台風10号、記録的な雨量に
- 2024年08月31日
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2024年8月31日（土） 雨 台風10号四国横断中
・全国的にバスや鉄道の廃線が増えるなか、自治体が交通網の維持・確保に知恵を絞っている。
事業者や住民と連携して今後のあるべき姿を示す「地域公共交通計画」の作成数は4月末で1052まで増えた。
自治体あたりの作成数が最多の大分県では、
計画に基づいたバス運賃の引き下げなどで利用者を増やす動きも出てきた。
国は24年度末に1200の地域計画作成を目標とする。
・収穫が本格化する2024年産の新米価格が主要産地で前年と比べて2～4割の大幅な引き上げとなった。
生産コストの上昇に加えて足元の極端な需給逼迫を反映し、
JAグループが農家から高値で買い取る。
主要産地の価格が出そろい、他の産地でも値上がりが決定的となった。
・大手損害保険4社は8/30、契約者の個人情報の漏洩状況を公表。
保険代理店に出向していた社員が出向元の損保に個人情報を流したり、
損保各社が自動車保険を取り扱うディーラーから
情報を受け取ったりしていた事例は4社合計で250万件に上った。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5506円］と損害保険ジャパン <8630> ［終値3430.0円］、
三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3345.0円］、
あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値3345.0円］が一連の経緯や
再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、8/30に金融庁に提出した。
・国土交通省は2025年度にも、飛行機の機種ごとに分かれている整備士の資格を一部共通化する。
運航間に実施する簡易な整備などを対象とする。
訪日外国人（インバウンド）の増加をにらみ、航空機整備の人手不足に対応する。
・米民主党のハリス副大統領は8/29、
11月の大統領選で当選すれば共和党からも閣僚を起用する意向を表明。
米CNNテレビのインタビューに答えた。
党派を超えて米国の団結をめざす姿勢を示し、
トランプ前大統領と距離を置く共和穏健派などを取り込む狙いがある。
・ハリス氏は「私の価値観は変わっていない。
気候危機に何をすべきかを真剣に考えるのが重要だ。
フラッキングを禁止しなくてもそれは可能だ」と唱えた。
禁止すれば石油やガスなど化石燃料の採掘制限につながる。
大統領選の勝敗を左右する激戦州の東部ペンシルベニア州はエネルギー産業が盛んで、
採掘制限に反対する有権者が多い。
トランプ氏はハリス氏の方針転換を攻撃する。
・財務省は8/30、2025年度予算の概算要求を締め切った。
一般会計総額は117兆円超となり、過去最大となる。
物価と金利が上がる経済の新たな局面に入り、民間主導の成長が欠かせない。
だが各省庁の要求には「デフレ時代」を引きずった保護的な政策がなお目立つ。
・厚生労働省が30日発表した1～6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、
出生数が前年同期比5.7%減の35万74人だった。
3年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新。
24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきた。
政府はこれまでも様々な施策を打ち出して多額の少子化対策予算を計上したが、
出生数の減少に歯止めをかけられなかった。
・総務省が8/30発表した8月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は
変動の大きい生鮮食品を除く総合が107.9と前年同月比で2.4%上昇。
伸び率は7月の2.2%から拡大した。伸び率が拡大したのは4カ月連続。
食料品などの「モノ」だけでなく人件費の高い「サービス」も上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.6%上昇。
生鮮食品を含む総合指数は2.6%上がった。
都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされている。
・経済産業省が8/30に発表した7月の鉱工業生産指数は前月比2.8%上昇。
2カ月ぶりにプラスだった。
一部メーカーの認証不正で落ち込んだ自動車工業も1.9%増と持ち直したものの、戻りは鈍い。
8月は台風10号の影響で工場生産が停止しており、生産は再び下振れする懸念がある。
・米商務省が8/30発表した7月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.5%上昇。
5月は2.6%、6月は2.5%で長い目で見た減速傾向は維持されている。
QUICK・ファクトセットが集計した市場予想は2.6%だった。
エネルギーと食品を除くコア指数では2.6%で、市場予想の2.7%を下回った。
伸びは5～6月と同じだった。
・きらやか銀行を傘下にもつじもとHD <7161> ［終値314円］8/30、
9月末に期限を迎える公的資金200億円の返済を2037年まで延期する計画を発表。
企業融資や市場運用で収益を上げられる基盤を築けなかった。
地銀で初めて返済延期に追い込まれた事態は、
中小金融機関が抱える収益構造の弱体化を映している。
・米欧企業の中国ビジネスが転機を迎えている。
IBMなどIT（情報技術）大手は研究開発体制を縮小し、
ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車大手も投資を減らす。
中国の景気低迷や米中対立が背景で、米国の2023年の対中直接投資は前年比で約4割減。
一方で供給網の多くを中国に依存しており「中国離れ」が一筋縄には進まない実態もある。
・米航空宇宙局（NASA）は8/29、米航空宇宙大手ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」が
9月6日にも無人で地球に帰還すると公表。
6月に初めての有人飛行で国際宇宙ステーション（ISS）に到着したが、
安全性に懸念があるとみて復路はテストパイロット2人の搭乗を見送り、無人で帰還させる。
