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バークシャー1兆ドル突破

2024年8月30日(金) 雨 週末月末 台風のろのろ縦断中

・電力会社がデータセンターや半導体工場の増加に対応して送電網を増強する。
 東京電力HD <9501> [終値674.7円]は2027年度までに送電網の増強に4700億円を投じ、
 大型変電所を新増設する。
 データセンターが集まる首都圏に変電所の新増設計画の半数が集中しており、
 安定供給に向けて人工知能(AI)の普及をにらんだ電力インフラ整備が課題となってきた。
 30年までに全国で18カ所の新増設が計画されており、
 そのうち約半数となる8カ所が首都圏となる。
 容量ベースでも約4割を占める。

・日本の電力消費は省エネ機器の浸透や人口減少で段階的に減少が続いてきたが、
 23年度を底に増加に転じる見通し。
 電力広域的運営推進機関の試算では33年度までの10年間で消費電力が4%増える。
 データセンターは膨大な計算が必要な生成AIの普及で
 サーバー1台当たりの消費電力が10倍近くに増えることもある。
 変電所の新増設だけでなく、老朽化した設備の更新や
 再生可能エネルギーへの対応に向けての投資も増えている。
 消費者の負担を抑えるには電力需要の分散が課題となる。
 日本政府は再生可能エネルギーが豊富な地方にデータセンターを新設する事業者に
 補助金を出すなどして地方分散を進めている。

・2025年度予算の財務省への概算要求が、
 一般会計で総額117兆円を超えることが8/29分かった。
 要求段階では過去最大で、4年連続で110兆円を上回る。
 「金利ある世界」や地政学リスク上昇を映し、
 国債の元利払いに充てる国債費や防衛費が膨らんだ。

・防衛省は初めて8兆円台の防衛費を求める。
 24年度予算では7兆9千億円超だった。
 政府は防衛費増額に向け23~27年度の5年間の総額をおよそ43兆円と定めており、
 25年度は計画の3年目にあたる。

・自民党の高市早苗経済安全保障相は8/29、
 党総裁選への立候補を表明する記者会見を9/9に開くと発表。
 林芳正官房長官は9/3、茂木敏充幹事長は9/4にも出馬表明の記者会見を開く方向。
 立候補表明済みの石破茂元幹事長は9/10に政策を発表する方針。

・都道府県ごとに決める2024年度の最低賃金を巡り、
 地方を中心に大幅な引き上げが相次いだ。
 国が示した引き上げ額の「目安」を上回ったのは27県で、
 目安超えの金額は平均で5.4円と02年度以降の現行制度下で最大となった。
 人手不足は深刻で、最低賃金の水準を大きく超えて人材獲得に走る動きもある。
 すでに市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
 北関東に事業所を構える中小メーカーの社長は
 「最低賃金はもはや意味がない。東京の賃金の動きを見て、
 人手の確保に走らなければならない」と厳しい表情を浮かべる。

・山形県地盤のきらやか銀行を傘下に持つじもとHD <7161> [終値312円]が、
 9月末に返済期限を迎える200億円の公的資金の返済を13年延期する方向で金融庁と最終調整。
 返済の猶予を得る間に、収益力を強化し返済原資の確保を急ぐ。

・人工知能(AI)投資の勢いが続いている。
 米半導体大手エヌビディアは8/28、
 2024年8~10月期の売上高が前年同期比で8割増加するという見通しを示した。
 すでに急速な成長を遂げた後での強気の業績予想だ。
 高成長の維持に自信を示したが、株式市場は「過剰期待」を修正し始めた。
 「顧客の設備投資は続くのか」「新製品の設計変更の問題は解決するのか」。
 8/28にエヌビディアが開いた決算説明会。
 出席したアナリストから厳しい質問が相次いだ。
 「25年も素晴らしい年になる。著しく成長するだろう」。
 AI投資の持続力を問う投資家の不安を払拭するように、
 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は強気の姿勢を終始貫いた。

・ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)の揺るがぬ自信を裏打ちするのは
 競争力の高い次世代のAI半導体「ブラックウェル」だ。
 既存品に比べデータ処理能力が約30倍にもなるという。
 8/28、24年11月~25年1月期にブラックウェルの生産・出荷を始め、
 数十億ドルの売上高を見込んでいると明らかにした。

