造船業界状況は一変
- 2024年09月03日
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2024年9月3日（火） 雨 明日新月
・日経新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5～10日、
全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。
病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。
労働時間規制により診療制限の影響が生じているとの回答は全体の18%に上った。
効率的な医療提供への改革が急務となる。
調査は日経メディカルオンラインに登録する全国の医師を対象にインターネットで実施。
回答のあった6640人のうち直近1週間の総労働時間を答えた6047人を集計、分析した。
・政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、
排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に
課徴金を課す調整に入った。
温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。
25年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針だ。
・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
薬剤師の悲鳴が米国のサプライチェーン（供給網）の要所「チョークポイント」をあぶり出した。
米医療システム薬剤師協会は4月、
2024年1～3月の医薬品不足が過去最高の323種類に達したことを明らかにした。
同協会のポール・アブラモウィッツ最高責任者は
「医薬品不足はもはや許される状況ではない」と訴える。
歴史的な薬不足に直面する米国で、富士フイルム <4901> ［終値3945円］が期待を集めている。
・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
米国は医薬品の生産拠点が少ない。
加えて富士フイルム <4901> ［終値3945円］を頼りにする理由は、
「脱・中国」の受け皿への期待だ。
世界のバイオ企業や研究機関が加盟するバイオテクノロジーイノベーション協会が5月、
会員企業を調査したところ、約8割が中国に拠点を置いたり、
中国に製造を委託したりしている実態がわかった。
・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
医薬品や半導体、電気自動車（EV）などの供給網には中国が深く入り込んでいる。
バイデン政権は中国を切り離すため、「フレンドショアリング」を提唱。
価値観を共有する友好国・地域との通商関係を重視するが、
供給網の再構築は一筋縄にはいかない。
各国は分断が進む世界で国益を確保しようと自国優先に走る。
安定した供給網の構築には、したたかな仲間作りが欠かせない。
協調のカギが技術力だ。
日米経済協議会会長を務めるNTT <9432> ［終値156.5円］の澤田純会長は
「日本がリーダー国の輪に居続けるには、技術力で尊敬されなければならない」と語る。
・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
4月に開かれた日米首脳会談ではNTT <9432> ［終値156.5円］の次世代通信基盤
「IOWN（アイオン）」の実用化に向け、互いに連携する方針を打ち出した。
米マイクロソフトや米インテルが参画する推進団体には同月、米グーグルも新たに加わった。
NTTは独自技術を軸に世界でパートナーの輪を広げる。
地政学的に米中のはざまにある日本。
西側諸国であれ、特定の国に偏った供給網作りは危うい。
日米貿易摩擦が激化した1980年代、自動車や半導体などが標的になった歴史がある。
新たな米中貿易摩擦は、リスクの分散を企業に迫る。
・経済安保のリアル・国富を考える(2)供給網の命運握る仲間 頼られる技術で分散・協調
TDK <6762> ［終値10115円］は「チャイナ・プラスα」を戦略に掲げる。
世界首位のスマートフォン向けの小型電池は中国で約6割を生産している。
25年にインドに新工場を設ける。
斎藤昇社長は「市場の大きいインドにも『地産地給』のアンテナを張る」と話す。
技術と信頼をバランス良く編み込んだ日本流の「トモダチ供給網」と、
力学の変化を見極める目が国富を守る盾と矛となる。
・通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者（CEO）の
パベル・ドゥーロフ氏に対するフランス当局の捜査が波紋を広げている。
同氏には約10億人が使うプラットフォーム上で
違法取引を可能にした共謀などの容疑がかかっている。
出身国であるロシアは捜査に猛反発した。
司法当局は8月24日に同氏を逮捕し、28日には本格捜査に入ると発表。
同氏は500万ユーロ（約8億円）の保釈金と出国禁止などを条件に保釈された。
ロシアのプーチン政権の幹部は逮捕の直後から一斉にフランス当局の対応を非難した。
仏リベラシオン紙の報道によると、同氏は取り調べの中で、
