半導体株重なる悪材料
- 2024年09月05日
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2024年9月5日（木） 晴れ
・三菱UFJFG <8306> ［終値1509.0円］など3メガ銀行は、
銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って
瞬時に国際送金する仕組みをつくる。
2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、
企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1509.0円］みずほFG <8411> ［終値2974.0円］
三井住友FG <8316> ［終値9415円］は、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の
主要金融機関と今秋にも、銀行間で直接送金する実用化に向けた実証実験を始める。
貿易決済を中心とする企業間の国際送金での利用を主に想定する。
将来は留学資金の送金など個人間のお金のやり取りでも利用できるようになる可能性がある。
・新たな仕組みは国際的な決済インフラ「国際銀行間通信協会（Swift、スイフト）」と
ブロックチェーン技術を組み合わせるのが特徴。
現在主流のスイフトを使った国際送金は「コルレス銀行」と呼ばれる
複数の銀行を中継するため、円滑に送金できる場合でも数十分程度、
マネーロンダリング（資金洗浄）対策に関連する情報の不備などがあると
1カ月程度かかることもあった。
今回はスイフトの決済基盤を活用し、ブロックチェーン上に法定通貨の価値に連動する
ステーブルコインを乗せて銀行間で直接送金するため、着金までの時間は1秒以下になる。
既存のインフラであるスイフトを活用するため、
金融機関は新たなシステムを構築する必要がなく、投資額を抑えられる。
企業にとっても銀行に送金を依頼するという従来通りの手続きで送金が可能となる。
企業や個人が支払うコストは為替手数料とブロックチェーン基盤の利用料のみで済む。
・3メガバンクは出資するProgmat（プログマ、東京・千代田）や、
ブロックチェーン開発のデータチェーン（同・港）、
スイフトと送金の仕組みを構築した上で、銀行間で利用可能なステーブルコインを発行する。
スイフトは日本で電子決済に関する法整備が進んでいることを評価し、日本勢との連携を決めた。
・米調査会社アライド・マーケット・リサーチによると、
国境をまたいだ決済市場の規模は2022年時点で182兆ドル（約2京6000兆円）にのぼる。
20カ国・地域（G20）首脳会議は国際送金のコストや
着金スピードなどを改善する必要性を指摘しており、世界的な課題となっている。
・米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI（東京・港）は9/4、
米エヌビディアから資金を調達したと発表。
出資額は数十億円になったとみられる。
サカナAIはテクノロジー業界で奪い合いになっているエヌビディア製の高性能な半導体を確保し、
日本発の生成AI（人工知能）の開発に弾みをつける。
サカナAIは小規模な生成AIモデルを組み合わせ、高い性能を実現する技術を強みとしている。
大量の学習データと巨大なコンピューターを使って大規模AIをつくる手法に比べ、
コストや電力消費を抑えやすい。
・経済安保のリアル・国富を考える(3)狙うはインフラの混乱 ハッカー集団、生命脅かす
21年には水道施設へのサイバー攻撃で、
水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の100倍以上に上昇する事件が起きた。
健康被害を及ぼす水準だ。
水道システムは身近な重要インフラにもかかわらず、サイバー攻撃への対策が不足している。
攻撃で飲料水に「毒物」が混入するような事態が生じれば、
国民の生命や経済活動に打撃を与えかねない。
日本も他人事ではない。
19年、長野県の山間部にある人口6000人ほどの阿智村で水道施設の中央監視装置が攻撃を受けた。
遠隔監視システムのデータが改ざんされ、最悪の場合は断水に陥る危険性もあった。
・経済安保のリアル・国富を考える(3)狙うはインフラの混乱 ハッカー集団、生命脅かす
政府は6月にようやくサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化へ議論を始めた。
なかでも重要インフラを守る体制の確立が急務だ。
日本や同盟国・同志国が警戒を強めるのが、
中国の支援を受けるハッカー集団「ボルト・タイフーン」だ。
検知が難しく、標的としたシステムに長期間潜伏できる最新型の攻撃手法を駆使する。