ISSには7人程度の宇宙飛行士が科学実験などのために滞在しており、半年おきに交代している。
テストパイロット2人は当初8日程度の滞在予定だったのが約8カ月となる見込み。
・米西部カリフォルニア州議会は8/29、人工知能（AI）の開発企業に安全対策を義務付ける法案を可決。
ニューサム州知事（民主）が9月末までに署名すると成立する。
テクノロジー企業の多くは反対を表明し、ロビー活動を強めている。
知事は拒否権を行使するか判断を迫られる。
テクノロジー企業や投資家には反対の声が多い。
オープンAIは「連邦政府による規制が望ましく、州法は技術革新を遅らせる」と懸念を表明。
AI企業への投資が多い有力ベンチャーキャピタル（VC）、
米アンドリーセン・ホロウィッツは反対のロビー活動を展開する。
・新型コロナウイルスの感染「第11波」で、オンライン診療の利用が増えている。
対話アプリ「LINE」で使える「LINEドクター」は、
7月、8月の新型コロナ疑いによる受診者が6月比2倍超に増えた。
2023年に新型コロナが「5類」に移行し利用者は減少したが、
子どもらの夏休み期間中に感染が拡大したことで、
手軽に受診できる遠隔診療が再び広がっている。
・大手銀行5行は8/30、9月の住宅ローン金利のうち10年固定型を引き下げるとそろって発表。
指標となる長期金利の低下を反映する。
変動型の金利は各行とも据え置いたが、7月の日銀の追加利上げに伴い、
10月以降は複数の銀行が上げる公算が大きい。
ネット銀行では変動型の基準金利を引き上げる動きが既に表面化している。
ソニー銀行は8月から0.2%引き上げた。
10月からはauじぶん銀行が0.25%、PayPay銀行が0.15%上げる予定だ。
・中国・人民元を他通貨に替えて運用する「キャリー取引」の巻き戻しが元高を招いている。
9月の米利下げが確実視されるなか、人民元は対ドルで上昇に転じ、
8月の月間上昇幅は9カ月ぶりの大きさとなった。
キャリー取引の残高は市場推計で300兆円との見方がある。
元高圧力につながりそうだ。
・原油の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物（期近）は
8/29、一時前日比3%高の1バレル76.91ドルまで上昇。
終値は前日比2%高の75.91ドルだった。
米国経済の堅調さが確認されたほか、リビアや中東での供給懸念が意識された。
・インド政府は8/30、4～6月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が前年同期比で6.7%だったと発表。
人口増加などを背景にプラス基調が続く。
総選挙期間中の政府支出の抑制を背景に、伸び率は7.8%を記録した1～3月から減速。
・米グーグルがベトナムで大規模なデータセンターの建設を計画していることが8/29、明らかに。
インターネット経由でソフトを提供するクラウドコンピューティングや
人工知能（AI）の需要増に備える。
データを地域内で管理することで、利用者のプライバシーを確保し、企業顧客の獲得につなげる。
・米アップルと米エヌビディアが、
米オープンAIに投資する方向で交渉していることが8/29、明らかに。
オープンAIにとっては、人工知能（AI）技術の囲い込みを巡る競争当局の監視を避けるために
資金源を多様化する狙いがある。
・半導体製造の脱炭素に向け、素材各社が対応に動き始めた。
関東電化 <4047> ［終値980円］は製造に使うガスから排出される
温暖化ガスが半減する代替ガスの生産量を2029年にも10倍超に増やす。
住友ベークライト <4203> ［終値3868円］封止工程の排出量を3割減らせる製品の
サンプル品提供を25年にも始める。
米アップルなど半導体ユーザーの脱炭素目標が
川上である素材企業の開発戦略にも影響を与えている。
・シリコンウエハー大手の信越化学 <4063> ［終値6422円］
ウエハーの仮固定に接着剤を使わなくて済む方法を開発するために、
米スタートアップのセテックス・テクノロジーズから技術を使用する権利を取得。
ヤモリの手を模した接着技術で、接着剤やそれを溶かす溶剤の利用を減らすことができる。
半導体製造プロセスの脱炭素につながる。
・富士通 <6702> ［終値2677.5円］
高速・大容量のデータ通信に使う光伝送装置を欧州市場に売り込む。
ドイツ・デュッセルドルフで11月に実証施設を開き、
通信事業者が使用中の伝送装置との互換性などを確認できるようにする。
2025年4月以降は現場実証に移行する。
投資額は非公表だが、総務省が2億7000万円を補助する。
光伝送装置は電気信号を光信号に変換する機能を持ち、光ファイバー通信網に使う。
富士通製はスーパーコンピューター開発で培った水冷技術を搭載する点が特徴だ。
送風機で冷やす方式の装置と比べ小型化が可能で、二酸化炭素（CO2）排出量は6割少ない。
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・台風10号は8/30、九州から瀬戸内海付近を東に進んだ。
台風の周辺や太平洋側中心に大雨が続き、記録的な雨量に。
東海、近畿では8/31も線状降水帯が発生する恐れも。
・米オープンAIは8/29、対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」の利用者が世界で2億人超えた。
利用者が1億人ダッカ昨年11月と比べて倍増。
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第三者割当
デジタルプラス <3691> ［終値582円］24万8900株 522円 9/17 割当先 どこよりも社など計2先
REVOLUTION <8894> ［終値39円］1363万6200株 22円 10/8 割当先 柴田達宏氏など計8先
株式分割
塩野義 <4507> ［終値6807円］9/30 1株→3株
高田機工 <5923> ［終値3395円］9/30 1株→3株
三栄コーポ <8119> ［終値3375円］9/30 1株→4株
株式併合
REVOLUTION <8894> ［終値39円］ 10/21 10株→1株
ホーチキ <6745> ［終値2309円］売り出し170万7400株
浜松ホトニクス <6965> ［終値645円］売り出し730万4400株
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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