かねて仏情報機関との関係を維持しており、
機密指定されている情報の開示は適切ではないと示唆したという。
・自民党総裁選の各候補は党員票の獲得に向けSNSの活用に力を入れる。
派閥の解散で締め付けがなくなって立候補のハードルが下がり混戦模様になった。
国会議員票の分散が予想され、党員・党友票の重みは増す。
各陣営ともネットの言論空間を主戦場に位置づける。
・派閥を巡る政治資金問題で失墜した世論の信頼を回復するため、
カネのかからない選挙をめざす。
その観点から手軽なSNSの利用は制限しない方向だ。
組織・団体票への働きかけや有権者に直接会う「どぶ板」の有効性は変わらない。
台風10号により週末に東京で足止めを受けた一部候補は有力な支持者への電話かけを続けた。
・日経新聞と日経メディカルオンラインの共同調査で、
医師の働き方改革を推進するために必要な対策を聞いた。
「複数主治医制」の導入など病院内で業務を分担する方法が上位に並んだ。
ICT（情報通信技術）の活用や地域内での医療機関の連携を挙げる回答は2割強にとどまった。
・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会は9/2、
大規模災害時の避難対応などをまとめた防災実施計画を公表。
最大15万人程度が会場に3日程度滞留するリスクを想定し、60万食の備蓄を確保する。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意など）が発表された場合の対応も盛り込んだ。
・自民党総裁選を巡る日程は秋からの首脳外交に影響を与える。
新内閣の発足直後から東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会議をはじめ
日米や中国が主要メンバーとなる国際会議が相次ぐ。
米国も大統領選のさなかで、日米の首脳が不在となれば中国の発言力が強まる懸念が生じる。
・総裁選では上川陽子外相が出馬に意欲を示しており、
外相として出席予定の国連総会に出られない可能性もある。
これまでも外相が国会日程を理由に外交に行けない事例などが問題視されていた。
総裁選と外交のバランスをどう取るのかは課題となる。
日本外交は11月の米大統領選で民主党のハリス副大統領と
共和党のトランプ前大統領のどちらが勝つかにも左右される。
・自民党の石破茂元幹事長は9/2のBS日テレ番組で、
首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。
岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ「後退してしまった感がある」と話した。
投資が海外に移らないような対応策の必要性も指摘した。
・財務省が9/2公表した4～6月期の法人企業統計によると、
中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、
大企業の1.1%増を大きく上回った。
中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。
利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない
「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。
都道府県ごとに決める2024年度の最低賃金は地方を中心に大幅な引き上げが相次いだ。
国が示した引き上げ額の「目安」を上回ったのは27県だった。
人手不足が深刻な中小企業はさらなる賃上げを迫られる公算が大きい。
・4～6月期の国内総生産（GDP）の改定値は8月の速報値と同じ水準になりそうだ。
日経新聞社が9/2に実施した民間エコノミスト10人のアンケート調査によると
GDP改定値の予測平均は物価変動の影響を除いた実質の年率で3.1%増だった。
6人が上方修正、4人が下方修正と予測した。
野村証券 <8604> ［終値852.3円］の森田京平チーフエコノミストは2.6%増の下方修正と予想。
「民間消費と設備投資がともに小幅に下方修正されるとみている」と指摘した。
・大手銀行で人事権を人事部から事業部門に移す動きが目立ってきた。
三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1548.5円］は2025年までに
従業員およそ7000人の人事権を各部門に移譲し、人事の原案作成を委ねる。
三井住友銀行 <8316> ［終値9597円］も26年に専門人材の評価で事業部門の権限を強める。
集権的との指摘もあった銀行の人事運営は転換期にある。
みずほFG <8411> ［終値3059.0円］は24年度の新人事制度で
仕事内容と給与をひもづける「役割給」を導入した。
・米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは
パナソニックHD <6752> ［終値1241.5円］傘下の車載機器会社を4000億円で買収する際、
1000億円を韓国やインドなどアジアの銀行から調達する。
邦銀から協調融資を受けた上で、邦銀がすぐにその債権をアジアの銀行に譲渡する手法を使う。
日本企業を買収する際にこうした手法を使うのは珍しく、