米マイクロソフトによると同集団は21年半ばから、
グアムの軍施設を含む米国の重要インフラへの侵入を繰り返してきた。
・経済安保のリアル・国富を考える(3)狙うはインフラの混乱 ハッカー集団、生命脅かす
日本を襲うサイバー攻撃は深刻さを増している。
5月、JR東日本のチケット販売サイトの大規模な障害が発生した。
23年7月には名古屋港でおよそ2万本のコンテナ配送の混乱が生じた。
いずれもハッキングが原因だった。
政府は重要インフラ事業者に被害報告を義務づけるなど法整備を急ぐ。
中国軍の活動が顕在化するのに先立ち、ハッカー集団が襲ってくる懸念もある。
日本のサイバー対策は「マイナーリーグ」（元米政府高官）と皮肉られてきた。
二流からはい上がるために残された時間は少ない。
・岸田文雄首相は9/4、働き手のリスキリング（学び直し）を後押しするため
「教育訓練給付」制度を拡充すると表明。
自動車運送や建設、介護などの業界団体による民間検定を政府が認定し、
受検講座について「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。
・気象庁が台風の進路や強さに関する情報を変える。
住民の避難準備や交通機関の計画運休に役立てるため、
2～5日先の予報を現在よりも小刻みに示す案を4日の有識者検討会に示した。
気候変動によって正確な予想が難しい台風は増える恐れがあり、精度向上が課題になる。
スーパーコンピューターの導入などで台風の進路予報は精度が向上している。
ただ、台風を移動させる上空の風が弱い場合などは予報が難しい。
各地に被害をもたらした台風10号は典型で、当初予想より西寄りにずれ、
日本列島に近づくスピードも想定より遅かった。
三重大の立花義裕教授（気象学）は海面水温の上昇が予想を超える台風の急発達をもたらすほか、
偏西風の北寄りの蛇行が起こりやすくなると指摘。
「偏西風に乗れずに日本付近で『迷走』し、予想が難しい台風は今後増える」と話す。
・米エヌビディアがスタートアップ投資を急拡大している。
生成AI（人工知能）ブームが本格化した2023年以降、74件の資金調達に参加して
累計109億ドル（約1兆5000億円）超を投じた。
資金提供を通じて画像処理半導体（GPU）の購入や利用を後押しし、
AI半導体分野における先行優位を保つ。
・「各国は独自の大規模言語モデルを通じて自らのデータや文化、
言語を集め、体系化しようとしている」。
エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は4日付の声明で、
サカナAI（東京・港）への出資を通じて日本語に対応する
生成AI向けの半導体需要を取り込んでいく考えを示した。
米グーグル出身者らが2023年7月に設立したサカナAIは、
生成AIを動かす基盤を低コストで開発する技術に強みを持つ。
日本の生成AI開発をリードする企業の一つになると期待されている。
・エヌビディアが囲い込みを狙うのは日本企業だけではない。
フランスのミストラルAIやカナダのコーヒアなど、
各国の生成AI開発のトップランナーに次々と資金を提供している。
サカナAIが加わることで、エヌビディアは
世界に42社ある生成AIユニコーンのうち18社に出資することになった。
複数の米報道によると、エヌビディアは生成AIブームの火付け役である
米オープンAIとも出資に向けた交渉を進めている。
・エヌビディアはスタートアップに資金提供することで、
自社のGPUや生成AI開発ツールの購入・利用が見込める。
AI半導体市場における世界シェアは約8割に達するが、
各国・地域のトップ企業が採用すれば独走態勢を一段と強固にできる。
短期的なリターンよりも、長期的なリターンを狙う戦略だ。
・マイクロソフトやグーグル、アマゾン・ドット・コムなどの
米ビッグテックも自社のクラウドサービスの利用を促そうと、
生成AIスタートアップへの投資に力を入れる。
出資の一部は現金ではなく、クラウドサービスが使える権利を提供するケースもあるとされる。
・米ブルームバーグ通信は9/3付で、
米司法省がエヌビディアに証拠資料の提出を求める召喚状を送付し、
反トラスト法（独占禁止法）に基づく強制調査に乗り出したと報じた。
生成AI分野における寡占に対し、世界の規制当局は監視の目を強めつつある。
・米エヌビディアが生成AI（人工知能）スタートアップのサカナAI（東京・港）に出資した。
同社が今回実施した総額200億円規模の調達では、
米国の有力ベンチャーキャピタル（VC）を上回る金額を拠出したとみられる。
ビッグテックによるスタートアップ投資が熱を帯びるなか、資金力で劣る国内VCの影は薄い。
ベンチャーエンタープライズセンター（東京・千代田）の調査によると、