・ブラックウェルを巡っては生産計画の遅れが指摘されていた。
 次世代AI半導体への明確な道筋を示し、不安の解消を狙った形だ。
 ファンCEOは現行のAI半導体「H100」や「H200」は「非常に需要が強い」と説明し、
 円滑な世代交代に自信をみせる。
 高水準なAI投資だが、懸念の声も上がる。
 米ベンチャーキャピタル(VC)大手セコイア・キャピタルは、
 エヌビディアのAI半導体に対する膨大な設備投資を正当化する売上高を、
 巨大テックは十分に確保できていないとリポートした。
 エヌビディアはDC向けの売上高のうち45%をクラウド大手が占めている。
 巨大テックの投資が鈍れば、驚異的な成長にブレーキがかかる。

・人工知能(AI)市場の急拡大を見込んだ株高が失速している。
 エヌビディアが米東部時間8/28に公表した好決算はラリー再開の起点にならず、
 世界の半導体関連株の合計時価総額は直近ピーク時から1兆ドル(約144兆円)減少。
 半導体チップやサーバーへの先行投資がかさみ、収益化に時間がかかるとの見方から、
 AI革命に対する市場の過剰な期待がいったん後退した。

・エヌビディア決算を受けた8/29のアジア株式市場。
 半導体製造装置大手の東京エレク <8035> [終値25730円]は前日比一時3%安まで売られたほか、
 ディスコ <6146> [終値41210円]も同5%安。
 AI向け半導体の需要拡大を支える「黒子」として買われてきた企業だ。
 韓国SKハイニックス株や台湾積体電路製造(TSMC)も大幅下落となるなど、
 半導体関連株は総じてさえなかった。
 エヌビディアの市場予想を大きく上回る好決算がAI関連株へのマネー流入につながり、
 相場を押し上げる――。
 2月に日経平均株価の34年ぶり最高値更新に寄与した
 「エヌビディア効果」はこの日、完全に鳴りを潜めた。
 エヌビディアが公表した5~7月期純利益は前年同期比2.7倍。
 好調な決算内容に反応せず、投資家のセンチメント(心理)が変わったことを印象づけた。

・QUICK・ファクトセットによると、
 世界の半導体関連企業約1300社の8/28時点の時価総額の合計は9兆2400億ドル。
 米国の半導体株指数が高値をつけた7/10(10兆3600億ドル)から約1兆ドル減った。
 フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは
 「半導体分野への高水準の設備投資が続くのか、
 鈍化するかを見極めたい局面にきている」と話す。

・AIの爆発的な普及による世界経済の成長や企業収益の拡大が期待され、
 関連株のラリーにつながっていた。
 ところが投資家はAI革命への過剰な期待を修正し始めている。
 きっかけの一つはアルファベットやメタ、マイクロソフトといった
 米テック企業が7月に実施した決算説明会だ。  <> [終値円]
 テック各社はクラウドサービスなどにAIを実装するため、
 エヌビディアのチップを大量に購入するなど多額の設備投資を進めている。
 ただ金額が大きすぎるため、市場は投資に見合った収益を得られるか疑念を抱き始めた。
 実際、メタは7月の決算説明会で収益化に時間がかかることを認めている。

・米ゴールドマン・サックスはエヌビディア株に強気のスタンスを維持しつつも、
 今後のリスクとして「主要クラウド企業の生成AIへのインフラ投資の急減」を挙げている。
 AIインフラへの投資が減れば、製造装置や素材を含む
 半導体サプライチェーン(供給網)全体への影響は避けられない。
 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は8/28午後に開いた決算説明会で、
 来年以降も高い成長が続くと主張。
 だが市場の不安を払拭できなかった。
 同社株は時間外取引で一時、8%安まで売られ、
 日本を含むアジア時間の半導体株安に波及した形だ。
 AI投資が失速すれば、経済への下押し圧力につながる。
 投資家は先行きに慎重にならざるをえない。

・「金利のある世界」は政治に規律を求める。
 国債の利払い費の増加を気にせず財政運営できる時代は終わった。
 金利が急騰すれば、国民生活や企業活動への影響が大きい。
 次期首相は野放図な財政出動の誘惑を振り切り、
 収支改善に向けた経済運営にカジを切れるかが問われている。