大型買収の際に多国籍の銀行から資金を調達する先駆的な例となる。
アポロは3月、パナソニックHDと同社子会社の
パナソニックオートモーティブシステムズの買収について正式契約を交わした。
外資系ファンドが日本企業を買収する際に邦銀だけに頼らず、
海外の銀行も融資団に加える事例が今後も増える可能性がある。
・アセットマネジメントOneは大型株を中心とした
国内株に集中投資する旗艦ファンドを年内に立ち上げる。
長期的に成長を見込める優良企業50銘柄ほどに投資し、運用資産額5000億円規模を目指す。
海外投資家などから国内株への関心が高まっていると判断し、主力商品に育てる。
9月には非上場企業の株を含む私募投資信託を新たに設定する。
富裕層の個人投資家への提供を想定する。
・日立製作所 <6501> ［終値3603.0円］と日本IBM、
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は9/2、地方銀行などの地域金融機関の
デジタルトランスフォーメーション（DX）を3社共同で進めると発表。
人工知能（AI）やクラウド技術を活用し、融資などの銀行業務を効率化する。
日立は社会インフラの構築で培った安定性、日本IBMはAI技術などの先進技術、
AWSはクラウドサービスに強みを持つ。
それぞれの特徴を生かしたサービスを一体的に提供することで、地銀の収益力の向上につなげる。
3社はシステムそのものではなく、クラウド上で
異なるベンダーのサービスを利用できるようにすることで、
システム改修に多額の出費をせずに業務効率を上げられるようにする。
・米国が年内に合計1%以上の利下げに動くと金利先物市場が織り込んでいる。
7月の米雇用統計が利下げ観測を強め、
急激な円高・ドル安や世界的な株価調整につながった経緯が背景にある。
この織り込みに「行き過ぎ」との声が出ており、修正が加われば相場の急変を起こしかねない。
・外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は
「7月の米雇用統計以降に発表された米指標は米景気の底堅さを示しており、
景気は減速しつつも後退はしないだろう」と話す。
米国株は利下げ観測による景気下支え期待もあって、
米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新している。
市場の織り込み度合いが今後変われば、為替や株式相場の波乱要因になり得る。
試金石は6日発表の8月の米雇用統計だ。
FRBのパウエル議長は労働市場を重視する姿勢を鮮明にしている。
・ロイター集計の市場予想は、8月分の非農業部門の就業者数が前月比16万5千人増と、
7月実績（11万4千人増）より増えるとみている。
失業率は4.2%と7月の4.3%からは小幅に改善するとの予想だ。
予想を上回る結果となれば、あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは
「年内の米利下げの織り込みが0.75%方向に縮小し始める」と読む。
円相場は「米2年債利回りが上昇して4.0%を超えてくると、
一時的に150円程度まで円安が進む余地がある」とみる。
株式市場では「利下げ幅が縮むことよりも、米景気不安が和らぐことが好感される。
米国株は業績相場に入って上昇を続ける」との見方が多い。
・日本株には円安進行が二重の追い風となりそうだ。
日経平均は9/2に3万8700円と前週末から小幅に上げて終えた。
仮に円高に振れても米国株が堅調であれば、日本株が年末まで独歩安となる可能性は大きくない。
9/11には8月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。
9/17～18のFOMCでは、結果とともに新たなドットチャートも公表される。
米利下げの織り込み度合いは当面、相場を上にも下にも大きく揺らすリスクとして横たわる。
・歴史的高値が続く金（ゴールド）相場で、各国の中央銀行による買いが存在感を高めている。
国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、
2023年の中銀などの純購入量（購入量から売却量を引いた値）は1000トンを超え、
金の総需要の23%を占める。
・ドローン世界大手の中国DJIは農業向けの市場開拓を加速する。
自動飛行などの機能で中国の若手農家を中心に需要をつかみ、
累計販売台数は約30万台と5年で15倍に増えた。
もっとも、米欧で中国ハイテク産業への規制が強化され、海外事業には不透明感が強まっている。
飛行性能などの進歩に伴い、ドローンの軍事転用に対する警戒感が強まっている。
DJIは歴史的に紛争が多いアフリカ中部への農業用ドローン出荷を控えている。
地政学的なリスクが高まる中、海外事業では厳しい制約が増えるシナリオも予想される。
・中国の不動産開発会社の2024年1～6月期中間決算は56%に相当する88社の最終損益が赤字だった。
不動産不況で新築販売の不振が続き、売上高が15%減った。
中国本土・香港に上場する不動産開発会社のうち比較可能な158社の1～6月期中間決算を集計。
中国恒大集団や碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）を含む15社は、
提出期限の8月31日まで中間決算を開示しておらず、集計に含めていない。