2023年度の国内VCの投資額は前年度比18%減の2669億円だった。
23年に約1700億ドル（約25兆円）だった米国のVC投資額の約100分の1の規模しかない。
米国では1社だけで1兆円を超えるファンドを運用するVCもある。
・日本ではジャフコグループ <8595> ［終値2013.5円］や
SBIインベストメント <8473> ［終値3414.0円］などのVC大手でも
ファンドの規模は1000億円程度にとどまる。
未上場企業の資金需要を支えきれず、早期の上場を求める傾向がある。
AI分野の技術や人材に関する知見も乏しく、
世界の有力AIスタートアップからは選ばれにくい。
実際、サカナAIが創業直後の1月に発表した約45億円の資金調達を主導したのは
米コースラ・ベンチャーズなど米国のVCだった。
国内の独立系VCではジャフコやみやこキャピタル（京都市）が入った程度だった。
・8月急落からの回復局面にあった日米欧株に急ブレーキがかかった。
米国株の大幅安の流れを受けて始まった9/4の東京株式市場で、
日経平均株価は歴代5番目の下げ幅を記録した。
景気失速を避けながらインフレを抑え込む世界景気の
「軟着陸シナリオ」が本当に実現するのか、投資家が警戒姿勢を強めている。
・9/4の日経平均の終値は前日比1638円（4.2%）安の3万7047円。
今年だけをとっても、8/5（4451円安）、8/2（2216円安）に次ぐ3番目の下げ幅。
株安の勢いはアジアに波及。台湾株が5%安、韓国株が3%安だった。
9/3には米ダウ工業株30種平均が1.5%安、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が3.3%安となり、
8月前半の急落局面から回復してきた世界株に冷や水を浴びせる格好となった。
・日米同時株安のきっかけは、米サプライマネジメント協会（ISM）が
9/3公表した8月の製造業景況感指数だ。
47.2と市場予想を下回り、5カ月連続で好不況の目安となる50を下回った。
主な構成項目である「新規受注」と「生産」が低迷すると同時に「在庫」が増えたことで、
内容が悪いとの見方が広がった。
クレディ・アグリコル証券の松本賢マクロストラテジストが懸念するのが、
インフレが生産コストを押し上げ住宅などの需要を減らす動きだ。
松本氏は「米利下げに伴う長期金利の低下は実体経済への波及に時間がかかり、
すぐには景気好転に作用しない」と話す。
日本株の下げが米国株より大きいのは
景気減速懸念が米国以外でも同時進行している可能性があるからだ。
・S&Pグローバルが算出する8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は米国のほか、
ドイツやフランス、オランダ、日本でも50を下回った。
特に不安視されているのが中国だ。
国家統計局が8月末に発表した同月の製造業PMIは4カ月連続で好不調の境目である50を下回った。
ソシエテ・ジェネラル証券の齋藤勉マルチアセットストラテジストは
中国の景気減速について
「米国との貿易摩擦の先行きが不透明な中で企業の設備投資の勢いが止まっている」と指摘。
11月の米大統領選でトランプ前大統領（共和）が当選すれば米中貿易摩擦が激化しかねないためだ。
・中国から海外に輸出する製品の最終消費地は米国が多い。
「米国の景気が減速すれば、中国にも影響が波及するリスクはある」と指摘。
株式市場では景気下振れの影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が買われた。
9/4の東京市場ではディスコ <6146> ［終値36210円］や
ソシオネクスト <6526> ［終値2837.5円］などの半導体株が9～10%安となった一方、
ニトリホールディングス <9843> ［終値22000円］が3%高、
花王 <4452> ［終値6641円］が1%高と逆行高となった。
米国では通信大手AT&Tや飲料大手ペプシコが上昇した。
「今後も景気悪化が意識されれば、ヘルスケアなどが選ばれる環境が続く」とみる。
・世界景気の下振れ懸念は商品市場にも波及し始めた。
原油需要が減るとの見方から9/4に
国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は約8カ月ぶりに
1バレル70ドルを割り込み年初来安値を更新。
9/3には北海ブレント原油先物が一時前日比5%安の73.51ドルをつけて、年初来安値を更新。
ドル建てで取引される原油はドル安になると、
値ごろ感からヘッジファンドなどの資金が流入し原油高になる逆相関関係がある。
米利下げを背景にしたドル安が進むのに原油安となっており、実需が弱い可能性がある。
・投資家心理が揺らぐなか、9/6に8月の米雇用統計の発表を迎える。
7月の雇用統計は世界株急落の震源になった。