・先進国で最悪の財政状況なのに、金利が低位にとどまるのは、
 日銀 <8301> [終値28000円]が続けてきた大規模緩和のおかげだ。
 金融機関を中心に国債の買い手が存在し、長期保有する生保の存在も大きい。
 現時点でも日銀と国内勢の保有が大半を占め、金利が急騰するリスクはないように見える。
 大規模緩和が始まる前のように銀行や生損保が国債を安定的に買える状況ではなくなった。
 国際的な資本規制のもと、銀行は自己資本に占める金利リスク量の割合を
 一定以下に抑えなければならない。
 生損保も保有額の大幅な増加は難しい。
 金利の上昇が予想されるのに、野放図な財政運営は放置されたままだ。

・安全保障環境の変化を受けた防衛費の拡充が続き、社会保障費も増加が止まらない。
 南海トラフ地震や首都直下型地震、気候変動に伴う激甚災害に対応する財政余力はあるのか。
 8月には南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が発表された。
 巨大地震の被害額は政府の試算で230兆円ほどに上る。
 東日本大震災の10倍以上だ
 。財政余力の確保は次期首相の大きな課題となる。

・きょうのことば 送電網 全体の増強に6~7兆円 
 発電所から消費地に送るまでを「送電」、各家庭などに送るまでを「配電」と呼ぶ。
 送配電網は地域の大手電力傘下の送配電会社が保有し運営している。
 送配電網を維持する費用や新設する費用は「託送料金」として電気代に上乗せして回収できる。
 託送料金は電気代の3割程度を占める。料金は政府が各社の投資計画や収益を精査して決まる。
 足元は再生可能エネルギーの導入を拡大するために地域間で
 電力を融通するための連系線の重要性が増している。
 風力や太陽光の開発適地は北海道や九州、東北など大消費地からは離れた地域に集中する。
 融通できる電力が小さいと再エネをエリア外に送りきれず、
 再エネの発電量を抑えるなどの無駄が生じる。
 連系線を含む送電網全体の増強には6兆~7兆円の投資が必要とされる。
 資金をどう調達するかが課題になっている。

・自民党は8/29、サイバー攻撃を未然に防ぐ
 「能動的サイバー防御」の法整備に向けた提言案をまとめた。
 電気やガスなど生活を支える「基幹インフラ」で特に重要なものについて、
 サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務づけるよう提起した。
 サイバー攻撃を検知するために国が平時から監視する対象は
 「分析に必要不可欠な外国関連の通信」と定めた。

・2025年度税制改正に関する各省庁の要望が29日までにまとまった。
 賃上げの拡大に向けた中小企業の生産性向上や、子育て世帯への優遇策に重点を置いている。
 高齢化を背景に物価高も続くなか、長期的な資産形成を支える
 少額投資非課税制度(NISA)の投資対象の拡充が年末にかけて議論される見通しだ。

・2025年度の税制改正論議では、防衛費増額の財源とする増税の開始時期も焦点となる。
 24年度税制改正では定額減税の実施などで、25年の開始を見送った。
 好調な企業業績を背景に税収は伸びており、今回も具体的な時期決定を見送る公算が大きい。
 安定財源を確保しなければ財政健全化は一段と揺らぎかねない。

・政府は8/29にまとめた8月の月例経済報告で、
 国内の景気判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と上方修正。
 1年3カ月ぶりに判断を引き上げた。
 猛暑の影響でエアコンなどの販売が好調だったことから、
 個人消費の判断も1年3カ月ぶりに上方修正した。

・内閣府が29日発表した8月の消費動向調査で、
 消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月と同じ36.7だった。
 基調判断は「改善に足踏みがみられる」で据え置いた。

・民間の気候変動対応を支援する日銀 <8301> [終値28000円]の
 公開市場操作(オペ)の残高が初めて10兆円を超えた。
 導入直後は伸び悩んでいたオペの利用が足元で急増している。
 脱炭素関連の投融資が浸透しただけではなく、
 金融機関が低金利で資金調達できるメリットを意識した側面もありそうだ。
 日銀は政府が24年2月から発行を始めたクライメート・トランジション利付国債も
 オペの対象として後押しする。
 オペ残高は今後も拡大する可能性が高そうだ。

