。
アーサー・ディ・リトル・インディアのブラジェシュ・シン氏は政府の宇宙政策について
「雇用創出や民間参入の拡大、輸出促進を図っている」と指摘する。
特に過度な海外依存が安全保障に関わる宇宙分野は、政府としても国内振興の優先度も高い。
・パナソニックHD <6752> ［終値1230.5円］傘下のパナソニック、
JR東日本 <9020> ［終値2852.5円］のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、
博報堂DY <2433> ［終値1216.5円］のCVCは、
シンガポールの投資会社クロスキャピタルに出資する。
世界各地のベンチャーキャピタル（VC）へ投資するファンドへの参画を通じて新興企業を発掘する。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9/5、
今後3年間にアフリカ支援へ3600億元（約7.3兆円）を拠出すると表明。
ドル建てでは500億ドル強となる。
前回2018年に「3年で600億ドル」と打ち出した支援額を縮小させた。
北京で9/4～6に開く中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で演説した。
同会合は6年ぶりの開催となる。
融資の焦げ付きを警戒して拠出する資金を減らした可能性がある。
新たに拠出する3600億元のうち、2100億元を融資に振り向ける。
800億元は各種の援助にあて、医療や保険、農業分野への支援を想定する。
また中国企業のアフリカへの投資が700億元以上になるよう推進する。
・中国の習近平氏の演説は資金拠出を伴わない内容も目立った。
安全保障ではアフリカ側の6000人の軍人と1000人の警察・法執行職員を訓練すると打ち出した。
中国とアフリカの軍事演習にも意欲を示した。
アフリカの経済発展を後押しするため、
後発発展途上国からの輸入品について関税をゼロにすると掲げた。
アフリカの農産物の中国市場へのアクセスを広げるほか、
電子商取引などの分野の連携を深めると訴えた。
・米民主党の大統領候補であるハリス副大統領は9/4、選挙公約となる追加の経済政策を公表。
新規に事業を立ち上げる際の税額控除を現行の10倍に拡大する。
株式など投資収益にかかるキャピタルゲイン課税は富裕層を対象に28%に引き上げる。
格差是正で中間層の底上げにつなげる狙いだ。
コロナ禍で企業が大量のレイオフ（一時解雇）に踏みきり、職を探す人が急増したという事情もある。
コロナ禍後の起業は黒人やヒスパニック、女性などの割合が比較的高いのが特徴だ。
ハリス氏の支持層に重なる部分が大きい。
ハリス氏の選挙戦はバイデン大統領の撤退による緊急登板で異例の短期間となった。
投開票日が2カ月後に迫るなか、骨太な政策論議よりも
集票につながるメッセージ性の強い政策を打ち出す姿勢が目立っている。
・フランスのマクロン大統領は9/5、7月中旬に辞任したアタル首相の後任に
欧州委員会委員などを務めた中道右派・共和党のミシェル・バルニエ氏（73）を指名した。
経験や人脈が豊富なバルニエ氏に、
内政のかじ取り役として過半数の党派不在の国民議会（下院）をまとめるよう求める。
・ロシアのプーチン大統領は9/5、極東ウラジオストクで開催した
国際会議「東方経済フォーラム」の全体会合で演説した。
質疑にも応じ11月の米大統領選で民主党の大統領候補のハリス副大統領を支持すると話した。
ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃が失敗したとも主張した。
プーチン氏は「世界の多極化」を訴え、
対ロ制裁に加わらない中印やグローバルサウス諸国との連携を一段と強めようとしている。
ロシアは中印などと構成するBRICSの24年の議長国を務め、
10月にはロシア西部カザンで首脳会議を開催する。
・ドイツの自動車大手BMWは9/5、
水素を使い二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料電池車（FCV）の開発で、
トヨタ <7203> ［終値2616.0円］と全面提携すると発表。
BMWは2028年に初となる量産FCVの販売を始める。
世界的に電気自動車（EV）販売が失速する中、両社は提携でFCVの量産コストを下げ、
内燃機関やEVに次ぐ第三の選択肢を提示する。
「車の歴史上、画期的な出来事になる。多くの消費者がFCVを求める時代の幕が開く」。
9/5のメディア説明会でBMWのオリバー・ツィプセ社長がFCV量産の意義を説くと、
トヨタの佐藤恒治社長は「価値観を共有するBMWとの次の協業は、水素が焦点となる」と応えた。
両社の合意では、トヨタがFCV向けの水素タンク、
水素と酸素の化学反応で電気をつくる燃料電池など
「第3世代」と呼ばれる水素関連の新型基幹部品をBMWに全面供給する。
・半導体製造装置の販売で中国依存が高まっている。
日本半導体製造装置協会（SEAJ）が9/5発表した世界の半導体製造装置の販売統計によると、
中国市場向けの占める割合が2024年1～6月に5割弱となった。
米国による対中輸出規制の強化への思惑から、中国企業が装置を買いだめする動きが広がる。
中国市場の反動減への警戒も強まる。
・24年1～6月の世界の半導体装置販売額は前年同期比1%増の532億ドル（約7兆6000億円）だった。
そのうち、中国向けは約1.8倍の247億3000万ドルとなった。
世界全体に占める割合は前年同期の25%から46%に上昇し、過去最大。
中国向けは23年7～9月から急増し、その勢いが続く。
・武田薬品 <4502> ［終値4295円］9/5、
仮想現実（VR）技術を使った研修などの
デジタルトランスフォーメーション（DX）事例の説明会を開いた。
医薬品の製造は厳しい薬事の規制があり、
公的文書を紙で管理するなど「アナログ」な工程が多かった。
コスト削減や効率化の観点から規制緩和が徐々に進み、製薬業界の改革もようやく動き始めた。
・米投資ファンドのKKRは9/5、
富士ソフト <9749> ［終値9430円］に対するTOB（株式公開買い付け）を始めた。
海外を含めた競争当局の審査が早期完了するめどがついたことから、
開始時期を従来想定の9月中旬から前倒しした。
買い付け価格は1株あたり8800円と変えず、約5600億円を投じて全株取得を目指す。
買い付け期間は10月21日まで。
買い付け予定数の下限は発行済み株式数の約53%にあたる約3365万株と、
従来想定の約4214万株から変更、TOBが成立すれば富士ソフトは上場廃止になる見通し。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