・米アップルがインドで次期iPhoneを生産開始したことが分かった。
中国などで手掛けている上位モデル「Pro（プロ）」も生産対象に含むという。
アップルは従来、インドで下位・旧機種を製造する傾向にあったが、
地政学リスクの高まりを受け上位機種の生産でも地域分散を進める。
複数の関係者が明らかにした。アップルはコメントに応じなかった。
・トルコ統計局は9/2、2024年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比で2.5%増だったと発表。
1～3月期（5.3%増）と比べ、伸び率は鈍化。
中央銀行はインフレ対策の引き締めを続けており、景気は停滞局面に入りつつある。
ロイター通信がまとめる市場関係者の予想（3.2%増）も下回った。
GDPの7割以上を占める家計支出が1.6%増にとどまった。
1～3月期は6.8%増だった。
・ウクライナ軍によるドローン（無人機）攻撃で、ロシア国内の製油所が被害を受け、
石油製品の生産が落ち込んでいる。
9/1未明には首都モスクワや郊外に攻撃があり、市南東部の製油所で火災が発生。
生産量が半減した製油所もあり、
ウクライナ侵略を支えるロシアの戦時経済に影響を及ぼしかねない。
・ソニーG <6758> ［終値14085円］全方位からゲーム音を出せるようにする
ソフトウエアをゲームソフト会社向けに提供する。
立体音響技術によって人物の声や効果音を前方や背後など
指定した位置から聞こえるように設定できる。
ヘッドホンを着用するプレースタイルが定着するなか、
音を使って演出をよりリアルにしたいソフト開発会社の需要に対応する。
ソニーGはカナダのソフト会社Audiokinetic（オーディオキネティック）を通じて
パソコンやスマートフォン向けなどのゲームに対応する
サウンド制作ソフト「Wwise（ワイズ）」を展開していた。
ワイズにソニーG子会社のソニーが手掛ける音響技術ソフトをこのほど採用した。
・2000年代初頭に消耗戦を繰り広げてきた日中韓の造船業界。
それから約20年。ウクライナや中東情勢の緊迫で状況は一変し、今は船不足に陥っている。
日本勢は人手不足で能力増強ができず、あふれた需要を拾う中国勢のシェアは5割を超えた。
価格の主導権を握るためシェア拡大を掲げてきた今治造船は戦略の転換を迫られている。
「この十数年、デフレや供給過剰に常に悩まされてきたが、
今は長いトンネルをやっと抜け出すことができた」。
好業績を背景に檜垣幸人社長の表情が緩む。
20年以降の鋼材価格の高騰や人件費の上昇による船価の上昇に加え、
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫などで船不足も顕在化している。
この結果、直近の新造船の成約価格は上昇、約15年ぶりの高値圏にある。
・英調査クラークソン・リサーチによると、
新造船価格指数（1988年1月=100）は8月に188.7を記録した。
直近で最低だった20年11月から5割上昇、
リーマン・ショック前の08年9月に記録した過去最高の水準に迫る勢いだ。
今治造船の業績も堅調だ。
24年3月期の売上高は前の期比17.7%増の4431億円だった。
船主の旺盛な需要もあって「約3.7年分の工事量を確保した」という。
その恩恵はライバルである中韓勢も享受している。
・シェア拡大に明け暮れた日中韓の造船競争の「第1幕」が終わり、
今は「第2幕」が切って下ろされようとしている。
様相は第1幕とは異なり、船価が高値圏を維持しながら、
足元6000万～7000万総トンの建造量も30年代には1億総トンまで増える見通しだ。
今治造船もこの第2幕に対応すべく、戦略を転換する。
その一つが「選別受注」だ。
ただ、注文が中韓勢に流れないようにグループ内の連携も強化する。
さらに、環境対応船は船主とタッグを組み開発する。
・大型の液化二酸化炭素（CO2）輸送船を日本郵船 <9101> ［終値5153円］や
商船三井 <9104> ［終値5200円］、川崎汽船 <9107> ［終値2147.0円］と
設計を標準化することでコストを削減し、国内で大量建造しやすくする。
三菱造船なども参加するほか、他の造船会社でも建造できるようにし、
同船で世界標準をとることで、中韓勢などライバルに先行する。
中韓勢と開発競争が激化するアンモニア燃料船でも検討を進めている。
今治造船檜垣社長は「船型や開発項目によってアライアンスを組んでいきたい」と話し、
船主も含めた幅広い連携で新技術の取得や開発負担の軽減を目指す考えだ。
・浮き沈みの激しい船舶市況の中で、選別受注は船余りの時に注文をお願いしても
船主にそっぽを向かれる懸念もある。
一度袖にした船主が中韓勢に後れを取る船種で今治造船を相手にしてくれない可能性もある。
市況の悪化時でも採算のとれる船価で購入してくれる優良な船主をどこまで抱えられるか。
船の品質や品ぞろえに加え、用船などサービス面まで含めた
グループの総力をあげた取り組みが「第2幕」を乗り切るカギとなる。
・自動車販売の業界団体が9/2発表した8月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は
前年同月比4%減の32万8470台で、2カ月ぶりに前年実績を下回った。
マツダ <7261> ［終値1230.0円］は生産終了した