市場の想定以上に落ち込めば、下落リスクは大きくなる。
GCIアセットの池田氏は
「米国で9月に0.5%利下げをしなければならないほど景気悪化が懸念されれば
日経平均は3万4000～3万5000円程度まで下がる可能性がある」と話す。
・デジタル庁はマイナンバーカードを活用して、
乳幼児健診の問診票などをスマートフォンで入力できるようにする。
まず12の自治体で先行事業をはじめ、全国に展開する。
同じ情報を何度も入力したり、紙で保管したりする手間を省く。
自治体や医療機関と連携して、
母子保健のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。
・自民党総裁選（9/12日告示―27日投開票）を前に
「ポスト岸田」候補が個人の負担軽減策を競い始めた。
早期の衆院解散・総選挙の可能性が浮上するなか、
有権者の関心が高い物価高対策を相次ぎ前面に出す。
新たな政権が歳出拡大に傾き、財政悪化に拍車がかかる懸念も出る。
「民間企業では収益が悪化しても安易な値上げはしない」。
茂木敏充幹事長は9/4の記者会見で「増税ゼロの政策推進」を掲げ、
負担増に反対する立場を強調した。
防衛増税や少子化対策に使う公的医療保険料への上乗せを見送ると明言。
いずれも岸田文雄首相のもとで導入が決まった方針で、経済政策の転換を印象づける。
合計で最大2兆円ほどの財源は成長による税収増などで賄う道筋を描く。
実質賃金のプラスを定着させる総合経済対策を早急に策定するとも表明した。
茂木氏は「結果にコミットする。3年以内に結果を出せなければ首相が責任をとる」と
首相退任の可能性に言及した。
・9/3に出馬表明した林芳正官房長官は同日のBSフジ番組で
電気代やガソリン価格の高騰対策に触れた。
年末までに期限切れを迎える補助制度に関し
「エネルギー価格の状況を踏まえる」と延長を排除しなかった。
・河野太郎デジタル相は9/2、自らのX（旧ツイッター）で
現役世代の社会保険料を下げる意向を示した。
「高齢者の世代内での助け合いを今以上に深めていく必要がある」と投稿。
資産を持つ高齢者らに負担を求める考えとみられる。
・石破茂元幹事長は8月末、選挙対策本部会合で物価上昇に言及し
「国民が安心して消費ができる社会にしていかなければならない」と語った。
9/10に予定する政策発表で経済政策に触れる見通しだ。
・小泉進次郎元環境相と小林鷹之前経済安全保障相は
物価対策に重点を置いた経済対策を打ち出す可能性に言及している。
・衆院選になれば自民党の公約には新総裁に就く候補が掲げた政策が反映される。
政治資金問題で逆風が吹く状況で、有権者に訴求する要素が重要になる。
有権者の経済政策への関心は高い。
日経新聞社の8月の緊急世論調査で議論してほしい政策を複数回答で聞いたところ
「物価対策」が最も多い37%だった。
・自民党の茂木敏充幹事長は党の政調会長を2回務めるなど、政策通として知られる。
幹事長や外相をはじめ数々の党・政府の要職を歴任し「総理・総裁」の頂をめざす。
節目の70歳が近づき、最初で最後の出馬との見方もある。
外交経験も前面に出す。米軍による2003年のイラク侵攻直前、
当時の小泉純一郎首相の特使として治安が悪化する同国を訪れた。
フセイン大統領に宛てた首相の親書を携え、日本の仲介外交を最前線で指揮した。
19年ごろには経済財政・再生相としてトランプ米政権との貿易交渉を統括した。
11月の大統領選でトランプ氏が再登板した場合、
当時、茂木氏の交渉相手の米通商代表部（USTR）代表だった
ライトハイザー氏の重要閣僚への起用も取り沙汰される。
・岸田文雄首相は東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向け、
9/6の原子力関係閣僚会議で事故対策の実効性を高める対応策を指示する。
住民避難のための道路を拡充し、
冬季でも経路を確保できるように除雪体制を強化することを想定。
いずれも新潟県が国に要望していた。
自宅以外で屋内退避が可能な防護施設も現在よりも広範囲に整備する。
1月の能登半島地震の経験を踏まえて退避の運用も改善する。
・政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」に、
75歳以上の後期高齢者について医療費の窓口負担の拡大に向けた検討を行う方針を盛り込む。
3割負担となる人の対象範囲の拡大を議論する。
高齢化に伴い医療費の膨張が課題になっている。
高齢社会対策大綱の改定は2018年の決定以来、6年ぶりになる。
一般からの意見公募などを経て閣議決定する。
・世界の半導体関連株が調整している。
9/3の米株式市場では米エヌビディア株が急落。
9/4の東京市場でも東京エレクトロン <8035> ［終値22995円］株などに売りが波及。