・日本政策投資銀行は、モバイルゲームを手掛けるドリコム <3793> [終値918円]が
 開発中のゲーム事業に投資する方針を固めた。
 ドリコムが保有する「Wizardry(ウィザードリィ)」シリーズの最新作プロジェクトに5億円投資。
 これをきっかけに知的財産や無形資産への資金供給に弾みを付けたい考えだ。
 リスクを抑え、プロジェクトから生じる収益に連動する形で一定割合のリターンを得る。

・三菱UFJ銀行 <8306> [終値1512.5円]は10月、
 将来売買する電力の価格をあらかじめ確定する電力先物市場に取引業者として参入する。
 同市場は日本取引所グループ傘下の東京商品取引所が開設しており、
 関連事業者の取引などを受託して先物市場の活性化につなげる。
 電力取引を手掛ける企業向けにサービスを提供する新興企業に49%出資することも決めた。

・市場金利に連動する変動型を中心に、銀行の貸出金利が上昇している。
 日銀が8/29に発表した統計は、
 国内銀行の7月の平均金利(ストックベース)が0.830%と7カ月連続上昇。
 特に年明け以降の上昇ペースが速い都市銀行の平均金利(7月は0.764%)は、
 2018年11月(0.772%)以来の高水準だ。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
 米投資会社バークシャー・ハザウェイの時価総額が8/28、初めて1兆ドル(約144兆円)に達した。
 米企業ではアップルやエヌビディアなど巨大テック銘柄に続く8社目で、
 ハイテク以外の大台乗せは初めて。
 相場が荒っぽい値動きになるなか、過去の逆風時に輝いてきた実績が評価されている。
 特筆すべきは備えと攻めの緩急の大きさだ。株価が割高とみると投資せずに現金を積み上げ、
 株価下落時には一気に集中投資して、その後のパフォーマンスにつなげる。

・バークシャーは08年9月、リーマン・ショックで窮地に追い込まれていた
 ゴールドマン・サックスに救いの手を差し伸べた。
 50億ドル相当の優先株を購入したほか、普通株に転換できるワラント(新株予約権)を取得。
 13年に転換権を行使して普通株を取得し大株主となった。
 22年には石油メジャーのシェブロンや石油・ガス大手のオキシデンタル・ペトロリアムを買い増した。
 22年12月期は785億ドルを株式や事業に投じ、保有現金を減らした。20年以降に日本の5大商社にも投資した。
 バフェット氏は今後の相場の調整局面も見据え、新たな投資に動く機会をうかがっているようだ。
 最大保有銘柄のアップルを株数ベースで4~6月に半減するまで売り、
 バンク・オブ・アメリカ株も減らした。
 広義の手元資金は過去最高の2769億ドルに膨らんだ。
 リスクもある。
 投資のカリスマとも呼ばれるバフェット氏は8/30に94歳の誕生日を迎える。
 「バフェット氏がいなくなったら同じようなパフォーマンスが得られるか分からない」との声が聞かれる。

・中国が生産シェアの高いレアメタル(希少金属)の輸出規制を強化し1年が経過。
 対象品目の価格高騰が目立つ。
 今月は自動車生産などに使うアンチモニーを対象に加えた。
 規制の動きは予測が難しく、早めに確保しておこうとする動きが価格を押し上げている。
 中国による増産姿勢が鮮明なレアアース(希土類)の値崩れが目立つのとは対照的に、
 規制を強めるレアメタルは供給懸念が強い。
 市場では「中国による輸出規制の対象品目が拡大しないか警戒している関係者は多い」との声が聞かれる。
 天然資源の多くを輸入に頼る日本にとって、国際価格の一段高は逆風だ。
 中国の輸出規制に身構える局面が続きそうだ。

・ニュージーランド(NZ)ドルが対米ドルで上昇している。
 8/29の東京外国為替市場で一時1NZドル=0.6米ドル台前半と、
 1月上旬以来およそ7カ月半ぶりの高値を付けた。
 同日発表の企業景況感を示す指標が堅調で、
 景気が改善するとの期待が高まりNZドル高・米ドル安となった。