多目的スポーツ車（SUV）の後続モデルの投入が遅れており、前年実績割れが続いている。
・日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。
登録車（排気量660cc超）が2%減の20万8683台、軽自動車は5%減の11万9787台。
登録車と軽自動車ともに2カ月ぶりの減少となった。
トヨタ <7203> ［終値2781.0円］は9%減の10万2992台、
日産自 <7201> ［終値427.8円］は1%減の3万2588台。
一方、SUBARU（スバル） <7270> ［終値2800.5円］19%増の7747台、
ホンダ <8267> ［終値1610.0円］は13%増の4万5875台で好調だった。
・信越化学 <4063> ［終値6400円］窒化ガリウム（GaN）を使った
半導体を製造するのに使う大型の基板を開発。
シリコン製の基板と同等の面積で、顧客の生産性が2倍超に高まる。
次世代通信規格「6G」やデータセンターで使う
次世代半導体が安く製造できるようになり普及に弾みがつく。
大型化に成功したのは、GaNを使った化合物半導体を製造するための基板。
6G向けの通信用半導体やデータセンター用のパワー半導体などに使う。
GaNを使うと、高い周波数帯でも安定して通信したり、大量の電力を制御したりできるが、
高品質で大型の基板を製造するのが難しく普及の妨げになっていた。
・信越化学 <4063> ［終値6400円］「QST基板」と呼ぶ窒化アルミニウムなどを使った
独自の基板を土台にGaN結晶をつくる技術を持つ。
シリコン基板より薄くでき、品質の高いGaN結晶をつくれる。
口径300ミリメートルのQST基板の開発に成功し、従来品から面積が約2.3倍になった。
従来の半導体で一般的なシリコン製の基板と同じ面積となる。
QST基板はシリコンに比べ割高だが、1枚の基板からたくさんのデバイスが製造できるため、
半導体の製造コストが下がるとみる。既存の加工装置が使える利点もある。
・仏調査会社のヨール・インテリジェンスによると、
化合物半導体基板の市場規模は2029年までに23年比2.6倍の33億ドル（約4800億円）になる見通し。
特にEV向けパワー半導体に使われる基板の成長が大きいとされる。
EV向けでは、製造が比較的簡単な炭化ケイ素（SiC）を使った基板が先行するが、
物理的な性質でSiCを上回るGaNの普及に向け、素材各社が技術開発を急いでいる。
日本勢では、三菱ケミカルグループ <4188> ［終値876.1円］や
住友化学 <4005> ［終値408.7円］が、GaNを使った基板の高品質化・大型化を進めている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
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・中国自動車メーカーが海外事業者を拡大させている。
今年上半期（1-6月）の海外外販比率が、電気自動車（EV）大手比亜迪（BYD） は前年同月比で倍増し
長城汽車が3割、上海汽車は5割を超えた。
・ドイツ東部2州で9/1、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、
テューリンゲン州で移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が第1党になった。
同党が2013年の結党以来、州議会で第1党となるのは初めて。
・京大病院は9/2、血糖値を下げるホルモンであるインスリンが分泌されなくなる1型糖尿病の治療を目指し、
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した「膵島（すいとう）細胞」というインスリンを出す細胞を
重症患者に移植する臨床試験（治験）実施へ。
・財務省が9/2発表した2024年4-6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の
経常利益が前年同期比13.2％増の35兆7680億円で、
四半期ベースとして比較可能な1954年以降で過去最大。
・台風や線状降水帯による豪雨で河川氾濫などが懸念される中、東京都が「地下河川」の建設検討。
既存の地下調節池を地下水路でつなぎ、東京湾に放流する構想で、
大量の雨水をためることなく海に流せるため、激甚化する豪雨災害に対応できる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ヤマハ発動機 <7272> ［終値1300.5円］売り出し1248.0円 申込み9/3-4 払込日9/9
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、レーバーデー（祝日）の休場。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策の軌道を巡る手掛かりを得ようと経済指標が注目されている。