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・気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表して以降、
損害保険会社への地震保険の問い合わせ急増。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
タカラレーベン不動産投資法人 <3492> ［終値89300円］売り出し8万7067円 申込み9/6 払込日9/11
TOB（公開市場買い付け）
パスコ <9232> ［終値1657円］買い手セコム、ISフロンティア 買い付け価格 2140円 期間 9/6～10/22
富士ソフト <9749> ［終値9430円］買い手FK 買い付け価格 8800円 期間 9/5～10/21
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、不安定な取引の中、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合500種指数とダウ工業株30種平均がマイナス。
明日の米雇用統計待ちの雰囲気が強まる中、
これまで底堅く推移していたヘルスケアや産業、金融セクターに調整が出ていた模様。
この日は一部の指標が労働市場を巡る懸念緩和につながり、
主要３指数はいずれも一時上昇していた。
ナスダック総合指数は小幅高で引けた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は根強い需要減退懸念に押され、4日続落。
アップル（+0.69%）グーグル（+0.50%）メタ（旧フェイスブック）（+0.80%）アリババ（-0.05%）
エヌビディア（+0.94%）ネットフリックス（+0.56%）アマゾン・ドット・コム（+2.63%）
バイオジェン（-1.54%）バークシャー（-2.85%）マイクロソフト （-0.12%）ALAB（+0.00%）
テスラ（+4.90%）MRM（-3.68%）ADBE(-1.27%) ARM(+1.77%) SMR（-7.70%）
ラッセル2000（-0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.34%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
製薬株が下げたほか、配当落ち銘柄もあり、相場の重しとなった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの利下げ期待から不動産株などは上昇したものの、
世界的な景気懸念が投資家心理の重荷となった。
日の東京株式市場で日経平均（-1.05％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.48％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.74％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.09％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.75％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は16億0273万株、売買代金は4兆2056億円。
東証プライム騰落数は値上がり784(47％)、値下がり803(48％)、変わらず58(3％に。
東証スタンダード出来高は3億7969万株、売買代金は988億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり727(46％)、値下がり655(42％)、変わらず158(10％)に。
東証グロース出来高は1億8520万株、売買代金は1242億円。
東証グロース騰落数は値上がり303(51％)、値下がり235(40％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、食料品、陸運業、空運業、建設業、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、保険業、医薬品、海運業、輸送用機器、小売業、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ACCESS <4813> ［現在1403円 +161円］サンウェルズ <9229> ［現在2200円 +246円］
ベステラ <1433> ［現在996円 +109円］ミガロHD <5535> ［現在2054円 +162.5円］
値下がり上位は、
BEENOS <3328> ［現在2591円 -199円］泉州電業 <9824> ［現在4730円 -340円］
Jマテリアル <6055> ［現在1685円 -121円］コジマ <7513> ［現在952円 -68円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1485.5円 -23.5円］
みずほ <8411> ［現在2962.0円 -12.0円］三井住友 <8316> ［現在9324円 -91円］
野村 <8604> ［現在817.8円 +6.9円］大和 <8601> ［現在1046.0円 +4.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7846円 +65円］トヨタ <7203> ［現在2616.0円 -58.0円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方は、売り先行。
日経平均株価は一時3万6359円（前日比688円安）まであった。
その後は、短期的な戻りを狙う動きや、押し目拾いから上げ転換する場面もみられた。
ただ、買いの勢いは続かず、模様眺めムードが広がるなか、弱含みで推移した。
後場に入り、再び売り優勢となった。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
全般相場が不安定な動きとなる中で、グロース市場も小動き。
昨日は床屋さんに行ってきました。
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米国市場でエヌビディアの下落は一旦止まったところも・・・
週末の金曜日は8/2（2216円安）の次の週から4週続伸しており、5週続伸となりそうなところ。
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