人工知能（AI）向け市場の急拡大に対する懐疑的な見方に加え、
パソコンなど最終製品の需要減退が懸念されるなど悪材料が相次いでいる。
・エヌビディア株は9/3、前営業日比11.37ドル（10%）安の108ドルで取引を終えた。
下落率は4月以来およそ4カ月半ぶりの水準。
時価総額は前営業日から約2800億ドル（約41兆円）減少。
1日での減少幅は2022年4月のアマゾン・ドット・コム（約2000億ドル）などを上回り、
米国株で史上最大。
エヌビディア株の急落が震源となり、米株式市場ではブロードコムや
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などの半導体関連株が下落。
9/4の東京市場では東エレク <8035> ［終値22995円］や
アドバンテスト <6857> ［終値6129円］が一時前日比10%安と急落した。
アジア市場でも台湾積体電路製造（TSMC）が同6%安となったほか、
韓国のSKハイニックスが同9%安となった。
・エヌビディア株は8月下旬の2024年5～7月期決算発表以降、下落が続く。
投資家を慎重にさせている理由の一つが、
同社の半導体を使って開発するAIの需要が市場の期待ほど伸びていないという指摘。
米ベンチャーキャピタル（VC）大手、セコイア・キャピタルは、
現在のエヌビディア製半導体の購入規模に見合ったAI関連の売上高を、
各社がいくら必要としているかを計算した。
マイクロソフトやアップルなど米巨大テックを含めた購入企業全体で
6000億ドル（約87兆円）必要なのに対し、実際は足元で1000億ドル程度にとどまると分析。
消費者や企業が使うAIサービスの実需が5000億ドル（約72兆円）不足している計算になる。
・大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは
「データセンター向けAI半導体の需要は足元で変化がないものの、
エヌビディアの画像処理半導体（GPU）を購入する
IT大手ではAI事業の収益化が見られない」と指摘。
収益貢献につながらなければ各社のAI投資が一巡する可能性もあり
「市場では25年以降の需要の伸びに疑念が出ている」という。
・パソコンやスマートフォンなど最終製品の需要に対し弱気の見方も出てきた。
パソコンやスマホ向けの需要は緩やかに回復していると見られていたが、
そのペースが想定を下回る可能性だ。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは
「半導体を含む電子機器・部品の世界の出荷と在庫の状況をみると、
出荷の伸びは減速し在庫は増加に転じつつある」と分析する。
UBSの9/2付リポートによると、世界の半導体売上高は7月に前月比11%減となった。
中国のパソコンやスマホメーカーが、
手元の在庫状況に応じてDRAM（半導体メモリーの一種）などの調達量を減らす動きがあるという。
・株価が予想1株利益（EPS）の何倍まで買われているかを示し、
市場心理の強弱を表すとされる予想PER（株価収益率）は下がりつつある。
エヌビディアは7月半ばまで40倍台を超えて推移していたが足元では30倍台まで低下。
東エレク <8035> ［終値22995円］も同39倍台から22倍台へと低下した。
悪材料が続き、目先は不安定な値動きになりやすいが、
中長期的には投資の好機と評価する声は多い。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは
「エヌビディアなどは今回の株安で短期的な割高感は解消された」と指摘。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは
「中長期的にはAI需要の拡大を背景に株価は上昇傾向」と話している。
・9/4の中国・上海株式相場は3日続落し、
上海総合指数は前日比18.7004ポイント（1%）安の2784.2783で終えた。
2月上旬以来、約7カ月ぶりの安値。
8月の経済指標の悪化を受け、
中国の景気後退懸念からエネルギー株や銀行株などが幅広く売られた。
・半導体の国際展示会「セミコン台湾」が4日、台北で開幕。
人工知能（AI）向け半導体のサプライチェーン（供給網）を支える
台湾に有力企業の幹部や技術者らが集結。
これまで主流だった回路微細化による性能向上の限界が指摘されるなか、次世代技術を競い合う。
半導体の性能向上はこれまで回路の微細化が中心で、
面積当たりの性能が約2年で2倍になるという「ムーアの法則」が指針となってきた。
ただ技術の高度化を背景に、微細化は物理的・経済的な限界が近いと指摘される。
特に高い性能を求められるAI半導体は、微細化と他の技術を組み合わせ、
膨大な計算処理に対応する流れが顕著だ。