週明け2日の東京株式市場で日経平均（+0.14％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.12％）は5日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.20％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.16％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.20％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は14億0154万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり628(38％)、値下がり967(58％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億5132万株、売買代金は1050億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり619(39％)、値下がり768(48％)、変わらず162(10％)に。
東証グロース出来高は2億0311万株、売買代金は1272億円。
東証グロース騰落数は値上がり226(38％)、値下がり325(55％)、変わらず36(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行業、その他金融業、保険業、証券商品先物、、・・・
値下がり上位は、医薬品、海運業、陸運業、不動産業、食料品、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ACCESS <4813> ［現在1381円 +184円］ラクーンHD <3031> ［現在661円 +85円］
日本システム技術 <4323> ［現在1916円 +206円］さくらインターネット <3778> ［現在2770円 +335円］
値下がり上位は、
アンビス <7071> ［現在2257円 -223円］ホーチキ <6745> ［現在2104円 -205円］
住友ファーマ <4506> ［現在628円 -41円］中外製薬 <4519> ［現在6936円 -448円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1548.5円 +20.5円］
みずほ <8411> ［現在3059.0円 +50.0円］三井住友 <8316> ［現在9597円 +47円］
野村 <8604> ［現在852.3円 +4.0円］大和 <8601> ［現在1102.5円 +28.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8481円 +76円］トヨタ <7203> ［現在2781.0円 +21.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸。
朝方は、週末の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万9080円（前日比432円高）まで上昇。
取引時間中としては7/31以来、約1カ月ぶりに3万9000円台に乗せた。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される展開で、後場に入り下げ転換。
取引終了間際まで前週末の終値近辺で推移し、大引けで上昇に転じた。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
売り買い交錯で方向感のない展開から前週末比マイナスで引けた。
信越化学 <4063> ［終値6400円］窒化ガリウム（GaN）を使った
半導体を製造するのに使う大型の基板を開発。
シリコン製の基板と同等の面積で、顧客の生産性が2倍超に高まる。
次世代通信規格「6G」やデータセンターで使う
次世代半導体が安く製造できるようになり普及に弾みがつく。
大型化に成功したのは、GaNを使った化合物半導体を製造するための基板。
6G向けの通信用半導体やデータセンター用のパワー半導体などに使う。
GaNを使うと、高い周波数帯でも安定して通信したり、大量の電力を制御したりできるが、
高品質で大型の基板を製造するのが難しく普及の妨げになっていた。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ＡＫＩＢＡホールディングス <6840> ［終値円］が載っておりました。
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主力事業であるメモリ関連は、Windows 10のサポート終了を控え、
来期以降はパソコンの買い替え需要の本格化でメモリの売上増加が期待できそう
IoT機器の7月発売の新商品「揚げものGO」は、業務用フライヤーに後付けし、
油の品質管理や省エネを実現。
吸収を抑えた揚げ物調理が可能なので、美味しく揚がるのにカロリーダウンが出来る。
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海外ＮＹ株式市場は、レーバーデー（祝日）の休場ですが、円安/ドル高傾向で、
東京株式市場は買い先行で始まりそうです。
本日は検診で、午後は外出となります。
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