・中国の自動車大手、比亜迪(BYD)の成長が鈍化している。
 2024年1~6月期の純利益はコスト削減で前年同期比24%増を確保したものの、
 自ら仕掛けた価格競争の影響で自動車事業は9%増収にとどまった。
 電気自動車(EV)で高性能車種の販売を拡大し、
 市場が減速するなかでも収益成長を維持できる体制づくりを急ぐ。

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【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週(激動の乱高下)の結果(2024年8/5~8/9)

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・台風10号は8/29午前、鹿児島県薩摩川内市付近に上陸。
 午後にかけて九州を北寄りに進み、各地で大荒れの天候に。
 8/30以降、東寄りに進み四国や本州を縦断する恐れも。

・8/30は各地の新幹線や空の便が運休や欠航。
 東海道新幹線は静岡県などの大雨で三島-名古屋間、山陽新幹線は広島-博多間、
 九州新幹線は全線で計画運休。
 空の便は九州発着便の一部で欠航決まった。

・コメの品薄感が強まっている。
 昨夏の猛暑に伴う令和5年産米の生育不足による流通量の減少が主因だが、
 農水省は6年産の新米出荷が始まる9月には品薄は解消するとの見解を示す。
 しかし、マスコミが連日「令和の米騒動」などと過剰に報道すると、
 SNSで「コメが買えない」といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった。

・農薬や肥料、光熱費など農家の生産コストが上がり、
 温暖化による天候不順リスクも高まる中、
 コメの需給逼迫や価格上昇が今後も続く可能性があり、
 家計や外食産業の業績にも大きな影響を与えそうだ。

・トレンドマイクロ <4704> [終値8684円]日本で計上すべき海外子会社の所得を申告せず、
 東京国税局から2022年12月期までの3年間で計約96億円の申告漏れを指摘。
 追徴税額約24億円をすでに全額納付。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

TOWA <6315> [終値6960円]9/30  1株→3株

公募・売り出し価格

タカラレーベン不動産投資法人 <3492> [終値96100円]公募12万3810口

テルモ <4543> [終値2771.0円]海外売り出し7321万1900株

—————————————————————————————

(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は最高値を更新。
第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率が上方改定されたことを受けた。

IT・ハイテク株はエヌビディアが下落し、ナスダックを圧迫したものの、
他の銘柄には買いが広がっていた。
ナスダックは大幅高から下げに転じた。

エヌビディアは6%超下落。
前日公表した第3・四半期(8-10月)の売上高見通しが予想並みにとどまり、投資家の失望を誘った。
ただ、エヌビディアへの失望は一時的なものとの指摘も。

マイクロソフトが0.6%上昇した一方、アルファベットは0.7%安。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約105億株、過去20日間平均約116億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は取引時間終盤に失速して 2日続落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米物価関連指標の発表を前に
早期利下げを意識した買いが入り、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は石油輸出国機構(OPEC)加盟国リビアの
供給不安などを背景とした需給引き締まり観測が広がり、3日ぶりに反発。

アップル(+1.46%)グーグル(-0.67%)メタ(旧フェイスブック)(+0.28%)アリババ(+1.76%)
エヌビディア(-6.38%)ネットフリックス(+1.26%)アマゾン・ドット・コム(+0.77%)
バイオジェン(+0.30%)バークシャー(+0.81%)マイクロソフト (+0.61%)ALAB(+10.80%)
テスラ(+0.26%)MRM(-12.16%)ADBE(+1.62%) ARM(+2.27%) SMR(+1.24%)
ラッセル2000(+0.66%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.10%)SOLX(半導体ブル3倍)(-1.12%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

欧州株式市場の主要3指数は
メディア株のほか、旅行や貴金属株の買い注文が優勢。
一方、配当落ちした銘柄が相場の重しとなった。

ドイツなどのインフレ指標の発表を受けて、欧州中央銀行(ECB)による利下げ観測が高まった。
米半導体大手エヌビディアの四半期決算発表内容は期待ほどではなかったものの、
テクノロジー株が上昇した。 

日の東京株式市場で日経平均(-0.02%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.03%)は3日続伸。

グロース250(旧マザーズ指数)( -0.49%)は2日続落、
東証スタンダード市場指数(-0.16%)は2日続落、
東証グロース市場指数(-0.48%)は2日続落で終了。