・セミコン台湾では特に3つの技術が注目され、関連する講演や展示が焦点となっている。
まずAI半導体に搭載される「広帯域メモリー（HBM）」だ。
データを一時記憶するDRAMを積み重ねることで記憶容量やデータの転送速度を高める。
9/4のフォーラムにはSKハイニックスとサムスン電子の韓国2強幹部がそろって登壇した。
特にSKは米エヌビディアのAI半導体にHBMを供給し、次世代製品の開発でTSMCと提携関係にある。
AIインフラ部門トップの金柱善（キム・ジュソン）氏は
「今年は10回ほど台湾を訪れた」と明かし、
AI半導体の発展に「韓台の連携が決定的に重要だ」と語った。
2つ目はデータ処理や通信に使う電気信号を光に置き換える「光電融合」だ。
省電力や低遅延などの利点が指摘され、NTT <9432> ［終値154.8円］や
米インテルが技術開発に取り組んできた。
3つ目は半導体のパッケージング（封止）工程に
ガラスや樹脂などのパネル基板を用いる「FOPLP」だ。
従来の円形基板に比べ量産効率を高められる可能性がある。
目先は成熟世代の半導体向けが中心だが、27～28年をめどにAI向けの応用が期待されている。
異なる技術の組み合わせが鍵を握るなか、
微細化が中心だった量産技術の開発競争は複線化する方向にある。
技術の目利きや分野・地域をまたいだ協業の巧拙がAI半導体の次の勝敗を分けそうだ。
・香港のキャセイパシフィック航空が運用する欧州エアバス社製「A350」型機を巡り、
エンジンの品質問題が持ち上がっている。キャセイは全面検査に乗り出し、
9/4日までに15機でエンジン部品の問題が確認された。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
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・政府が再生可能エネルギーなど脱炭素電源の導入拡大を探る中、
四方を海に囲まれた日本では洋上風力発電への期待が大きい。
なかでも、風車を洋上に浮かべる「浮体式」は、
2030年代に本格的な普及期に入ると見込まれ、量産技術などの確立が急がれる。
・オイシックス・ラ・大地 <3182> ［終値1320円］9/4、
2025年産米の宅配サービスの先行予約を9/5～10/17に受け付ける。
足元でコメが品薄となり、不安抱く消費者に毎月届く便利さをアピール。
例年より半年以上早く予約開始。
年間通じて一定価格で購入できるメリットもある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
フォーバルテレコム <9445> ［終値473円］9/11 83万株
公募・売り出し価格
福岡リート投資法人 <8968> ［終値144000円］売り出し14万400円 申込み9/5 払込日9/10
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、不安定な取引の中、まちまちで引けた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数は小幅安、
ダウ工業株30種平均は小幅高で引けた。
ダウ平均は一旦上昇したものの上値は重く伸び悩んだ。
７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が３年半ぶりの低水準となり、
労働市場の逼迫緩和が続いていることを示唆。
米連邦準備理事会（FRB）が今月下旬の次回会合で利下げを開始する可能性が高まった。
市場は金曜日の米雇用統計を待っているが、
8月初旬の米雇用統計発表後に見られた不安定な動きを市場は警戒も。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105億株、過去20日間平均約110億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は一時マイナスも前日の大幅安から2日ぶり小反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の低下や対ユーロでのドル安を背景に3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
世界的な需要懸念が強まる中、売り圧力が加速し、3日続落。
アップル（-0.86%）グーグル（-0.50%）メタ（旧フェイスブック）（+0.19%）アリババ（+0.24%）
エヌビディア（-1.66%）ネットフリックス（+0.65%）アマゾン・ドット・コム（-1.66%）
バイオジェン（+0.05%）バークシャー（-0.36%）マイクロソフト （-0.13%）ALAB（+6.60%）
テスラ（+4.18%）MRM（+5.07%）ADBE(+0.74%) ARM(-2.25%) SMR（+6.06%）
ラッセル2000（-0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.37%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米国の景気減速への懸念や中国経済の低迷を背景にテクノロジー株を中心に売り注文が優勢。
主要中央銀行による政策金利決定を控え、投資家が英米の重要な経済指標を見極めようと、
個人用品と住宅建設株が相場を押し下げた。
日の東京株式市場で日経平均（-4.24％）は大幅に2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.65％）は7日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-4.08％ ）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-2.19％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -3.94％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は17億0016万株、売買代金は4兆3289億円。
東証プライム騰落数は値上がり94(5％)、値下が1,532(93％)り、変わらず19(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億9924万株、売買代金は1171億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり85(5％)、値下がり1,399(88％)、変わらず64(4％)に。
東証グロース出来高は2億0980万株、売買代金は1365億円。
東証グロース騰落数は値上がり32(5％)、値下がり548(93％)、変わらず5(0％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、鉱業、非鉄金属、証券商品先物、石油石炭製品、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
富士ソフト <9749> ［現在9630円 +660円］山善 <8051> ［現在1393円 +43円］
バンダイナムコ <7832> ［現在3210円 +96円］ホットランド <3196> ［現在2296円 +63円］
値下がり上位は、
サンウェルズ <9229> ［現在1954円 -462円］宮越HD <6620> ［現在2270円 -379円］
KOKUSAI <6525> ［現在3420円 -435円］ローツェ <6323> ［現在1946円 -229円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1509.0円 -90.0円］
みずほ <8411> ［現在2974.0円 -163.0円］三井住友 <8316> ［現在9415円 -495円］
野村 <8604> ［現在810.9円-53.0円］大和 <8601> ［現在1042.5円 -60.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7781円 -652円］トヨタ <7203> ［現在2674.0円 -98.0円］
日経平均株価は大幅2日続落
東証株価指数（TOPIX）は7日ぶり急反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が急落した流れを受け、売り先行。
半導体関連銘柄の下げがきつく、
日経平均株価は一時3万7122円（前日比1563円安）まで下落。
売り一巡後は、下げ渋る動きもみられたが、
時間外取引で米株価指数先物が軟調な動きをみせていることから、
手控えムードも広がっているようだ。
後場も売り優勢で模様眺めムードが広がるなか、
日経平均3万6879円（前日比1806円安）まで下落。
グロース250指数は、急反落。
米国株安などを背景に東京市場全般が大幅安しており、
投資家心理の悪化でグロース市場にも売りが出た。
オイシックス・ラ・大地 <3182> ［終値1320円］9/4、
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2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
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