東証プライム出来高は16億0305万株、売買代金は3兆8556億円。
東証プライム騰落数は値上がり637(38%)、値下がり944(57%)、変わらず61(3%)に。

東証スタンダード出来高は3億2011万株、売買代金は877億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり687(43%)、値下がり698(44%)、変わらず153(9%)に。

東証グロース出来高は2億2209万株、売買代金は1362億円。
東証グロース騰落数は値上がり190(32%)、値下がり355(61%)、変わらず32(5%)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、海運業、保険業、医薬品、卸売業、電気・ガス業、その他金融業、、・・・
値下がり上位は、サービス業、パルプ・紙、ゴム製品、金属製品、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> [現在1768円 +181円]シンフォニア <6507> [現在4295円 +280円]
レオパレス21 <8848> [現在596円 +37円]ダイコク電機 <6430> [現在3600円 +210円]

値下がり上位は、
ネクセラファーマ(旧そーせい)<4565> [現在1459円 -258円]エンプラス <6961> [現在7050円 -660円]
イズミ <8273> [現在3198円 -272円]ラックランド <9612> [現在2108円 -469円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1512.5円 +3.0円]
みずほ <8411> [現在2997.0円 -19.0円]三井住友 <8316> [現在9571円 -33円]

野村 <8604> [現在836.8円 0.0円]大和 <8601> [現在1049.5円 -13.0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在8145円 -200円]トヨタ <7203> [現在2720.5 円-26.0円]

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数(TOPIX)は3日続伸

注目された米エヌビディアの決算で、売上高や純利益が市場予想の平均を上回ったものの、
見通しが一部の高い期待に届かなかった。

同社株が米国の時間外取引で下落。日本株も半導体関連を中心に下げ、
寄付直後に、日経平均株価は3万7970円(前日比401円安)まで下落。
売り一巡後は、下げ渋る動きとなり、後場には一時上げ転換する場面もみられた。

グロース250指数は、2日続落。

東京市場全般が方向感を欠く展開となり、新興市場も連動した動き。
米国市場で決算発表のあったエヌビディア  [終値117.58ドル -8.02 -6.38%]
途中戻りそうな場面もありましたが、売られる。
エヌビディアBL2X(ブル2倍)  [終値91.32ドル -13.52 -12.90%]
ここが戻らないと、半導体関連も厳しいところも・・・ 

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【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週(激動の乱高下)の結果(2024年8/5~8/9)

今週(8/5~8/9)の新規注目&利益確定・ロスカット

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8/24(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(ダウンロード)
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9/7(土)【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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9/13(金)~9/15(日)まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。
三重県伊勢市の空き家ツアーに行ってきます。

日経平均日中値幅の推移。

7月31日(水)1234円(575円高)日経平均3万9101円
8月 1日(木)1044円(975円安)3万8126円
8月 2日(金)1591円(2216円安)3万5909円

8月 5日(月)4145円(4451円安)3万1458円 3日間で7642円 19.5%下落 水星逆行開始
8月 6日(火)2834円(3217円高)
8月 7日(水)2110円(414円高) 2日間で3631円 11.5%上昇
8月 8日(木)1172円(258円安)
8月 9日(金)1225円(193円高)

8月13日(火) 755円(1207円高)5日間で4774円 15.2%上昇
8月14日(水) 609円(209円高)
8月15日(木) 503円(284円高) 
8月16日(金) 838円(1336円高)日経平均3万8062円 8日間で6604円 21.0%上昇

8月19日(月) 807円(674円安)
8月20日(火) 498円(674円高)
8月21日(水) 420円(111円安)
8月22日(木) 524円(259円高)日経平均3万8211円(8/1終値超)
8月23日(金) 370円(153円高)

8月26日(月) 379円(254円安)
8月27日(火) 295円(178円高)
8月28日(水) 258円(83円高)
8月29日(木) 430円(9円安)水星逆行終了 日経平均3万8362円

安値(3万1156円)から8営業日(8/5~16)で、6906円(22.2%)切り返し

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【コロ朝セミナー】2024年9月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

2024年9月7日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

実りの秋に向けて

2024年相場の急所になりそうなところ

年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘

会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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